下落抑制年２回更新型 日本株ファンド９０ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 下落抑制年２回更新型 日本株ファンド９０ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年6月17日 提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【電話番号】 03-6731-4721
【届出の対象とした募集内国投資信託受 下落抑制年２回更新型 日本株ファンド９０
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 上限 5,000億円
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
下落抑制年２回更新型 日本株ファンド９０（以下、「当ファンド」ということがあります。）
※愛称として、「あんしん90日本株」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
②当初の１口当たり元本は、１円（１万口当たり元本金額１万円）です。
③当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信
用格付、または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
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を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機
関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振
替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であ
る明治安田アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権
を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
上限 5,000億円とします。
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す。）に相当する金額は含まれていません。
（４）【発行（売出）価格】
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。
②取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
継続申込期間において、取得申込日がニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日に該当する
場合には、取得申込の受付は行いません（この場合、収益分配金の再投資に係る追加申込に限ってこれを
受付けるものとします。）。
③基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。基準価額は販売会社または下記へお問合わせくださ
い。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
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受益権総口数で除して得た１口当たりの価額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で
表示されます。
（５）【申込手数料】
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％（税抜3.0％）＊を上限として販売会社が定める率を乗
じて得た額とします。詳しくは、お申込みの販売会社までお問合わせください。
＊消費税率が10％となった場合は3.3％（税抜3.0％）となります。
②分配金再投資コース※の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されま
す。
自動的に行うことに関して、当ファンドの当初取得申込時にあらかじめ指定する契約。販売会社により
名称が異なる場合があります。）を販売会社と結びます。
（６）【申込単位】
①販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。取得申込者が販売会社との
間で、自動継続投資契約および定時定額購入取引に関する契約等を締結した場合、当該契約に規定する
単位とします。
②当ファンドには、収益分配金の受取方法により「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があ
ります。いずれのコースも販売会社が定めるお申込単位となります。なお、収益分配金の受取方法を途
中で変更することはできません。詳しくは販売会社までお問合せください。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
※販売会社により、どちらか一方のコースのみお取扱いとなる場合があります。
（７）【申込期間】
2019 年6月18日から2019年12月17日まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所は原則として販売会社の本支店、営業所等とします。
販売会社については下記へお問合わせください。
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（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の 翌営業日の 基準価額
に申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料に係る消費税等に相当する金額の合計額）を販
売会社に支払うものとします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行なわれる日に委託会社の指定する口
座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込を受付けた販売会社とします。申込代金は販売会社にお支払いください。
販売会社につきましては、「（８）申込取扱場所」をご参照ください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
（１２）【その他】
①申込証拠金
該当事項はありません。
②本邦以外の地域における発行
該当事項はありません。
③決算日
年1回（9月18日。休業日の場合は翌営業日。）
④振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。ファンドの分配
金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業
務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①下落抑制年２回更新型 日本株ファンド９０は、 円建てケイマン籍外国投資信託 である「クレディ・スイ
ス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ‐下落抑制株式ファンド（適格機関投資家限定）（年2回更
新型日本株90クラス）（以下「外国投資信託証券」ということがあります）および明治安田マネープー
ル・マザーファンド（以下「マザーファンド」という。）を主要投資対象とし、信託財産の成長をめざ
して運用を行います。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産（ ）
資産複合
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
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■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般 （ ）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回 ファミリーファンド
債券 北米
一般 年６回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア ファンド・オブ・
クレジット属性 （毎月） ファンズ
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（株価指数先物取引））
中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（株価指数先物取引））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として株価指数先物取引に投資するものをい
います。
年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
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託協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③信託金の限度額：上限 5,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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④ファンドの特色
特色① 主として、円建ての外国投資信託証券への投資を通じて、担保付スワップ取引により、円建ての
短期金融資産（預金含む）へ少なくとも90％程度の投資を行うほか、残り最大10％程度の部分で
国内株式（主として日経225先物）に実質的な投資を行います。
・純資産総額に対する株式の実質組入比率は最大70％程度となります。
安定運用部分：外国投資信託証券を通じて、担保付スワップ取引により、円建ての短期金融資産（預
金含む）へ少なくとも90％程度の実質的な投資を行います。
積極運用部分：外国投資信託証券を通じて、担保付スワップ取引により、国内株式へ最大10％程度
（主として日経225先物等に投資を行うことで純資産総額に対する株式の実質組入比
率は最大70％程度）の実質的な投資を行います。
＊みまもり水準
運用上、基準価額がこれを下回らないよう目標とする水準です。基準価額が当該水準を下回らない
ことを委託会社が保証するものではありません。みまもり水準の留意点等については、後述の「み
まもり水準について」をご参照ください。
●安定運用部分は、純資産総額の最小約90％のみまもり水準を「守る」運用を行います。
６ヵ月毎の観測期間中の基準価額の下落抑制（みまもり水準を確保）を目標としつつ、安定した運用
をめざします。
●積極運用部分は、主として日経225先物に投資を行うことで実質的に純資産総額の最大70％程度で
「増やす」運用を行います。
株価指数先物（日経225先物）を活用し、実質的に日本株に投資することで積極的な運用をめざしま
す。
メント（ケイマン）リミテッドが行います。
担保付スワップ取引は、当ファンドの投資対象ファンドであるクレディ・スイス・マネジメント（ケ
イマン）リミテッドが運用・管理する外国投資信託証券と、クレディ・スイス・インターナショナル
との間で行われます。
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差異が生じることがあります。
※株価指数先物（日経225先物）を活用するため、日本の現物株式に直接投資することはありません。
す。
特色② 担保付スワップ取引を通じて、日本の株価指数先物および短期金融資産への資産配分比率、なら
びに株式等への実質的な投資比率を調整し、６ヵ月の観測期間中の基準価額の下落を「みまもり
水準」までに抑えることをめざして運用を行います。
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＜安定運用部分＞
●設定当初の安定運用部分（みまもり水準に相当）は１万口当たり9,000円です。その後は、観測期間
終了日の基準価額の90％が、翌観測期間の期初の安定運用部分の配分比率となります。
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率は購入時期により異なることがあります。
●６ヵ月毎の観測期間中の安定運用部分の資産配分比率は、基準価額の少なくとも90％以上となりま
す。外国投資信託証券を通じた担保付スワップ取引により、実質的に短期金融資産（預金含む）で運
用することで、観測期間中の基準価額の下落抑制をめざします。
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＜積極運用部分＞
●設定当初の積極運用部分は１万口当たり1,000円です。その後は、観測期間終了日の基準価額の10％
が、翌観測期間の期初の積極運用部分の配分比率となります。
㯿ᘰ츰溉덮Ⱨᾕ錰欰䨰䐰暉譶唰谰謰弰脰ƌﱑ敦䈰湗陏ꆘ䴰䬰覉謰彺䵩疐䭵⢐ذ砰溑䵒٫
率は購入時期により異なることがあります。
●６ヵ月毎の観測期間中の積極運用部分の配分比率は、運用状況により基準価額の0％～10％程度の間
で変動します。また、主として日経225先物等に投資を行うことで実質的に純資産総額の最大70％程
度で運用を行います。
基準価額とみまもり水準相当の差にあたる部分となります。
※基準価額がみまもり水準まで下落した場合
株式市場下落時には、積極運用部分の配分比率がゼロ（基準価額がみまもり水準まで下落）となる場
合があります。積極運用部分の配分比率がゼロとなった場合、以降は翌観測期間の期初まで実質的に
短期金融資産での運用（安定運用部分のみの運用）を継続します。そのため、観測期間終了日まで株
式市場の上昇による値上がり益は享受できません。みまもり水準の留意点等については、後述の「み
まもり水準について」をご参照ください。
※実際の運用においては、ファンドにかかる各種費用や金融情勢の影響等を考慮して運用されます。
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特色③ みまもり水準は６ヵ月毎に設定される観測期間中の基準価額の最高値から90％の水準とし、６ヵ
月毎にみまもり水準の見直しを行います。
①設定当初のみまもり水準は9,000円（１万口当たり）です。みまもり水準は、基準価額が観測期間中
の最高値を更新する毎に上昇します。
②観測期間中は、基準価額が下落してもみまもり水準は維持されます。
③観測期間終了日の基準価額の90％を翌観測期間の期初のみまもり水準として再設定します。
④観測期間中に、基準価額がみまもり水準に達した場合は、翌観測期間の期初まで実質的に短期金融資
産の運用（安定運用部分のみの運用）を継続しますので株価上昇の恩恵を享受できません。
⑤観測期間中に、基準価額が観測期間中の最高値を更新した場合、みまもり水準は上昇します。
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ではありません。
※みまもり水準の留意点等については、後述の「みまもり水準について」をご参照ください。
※基準価額は１万口当たり。分配金・税金・運用管理費用等は考慮していません。
●みまもり水準は、観測期間中の基準価額最高値の90％とし、基準価額が各観測期間中に最高値をつけ
る毎に上昇します。一方、各観測期間中は、基準価額が下落してもみまもり水準は変更されません。
●６ヵ月毎にみまもり水準の見直しを行います。観測期間（６ヵ月毎）終了日の基準価額の90％が、翌
観測期間の期初のみまもり水準となります。
各観測期間終了日の基準価額の90％を安定運用部分、10％を積極運用部分とし、翌観測期間から「安
定運用」と「積極運用」を行います。
資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
前記の内容は将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
（２）【ファンドの沿革】
2018 年6月1日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
ファンド・オブ・ファンズ方式とは、株式や債券に直接投資するのではなく、株式や債券に投資する複
数の投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行う仕組みです。
＊1 担保付スワップ取引は、当ファンドの投資対象ファンドであるクレディ・スイス・マネジメント
(ケイマン)リミテッドが運用する外国投資信託証券と、クレディ・スイス・インターナショナル
との間で、実質的に投資する日本の株価指数先物・円建ての短期金融資産（預金含む）の投資成
果を反映する取引です。
当該スワップ取引では、実際に投資対象資産（日本の株価指数先物および短期金融資産（預金含
む））を保有していなくとも、スワップ取引を通じて、実質的に投資を行っているのと同等の投
資効果を享受します。
＊2 投資対象ファンドは、スワップ取引の相手方の信用リスクに対して資産保全を図るため、スワッ
プ取引の取引価値に見合う担保を相手方から取得します。詳しくは後述の投資リスクをご覧くだ
さい。
※当該担保付スワップ取引にかかる費用は、スワップ取引部分の投資成果全体から控除されます。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
※市場環境によって、マイナス金利の影響を受けることがあります。
※上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。
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②委託会社等及びファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者） ： 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者） ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。（受託会社は信託事務の一部につき日本マスタートラスト
信託銀行株式会社に委託することがあります。）
3 ．販売会社
ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金等
の支払い、運用報告書の交付等を行います。
※１ 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社
及び受託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信
託期間、償還等を規定しています。
※２ 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結して
おり、販売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り
及び解約の取扱い等を規定しています 。
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③委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月： コスモ投信株式会社設立
1998 年10月： ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年２月： 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年７月： 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年４月： 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月： 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント
株式会社」に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ ゲー・ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
Ⅰ ． 基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
Ⅱ ． 投資対象
円建ての外国投資信託証券である「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ - 下落
抑制株式ファンド （適格機関投資家限定）（年2回更新型日本株90クラス受益証券）」（以下「外国投
資信託証券」ということがあります）および明治安田マネープール・マザーファンドを主要投資対象と
します。
Ⅲ ． 投資態度
① 主として、円建ての外国投資信託証券への投資を通じて、担保付スワップ取引により、円建ての短期
金融資産（預金含む）へ少なくとも90％程度の投資を行うほか、残り最大10％程度の部分で国内株式
（主として日経225先物）に実質的な投資を行います。
※純資産総額に対する株式の実質組入比率は最大70％程度となります。
② 担保付スワップ取引を通じて、日本の株価指数先物および短期金融資産への資産配分比率、ならびに
株式等への実質的な投資比率を調整し、６ヵ月の観測期間中の基準価額の下落を「みまもり水準」ま
でに抑えることを目指して運用を行います。
※みまもり水準とは運用上、基準価額がこれを下回らないよう目標とする水準です。
③ みまもり水準は６ヵ月毎に設定される観測期間中の基準価額の最高値から90％の水準とし、６ヵ月毎
にみまもり水準の見直しを行います。
※観測期間は毎年６月の第1営業日から11月の最終営業日ならびに12月の第1営業日から５月の最終営
業日までとします。（第1回目の観測期間は2018年６月1日から2018年11月30日とします。）
※設定当初のみまもり水準は9,000円とします。
※みまもり水準は、各観測期間（６ヵ月間）中で、基準価額が最高値をつける毎に上昇します。
※各観測期間終了日の基準価額の90％を翌観測期間の期初のみまもり水準となるようみまもり水準の
見直しを行います。
④ 外国投資信託証券の投資割合については、原則として高位を維持します。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
Ⅳ ． 投資制限
① 株式への直接投資は行いません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。なお、投資信託証券が、一般社団法人
投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合（当該投資信託の投資制限に
同等以上の制限がある場合を含む）に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の
純資産総額の10％以内とします。
⑤ デリバティブの直接利用は行いません。
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（２）【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
ハ．金銭債権
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券および明治安田アセットマネジメント株式
会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された明治安田マネープール・
マザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1 ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3 ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債
券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
▶ ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻条件付の買
入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができます。
③委託会社は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
▶ ．手形割引市場において売買される手形
④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前項各号に掲げる金融商品により運用することの
指図ができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■ご参考《組入投資信託証券（投資対象ファンド）の概要》
本書提出日現在、投資対象としている投資信託証券の概要は以下の通りです。
組入投資信託証券（投資対象ファンド）については、内容に変更が生じることがあります。また、将来見
直しを行うことがあるため、新たに追加・除外されることがあります。
ファンド名 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ‐下落抑制株式ファ
ンド（適格機関投資家限定）（年2回更新型日本株90クラス受益証券）
形態 円建てケイマン籍外国投資信託
設立日 2018 年6月1日
投資態度 ① 担保付スワップ取引を通じて、日本の株価指数先物（主として日経225先物）
および円建ての短期金融資産（現金含む）への資産配分を調整し、6ヵ月の観
測期間中の基準価額の下落を「フロア水準」までに抑えることを目指して運
用を行います。
※純資産総額に対する株式の実質組入比率は最大70％程度となります。
② フロア水準は6ヵ月毎に設定される観測期間中の基準価額の最高値から少なく
とも90％の水準とし、6ヵ月毎にフロア水準の見直しを行います。
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日までとします。それ以降は、6ヵ月の期間で観測し、前回の観測期間の直
後の日本取引所営業日から毎年5月の最後から二番目のファンド営業日ま
で、あるいは前回の観測期間の直後の日本取引所営業日から毎年11月の最
後から二番目のファンド営業日までとします。
※設定当初のフロア水準は発行価格の90％とします。
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が営業を行う各日（土曜日および日曜日は除きます。）で、東京、大阪お
よびニューヨークにおいて証券取引市場が営業を行う日や、管理会社が
ファンドに関して適宜決定することができるその他の場所におけるその他
の日をいいます。
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（土曜日および日曜日は除きます。）や、管理会社がファンドに関して適
宜決定することができるその他の場所におけるその他の日をいいます。
に上昇します。
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水準となるようフロア水準の見直しを行います。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資制限 ・空売りされる証券の総額は、ファンドの純資産総額を上回りません。
・流動性に欠ける資産の組入れは15％以下とします。
・管理会社は、自己または投資信託受益証券以外の第三者の利益を図る目的で行
う取引を行いません。
・純資産総額の10％を超える借入れは行いません。
・一発行会社の発行済総株式数の50％を超えて、当該発行会社の株式に投資しま
せん。
・投資信託・投資法人の株式または受益証券の価額（株式エクスポージャー）
は、純資産総額の10％以下とします。
・デリバティブ・ポジションからカウンターパーティに対して生じるネット・エ
クスポージャー（デリバティブ・エクスポージャー）は、純資産価額の10％以
下とします。
・ある事業体が発行、調整または引き受けた(i)有価証券（株式エクスポー
ジャーを除く）、(ⅱ)金銭債権（デリバティブ・エクスポージャーを除く）お
よび(ⅲ)黙示的パートナーシップ出資持分の価額（上記(i)から(ⅲ)を合わせ
て、債券エクスポージャー）は、純資産価額の10％以下とします。
・同一の発行会社またはカウンターパーティーに対する株式エクスポージャー、
債券エクスポージャー、およびデリバティブ・エクスポージャーの純資産総額
の合計は20％以下とします。
・店頭デリバティブ取引やその他の非デリバティブ取引に関して、カウンター
パーティの信用リスク（カウンターパーティ・リスク）は基準価額の10％以下
とします。カウンターパーティ・リスクとは、ファンドによるカウンターパー
ティとの上記の取引に関し、未実現利益から、提供された担保額を差し引いた
金額をいいます。120日以内に満期を迎える外国為替取引（NDFを除く）に関す
るカウンターパーティ・リスクは、ゼロとします。
決算日 毎年5月31日
分配方針 決算時に管理会社の判断により分配を行うことができます。
運用管理費用 純資産総額に対して年率0.35％程度
（信託報酬） ※上記料率には、管理会社・投資顧問会社、受託会社、管理事務代行会社、保管
会社、報酬代行会社とその代理人への報酬等、および設立費用、監査報酬等が
含まれます。
その他費用 担保付スワップ取引において損失を投資元本に限定するための費用、取引執行手
数料等（その他費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限
等を示すことができません。）
申込手数料 ありません。
換金手数料 ありません。
償還条項 純資産の合計が１億円を下回った場合等は償還となる場合があります。
関係法人 管理会社： クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
受託会社： エリアン・トラスティ（ケイマン）リミテッド
管理事務代行会社・保管会社： ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー
報酬代行会社・スワップカウンターパーティー： クレディ・スイス・インターナ
ショナル
※上記の内容等については、今後、変更になる場合があります。
※資金動向、市況動向等の事情によっては上記のような運用ができない場合があります。
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ズへの組入投資信託証券（投資対象ファンド）に係る要件を満たしております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 明治安田マネープール・マザーファンド
形態 国内籍親投資信託（追加型／国内／債券）
設立日 2011 年11月30日
信託期間 無期限
運用の基本方針 国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、
と主な投資対象 CP、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とし、安定した収
益の確保を目指して運用を行います。
投資態度 ① 国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債、社債、転換社債、
ユーロ円債、資産担保証券、CD、CPを主要投資対象とします。
② ポートフォリオ全体の修正デュレーションは1年未満を基本として運用
します。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
投資制限 ① 株式への投資割合は、純資産総額の10％以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投
資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時におい
て、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下
とします。
⑥ 外貨建資産への投資は行いません。
決算日 毎年10月15日（休業日の場合は翌営業日）
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
関係法人 委託会社：明治安田アセットマネジメント株式会社
受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
※上記の内容は、今後、変更になる場合があります。
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては上記のような運用ができない場合があります。
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ズへの組入投資信託証券（投資対象ファンド）に係る要件を満たしております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバッ
クすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
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社のホームページ（http://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報がご覧いただけま
す。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
年1回（9月18日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行い
ます。
1 ．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の
全額とします。
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2 ．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を
行うものではありません。
3 ．収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断
に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
②収益の分配方式
1 ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
▶ ．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額
（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に
相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬お
よび当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を
売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてる
ため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2 ．毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日におい
て振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日
以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期
間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記
載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。収益分配
金の支払いは、販売会社において行います。なお、分配金再投資コースでお申込みの受益権にかかる収
益分配金は、原則として税金を差し引いた後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
（５）【投資制限】
＜投資信託約款に基づく投資制限＞
① 株式への直接投資は行いません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。なお、投資信託証券が、一般社団法人投
資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合（当該投資信託の投資制限に同等
以上の制限がある場合を含む）に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
⑤ デリバティブの直接利用は行いません。
⑥有価証券の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図をするものとします。
2 ．前1．の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価
証券の一部を返還するための指図をするものとします。
▶ ．前1．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑦ 資金の借入れ
1 ． 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通
じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用
は行わないものとします。
2 ． 一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、
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資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額
を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の
10％ を超えないこととします。
3 ． 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
▶ ． 借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜法律等で規制される投資制限＞
① 同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託会社指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託
会社に指図しないものとします。
② デリバティブ取引の投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法によ
り算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
下落抑制年２回更新型 日本株ファンド９０は、投資信託証券を通じて、担保付スワップ取引により、実質
的に日本の株価指数先物および短期金融資産（預金含む）へ投資を行う等、値動きのある証券に投資しま
すので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファン ドが有する主なリスクは、以下の通りです。
①値動きの主な要因
1 ．価格変動リスク
有価証券の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状
況等の影響を受けて変動します。保有する有価証券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因
となります。
2 ．デリバティブに関するリスク
株価指数先物の価格は、投資対象資産（有価証券）の価格変動等の影響を受けるため、ファンドはそ
の影響を受けます。なお、需給や当該指数に対する期待等により、理論上期待される水準とは大きく
異なる価格となる場合があります。
3 ．担保付スワップ取引に関するリスク
当ファンドの投資対象である円建ての外国投資信託証券におけるスワップ取引は、ファンドの資産の
全額を証拠金として相手方に差し入れ、日本の株価指数先物取引および短期金融資産を投資対象とす
る投資成果を享受する契約ですので、当該取引の相手方の信用リスク等の影響を受け、その倒産など
により、当初契約通りの取引を実行できず損失を被るリスクがあります。
投資対象の外国投資信託証券では、スワップ取引の相手方から当該外国投資信託の純資産相当額の担
保を受け取ることでスワップ取引の相手方の信用リスクの低減を図りますが、スワップ取引の相手方
に倒産や契約不履行その他不測の事態が生じた場合には、運用の継続は困難となり、将来の投資成果
を享受することはできず、担保を処分する際に想定した価格で処分できない可能性があるなど、損失
を被る場合があります。
▶ ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
5 ．流動性リスク
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下
げ、当初期待される価額で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
②その他の留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
「みまもり水準について」
●当ファンドは株式市場の下落時に基準価額の下落をみまもり水準までに抑えることをめざして運用を
行いますが、損失が常に一定範囲に限定されるものではありません。みまもり水準とはあくまでも目
標とする水準であり、基準価額が当該水準以下とならないことを委託会社が保証するものではありま
せん。
・各種費用やマイナス金利の影響等により、基準価額がみまもり水準を下回ることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・株式市場が下落した場合等には、基準価額がみまもり水準を下回る可能性があります。また損失が
常に一定範囲に限定されるものではありません。
・株式市場下落時などでは、積極運用部分への配分比率が低下します。その際、基準価額とみまもり
水準の差が小さくなるほど、実質的な日本株への投資金額も小さくなるため、基準価額の一層の下
落が抑制されることが見込まれます。一方で株式市場の価格上昇の恩恵を享受できない場合があり
ます。
・継続申込期間中にご購入いただいた場合、みまもり水準は購入価額の90％の水準になるとは限りま
せん。
●基準価額がみまもり水準まで下落すると、実質的に短期金融資産の運用に移行し、観測期間の終了時
までその運用が継続します。実質的に短期金融資産の運用に移行した後は、観測期間中に株式市場が
上昇もしくは下落した場合でも、日本株への投資は行っていないことから基準価額は株式市場の上昇
もしくは下落の影響は受けません。
※基準価額がみまもり水準以下に下落した場合、運用管理費用（信託報酬）は低下しますが、その他
の各種費用やマイナス金利の影響等金融情勢により、観測期間終了日まで基準価額がさらに下落す
ることがあります。詳しくは後述の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
●みまもり水準は、観測期間終了日の基準価額の90％に見直しを行い、翌観測期間から再び実質的に日
本株への投資が開始されます。翌観測期間の期初のみまもり水準は、設定日以降の基準価額の最高値
の90％ではないことにご留意ください。したがって、翌観測期間の期初のみまもり水準は9,000円未満
となる場合もあります。また、運用状況等によってはファンド購入時のみまもり水準を下回る場合が
あります。
●観測期間終了時に安定運用部分（みまもり水準）と積極運用部分の配分比率を、観測期間終了日の基
準価額の90％、10％に見直すため、株式市場下落時等においては安定運用部分の水準が購入時よりも
低下する場合があります。
●みまもり水準は６ヵ月毎に見直します。６ヵ月毎の観測期間は、毎年６月の第１営業日から11月の最
終営業日ならびに12月の第１営業日から５月の最終営業日までとします。
・みまもり水準は6ヵ月毎の観測期間において見直されるため、すべての受益者において購入時時点の
みまもり水準が常に維持されているものではありません。
・継続申込期間中にご購入いただいた場合、ご購入時点から最初のみまもり水準見直しまでの期間が
異なります。
＜基準価額・みまもり水準・株式市場の関係＞
※外国投資信託証券を組入れているため、基準価額とみまもり水準、株式市場の動きに差異が生じるこ
とがあります。
「担保付スワップ取引について」
●担保付スワップ取引は、当ファンドの投資対象ファンドであるクレディ・スイス・マネジメント（ケイ
マン）リミテッドが運用・管理する外国投資信託証券と、クレディ・スイス・インターナショナルと
の間で行われます。
●スワップ取引は、実際に投資対象資産（当ファンドでは日本の株価指数先物・短期金融資産（預金含
む））を保有していなくとも、スワップ取引の相手方（当ファンドでは、クレディ・スイス・イン
ターナショナル）と投資対象資産のパフォーマンスを受け取るスワップ契約を締結することで、実質
的に投資を行っているのと同等の投資効果を享受できる取引のことです。 当ファンドにおける積極運
用部分の実質的な投資比率（スワップ取引での実質的な投資金額）は以下のとおり決定されます。
スワップ取引部分（純資産総額の最大約10％）× 最大7倍程度
＝ 実質的な投資比率（純資産総額に対して最大70％程度）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
●当ファンドが投資対象とする円建ての外国投資信託証券は、スワップ取引の相手方から日々評価替えを
行った当該外国投資信託の純資産相当額の担保を受け取ることでスワップ取引の相手方の信用リスク
の低減を図ります。スワップ取引の相手方に倒産や契約不履行その他不測の事態が生じた場合には、
運 用の継続は困難となり、将来の投資成果を享受することはできず、担保を処分する際に想定した価
格で処分できない可能性があるなど、損失を被る場合があります。
資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります 。
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（２）リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24％（税抜3.0％）＊を上限として販売会社が定める率を乗じて
得た額とします。詳しくは販売会社にお問合わせください。
※購入時手数料は購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
㭓칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰œ칶쩒ڑ䶑터潺ຑ터鉝坟ᔰ䐰彟谰Ɓ핶萰歱Ⅲ䭥灥餰村赢閌윰唰谰
す。
＊消費税率が10％となった場合は3.3％（税抜3.0％）となります。
（２）【換金（解約）手数料】
①解約手数料、信託財産留保額はありません。
②一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年1.0044％（税抜0.93％）＊1の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を
通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。
なお、基準価額がみまもり水準以下となった場合、その翌々営業日から観測期間終了日まで年0.0324％
（税抜0.03％）＊2の率を乗じて得た額とします。また、次回の観測期間開始日から再び年1.0044％（税抜
0.93％）＊1の率を乗じて得た額とし、同じルールを繰り返します。
当該費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末また
は信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
＊1 消費税率が10％となった場合は年1.023％（税抜0.93％）となります。
＊2 消費税率が10％となった場合は年0.033％（税抜0.03％）となります。
信託報酬の実質的な配分は次のとおりです。
＜内訳＞
配分 料率（年率）
基準価額がみまもり
水準以下となった場合
委託会社 0.432 ％（税抜0.4％） 0.0108 ％（税抜 0.01 ％ ）
販売会社 0.54 ％（税抜0.5％） 0.0108 ％（税抜0.01％）
受託会社 0.0324 ％（税抜0.03％） 0.0108 ％（税抜 0.01 ％ ）
投資対象とする
0.35 ％程度 ＊
投資信託証券 ＊
1.3544 ％程度 0.3824 ％ 程度
実質的な負担 ＊
（税抜1.28％程度） （税抜 0.38 ％ 程度）
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消費税率が10％となった場合
配分 料率（年率）
基準価額がみまもり
水準以下となった場合
委託会社 0.44 ％（税抜0.4％） 0.011 ％（税抜 0.01 ％ ）
販売会社 0.55 ％（税抜0.5％） 0.011 ％（税抜0.01％）
受託会社 0.033 ％（税抜0.03％） 0.011 ％（税抜 0.01 ％ ）
投資対象とする
0.35 ％程度 ＊
投資信託証券 ＊
1.373 ％程度 0.383 ％ 程度
実質的な負担 ＊
（税抜1.28％程度） （税抜 0.38 ％ 程度）
＜内容＞
支払い先 役務の内容
委託会社 ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファ
販売会社
ンドの管理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
投資対象とする 投資対象とする投資信託証券における、管理会社、受託会社・管理
投資信託証券 ＊ 事務代行会社、保管会社、報酬代行会社等への報酬等
実質的な負担 ＊ －
販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が行
う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
＊有価証券届出書提出日現在の投資対象ファンドに基づくものであり、投資対象ファンドの変更等により
将来的に変動することがあります。
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るための費用が掛かり、スワップ取引部分の投資成果全体から控除されます。
上記は、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① 信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として、監査法人に年0.0054％（税抜0.005％）＊を支払う
他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要す
る費用、その他信託事務に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
＊消費税率が10％となった場合は年0.0055％（税抜0.005％）となります。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※ その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することがで
きません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱について
1 ．個人の受益者に対する課税
＜収益分配金（普通分配金）に対する課税＞
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率
による源泉徴収（申告不要）となります。なお、確定申告による申告分離課税または総合課税を選択
することもできます。
収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）
は課税されません。
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税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
＜一部解約時および償還時に対する課税＞
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費を控除した利益）については、
譲渡所得とみなされ、以下の税率による申告分離課税が適用されます。なお、源泉徴収ありの特定口
座を選択している場合は、源泉徴収（原則として、確定申告は不要）となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社
債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告
分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能と
なります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することがで
きます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能とな
ります。
詳しくは販売会社にお問合わせください。
2 ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時およ
び償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありま
せん。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分
配金）は課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
税率
15.315 ％（所得税15.315％）
②個別元本方式について
1 ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等が当該受益者の元本（個別元本）
にあたります。
2 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつ
ど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一取扱販売会社
であっても複数支店で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、「分配金受取りコース」と「分
配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の計算が行われる場合があり
ます。
3 ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③収益分配金の課税について
収益分配金には、 課税 扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
1 ． 収益分配 金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。な お、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
1 ．の場合
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2 ．の場合
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ません。
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは、配当控除ならびに益金不算入制度の適用はありません。
の適用対象です。
＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生
じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設す
る等、一定の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権者等
が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未満まで
の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
以下は2019年4月26日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に記載されます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 128,284,008 97.41
親投資信託受益証券 日本 99,940 0.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,307,727 2.51
合計(純資産総額) 131,691,675 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイ 投資信託 Ｄｏｗｎｓｉｄｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ
1 132,606,997 1 132,606,997 0.96 128,284,008 97.41
マン 受益証券 Ｅｑｕｉｔｙ Ｆｕｎｄ
親投資信託 明治安田マネープール・
2 日本 99,761 1.0022 99,980 1.0018 99,940 0.08
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.41
親投資信託受益証券 0.08
合計 97.49
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2018 年 9月18日)
160,046,176 160,046,176 10,123 10,123
2018 年 6月末日
116,711,654 ― 9,994 ―
7月末日
151,550,272 ― 10,022 ―
8月末日
159,242,942 ― 10,073 ―
9月末日
161,864,296 ― 10,364 ―
10月末日 135,733,988 ― 9,821 ―
11月末日 137,585,671 ― 9,873 ―
12月末日 127,690,441 ― 9,351 ―
2019 年 1月末日
129,454,148 ― 9,391 ―
2月末日
130,796,350 ― 9,496 ―
3月末日
130,227,176 ― 9,404 ―
4月末日
131,691,675 ― 9,593 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2018 年 6月 1日～2018年 9月18日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2018 年 6月 1日～2018年 9月18日 1.23
第2期中間計算期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 △6.63
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期計算期間 2018 年 6月 1日～2018年 9月18日 158,117,757 19,000
第2期中間計算期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 12,269,920 32,623,841
( 注)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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（参考）
明治安田マネープール・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 日本 1,357,408,630 79.47
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 350,574,823 20.53
合計(純資産総額) 1,707,983,453 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
政府保証第８７回
特殊
1 日本 日本高速道路保有・ 241,000,000 101.34 244,231,810 100.53 242,279,710 1.5 2019/8/30 14.19
債券
債務返済機構債券
政府保証第１００回
特殊
2 日本 日本高速道路保有・ 200,000,000 101.80 203,612,000 101.21 202,430,000 1.4 2020/2/28 11.85
債券
債務返済機構債券
特殊 政府保証第４回地方
3 日本 200,000,000 101.21 202,436,000 100.51 201,028,000 1.3 2019/9/13 11.77
債券 公共団体金融機構債券
政府保証第９５回
特殊
▶ 日本 日本高速道路保有・ 106,000,000 101.35 107,433,120 100.83 106,881,920 1.2 2019/12/27 6.26
債券
債務返済機構債券
政府保証第１０３回
特殊
5 日本 日本高速道路保有・ 100,000,000 101.75 101,756,000 101.20 101,204,000 1.3 2020/3/19 5.93
債券
債務返済機構債券
特殊 政府保証第８回地方
6 日本 100,000,000 101.69 101,690,000 100.98 100,987,000 1.3 2020/1/20 5.91
債券 公共団体金融機構債券
政府保証第９３回
特殊
7 日本 日本高速道路保有・ 100,000,000 101.61 101,612,000 100.85 100,856,000 1.4 2019/11/29 5.90
債券
債務返済機構債券
特殊 政府保証第１７回
8 日本 100,000,000 101.43 101,439,000 100.84 100,844,000 1.4 2019/11/26 5.90
債券 東日本高速道路債券
特殊 政府保証第６回
9 日本 100,000,000 101.44 101,445,000 100.79 100,794,000 1.2 2019/12/16 5.90
債券 日本政策投資銀行社債
特殊 政府保証第１０回地方
10 日本 100,000,000 100.32 100,324,000 100.10 100,104,000 0.385 2019/7/24 5.86
債券 公共団体金融機構債券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
特殊債券 79.47
合計 79.47
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込受付
取得申込の受付は、原則として、販売会社の営業日の午後３時までとします。なお、当該受付時間を過
ぎてからの申込は、翌営業日の取扱いとします。
継続申込期間において、取得申込日がニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日に該当す
る場合には、取得申込の受付は行いません（この場合、収益分配金の再投資に係る追加申込に限ってこ
れを受付けるものとします。）。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、申
込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
（２）申込単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合があります。）お
よび定時定額購入取引に関する契約等を締結した場合、当該契約に規定する単位とします。
当ファンドには、収益分配金の受取方法により「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があ
ります。いずれのコースも販売会社が定めるお申込単位となります。なお、収益分配金の受取方法を途
中で変更することはできません。詳しくは販売会社までお問合せください。
※販売会社により、どちらか一方のコースのみお取扱いとなる場合があります。
（３）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
取得申込者は、申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額）に
申込手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額）を、販売会社が指定する期
日までに支払うものとします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
受益者が自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の価額は、毎計算期間の末日の基準
価額とします。
（４）申込手数料
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24％（税抜3.0％）＊を上限として販売会社が定める率を乗じ
て得た額とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されま
す。
＊消費税率が10％となった場合は3.3％（税抜3.0％）となります。
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保護預りの形態はありません。
取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益
権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の
記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会
社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設けることがあります。
（１）解約方法
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。
（２）解約受付
解約申込の受付は、販売会社の営業日の午後３時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申
込は、翌営業日の取扱いとします。ただし、解約申込日がニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀
行の休業日に該当する場合には、解約申込の受付は行いません。
（３）解約単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
（４）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
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（５）信託財産留保額
該当事項はありません。
（６）解約代金の支払い
一部解約金は、受益者の解約請求受付日から起算して、６営業日目から、販売会社の本支店、営業所等
で支払います。
（７）解約に関する留意点
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解
約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すこと
があります。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。
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信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載ま
たは記録が行われます。
なお、解約の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
※買取請求については、販売会社へお問合わせください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
投資信託証券 原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額により評価します。
マザーファンド 原則として、計算日の基準価額により評価します。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2018 年6月1日から2023年5月31日まで
※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
毎年9月19日から翌年9月18日までとすることを原則とします。
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計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
①信託の終了
1 ．信託契約の解約
▶ ． 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を
下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しよう
とする旨を監督官庁に届け出ます。
b ．委託会社は、この信託が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなったときは、受託
会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合におい
て、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
▲ ．委託会社は、前記a．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を
定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
▼ ．前記c．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者
が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなしま
す。
e ．前記b．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
f ．前記c．からe．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前記c．からe．までの手続を行うことが困難な場合には適用しません。
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2 ．信託契約に関する監督官庁の命令
▶ ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
b ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、信託約款の変更
等の規定にしたがいます。
3 ．委託会社の登録取消等に伴う取扱い
▶ ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
b ．前記a．の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委
託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、②信託約款の変更等の書面決議が否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
▶ ．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
▶ ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
b ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契
約に関する事業を承継させることがあります。
5 ．受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
▶ ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益
者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
所が受託会社を解任した場合、委託会社は、②信託約款の変更等の規定にしたがい、新受託会社を
選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできない
ものとします。
b ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させ
ます。
②信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を
監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
2 ．委託会社は、前記1．の事項（前記1．の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する
場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合
を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。こ
の場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由など
の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面
をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前記2．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権
の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権
を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
▶ ．前記2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
5 ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前記2．から5．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
7 ．前記1．から6．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっ
ても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契
約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の解約ま
たは重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める
反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
④信託期間の延長
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委託会社は、信託期間満了前に信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議の
うえ、信託期間を延長することができます。
⑤公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.myam.co.jp/
2 ．前記1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑥運用報告書に記載すべき事項の提供
1 ．委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、
運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合におい
て、委託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
2 ．前記1．の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、こ
れを交付するものとします。
⑦その他のディスクロージャー資料について
委託会社は、通常、月次の運用レポートを作成する予定であり、販売会社にて入手可能です。また、委託
会社のホームページにおいても入手可能です。
⑧関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
３ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新され
ます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与えぬ
よう協議します。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて委託会社に請求する
権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年
間、その支払いを請求しないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属
します。収益分配金または償還金の支払いは、原則としてファンドの決算日または償還日（償還日が休
業日の場合は翌営業日。）から起算して5営業日までに開始するものとします。
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配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益
分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起
算して5営業日までにお支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金に係る収益分配金交付票は、
なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。「分
配金再投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資に
より増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②換金（解約）の実行請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
③帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄
写を請求することができます。
④反対者の買取請求権
信託契約の解約、または重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大な
約款の変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取
るべき旨を請求することができます。
ただし、この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会
社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に
一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信
託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18
条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１期計算期間（2018年６月１
日から2018年９月18日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【下落抑制年２回更新型 日本株ファンド９０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第１期
（2018年９月18日現在）
資産の部
流動資産
3,291,566
金銭信託
157,048,128
投資信託受益証券
99,980
親投資信託受益証券
160,439,674
流動資産合計
160,439,674
資産合計
負債の部
流動負債
12,622
未払受託者報酬
378,642
未払委託者報酬
2,234
その他未払費用
393,498
流動負債合計
393,498
負債合計
純資産の部
元本等
158,098,757
元本
剰余金
1,947,419
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,152,832
（分配準備積立金）
160,046,176
元本等合計
160,046,176
純資産合計
160,439,674
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期
（自 2018年６月１日
至 2018年９月18日）
営業収益
1,548,108
有価証券売買等損益
1,548,108
営業収益合計
営業費用
12,622
受託者報酬
378,642
委託者報酬
4,124
その他費用
395,388
営業費用合計
1,152,720
営業利益又は営業損失（△）
1,152,720
経常利益又は経常損失（△）
1,152,720
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 112
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
－
期首剰余金又は期首欠損金（△）
794,689
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
794,689
少額
102
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
102
加額
－
分配金
1,947,419
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び （１）投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相
場、または運用会社等が公表する基準価額に基づいて評価しております。
（２） 親投資信託受益証券
移動 平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益 の 計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2018年６月１日（設定日）から2018年９月18日までと
なっております。
（貸借対照表に関する注記）
第１期
（2018年９月18日現在）
１． 計算 期間の末日における受益権の総数
158,098,757口
２． 計算 期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.0123円
（10,000口当たり純資産額）
(10,123円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期
（自 2018年６月１日
至 2018年９月18日）
分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額は、1,947,419円(10,000口当たり123円16銭)であり、分配金は0円としておりま
す。
項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 221 円
有価証券売買等損益額
Ｂ 1,152,611 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 794,587 円
分配準備積立金額 Ｄ -円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 1,947,419 円
期末受益権口数 Ｆ 158,098,757 口
10,000口当たりの分配対象額
123 円
Ｇ 16 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第１期
（自 2018年６月１日
至 2018年９月18日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
針 信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
商品に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（その他の注記）」の「２.有価証券関
係」に記載しております。これらは価格変動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資
理体制 リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行ってい
るかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。
また流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理して
おります。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
る事項の補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでデリバティブ取引における
名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該契約額自体がデリバティブ取
引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
第１期
（自 2018年６月１日
至 2018年９月18日）
１．貸借対照表計上額、時価 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第１期（自 2018年６月１日 至 2018年９月18日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第１期
（自 2018年６月１日
至 2018年９月18日）
期首元本額 50,000,000 円
期中追加設定元本額 108,117,757 円
期中一部解約元本額 19,000 円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第１期
（自 2018年６月１日
至 2018年９月18日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,548,128
親投資信託受益証券 △20
合計 1,548,108
３．デリバティブ取引関係
第１期（2018年９月18日現在）
該当事項はございません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2018年９月18日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2018年９月18日現在）
評価額
口数
種類 銘柄 備考
（口）
単価 金額
投資信託受益証券
Ｄｏｗｎｓｉｄｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ
日本円 154,895,087 1.0139 157,048,128
Ｅｑｕｉｔｙ Ｆｕｎｄ
小計 154,895,087 157,048,128
合計 157,048,128
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 明治安田マネープール・マザーファンド 99,761 99,980
合計 99,761 99,980
（注）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
日本円 投資信託受益証券１ 銘柄 98.1% 99.9%
親投資信託受益証券 １ 銘柄 0.1% 0.1%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンド は「明治安田マネープール・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田マネープール・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2018年９月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 466,017,540
特殊債券 1,237,581,070
未収利息 4,596,227
前払費用 448,218
流動資産合計 1,708,643,055
資産合計 1,708,643,055
負債の部
流動負債
その他未払費用 23,443
流動負債合計 23,443
負債合計 23,443
純資産の部
元本等
元本 1,704,844,030
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,775,582
元本等合計 1,708,619,612
純資産合計 1,708,619,612
負債純資産合計 1,708,643,055
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2018年９月18日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2017年10月
17日から2018年10月15日までとなっております。
（その他の注記）
（2018年９月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年６月１日 至 2018年９月18日）の元本状況
期首（2018年６月１日）の元本額
1,704,744,269円
対象期間中の追加設定元本額
99,761円
対象期間中の一部解約元本額
-円
2018年９月18日現在の元本額の内訳 ※
明治安田米国リート・インカム・プレミアム・ファンド（毎月決算型）
59,868,293円
下落抑制年２回更新型 日本株ファンド９０
99,761円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファンド
1,644,875,976円
（適格機関投資家私募）
計
1,704,844,030円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.0022円
（10,000口当たり純資産額）
(10,022円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2018年９月18日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2018年９月18日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円
特殊債券 政府保証第６回日本政策投資銀行社債 100,000,000 101,536,000
政府保証第７８回日本高速道路保有・債務返済機構債券 190,000,000 191,672,000
政府保証第８７回日本高速道路保有・債務返済機構債券 241,000,000 244,506,550
政府保証第９３回日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 101,718,000
政府保証第１回地方公営企業等金融機構債券 100,000,000 100,125,000
政府保証第２回地方公営企業等金融機構債券 93,000,000 93,245,520
政府保証第４回地方公共団体金融機構債券 200,000,000 202,634,000
政府保証第８回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 101,789,000
政府保証第１０回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 100,355,000
特殊債券計 1,224,000,000 1,237,581,070
合計 1,237,581,070
（注）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計額に対する比率
日本円 特殊債券９銘柄 72.4% 100.0%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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【中間財務諸表】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２期中間計算期間（2018年９
月19日から2019年３月18日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査
を受けております。
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中間財務諸表
【下落抑制年２回更新型 日本株ファンド９０】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第１期計算期間末 第２期中間計算期間末
（2018年９月18日現在） （2019年３月18日現在）
資産の部
流動資産
3,291,566 2,585,960
金銭信託
157,048,128 128,187,164
投資信託受益証券
99,980 99,950
親投資信託受益証券
160,439,674 130,873,074
流動資産合計
160,439,674 130,873,074
資産合計
負債の部
流動負債
12,622 21,831
未払受託者報酬
378,642 654,927
未払委託者報酬
2,234 3,723
その他未払費用
393,498 680,481
流動負債合計
393,498 680,481
負債合計
純資産の部
元本等
158,098,757 137,744,836
元本
剰余金
1,947,419 △ 7,552,243
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,152,832 923,529
（分配準備積立金）
160,046,176 130,192,593
元本等合計
160,046,176 130,192,593
純資産合計
160,439,674 130,873,074
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期中間計算期間
（自 2018年９月19日
至 2019年３月18日）
営業収益
△ 7,860,994
有価証券売買等損益
△ 7,860,994
営業収益合計
営業費用
21,831
受託者報酬
654,927
委託者報酬
5,452
その他費用
682,210
営業費用合計
△ 8,543,204
営業利益又は営業損失（△）
△ 8,543,204
経常利益又は経常損失（△）
△ 8,543,204
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
404,471
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,947,419
期首剰余金又は期首欠損金（△）
－
剰余金増加額又は欠損金減少額
551,987
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
423,344
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
128,643
加額
－
分配金
△ 7,552,243
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び （１）投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相
場、または運用会社等が公表する基準価額に基づいて評価しております。
（２） 親投資信託受益証券
移動 平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益 の 計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2018年９月19日から2019年９月18日までとなっており
ます。
なお、当該中間計算期間は、2018年９月19日から2019年３月18日 までとなってお
ります 。
（中間貸借対照表に関する注記）
第１期計算期間末 第２期中間計算期間末
（2018年９月18日現在） （2019年３月18日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
158,098,757口 137,744,836口
２．投資信託財産計算規則第55条の６第１項第10号に 規
-
定 する額
7,552,243円
元本の欠損
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ３．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
の額
１口当たり純資産額 1.0123円 １口当たり純資産額 0.9452円
（10,000口当たり純資産額） (10,123円) （10,000口当たり純資産額） (9,452円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第２期中間計算期間（自 2018年９月19日 至 2019年３月18日）
該当事項はございません。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の時価等に関する事項
第１期計算期間 第２期中間計算期間
（自 2018年６月１日 （自 2018年９月19日
至 2018年９月18日） 至 2019年３月18日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
１．元本の移動
第１期計算期間 第２期中間計算期間
（自 2018年６月１日 （自 2018年９月19日
至 2018年９月18日） 至 2019年３月18日）
期首元本額 50,000,000 円 158,098,757 円
期中追加設定元本額 108,117,757 円 12,269,920 円
期中一部解約元本額 19,000 円 32,623,841 円
２．デリバティブ取引関係
第１期計算期間末（2018年９月18日現在）
該当事項はございません。
第２期中間計算期間末（2019年３月18日現在）
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンド は「明治安田マネープール・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田マネープール・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年３月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 244,043,359
特殊債券 1,459,462,790
未収利息 4,540,779
流動資産合計 1,708,046,928
資産合計 1,708,046,928
負債の部
流動負債
その他未払費用 12,291
流動負債合計 12,291
負債合計 12,291
純資産の部
元本等
元本 1,704,844,030
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,190,607
元本等合計 1,708,034,637
純資産合計 1,708,034,637
負債純資産合計 1,708,046,928
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年３月18日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2018年10月16日から2019年10月15
日までとなっております。
（その他の注記）
（2019年３月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年９月19日 至 2019年３月18日）の元本状況
期首（2019年９月19日）の元本額
1,704,844,030円
対象期間中の追加設定元本額
69,367,539円
対象期間中の一部解約元本額
69,367,539円
2019年３月18日現在の元本額の内訳 ※
明治安田米国リート・インカム・プレミアム・ファンド（毎月決算型）
59,868,293円
下落抑制年２回更新型 日本株ファンド９０
99,761円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファンド
1,644,875,976円
（適格機関投資家私募）
計
1,704,844,030円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.0019円
（10,000口当たり純資産額）
(10,019円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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２【ファンドの現況】
（2019年4月26日現在）
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 131,833,525 円
Ⅱ 負債総額 141,850 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 131,691,675 円
Ⅳ 発行済口数 137,275,189 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9593 円
（1万口当たり純資産額） （9,593 円）
（参考）
明治安田マネープール・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 1,708,003,109 円
Ⅱ 負債総額 19,656 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,707,983,453 円
Ⅳ 発行済口数 1,704,844,030 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0018 円
（1万口当たり純資産額） （10,018 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場
合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振
替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に
したがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものと
します。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委
託会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、
民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に支払います。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去５年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
▶ ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2019 年4月26日現在、 委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種 類
本数 純資産総額
149 1,638,175,397,189
追加型株式投資信託 本 円
▶ 17,287,482,300
単位型株式投資信託 本 円
合 計 153 1,655,462,879,489
本 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2017年4月1日から2018年
3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,899,403 8,848,374
前払費用 124,738 120,943
未収入金 33 -
未収委託者報酬 763,283 1,195,215
未収運用受託報酬 125,850 121,276
未収投資助言報酬 213,802 241,655
繰延税金資産 - 57,561
25 171
その他
流動資産合計 10,127,137 10,585,198
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
70,202 183,994
※1 ※1
器具備品
63,906 171,123
7,909 258
建設仮勘定
有形固定資産合計 142,018 355,375
無形固定資産
ソフトウェア 44,445 72,467
電話加入権 6,662 6,662
その他 49 26
8,000 -
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 59,157 79,156
投資その他の資産
投資有価証券 1,153 -
長期差入保証金 109,020 181,690
長期前払費用 1,315 5,381
48,679 65,364
前払年金費用
投資その他の資産合計 160,168 252,436
固定資産合計 361,344 686,968
資産合計 10,488,482 11,272,167
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 40,627 66,282
未払金 473,405 947,328
未払収益分配金 124 132
未払償還金 7,137 7,137
未払手数料 260,130 411,569
その他未払金 206,013 528,489
未払費用 28,001 34,681
未払法人税等 261,995 237,896
未払消費税等 48,690 59,288
106,594 111,465
賞与引当金
流動負債合計 959,315 1,456,943
固定負債
繰延税金負債 20,955 33,978
28,843 58,490
資産除去債務
固定負債合計 49,799 92,469
負債合計 1,009,114 1,549,412
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
1,789,505 2,032,929
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,964,546 5,207,971
株主資本合計 9,479,330 9,722,754
評価・換算差額等
36 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 36 -
純資産合計 9,479,367 9,722,754
負債・純資産合計 10,488,482 11,272,167
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
営業収益
委託者報酬 4,516,577 4,855,026
受入手数料 6,587 5,274
運用受託報酬 1,682,876 1,999,074
394,935 435,317
投資 助言報酬
営業収益合計 6,600,976 7,294,693
営業費用
支払手数料 1,686,614 1,675,008
広告宣伝費 41,134 70,117
公告費 258 -
調査費 1,111,296 1,378,602
調査費 511,550 574,087
委託調査費 599,746 804,514
委託計算費 329,669 341,672
営業雑経費 90,520 98,265
通信費 11,759 14,032
印刷費 65,240 70,234
協会費 7,911 8,466
諸会費 5,461 5,531
147 0
営業雑費
営業費用合計 3,259,493 3,563,665
一般管理費
給料 1,413,977 1,504,298
役員報酬 62,291 64,993
給料・手当 1,096,641 1,163,033
賞与 255,044 276,272
その他報酬 2,281 -
賞与引当金繰入 106,594 111,465
法定福利費 219,445 229,143
福利厚生費 33,700 37,638
交際費 1,863 1,309
寄付金 200 200
旅費交通費 28,955 29,907
租税 公課 58,480 61,257
不動産賃 借料 118,968 157,238
退職給付費用 43,073 43,818
固定資産減価償却費 59,320 75,829
事務委託費 115,835 97,645
77,674 78,926
諸経費
一般管理費合計 2,280,370 2,428,681
営業利益 1,061,112 1,302,346
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
営業外収益
受取 利息 403 179
受取配当金 2 9
投資有価証券売却益 - 98
投資有価証券償還益 0 -
償還 金等時効完成分 28 28
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,097 1,164
為替差益 127 631
691 663
雑益
営業外収益合計 2,350 2,775
営業外費用
投資有価証券償還損 372 -
雑損失 163 663
- 1,564
時効成立後支払償還金
営業外費用合計 535 2,228
経常利益 1,062,927 1,302,892
特別利益
- -
特別損失
※2 ※2
固定資産除却損
0 10,559
- 30,245
移設関連費用
特別損失合計 0 40,805
税引前当期純利益 1,062,927 1,262,087
法人税、住民税及び事業税 325,809 372,601
△ 44,522
法人税等調整額 10,187
法人税等合計 335,997 328,078
当期純利益 726,929 934,008
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,924,067 5,099,109 9,613,892
当期変動額
剰余金の配当 △861,492 △861,492 △861,492
当期純利益 726,929 726,929 726,929
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △134,562 △134,562 △134,562
当期末残高 83,040 3,092,001 1,789,505 4,964,546 9,479,330
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △74 △74 9,613,818
当期変動額
剰余金の配当 △861,492
当期純利益 726,929
株主資本以外の項目の
111 111 111
当期変動額（純額）
当期変動額合計 111 111 △134,451
当期末残高 36 36 9,479,367
当事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
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当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,789,505 4,964,546 9,479,330
当期変動額
剰余金の配当 △690,584 △690,584 △690,584
当期純利益 934,008 934,008 934,008
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △243,424 △243,424 △243,424
当期末残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 36 36 9,479,367
当期変動額
剰余金の配当 △690,584
当期純利益 934,008
株主資本以外の項目の
△36 △36 △36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △36 △36 243,387
当期末残高 - - 9,722,754
[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
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3 ． 引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上してお
ります。
▶ ． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
建物 27,155 千円 33,110 千円
器具備品 282,865 千円 233,830 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,097 千円 1,164 千円
※2 前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
固定資産除却損の内容は、少額の為記載を省略しております。
当事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
固定資産除却損の内容は、主に建物付属設備6,108千円、システム関係3,084千円、什器備品1,362千円であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2016 年6月30日
普通株式 861,492,731 円 45,613 円00銭 2016 年3月31日 2016 年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017 年6月28日
普通株式 利益剰余金 690,584,268 円 36,564 円00銭 2017 年3月31日 2017 年6月28日
定時株主総会
当事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017 年6月28日
普通株式 690,584,268 円 36,564 円00銭 2017 年3月31日 2017 年6月28日
定時株主総会
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 利益剰余金 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信
託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言
報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可
能性を把握する体制としております。
営業債務である未払手数料、並びに その他未払金 は、１年以内の支払期日です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2017年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,899,403 8,899,403 -
（2） 未収委託者報酬 763,283 763,283 -
（3） 未収運用受託報酬 125,850 125,850 -
（4） 未収投資助言報酬 213,802 213,802 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 1,153 1,153 -
（6） 長期差入保証金 109,020 107,974 △1,045
資産計 10,112,513 10,111,468 △1,045
（1） 未払手数料 260,130 260,130 -
（2） その他未払金 206,013 206,013 -
負債計 466,143 466,143 -
当事業年度 （2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,848,374 8,848,374 -
（2） 未収委託者報酬 1,195,215 1,195,215 -
（3） 未収運用受託報酬 121,276 121,276 -
（4） 未収投資助言報酬 241,655 241,655 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6） 長期差入保証金 181,690 181,208 △481
資産計 10,588,211 10,587,730 △481
（1） 未払手数料 411,569 411,569 -
（2） その他未払金 528,489 528,489 -
負債計 940,058 940,058 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（6） 長期差入保証金
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長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2017年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,899,051 - - -
未収委託者報酬 763,283 - - -
未収運用受託報酬 125,850 - - -
未収投資助言報酬 213,802 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 115 - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 109,020 -
合計 10,001,987 115 109,020 -
当事業年度 （2018年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,848,087 - - -
未収委託者報酬 1,195,215 - - -
未収運用受託報酬 121,276 - - -
未収投資助言報酬 241,655 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち -
- - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,406,234 - 181,690 -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2017年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 1,153 1,100 53
小計 1,153 1,100 53
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 1,153 1,100 53
当事業年度 （2018年3月31日）
該当事項はありません。
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 1,198 98 -
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △13,563 千円
退職給付費用 43,073 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △78,188 〃
前払年金費用の期末残高 △48,679 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 552,011 千円
年金資産 △600,963 〃
△48,952 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △48,679 〃
前払年金費用 △48,679 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △48,679 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,073 千円
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △48,679 千円
退職給付費用 43,818 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △60,503 〃
前払年金費用の期末残高 △65,364 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 618,696 千円
年金資産 △684,333 〃
△65,637 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
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前払年金費用 △65,364 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,818 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 32,894 千円 34,130 千円
未払事業税 17,533 〃 16,621 〃
資産除去債務 8,831 〃 17,909 〃
11,698 〃 8,629 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
70,959 77,291
△70,959 〃 △19,484 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
- 57,806
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16 〃 - 〃
資産除去費用 △6,033 〃 △14,208 〃
△14,905 〃 △20,014 〃
前払年金費用
〃 〃
繰延税金負債合計 △20,955 △34,222
〃 〃
繰延税金負債の純額 △20,955 -
〃 〃
繰延税金資産の純額 - 23,583
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
法定実効税率 - % 30.86 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 〃 0.02 〃
評価性引当額の増減 - 〃 △4.08 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 - 〃 △1.03 〃
住民税均等割 - 〃 0.18 〃
その他 - 〃 0.04 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 25.99 %
( 注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しています。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は1.314％を適用しております。
またオフィス増床に伴う原状回復費用増加額は29,266千円であり、使用見込期間を既存資産の耐用年数満了時とし、割引率は
0.027％を適用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
期首残高 28,469 千円 28,843 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 29,266 〃
時の経過による調整額 374 〃 380 〃
期末残高 28,843 千円 58,490 千円
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 4,516,577 6,587 1,682,876 394,935 6,600,976
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を
省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 4,855,026 5,274 1,999,074 435,317 7,294,693
2. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を
省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
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[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
明治安田 （被所有） スの提供、当社
東京都 投資助言 未収投資
親会社 生命保険 310,000 生命保険業 直接 投信商品の販 361,136 197,202
千代田区 報酬 助言報酬
相互会社 92.86 売、及び役員の
兼任
当事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
396,472 221,851
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
東京都
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
千代田区
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
351,238 114,770
料 料
兼任
取引条件ないし取引条件の決定方針等
①投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
なお、前事業年度の支払手数料については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
1 株当たり純資産額 501,899 円03銭 514,785 円55銭
1 株当たり当期純利益金額 38,488 円37銭 49,452 円47銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,479,367 9,722,754
普通株式に係る純資産額（千円） 9,479,367 9,722,754
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
当期純利益（千円） 726,929 934,008
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普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 726,929 934,008
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1. 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の中間財務諸表は、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条・第57条の規定に
より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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中間財務諸表等
中間財務諸表
①中間貸借対照表
( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2018年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,909,737
未収委託者報酬 1,649,537
未収運用受託報酬 396,767
未収投資助言報酬 279,664
145,324
その他
流動資産合計 10,381,030
固定資産
有形固定資産
※1
建物
175,540
※1
器具備品
149,807
有形固定資産合計 325,347
無形固定資産
ソフトウェア 62,408
電話加入権 6,662
その他 15
3,650
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 72,735
投資その他の資産
投資有価証券 1,992
長期差入保証金 181,690
長期前払費用 4,345
前払年金費用 73,225
30,472
繰延税金資産
投資その他の資産合計 291,727
固定資産合計 689,810
資産合計 11,070,841
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当中間会計期間末
（2018年9月30日）
負債の部
流動負債
未払償還金 7,137
未払手数料 630,161
未払法人税等 325,746
賞与引当金 118,219
※2
その他
496,641
流動負債合計 1,577,906
固定負債
58,686
資産除去債務
固定負債合計 58,686
負債合計 1,636,593
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443
2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001
1,744,427
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,919,469
株主資本合計
9,434,252
評価・換算差額等
△4
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △4
純資産合計 9,434,247
負債純資産合計 11,070,841
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②中間損益計算書
( 単位：千円)
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
営業収益
委託者報酬 3,182,104
受入手数料 2,375
運用受託報酬 924,396
300,736
投資助言報酬
営業収益合計 4,409,611
営業費用
支払手数料 1,115,521
1,054,974
その他営業費用
営業費用合計 2,170,495
※1
一般管理費
1,308,518
営業利益 930,597
※2
営業外収益
1,665
※3
営業外費用
49
経常利益 932,214
特別利益
-
-
特別損失
税引前中間純利益 932,214
法人税、住民税及び事業税
293,603
△6,886
法人税等調整額
法人税等合計 286,716
中間純利益 645,497
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③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 9,722,754
83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971
当中間期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
中間純利益 645,497 645,497 645,497
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △288,501 △288,501 △288,501
当中間期末残高 83,040 3,092,001 1,744,427 4,919,469 9,434,252
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当中間期変動額
剰余金の配当 △933,999
中間純利益 645,497
株主資本以外の項目の
△4 △4 △4
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △4 △4 △288,506
当中間期末残高 △4 △4 9,434,247
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しております。
3 ．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき
計上しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を、簡便法により計上しております。
▶ ．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）等を当中間会計期間の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2018年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりで あります。
建物 41,988 千円
器具備品 257,206 千円
㬀 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産 32,254 千円
無形固定資産 10,550 千円
※2 営業外収益のうち主なもの
保険契約返戻金・配当金 1,332 千円
※3 営業外費用のうち主なもの
為替差損 48 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
1 ． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 18,887 株 － － 18,887 株
2 ． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 ． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
▶ ． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
1 年内 8,789
1 年超 24,902
合計 33,691
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 7,909,737 7,909,737 -
(2) 未収委託者報酬 1,649,537 1,649,537 -
(3) 未収運用受託報酬 396,767 396,767 -
(4) 未収投資助言報酬 279,664 279,664 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 1,992 1,992 -
(6) 長期差入保証金 181,690 180,137 △1,553
資産計 10,419,389 10,417,836 △1,553
(1) 未払手数料 630,161 630,161 -
負債計 630,161 630,161 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6)長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
( 有価証券関係)
1. その他有価証券
当中間会計期間末（2018年9月30日）
（単位：千円）
中間 貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間 貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 1,002 1,000 2
小計 1,002 1,000 2
中間 貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 990 1,000 △9
小計 990 1,000 △9
合計 1,992 2,000 △7
2. 当中間会計期間中に 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
( ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 企業結合等関係）
該当事項はありません。
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
当中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 58,490 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
195 千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 58,686 千円
( 賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
( セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
( 単位：千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 3,182,104 2,375 924,396 300,736 4,409,611
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1 株当たり情報)
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
1 株当たり純資産額 499,510 円12銭
1 株当たり中間純利益金額 34,176 円83銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2 ． 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日）
中間純利益金額(千円) 645,497
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 645,497
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2018年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（2018年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
クレディ・スイス証券株式会社 78,100
取引業を営んでいます。
株式会社中国銀行 15,149 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社は、信託事務の一部につき日
本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一
部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い
に関する事務等を行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
①名称、資本金の額及び事業の内容
名称 : 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 : 2018 年3月末現在 、10,000百万円
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
②関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）
を委託され、その事務を行うことがあります。
③資本関係
該当ありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
（１）目論見書の表紙等に委託会社のロゴ・マーク、図案、キャッチ・コピー、投資家あるいは受益者向け
メッセージ等を採用し、ファンドの形態等の記載をすることがあります。
（２）交付目論見書の表紙に、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、委託会社の投資信託財産の合計純資
産総額
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス （当該アドレスをコード化した図形等も含みます。） 、電話番
号および受付時間等
②請求目論見書の入手方法および投資信託約款（以下「約款」という。）が請求目論見書に掲載さ
れている旨
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載する場合があります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和26年法律
第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
（３）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の主たる内容を要約し、「１．ファンドの目
的・特色」、「２．投資リスク」、「４．手続・手数料等」として、交付目論見書に記載します。
（４）交付目論見書に商品分類および属性区分の一覧表を掲載します。
（５）交付目論見書の「３．運用実績」に委託会社のホームページアドレス （当該アドレスをコード化した
図形等も含みます。）を掲載することがあります。またこれらのアドレスにアクセスすることにより
最新の運用状況を入手できる旨を記載することがあります。
（６）請求目論見書に約款を掲載し、届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の詳細な内容に
ついては、当該約款を参照する旨を記載することで届出書の内容とすることがあります。
（７） 届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の記載内容については、投資家の理解に資するた
め、当該内容を説明した図表等を付加し、交付目論見書に記載することがあります。
（８） 目論見書は電子媒体等として使用されるほかインターネットなどに掲載される場合があります。
（９）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使
用することがあります。
（１０）目論見書の別称として、次を用いることがあります。
「投資信託説明書（目論見書）」
「投資信託説明書（交付目論見書）」
「投資信託説明書（請求目論見書）」
（１１）交付目論見書に金融商品取引法第37条の３の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載する
ことがあります。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2018年６月８日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 壁 谷 惠 嗣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日ま
での第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針、その他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１８年１１月９日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲谷 剛史 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている下落抑制年２回更新型 日本株ファンド９０の２０１８年６月１日か
ら２０１８年９月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、下落抑制年２回更新型 日本株ファンド９０の２０１８年９月１８日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2018 年11月9日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日
までの第33期事業年度の中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2 ．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年５月１０日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲谷 剛史 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている 下落抑制年２回更新型 日本株ファンド９０ の２０１８年９月１
９日から２０１９年３月１８日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、 下落抑制年２回更新型 日本株ファンド９０ の２０１９年３月１８日 現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ ２０１８年９月１９日から２０１９年
３月１８日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント 株式会社及びファンド と当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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