ネオス株式会社 有価証券報告書 第15期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
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ネオス株式会社(E20385)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月27日
【事業年度】 第15期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 ネオス株式会社
【英訳名】 Ｎｅｏｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 昌史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
【電話番号】 03－5209－1590（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒尾 哲雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
【電話番号】 03－5209－1590（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒尾 哲雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（千円） 5,333,583 5,563,997 5,287,706 4,946,527 8,902,848
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 376,740 82,153 △ 286,513 △ 431,066 481,639
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 （千円） △ 982,144 28,916 △ 358,078 △ 646,496 436,427
期純損失（△）
（千円） △ 968,576 37,782 △ 212,034 △ 804,959 488,423
包括利益
（千円） 2,683,952 2,720,607 2,501,124 2,085,814 3,364,662
純資産額
（千円） 4,102,784 4,385,523 4,184,274 3,866,392 5,051,212
総資産額
（円） 312.00 315.43 289.23 217.21 319.39
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額 （円） △ 116.12 3.38 △ 41.87 △ 72.39 44.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － 3.36 － － 43.90
純利益金額
（％） 64.8 61.5 59.2 53.2 66.3
自己資本比率
（％） △ 31.7 1.1 △ 13.8 △ 28.5 16.1
自己資本利益率
（倍） － 126.9 － － 19.6
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 206,215 146,092 308,725 200,720 △ 764,635
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 771,404 △ 525,679 △ 603,549 △ 148,673 580,189
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 670,155 143,360 85,830 508,705 406,055
ロー
（千円） 1,769,884 1,532,332 1,323,048 1,878,598 2,155,245
現金及び現金同等物の期末残高
254 242 250 248 242
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 12 ) ( 8 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 26 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期、第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第11期、第13期及び第14期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、（ ）内に記載の年間の平均臨時雇用者数は外数となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（千円） 5,306,796 5,534,968 5,262,616 4,936,502 4,987,420
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 373,121 60,075 △ 271,336 △ 319,654 204,558
当期純利益又は当期純損失
（千円） △ 972,921 12,557 △ 339,089 △ 629,864 160,846
（△）
（千円） 1,293,874 1,299,204 1,301,383 1,500,840 1,908,652
資本金
（株） 8,526,300 8,546,900 8,558,900 9,468,100 10,483,500
発行済株式総数
（千円） 2,672,507 2,694,294 2,494,090 2,097,621 3,084,978
純資産額
（千円） 4,089,890 4,356,240 4,173,373 3,883,537 4,272,272
総資産額
（円） 310.67 312.35 288.41 218.46 293.50
１株当たり純資産額
1.5 1.5 1.5 － 2.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益金額又は
（円） △ 115.03 1.47 △ 39.65 △ 70.53 16.27
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － 1.46 － － 16.18
純利益金額
（％） 64.8 61.3 59.1 53.3 72.0
自己資本比率
（％） △ 31.5 0.5 △ 13.2 △ 27.8 6.3
自己資本利益率
（倍） － 291.8 － － 53.2
株価収益率
（％） － 102.0 － － 12.3
配当性向
236 225 235 225 181
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 12 ) ( 8 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 7 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期、第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第11期、第13期及び第14期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４．従業員数は就業人員であり、（ ）内に記載の年間の平均臨時雇用者数は外数となっております。
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２【沿革】
年月 事項
2004年４月 プライムワークス㈱設立。代表取締役社長に池田昌史就任
2004年８月 ㈱ セルシスと共同で携帯コミック配信ＡＳＰサービス「コミックＤＣ」へサービス提供を開始
2004年９月 シャープ㈱に対する第三者割当増資を実施
2005年７月 シャープ㈱と共同で携帯電話きせかえサービス『カスタモ』を開始
2006年４月 ボーダフォン（現ソフトバンクモバイル㈱）向け携帯電話用電子ブックビューワーのライセンスを
開始
2008年５月 東京証券取引所マザーズへ上場
2008年11月 健康管理サービス『au Smart Sports Karada Manager』の提供開始
2009年８月 ㈱ NTTドコモ、KDDI ㈱ に対する第三者割当増資を実施
2009年９月 子会社スタジオプラスコ ㈱ を設立
2011年２月 アドビ・システムズ社推進の「OpenScreenProject」にスケーリング・パートナーとして参加
2011年９月 スマートフォン版キャラクターコンテンツ配信サイト『カスタモ』のサービスを展開
2011年10月 docomoスマートフォン向けに「アニエモ」技術のライセンスを開始
2012年１月 東京証券取引所 市場第一部へ市場変更
2012年６月 グループ統合によりネオス㈱に商号変更
2012年９月 docomoの写真・動画ストレージサービス ドコモクラウド「フォトコレクション」の開発を支援
2012年10月 テクノロジー企業成長率ランキング 第10回「日本テクノロジーFast50」を6年連続受賞
2013年２月 docomoが発売するスティック型デバイス『SmartTV dstick 01』を企画・開発、製造
2013年３月 無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」でスタンプの配信を開始
2013年９月 特化したクラウドアドレス帳サービスを新たに開発。法人向け『SMART アドレス帳』を提供開始
2013年10月 docomoのスマホ向け新サービス『ｄキッズ』のスタートに合わせてコンテンツ提供を開始
2013年11月 Passbook対応サービス「STOREPASS」の事業を取得。12月より導入社40社に対し『neoPass for
Coupon』として提供開始
2014年５月 ボディメイクサポートアプリ『RenoBody』を提供開始
2014年11月 新たな法人マーケットに参入 IDCフロンティアと業務提携し『4U CLOUD』サービス開始
2015年５月 スマートデバイスの企画・開発・製造を行う㈱ジェネシスホールディングスと業務提携契約を締結
2015年６月 メガハウスが発売する本格子ども向けタブレット端末「tap me 2」端末およびアプリを開発
2015年６月 プリペイドカードサービスの国内最大手㈱バリューデザインの株式を取得、業務提携契約を締結
2015年９月 ムーミン公式ファンクラブサービスを開始
2015年10月 ㈱ ジェネシスホールディングスの株式取得により持分法適用関連会社化
2015年11月 法人向けチャットサービス『SMART Message』を開発、サービス提供を開始
2016年４月 ダイエット歩数計アプリ『RenoBody』がイオンのポイントサービス「WAON POINT」の提携先に採用
2016年12月 LINEなどの主要チャットサービスに対応したチャットボット基盤『SMART Message BOT』を開発
2017年１月 店舗独自の電子マネーをカードレスで発行できる『Value Wallet』を提供開始
2017年３月 『クレヨンしんちゃん お手伝い大作戦』を開発 ドコモの知育サービスに提供開始
2017年３月 ベトナム現地法人「Neos Vietnam International Co.,Ltd」を設立
2017年８月 位置情報センサーとIoTを活用した「スマートキッズカート」実証実験を開始
2017年９月 独自の画像認識AIと『SMART Message BOT』による「画像認識AIプラットフォーム」の提供を開始
2017年11月 歩数計アプリ『RenoBody』を法人向けソリューションとして提供を開始
2018年３月 ㈱ ジェネシスホールディングスを連結子会社化
2018年７月 ㈱ セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして認定
2018年９月 ㈱ ジェネシスホールディングスが製造を受託した、ソースネクスト㈱の次世代通訳機
「POCKETALK®W」が発売
2018年９月 全国展開のコーヒーショップ「上島珈琲店」アプリでキャッシュレス決済サービスを提供開始
2018年11月 ㈱ ジェネシスホールディングスがJapanTaxi ㈱ のタクシー業界初「決済機能付きタブレット」を共同
開発・製造
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３【事業の内容】
当社グループは、ネオス株式会社（当社）及び連結子会社４社、関連会社１社で構成されており、 SI（System
Integration）事業と独自のプロダクト＆サービスを展開する 「ソリューション事業」と、 BtoC及びBtoBtoCサービス
を展開する 「コンテンツ事業」、 顧客ニーズに応じてタブレット等の電子デバイスを小ロット、低価格、高品質で提
供する 「デバイス事業」の３つの事業を推進しております。
〔当社及び連結子会社並びに関連会社〕
会社名 地域 分野 主な事業内容
顧客ニーズを形にするサービスデザイン力およ
び、サイトやアプリ・システム・クラウドの構築か
ら運用・ＰＲまでを手掛けるワンストップ対応力を
国内 ソリューション事業
強みとしたＳＩ事業と、顧客ニーズに応じてカスタ
マイズ可能な各種法人向けプロダクトを提供する事
業
ネオス株式会社
キャラクター/キッズ/教育/電子出版などの特定
分野におけるコンテンツの知見やクリエイティブ、
国内 コンテンツ事業 キャラクターの権利元をはじめとしたパートナー企
業とのネットワークを強みとして、個人から法人ま
で様々なサービスを展開する事業
スタジオプラスコ
株式会社 国内 コンテンツ 事業 デジタルコンテンツの制作・企画
（連結子会社）
NEOS INNOVATIONS
国外 ソリューション事業 新技術、新サービスの調査研究等
INTERNATIONAL,INC.
（連結子会社）
NEOS VIETNAM
ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、
INTERNATIONAL CO.,LTD 国外 ソリューション事業
ITサービス全般
（連結子会社）
教育用や店舗のメニュー端末などの各種タブレッ
株式会社ジェネシス
トの他、ＶＲデバイスやＡＩロボットをはじめとす
ホールディングス 国内 デバイス事業
るＩｏＴデバイスなど、用途に応じて多様なデバイ
（連結子会社）
スをサービス事業者向けに提供する事業
合同会社インミミック
国内 コンテンツ 事業 次世代動画サービスの企画・開発・配信等
（関連会社）
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［事業系統図］
当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
（連結子会社）
当社より同社へ
デジタルコンテ
ンツの制作を委
スタジオプラスコ デジタルコンテン
東京都千代田区 10,000千円 100.0 託しておりま
株式会社 ツの制作・企画
す。
役員の兼任あ
り。
当社より同社へ
新技術・新サー
ビスの調査研究
NEOS INNOVATIONS
アメリカ合衆国 新技術、新サービ
300千米ドル 100.0 等を委託してお
カリフォルニア州 スの調査研究等
INTERNATIONAL,INC.
ります。
役員の兼任あ
り。
当社より同社へ
ソフトウェア及
ソフトウェア及び
びシステムの開
NEOS VIETNAM
ベトナム社会主義 システムの開発・
4,862,500千VND 100.0 発等を委託して
INTERNATIONAL CO.,LTD 共和国ハノイ市 運用等、ITサービ
おります。
ス全般
役員の兼任あ
り。
当社より同社へ
資金援助・社債
の引受け、また
株式会社ジェネシス スマートデバイス 同社より輸入業
ホールディングス 東京都千代田区 85,000 千円 等の企画・輸入販 96.9 務を委託されて
（注）１ 売 おります。
役員の兼任あ
り。
（持分法適用関連会社）
当社より同社へ
ソフトウェア、
次世代動画サービ
コンテンツの提
スの企画・開発・
合同会社インミミック 東京都千代田区 8,000千円 50.0
供。
配信 等
役員の兼任あ
り。
（注）１．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年２月28日現在
事業部門の名称
従業員数（人）
製造・販売部門 166 （5）
管理部門 76 (21）
合計 242 （26）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
181（7） 40.3 6.6 5,321,547
事業部門の名称
従業員数（人）
製造・販売部門 131 （5）
管理部門 50 (2）
合計 181 （7）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「新しくあり続けること」をコンセプトに、変化の速いICT業界において常にアンテナを張り、
トレンドを吸収しながら進化し続けるとともに、時代に適合した「テクノロジー」と「コンテンツ」を掛け合わせ
た”新たな価値”を創造・提供してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当
社グループの重視する経営指標は、売上高と経常利益の成長率であります。また、事業活動の最終成果を表す指標
という観点から、当期純利益の絶対額も重要な経営指標であると考えております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、SI（System Integration）事業と独自のプロダクト＆サービスを展開する「ソリューション事
業」、BtoC及びBtoBtoCサービスを展開する「コンテンツ事業」、顧客ニーズに応じてタブレット等の電子デバイス
を小ロット、低価格、高品質で提供する「デバイス事業」の三つの事業を推進しております。
ソリューション事業においては、業種を問わず、より一層の拡大が見込まれる企業のICT化のニーズに応えるた
め、多種多様なニーズを具現化する企画力や、コンテンツからUI、UXまで対応可能なクリエイティブ力をベースとし
た「サービスデザイン力」と、Webサイト・アプリ開発、システム・クラウド構築、サイト運営・Webマーケティング
支援まで対応できる「ワンストップ対応力」で、メディア、健康／医療、金融／保険をはじめとする事業者にむけて
独自性の高いソリューションで企業のICT化をサポートしてまいります。また、SI事業とともにSMARTアドレス帳やAI
技術等を活かした自社プロダクトの展開を平行して推進することにより、SI事業との開発、販売面で相乗効果を発揮
し独自性の高いソリューション事業を作り上げていくことに取り組んでまいります。
コンテンツ事業においては、創業当初から培ってきたコンテンツサービスにおけるさまざまなノウハウをベース
に、質の高いコンテンツの制作を手がけております。多種多様なキッズキャラクターを利用して企画・制作された豊
富な“キャラクターコンテンツ資産”や、版権元等との強固なネットワークである“パートナー資産”、知育やコン
テンツに関する知見と企画・開発力の“クリエイティブ資産”を駆使し、今後、より一層の拡大が見込まれる社会
ニーズに対応したキッズ／教育分野において、キャラクターと知育のノウハウを融合した多様なEdTech（Education
Technology）コンテンツを展開するとともに、IoTとソフトウェアを融合させたスマートキッズカート等の新分野の
事業開発にも取り組むことによって、スマートキッズ分野でのNo.1を目指していきます。
また、あらゆるものがインターネットと繋がっていくIoT（Internet of Things）の急速な進展に伴うデバイスの
さらなる需要拡大を見据え、中国・深圳に製造拠点をもち、顧客要望やサービス用途に応じてタブレット、スマホ等
のデバイスを、小ロット・短納期・高品質で提供するODM（Original Design Manufacturing／相手先ブランド生産）
事業を営むジェネシスHD（JHD）を2018年3月末に連結子会社化し、当社グループとしてデバイス事業に本格的に参入
いたしました。JHDではこれまでスマートフォンやタブレットを中心に開発、製造を行ってきましたが、近年VRデバ
イスやAIロボットなど新しいIoTデバイスを手掛けております。
今後は、ネオスがもつユニークなソフトウェア技術やサービスデザイン力と、JHDがもつIoTデバイスのプロ
デュース力を組み合わせ、ハードウェア／ソフトウェア／コンテンツを融合した新たなIoT事業の創出に取り組んで
まいります。
今後のICT業界は、米国を中心にグローバル企業の影響力拡大やベンチャー企業の増加による競争激化がますます
進んでいくと予想されます。そのなかで勝ち残っていくためにはより独自性が高く、より差別化された技術やサービ
スの展開、コスト競争力の獲得等、高い競争優位性の確保が重要な課題となります。当社グループは、三つの事業を
着実に推進しつつ、最大限のシナジーを発揮させ、競争優位性を発揮することにより、収益拡大を図っていく所存で
す。
（4）会社の対処すべき課題
①新規事業創出に向けた取り組み
AI（人工知能）、RPA等の技術進化に加え、2020年からは5G（第５世代移動通信システム）の導入が決定してお
り、デジタル化、ネットワーク化の進行、IoT（Internet of Things）化の進展等と相俟って、ICTは今後ますます高
度化し、情報通信市場は世界規模でさらに劇的に変化をしていくことが予想されます。当社グループが存続していく
ために、また、当社グループが企業としてのアイデンティティをキープし活性化された状態を保持し続けるために
は、常に、最先端の技術や社会や生活者の動向をウォッチし、継続的に新たな事業の創出に取り組んでいくことが重
要であると認識しています。
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②IoT関連事業の拡大
当社グループでは、いち早くIoT市場の広がりを予想し、2015年５月においてジェネシスと業務提携を行い、さら
に同年10月に持分法適用関連会社化を行った上で、IoT関連事業への取り組みを模索してまいりました。2018年３月
末にジェネシスを連結子会社化し、グループをあげてさらに本格的にIoT事業への取り組みを指向するなかで、これ
までの努力が実を結び、JapanTaxiの「決済機付き車載サイネージタブレット」やソースネクストの音声通訳機
「POCKETALK（ポケトーク）W」など、IoT化の進展を象徴するような大型のプロダクトを手掛ける機会に恵まれ今日
の状況に至っているものです。IoT化の流れは、今後ますます拡大し、産業界を中心とした利活用からクルマや住宅
など、コンシューマ領域に広がっていくことが予想されます。当社グループにおいては、一日の長があるIoT市場に
さまざまな形で関わり、新たなIoTプロダクトやサービスの事業拡大に積極的に取り組んでいくことが重要であると
考えております。
③自社プロダクト＆サービス事業モデルの拡大
ソリューション事業やデバイス事業は、現在、受注型の事業モデルが中心となっており、これらは活発な需要動向
を受け、順調に事業が拡大していますが、一方で激変する市場環境を勘案し安定した経営体質を維持するためには、
ストック型の自社独自のプロダクト＆サービス事業モデルを拡大していくことが重要と捉えております。具体的に
は、現在、FinTechプロダクトとしての“ValueWallet”やAIを活用したチャットボットを含むビジネスコミュニケー
ションサービス、またスマホアプリやNintendoSwitch向けソフト等のコンシューマ向けキッズコンテンツ、さらに、
キッズやヘルスケアの法人向けサービスの拡大に取り組んでいます。これらの取り組みにより受注型事業モデルと自
社プロダクト＆サービス事業モデルをバランス良く持った事業構造を追究していくことが重要だと考えております。
④グローバル化の推進
端末やOS、プラットフォームなどの世界共通化により、さまざまなサービスにおいても世界レベルの競争になって
おり、GAFA（Google、Amazon.com、Facebook、AppleInc.）など寡占企業の動向や世界的な潮流を視野に入れた技術
開発や技術習得など、グローバル視点にたった経営がますます必要になっていくものと考えております。また、ソフ
トウェア開発やデバイス製造においても、エンジニアの確保やコスト削減等を図るためには、グローバル展開が必須
となっています。連結子会社化したジェネシスは、中国深圳が生産拠点となっており、深圳のサプライチェーンの活
用が重要なビジネスモデルとなっています。一方、ソフトウェア開発の面では、2017年３月にNEOS VIETNAM
INTERNATIONAL CO.,LTDを設立し、オフショア開発の拡大を進めています。今後も、生産や開発の局面のみならず、
営業展開も含め、さらなるグローバルな視野に立った事業運営が重要になると考えております。
⑤プロジェクトマネジメントの強化
当社グループの成長に伴い、長期にわたるプロジェクトや大量の工数を要する大型プロジェクトの受注が増える傾
向にあります。これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、マネジメン
ト力をさらに強化していくことが必須と捉えております。具体的には、(1)受注時における見積り精度の向上、(2)き
め細かな開発要員計画の立案、(3)より踏み込んだ外注管理の強化、(4)品質管理体制の拡充、(5)仕様決定プロセス
における顧客確認の徹底、(6)顧客との緊密なコミュニケーションなどが重要と考えております。
⑥有能な人材の確保及び育成
当社グループにおいては、ソリューション、コンテンツ、デバイスの三事業を有しており、各事業を推進するにあ
たっては、それぞれの事業に必要な人材を確保、育成していくことが重要と考えております。サービス企画スキル等
をもつプロジェクト・マネジメント要員や高度な知識・技術等をもつエンジニア、技術や幅広い視野等をもつクリエ
イターなど有能な人材の確保、育成強化、定着支援に向けて各種採用活動を進めるとともに、職場環境の充実、モチ
ベーション向上のための施策、教育、育成の強化等に継続的に取り組んでいくことが重要と捉えております。
⑦グループ・ガバナンスの高度化、及びセキュリティ体制の強化
当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、海外の拠点、子会社を含むグループ
全体のコーポレートガバナンスの強化、ならびに内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。ま
た、当社グループの事業領域の拡大、業容の多角化に伴い、取り扱う情報資産が多様化し、かつ増加していくことか
ら、開発におけるセキュリティ標準遵守の徹底や、セキュリティ教育、啓蒙のさらなる推進、ソフトウェア、デバイ
スのモニタリング体制の拡充など、企業の社会的責任である情報セキュリティの確保に向けた取り組みの強化が必須
と捉えております。
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２【事業等のリスク】
以下において、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因
と考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の
回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項記載以外の
諸事情を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載事項は当社グループの事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありま
せんのでご注意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したもの
です。
①市場動向について
当社グループが属する情報通信市場においては、日進月歩の技術革新や新しいビジネスモデルの出現、グローバル
化の進展等、日々変革の流れのなかにあり、市場環境は常に変化しております。当社グループでは、こういった市場
動向を捉え常に最適解を模索しながら経営を行っておりますが、当社グループの属する市場は、現状、法令や規制に
よる参入障壁が低く、また、技術革新が急速であることから、競合他社の参入の可能性や技術の均衡化によるさらな
る競争激化の可能性があります。当社グループは、常に新しい技術の開発、習得に万全の体制を敷いておりますが、
意表をつく技術の進歩、また、新たなプラットフォームの出現、予想を超える優れた企画・制作・開発力を持つ新規
企業の参入、グローバル化の進展に伴う海外ベンダーとの競争激化などにより、当社グループの競争力や優位性を保
つことが困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②新規事業開発について
当社グループが属する市場においては、常に技術やサービスの新陳代謝が起こることを前提として企業運営をして
いくことが重要となります。特に現在は、スマートフォンやSNSメディアの浸透、AI、IoT等の技術的な進化など、
ユーザーレベルでも技術レベルでもドラスティックな変化が進行している最中にあります。当社グループにおいて
も、これに対応して新しい技術開発やサービス開発、あるいは新規事業の参入に積極的に取り組んでおりますが、市
場の状況変化や競争の熾烈化、協業パートナーの状況等により、事業計画の変更や事業を中止する場合があり、これ
らが発生した場合、多大な費用の計上や投資額の減損処理をせざるを得ないことが想定され、当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業提携先への出資について
当社グループが属する市場において、技術革新や世の中の動きに対応してスピーディーに事業展開を進めていくた
めには事業提携が欠かせません。事業提携にあたっては、提携先の経営状況を把握し、より緊密かつ有用な提携関係
を保つことを目的として、出資を通じた資本関係をもつ場合があります。また、場合によってはM＆Aとなるケースも
あり得ます。この場合、当該提携先の経営状況の悪化や株式価値の下落等が発生した場合、当社グループの経営成績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大手取引先について
ソースネクスト株式会社や、株式会社NTTドコモ等の大手取引先とは、今後も安定的に取引を継続することが可能
であると考えておりますが、すべての取引先と永続的な取引が確約されているわけではなく、将来において取引が減
少または中断することになれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤人材リスクについて
事業運営にあたり、専門スキルをもった人材を十分に確保することが大きな課題であり、優秀な人材の確保や人材
の流出を防ぐため、より魅力的な会社となるべく注力をしていますが、市場や環境の変化により必要な人材の確保が
できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報通信業界は労働の流動性が高く、
当社グループにおいても仕事におけるモチベーションの向上やインセンティブ等、優秀な人材が流出しない施策を
打っておりますが、必要な人材の流出が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥部材調達について
デバイス事業においては、外部の供給業者から多くの部材を調達しております。ある程度の部材を確保する等リス
クヘッジはしておりますが、こうした部材の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化
した場合は利益を減少させる可能性があります。また、外部の供給業者の経営状況や生産状況の悪化等により部材の
調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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⑦ 製品の欠陥等、製造物責任について
デバイス事業の運営にあたっては、デバイス固有の製造管理業務が発生するため、それらに対する体制の構築を行
い、厳密な品質管理に努めるとともに、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害賠償保険に加
入する等リスク回避策を講じておりますが、予期せぬ事態等により、大規模な製品回収、補償額を超える損害賠償の
発生、訴訟の提起等が生じた場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流失、保険金を上回る費
用の発生等を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報セキュリティ及び個人情報保護に関するリスクについて
当社グループでは、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセスに対し、社内の情報システム部門を中心に対
策を講じています。また業務に関連して個人情報を保有することがありますが、保有する個人情報についてはデータ
を有するサーバーへのアクセス制限を設けるなどの管理を実施し、個人情報に関する取り扱いについては然るべき対
策を施すとともに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークの認定を受けるなど、情報管理体
制の整備強化に努めております。しかし、運用に不備が発生するリスクや外部からの不正アクセス、ハッキングによ
る情報の漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態が発生した場合、賠
償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的財産権に関するリスクについて
当社グループが仮に新製品の開発に成功し、特許申請を行ったとしても、それが知的財産権として保護される保証
はありません。また、独自の技術ノウハウが知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されな
い可能性があります。そのため、他社が当社グループの知的財産権を使用した場合も効果的に防止できない可能性が
あります。他社の知的財産権侵害を排除すべく法務部門を設置し、顧問弁護士との連携等、対策を講じております
が、当社グループが今後使用する技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。ま
た、当社グループが使用許諾の権利を受けている版権やソフトウェアの権利保有元とは良好な信頼関係を維持してい
ますが、契約期間終了後に契約が更新されない可能性があります。これらの事象が生じた場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑩システム障害について
当社グループが遂行している事業は、インターネット網を介したコンピュータネットワークに依存しているため、
システム障害等に対しても24時間監視体制を実施しております。また、電源やネットワークの二重化など、ディザス
タリカバリ（災害復旧）の対策を講じておりますが、自然災害や事故などの不測の事態により、電力供給量等の低下
など、社会インフラの使用制限等が想定以上に実施された場合、当社グループのコンピュータシステムの機能低下や
故障等を招くことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪新株予約権による希薄化効果について
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、資金
調達を目的として第三者に対し新株予約権を発行することがあります。これらの新株予約権が行使された場合、当社
株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
⑫不採算プロジェクト発生のリスクについて
当社グループの成長に伴い、長期にわたるプロジェクトや大量の工数を要する大型プロジェクトの受注が増える傾
向にあります。これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、プロジェク
トマネジメント力の強化に取り組んでおりますが、さまざまな影響から計画通りに進まない場合、コストの増大によ
るプロジェクトの不採算化や、納期の遅延やプログラムの瑕疵によって生ずる顧客における損害の補償などが発生
し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑬海外地域における事業リスクについて
海外事業の展開に際して、相手国の取引に関する法令・規制、経済・為替の変動、政治・軍事問題、宗教・民族問
題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。また、輸入等を中心とした外貨建取引については、売価への為替変動の転嫁や為替予約等を通
じてリスクの最小化に努めておりますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュー・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年2月28日）における日本経済は、年間を通してGDPはプラス成長が見
込まれるものの、米国の保護政策や中国経済の鈍化、英国のEU離脱問題等、さまざまなマイナス要因が顕在化してき
ており、先行きの不透明感が増している状況にあります。このようななか、IT需要は変わらず好調を維持しており、
FinTech（Financial Technology）やEdTech（Education Technology）などの言葉に象徴されるように、あらゆる業
種・業態におけるネットサービス化の流れはますます加速しております。加えて、AI（人工知能）やRPA
（RoboticProcess Automation）など、業務の効率化や生産性向上に向けた技術の利活用も急速に進んでいます。ま
た、これまで農業や工業領域での活用が主だったIoT（Internet of Things）の進展は、クルマや住宅など、コン
シューマ領域に広がってきており、今後さらなる市場拡大が期待されております。こういった流れのなか、当社グ
ループではIoTの成長性を見据え2015年10月に株式を取得し持分法適用関連会社化した株式会社ジェネシスホール
ディングス（以下ジェネシス）を、昨年3月に連結子会社化し、本格的にデバイス事業に乗り出しました。今期にお
いては、ソースネクスト株式会社が９月に販売を開始した音声通訳機「POCKETALK（ポケトーク）W」やJapanTaxi株
式会社が９月から全国展開を開始した「決済機付き車載サイネージタブレット」などのIoTデバイスの売上が急拡大
しました。ソリューション事業においては、あらゆる領域でのデジタル化、ネットサービス化の流れを受け、金融系
や映像系のサービス構築支援事業が堅調に推移しました。また、コンテンツ事業においては、キッズ、教育分野に注
力しており、今期はスマートフォンアプリ『クレヨンしんちゃんお手伝い大作戦』が大きく伸長しました。これらの
結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は8,902,848千円（前期比80.0%増）と大幅な増収となり、営業
利益は504,494千円（前期は営業損失323,367千円）、経常利益は481,639千円（前期は経常損失431,066千円）、純利
益は436,427千円（前期は純損失646,496千円）となり、純利益においては創業以来最高益となりました。
事業別の詳細については以下の通りです。
＜ソリューション事業＞
当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、4,183,024千円となりました。
ソリューション事業においては、あらゆる領域でのデジタル化、ネットサービス化の旺盛な需要が継続しており、
当社グループにおいてもネットサービスの構築支援事業が堅調に推移しました。このなかでリアル領域においては
マーケティングや顧客接点・顧客囲い込み等におけるネット活用が急速に拡大しており、それらを開発から運用まで
サポートする事業が堅調に推移しました。加えて、FinTech関連ソリューションにも注力しており、スマートフォン
でのプリペイド決済を実現する“ValueWallet”事業においては、今期「上島珈琲店」への導入を開始しておりま
す。また、AIやRPAへの取り組みにおいては、チャットボット事業の拡大を推進しており、需要が活発なFAQ
（FrequentlyAsked Questions）のチャットボット化のソリューションに注力するとともにチャットアプリケーショ
ンのハードウェアへのライセンス提供など、新たなビジネスモデルにも取り組んでおります。
＜コンテンツ事業＞
当連結会計年度におけるコンテンツ事業の売上高は、792,052千円となりました。
コンテンツ事業においては、キッズ向けのアプリビジネスの拡大に取り組んでおり、有料課金の展開に加え、広告
モデルや海外展開など、収益の多角化を推進しています。今期においては、好調の『クレヨンしんちゃんお手伝い大
作戦』に加え、『きかんしゃトーマスせんろをつくろう』をリリースしました。また、ネット展開の多角化と並行し
てリアル領域でのビジネス化を進めており、タブレットとコンテンツを組み込んだIoTキッズカートの総合ディスカ
ウントストア「ドン・キホーテ」への導入やSONYモバイル製ポータブルプロジェクタ「Xperia Touch（エクスペリア
タッチ）」に専用ホームアプリと知育コンテンツを実装した、幼稚園・保育園向けのサービスプラットフォーム展開
など、キッズコンテンツのノウハウを活かした新たな事業展開に取り組んでいます。
＜デバイス事業＞
当連結会計年度におけるデバイス事業の売上高は、3,927,770千円となりました。
IoTの成長性を見据え2015年に持分法適用関連会社化し昨年3月に連結子会社化した当社グループのデバイス事業を
担うジェネシスは、ハードウェアのシリコンバレーといわれる中国・深圳に製造拠点を置き、その特有なサプライ
チェーンをフルに活用したODM事業の展開を行っています。同社の特徴は、日本人経営によるきめ細かい品質管理力
をベースとしつつ、深圳の立地を活かした低コスト、短納期かつ少量多品種での製品供給を実現しているところにあ
ります。
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今期のデバイス事業においては、IoTデバイスの出荷が急拡大しました。これは、2.4インチの大きな画面にタッチ
パネルを採用、74言語に対応し世界105の国と地域で使えるグローバル通信機能を内蔵した初の本格的なIoTデバイス
であるソースネクスト株式会社の音声通訳機「POCKETALK（ポケトーク）W」の爆発的な売れ行きによる出荷拡大と日
本 最大のタクシー配車アプリを展開するJapanTaxi株式会社の「決済機付き車載サイネージタブレット」の出荷開始
が大きく寄与したものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,155,245千円となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、764,635千円（前期は200,720千円の収入）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益が493,268千円だったものの、前受金の減少による支出384,305千円、前渡金の増加による支出
330,690千円、売上債権の増加による支出270,473千円などの資金流出があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は580,189千円（前期は148,673千円の支出）となりました。これは主に、連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、406,055千円（前期は508,705千円の収入）となりました。これは主に、長期借
入金の返済による支出が520,370千円あったものの、株式の発行による収入が810,007千円あったことなどによるも
のです。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年３月１日 前年同期比（％）
至 2019年２月28日）
情報サービス事業（千円） 3,657,321 94.8
合計（千円） 3,657,321 94.8
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
セグメントの名称
至 2019年２月28日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
情報サービス事業（千円） 10,408,772 211.7 2,015,518 395.5
合計（千円） 10,408,772 211.7 2,015,518 395.5
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年３月１日 前年同期比（％）
至 2019年２月28日）
情報サービス事業（千円） 8,902,848 180.0
合計（千円） 8,902,848 180.0
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお金額には消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
相手先
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ソースネクスト株式会社 51 0.0 2,683,762 30.1
株式会社ＮＴＴドコモ 1,094,316 22.1 1,123,876 12.6
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りや評価が含まれております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等
の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等
の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）経営上の重要な契約
契約の相手方
契約の名称 契約内容 契約期間
（契約日）
コンテンツ配信サーバーシステ
2007年８月１日以降、両当
株式会社セルシス コンテンツ配信サービス
ム「Comic DC」を利用したコン
事者が解約に合意又は解除
事由にかからない限り有効
テンツ配信サービスを共同で行
（2007年８月１日） に関する契約書
うための契約
2012年７月27日から
株式会社ＮＴＴドコモ向けス
2013年７月26日まで
株式会社ＮＴＴドコモ ソフトウェアライセンス
マートフォン端末に搭載される
（期間満了の１ヶ月前まで
に書面による申出が無けれ
HTMLメールエンジンソフトウェ
（2012年７月27日） 契約書
ば１年ごと自動更新）
アの使用許諾契約
2013年７月１日から
コンシューマ向けアドレス帳 2016年９月30日まで
KDDI株式会社
業務提携契約 サービス「SMARTアドレス帳」 （期間満了の３ヶ月前まで
（2013年６月21日）
に関する業務提携契約 に書面による申出が無けれ
ば半年ごと自動更新）
2015年６月25日から
2017年６月24日まで
株式会社バリュー
株式会社バリューデザインとの
（期間満了の３ヶ月前まで
デザイン
包括的業務提携契約書 ハウス電子マネー・電子決済分
に書面による申出が無けれ
野にて業務提携するための契約
（2015年６月25日）
ば１年ごと自動更新）
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５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は132,601千円であり、事業用ソフトウェアをはじめとする無形固定
資産への投資128,822千円、各種サービス開発・運用のためのサーバー、業務拡大に伴い取得した有形固定資産への
投資3,779千円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
ソフトウェ ソフトウェ
（所在地） 建物 器具備品 その他 合計 （人）
ア ア仮勘定
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
本社
本社機能及び開発
47,793 20,736 102,578 80,514 11,470 263,093 181（7）
（東京都千代田区） 設備等
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書しております。
３．本社建物はすべて賃借中のものであり、設備の内容は下記のとおりであります。帳簿価額は建物附属設備に
ついて記載しております。
事業所名
設備の内容 年間賃借料（千円）
（所在地）
本社
本社事務所 170,564
（東京都千代田区）
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．本社建物並びに設備（建物附属設備）の一部を、当社より子会社へ賃貸しております。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月27日）
（2019年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,483,500 11,483,500
（市場第一部） 100株
計 10,483,500 11,483,500 － －
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
２．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が1,000,000株増加しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、 2019 年 ５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①2012年４月23日開催の取締役会決議
2011年６月１日付けで当社と合併したカタリスト・モバイル株式会社が、新株予約権を発行していたことに伴
い、当事業年度末において存在することとなった新株予約権は、次のとおりであります。なお、上記の決議年
月日は当該合併に関する合併契約が当社取締役会の決議により承認された日を記載しております。
（第14回新株予約権）
2012年４月23日（取締役会決議）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役3名、当社従業員17名
新株予約権の数（個） ※
6
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,800（注）１ ６
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 411（注）２ ６
2012年12月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2020年11月28日まで
発行価格 411
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 206
発行価格及び資本組入額（円） ※
（注）６
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
新株予約権の取得事由及び条件 ※
（注）４
代用払込みに関する事項 ※
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５
※
※当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（ 2019年４月
30日 ）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は８株とする。なお、当社が当社の普通株式につき、株式分割
（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予
約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨
てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
さらに、当社が合併又は会社分割を行い本新株予約権が承継される場合等、新株予約権の目的となる株式の
数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うもの
とする。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割（又は株式併合）の比率
また、当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使によ
る場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
前記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する株式に係る自己株式
数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替えるものとする。さらに、当社が合併、会社分割若しくは資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必
要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。
３．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当
社の子会社又は当社の関連会社の取締役、従業員又は社外協力者として取締役会で認定された者である
ことを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。また、新株予約権者が死亡し
た場合には、新株予約権者の相続人による行使は認めない。
(2) その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
４．(1) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並
びに株式移転計画書承認の議案が株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償
で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は取締役
会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組
織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上
記表中の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて
決定する。
(7) 新株予約権の行使の条件
上記表中の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 再編対象会社による新株予約権の取得
(注)４．に準じて決定する。
６．2013年７月29日開催の取締役会決議により2013年９月１日付で１株を100株に分割しております。
これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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②2012年４月23日開催の取締役会決議
2011年６月１日付けで当社と合併したカタリスト・モバイル株式会社が、新株予約権を発行していたことに伴
い、当事業年度末において存在することとなった新株予約権は、次のとおりであります。なお、上記の決議年月
日は当該合併に関する合併契約が当社取締役会の決議により承認された日を記載しております。
（第15回新株予約権）
決議年月日 2012年４月23日 （取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役３名、当社従業員32名
新株予約権の数（個） ※
12
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,600（注）１ ６
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 548（注）２ ６
2014年３月1日から
新株予約権の行使期間 ※
2022年２月27日まで
発行価格 548
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 274
発行価格及び資本組入額（円） ※
（注）６
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
新株予約権の取得事由及び条件 ※
（注）４
代用払込みに関する事項 ※
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５
※
※当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（ 2019年４月
30日 ）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は８株とする。なお、当社が当社の普通株式につき、株式分割
（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予
約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨
てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
さらに、当社が合併又は会社分割を行い本新株予約権が承継される場合等、新株予約権の目的となる株式の
数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うもの
とする。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割（又は株式併合）の比率
また、当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使によ
る場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
前記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する株式に係る自己株式
数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
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み替えるものとする。さらに、当社が合併、会社分割若しくは資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必
要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。
３. (1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当
社の子会社又は当社の関連会社の取締役、従業員又は社外協力者として取締役会で認定された者である
ことを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。また、新株予約権者が死亡し
た場合には、新株予約権者の相続人による行使は認めない。
(2) その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるものとする。
４. (1) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並
びに株式移転計画書承認の議案が株主総会又は取締役会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償
で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は取締役会
が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織
再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表中の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて
決定する。
(7) 新株予約権の行使の条件
上記表中の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 再編対象会社による新株予約権の取得
(注)４．に準じて決定する。
６．2013年７月29日開催の取締役会決議により2013年９月１日付で１株を100株に分割しております。
これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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③2012年５月29日開催の定時株主総会決議及び2012年８月22日開催の取締役会決議
（第17回新株予約権）
2012年５月29日（定時株主総会決議）
決議年月日
2012年８月22日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役６名、当社執行役員３名
新株予約権の数（個） ※
55
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 5,500（注）１ ６
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）2
2015年９月７日から
新株予約権の行使期間 ※
2020年９月６日まで
発行価格 431
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 216
発行価格及び資本組入額（円） ※
（注）６
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
新株予約権の取得事由及び条件 ※
（注）４
代用払込みに関する事項 ※
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５
※
※当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（ 2019年４月
30日 ）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。なお、新株
予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式
併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権
のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（または株式併合）の比率
さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。
２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記(1)記載の資本
金等増加限度額から前記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下の区分に従って、新株
予約権の全部または一部を行使することができる。
① 2012年９月７日から、2015年９月６日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利
行使することができない。
② 2015年９月７日から、2016年９月６日までは、割り当てられた新株予約権の３分の１について権
利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、こ
れを切り捨てるものとする。)。
③ 2016年９月７日から、2017年９月６日までは、割り当てられた新株予約権の３分の２について権
利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、こ
れを切り捨てるものとする。)。
④ 2017年９月７日から、2020年９月６日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利
行使することができる。
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(2) 新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役または執行役員、または取締役会
で認定された者であることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。また、
新 株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人による行使は認めない。ただし、任期満了に
よる退任、その他正当な理由（死亡した場合を除く。）に基づき当社または当社関係会社の取締役また
は執行役員の地位を喪失した場合であると取締役会が認めた場合であって、地位を喪失した日から30日
以内に当該終了時点で行使可能となっている新株予約権を行使するときはこの限りではない。
(3) その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「ネ
オス株式会社第17回新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
４．(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転計画承認の議案が株主総会または取締役会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途
定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は取締役会
が別途定める日に、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または
株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を必要とする。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
上記(注)４に準じて決定する。
６．2013年７月29日開催の取締役会決議により2013年９月１日付で１株を100株に分割しております。
これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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④2018年５月24日開催の定時株主総会決議及び2018年７月９日開催の取締役会決議
（第21回新株予約権）
2018年５月24日（定時株主総会決議）
決議年月日
2018年７月９日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員60名、当社子会社取締役1名
新株予約権の数（個） ※
575
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 57,500（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）2
2021年７月13日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年７月12日まで
発行価格 448
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 224
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
新株予約権の取得事由及び条件 ※ （注）４
代用払込みに関する事項 ※
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
※
※当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（ 2019年４月
30日 ）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、新
株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株
式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約
権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 株式分割（または株式併合）の比率
さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。
２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記(1)記載の資本
金等増加限度額から前記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、 権利行使時において当社の
従業員並びに当社子会社の取締役 、または取締役会で認定された者であることを要し、それ以外の場合
には新株予約権を行使できないものとする。また、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の
相続人による行使は認めない。
(2) その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるものとする。
４．(1) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
ならびに株式移転計画書承認の議案が株主総会または取締役会で承認されたときは、当社は 取締役会が
別途定める日 に、新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は取締役会
が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
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⑤株式会社ジェネシスホールディングス
2018年12月19日開催の取締役決議及び2018年12月21日の臨時株主総会決議
（第５回新株予約権）
2018年12月19日（取締役決議）
決議年月日
2018年12月21日（臨時株主総会決議）
付与対象者の区分及び人数（名） 同社役員2名、同社従業員13名、同社子会社従業員29名
新株予約権の数（個） ※
32,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 32,000（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
500（注）2
2021年１月４日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年11月30日まで
発行価格 500
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 250
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権を譲渡するには当社の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
新株予約権の取得事由及び条件 ※
（注）４
代用払込みに関する事項 ※
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５
※
※当事業年度の末日（2019年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（ 2019年４月
30日 ）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、１株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合
は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
また、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合に
は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。
２．(1） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、各新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に
付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は金５００円とする。
ただし、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――――――――――
株式分割（又は株式併合）の比率
また、当社が行使価額を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分をする場合
（ただし、当社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により
交付する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り
上げるものとする。
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋―――――――――――――――――――
調整前行使価額
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
上記のほか、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とす
る場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合
は、この端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時までの間、当社又は当
社の関係会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株
予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他当社が正当な理由があ
ると認めた場合は、この限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
(3）権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約
権を行使することができない。
(4）その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
４．(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の
議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認され
た場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役の決定（取締役会設置会社となった場合は、「取締
役会の決議」と読み替えるものとする。以下同じ。）がなされた場合）は、当社が別途定める日に、当社
は新株予約権を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、
当社が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において
残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分
割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割によ
り設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により
設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するこ
ととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
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(5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から上記に定める権利
行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２（2）に準じて決定する。
(7）新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9）再編対象会社による新株予約権の取得
上記(注)４に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
（第23回新株予約権（第三者割当））
2019年２月26日（取締役会決議）
決議年月日
新株予約権の数（個） ※
－［－］
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 －［－］ （注）２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 当初行使価額 １株当たり987円 （注）３ ４
2019年３月18日から
新株予約権の行使期間 ※
2021年３月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）５
発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を必要とする。
代用払込みに関する事項 ※
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
※
※当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（ 2019年４月30日 ）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２．本新株予約権の目的となる株式の数
（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式1,000,000株とする（本新株予約権１個の
目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。）。
ただし、本項第（２）号によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総
数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
（２）当社が下記４の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるも
のとする。ただし、この調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権にかかる割
当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる
算定における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記４の調整前行使価額及び調整後行使価額とす
る。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝ ────────────────────
調 整 後 行 使 価 額
（３）調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由にかかる下記４の調整後行使価額を適用する日と同日と
する。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式
数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、下記４
に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみや
かにこれを行う。
３．行使価額の修正
（１）行使価額は、修正日に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日
をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）
における当社普通株式の普通取引の終値の 92％ に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小
数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。
（２）修正後行使価額の算出において、算定基準日に下記４に記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該
算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるも
のとする。
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（３）本項第（１）号及び本項第（２）号による算出の結果得られた金額が下限行使価額（以下「下限行使価
額」という。）である 593円 を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただ
し、下限行使価額は下記４に従い調整される。
４．行使価額の調整
（１）当社は、本新株予約権の発行後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に
変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋ ─────────────────────
時 価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ─────────────────────────────――
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権
利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調
整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用す
る日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に本項第（２）号乃至第
（４）号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の
株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用す
る交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式にかかり増加した当社普通株式数を含ま
ないものとする。
（２）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用する日に
ついては、次に定めるところによる。
①行使価額調整式で使用する時価（本項（３）号②に定義する。本項（４）号③を除き、以下「時価」と
いう。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項
付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を
除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とす
る。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
は、その日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての
効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主
に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定
めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若
しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交
換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものと
し、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割
当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等
が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている
取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付
されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降
これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上
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記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第（３）号③に定義する。）が、上記交付の直前
の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付
普 通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普
通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本⑤において「取得価額等」
という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（本項第（２）号乃至第（４）
号と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行わ
れ、当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」とい
う。）における時価を下回る価額になる場合
(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われてい
ない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方
修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号③の規定
を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前
に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等
後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後
普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整
後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整
式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
⑥本号③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号③における新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、
その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を
控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
⑦本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定さ
れ、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を
条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌
日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した
新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝ ────────────────────────────────────────―
調 整 後 行 使 価 額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
②時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第（２）号⑦の場合は基準日）に先立つ 45取引日
目に始まる30取引日 の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値
のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出
し、その小数第２位を切り捨てる。
③完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株
式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価
額の調整前に、本項第（２）号乃至第（４）号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式の
うち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において
本項第（２）号乃至第（４）号に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含
む。）。
④本項第（２）号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整
後行使価額は、本項第（２）号の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての
規定を準用して算出するものとする。
（４）本項第（２）号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要
な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権
利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株
式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とする
とき。
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③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（５）本項第（２）号及び第（４）号にかかわらず、本項第（２）号及び第（４）号に基づく調整後行使価額を
適用する日が、上記３に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、本項第（２）号及び第（４）
号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額について
は、かかる調整を行うものとする。
（６）本項第（１）号乃至第（５）号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含
む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及び
その適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第（２）号⑦に定める場合そ
の他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行
う。また、本項第（５）号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ
行う。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算出された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場
合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
６．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は次のとおりであります。
（１）本新株予約権の目的となる株式の総数は1,000,000株、割当株式数は本新株予約権１個当たり100株で確定
しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない(ただし、上記２に記載のとお
り、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予
約権による資金調達の額は増加又は減少する。
（２）行使価額の修正基準：行使価額は、修正日に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直
前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証
券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の 92％ に相当する金額（円位未満小数第２
位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。
（３）行使価額の修正頻度：行使の際に本項第（２）号に記載の条件に該当する都度、修正される。
（４）行使価額の下限：修正日にかかる修正後の行使価額が 593円 （以下「下限行使価額」といい、上記４の規
定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
（５）割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は1,000,000株（ 2019年２月26日 現在の普通株
式の発行済株式総数の 9.54％ ）、割当株式数は本新株予約権１個当たり100株で確定している。
（６）本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（本項第（４）号に記載の行使価額の下限にて
本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）： 595,400,000円 （ただし、本新株予約権は行使さ
れない可能性がある。）
（７）本新株予約権には、当社取締役会の決議等により本新株予約権の取得を可能とする条項が設けられてい
る。
①当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌
日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社
取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり 240円 にて、残存する本新株予約権の全部を取得
することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画（以下「組織再編行為」という。）が当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合
は、取締役会）で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条
の規定に従って、取得日の ２週間前 までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株
予約権１個当たり 240円 にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。
７．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結した取決めの内容
当社は、割当先（大和証券株式会社）との間で締結したネオス株式会社 第23回 新株予約権買取契約で以下の
内容にて合意しております。
（１）割当先は、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる
株式数（以下「行使数量」という。）が払込期日における上場株式数（株式会社東京証券取引所が払込期
日時点に公表している直近の上場株式数をいう。以下同じ。）の 10％ を超えることとなる場合には、当該
10％ を超える部分にかかる本新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を行うことができな
い。
（２）当社は、割当先に制限超過行使を行わせないものとし、割当先は、制限超過行使を行わないことに同意す
る。
（３）割当先は、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当するか否かを
当社に問い合わせて確認しなければならない。
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（４）割当先は、当社取締役会の承認を経て本新株予約権を譲渡する場合は、あらかじめ譲渡先となる者に対し
て、当社との間で前２項の内容及び譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも同様の内容を約さ
せ るものとする。
（５）当社は、ネオス株式会社 第23回 新株予約権買取契約の締結日以降、 2019年９月10日 までの間、本新株予約
権が存する限り、割当先の事前の書面による承諾なくして、当社の普通株式若しくはその他の株式、又は
普通株式若しくはその他の株式に転換若しくは交換可能であるか若しくはこれらを受領する権利を有する
一切の有価証券の発行、募集、販売、販売の委託、買取オプションの付与等を行ってはならない。ただ
し、以下の場合は、この限りではない。
①発行済普通株式の全株式について、株式分割を行う場合。
②ストックオプションプランに基づき、当社の株式を買い取る、取得する若しくは引き受ける権利を付与
する場合又は当該権利の行使若しくは当社の普通株式に転換される若しくは転換できる証券の転換によ
り普通株式を発行若しくは処分する場合。
③本新株予約権を発行する場合及び本新株予約権の行使により普通株式を発行又は処分する場合。
④本新株予約権と同時に本新株予約権以外の新株予約権を発行する場合及び当該新株予約権の行使により
普通株式を発行又は処分する場合。
⑤合併、株式交換、株式移転、会社分割等の組織再編行為に基づき、又は事業提携の目的で、当社の発行
済株式総数の ５％ を上限として普通株式を発行又は処分する場合。
８．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
割当先は、本新株予約権の行使の結果取得することとなる株式の数量の範囲内で行う当社の普通株式の売付
け等以外の本新株予約権の行使にかかわる空売りを目的とした当社の普通株式の借株を行わない。
９．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
10．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
11． 第23回新株予約権は、2019年４月５日に全ての権利行使が完了しております。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第15期
（2018年12月１日から （2018年３月１日から
2019年２月28日まで） 2019年２月28日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
－ 10,000
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 1,000,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 799
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） － 798,797
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 10,000
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － 1,000,000
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 799
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 － 798,797
（千円）
（注）第22回新株予約権は、2018年10月15日に全ての権利行使が完了しております。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2014年３月１日～
2015年２月28日 228,000 8,526,300 60,126 1,293,874 60,126 1,283,874
（注）１
2015年３月１日～
2015年６月29日 15,200 8,541,500 4,164 1,298,038 4,164 1,288,038
（注）１
2015年６月30日
－ 8,541,500 － 1,298,038 △500,000 788,038
（注）２
2015年７月１日～
2016年２月29日 5,400 8,546,900 1,165 1,299,204 1,165 789,204
（注）１
2016年３月１日～
2017年２月28日 12,000 8,558,900 2,179 1,301,383 2,179 791,383
（注）１
2017年３月１日～
2018年２月28日 909,200 9,468,100 199,457 1,500,840 199,457 990,840
（注）１
2018年３月１日～
2019年６月29日 1,900 9,470,000 409 1,501,250 409 991,250
（注）１
2018年６月30日
－ 9,470,000 － 1,501,250 △990,840 409
（注）３
2018年７月１日～
2019年２月28日 1,013,500 10,483,500 407,402 1,908,652 407,402 407,811
（注）１
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振替えたものであります。
３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振替えたものであります。
なお、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、振り替えたその他資本剰余金のうち923,612千円
を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
４．2019年３月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が1,000,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ467,892千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2019 年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
－ 17 38 45 33 14 6,624 6,771 －
（人）
所有株式数
－ 10,489 5,732 18,703 3,019 95 66,766 104,804 3,100
（単元）
所有株式数
－
の割合 － 10.01 5.47 17.85 2.88 0.09 63.71 100.00
（％）
（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,877,800 17.91
池田 昌史 東京都港区
東京都千代田区永田町２丁目11－１ 1,020,000 9.72
株式会社ＮＴＴドコモ
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11 487,700 4.65
託銀行株式会社（信託口）
360,000 3.43
シャープ株式会社 大阪府堺市堺区匠町１番地
東京都新宿区西新宿２丁目３－２ 210,000 2.00
ＫＤＤＩ株式会社
東京都港区六本木５丁目17－16 145,700 1.38
マケナフィールズ株式会社
141,600 1.35
槇尾 茂樹 東京都渋谷区
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11 126,600 1.20
託銀行株式会社（信託口5）
クレディ・スイス証券株式会
東京都港区六本木1丁目６－１ 125,200 1.19
社
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11－３ 105,000 1.00
行株式会社（信託口）
－ 4,599,600 43.87
計
（注）前事業年度において主要株主であった株式会社ＮＴＴドコモは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり
ました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 10,480,400
完全議決権株式（その他） 104,804 －
普通株式 3,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,483,500 － －
総株主の議決権 － 104,804 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社グループは、株主に対して効果的に経済的価値を還元すること、その経済的価値を生み出す源泉となる企業の
競争力を備えることが経営における重要事項と認識しています。当社では、企業体質の強化と新たな事業展開に備え
るために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としており、長期的に株主の皆
様のご期待に沿うように努力してまいります。
今後も収益力の安定度、内部留保の充実度、事業投資への必要資金、企業を取り巻く環境を総合的に勘案したうえ
で、株主に対する収益の配当を検討する方針であります。内部留保資金につきましては、企業体質の強化を図り将来
の事業拡大のために有効に投資してまいりたいと考えております。配当の回数については、期末にて１回もしくは中
間配当を含めた２回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は会社法第
459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き株主総会の決議によらず、取締役会の決
議により定めることができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年４月12日
20,967 2.0
取締役会決議
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４【株価の推移】
（1）最近５年間の事業年度別最高・最低株価
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高（円） 1,199 898 800 596 1,527
最低（円） 605 368 425 406 370
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
（2）最近６月間の月別最高・最低株価
月別 2018年９月 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年１月 2019年２月
最高（円） 863 1,527 1,519 1,505 1,413 1,137
最低（円） 579 892 1,048 1,106 1,025 862
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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５【役員の状況】
男性６名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年４月 新日本電気㈱（2002年２月に清算）
入社
1995年10月 ＮＥＣインターチャネル㈱（現㈱イ
ンターチャネル）出向
2004年４月 当社代表取締役社長（現任）
2014年６月 NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAL,
INC. CEO/President（現任）
取締役社長
1960年
2017年３月 Neos Vietnam International Co.,
─ 池田 昌史 （注４） 1,877,800
（代表取締役） ２月21日生
Ltd 会長（現任）
2018年６月 合同会社インミミック職務執行者(現
任)
［重要な兼職の状況］
NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAL, INC.
CEO/President
Neos Vietnam International Co., Ltd 会長
合同会社インミミック職務執行者
1987年４月 ㈱東海銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
入行
2005年８月 当社経営管理部ゼネラルマネージャ
2009年５月 当社取締役
2009年 ５月 当社執行役員企画部長
2012年９月 スタジオプラスコ㈱代表取締役社長
（現任）
2015年２月
㈱ジェネシスホールディングス社外
常務執行 1962年
取締役 中野 隆司 （注４） 7,200
取締役
役員 ４月21日生
2016年６月
㈱ジェネシスホールディングス取締
役会長（現任）
2017年６月 当社取締役常務執行役員サービス開
発部、札幌開発センター、事業推進
部統轄（現任）
［重要な兼職の状況］
スタジオプラスコ㈱代表取締役社長、㈱ジェネシ
スホールディングス取締役会長
1993年４月 日本電気㈱入社
2004年９月 当社ビジネスソリューショングルー
プゼネラルマネージャ
2008年５月 当社取締役
2008年６月 当社執行役員コーポレートソリュー
ション事業部長
2016年６月 当社取締役執行役員サービスソ
1970年
取締役 執行役員 内井 大輔 （注４） 67,500
リューション事業、ヘルスケア事業
12月25日生
統轄
2018年３月 当社取締役執行役員サービスソ
リューション事業部、ＵＸデザイン
部、オフショア推進部統轄（現任）
2019年３月
当社ソリューション事業本部、バ
リュークリエイション部統轄(現任）
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1963年３月 大井証券㈱（現みずほ証券㈱）入社
1999年５月 和光コンピュータシステム㈱（現日
本証券テクノロジー㈱）出向
2000年３月 同社取締役
（注２）
取締役
1945年
－
加藤 慶男 （注３） －
2001年７月 同社監査役
（監査等委員） １月26日生
（注５）
2004年５月 同社顧問
2006年５月 ㈱ロゼッタ非常勤監査役
2006年９月 当社常勤監査役
2016年５月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1973年４月 東京海上火災保険㈱（現東京海上日
動火災保険㈱）入社
2008年６月 同社常務取締役
2009年６月 同社専務取締役
2010年６月 東京海上日動メディカルサービス
（株）取締役社長
2010年６月 インターナショナルアシスタンス㈱
（注２）
非常勤取締役
取締役
1949年
－
矢野 孝明 （注３） 3,000
2010年６月 トーア再保険㈱非常勤取締役
（監査等委員） 10月20日生
（注５）
2010年６月 インターナショナルアシスタンス㈱
非常勤取締役
2015年６月
㈱TOKAI非常勤取締役（現任）
2016年５月
当社取締役（監査等委員）（現任）
［重要な兼職の状況］
㈱TOKAI非常勤取締役
1972年４月 日本電気㈱入社
2000年４月 同社モバイルターミナル事業部事業
部長代理
2002年４月 同社モバイルターミナル事業部上席
中国事業主幹
2004年４月 NEC Telecommunications China
Co.,Ltd 常務副総裁
2008年４月 日本電気㈱執行役員モバイルターミ
（注２）
取締役
1952年
ナル事業本部長
－
山﨑 耕司 （注３） －
（監査等委員） ４月１日生
2009年12月 NECカシオモバイルコミュニケー
（注５）
ションズ㈱代表取締役社長
2011年６月 NECモバイリング㈱代表取締役社長
2013年８月 MXモバイリング㈱代表取締役社長
2016年４月 MXモバイリング㈱顧問
2017年７月 イネーブラー㈱取締役
2018年５月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年３月
イネーブラー㈱特任上級顧問 （現
任）
計 1,955,500
（注）１．2016年５月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．加藤慶男、矢野孝明及び山﨑耕司は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 加藤 慶男氏、委員 矢野 孝明氏、委員 山﨑 耕司氏
なお、監査等委員 加藤 慶男氏は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円
滑かつ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を
置くこととしております。
４．2019年５月24日開催の定時株主総会から、１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
５. 2018年５月24日開催の定時株主総会から、２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えといたしまして、「社会的企業としての
自己を律する仕組み」であると認識しております。当社は、充実した組織体制を整備し、著しく変化する環境の変化
に常に適応できる施策を実施することで、株主や従業員、取引先等のすべてのステークホルダーに対し、経営の適切
性、健全性、透明性を最大限に発揮していく方針としております。
(1）会社の機関の内容および内部統制等の整備の状況
① 企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
当社グループの経営の適正を確保するためのコーポレート・ガバナンスの概要図は以下のとおりとなっており
ます。
取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）３名と監査等委員である取締役３名の計６名で構成
され、毎月１回の定期開催の他、迅速な経営判断のために必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、決議事項及
び経営方針等の重要な意思決定を行っております。
また、業務執行における意思決定の迅速化を図ると共に、経営環境の変化に的確かつ敏速な対応を行う体制を
構築するため、2008年６月１日より執行役員制度を導入しております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役（監査等委員である者を除く）による相互監視及び監査等委員である取締役による監督によ
り、経営の監視・監督機能が確保できるものと考え、当該体制を採用しております。
ハ．その他企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム基本方
針」を決議し、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程によって社内各人の組織的位置付けやなすべき業務、職
務上執行できる権限を明確にするとともに、受発注や稟議等の手続きを明確に定めることで適切な権限委譲と組
織内の牽制効果を発揮し、健全な経営体制を図っております。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程を設け、業務分掌規程、職務権限規程に従って各部署の分掌範囲を各所属長が責任を
もって実行する体制を整えております。これに加え、当社は、当社及びグループ会社全体のリスクを総合的に管
理し、対応方針を協議、決定する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・
コンプライアンス委員会の構成メンバーは、当社及びグループ会社の役員を含んでおり、必要に応じて随時開催
し、認識されたリスクについて、事実の調査、リスクの評価、対応策と再発防止策の決定、調査報告書の作成等
を行うとともに、重要な事項は取締役会に報告することとしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社はグループ会社管理規程に基づき、主要な子会社及び主要な
関係会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導、支援及びモニタリングを行っておりま
す。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査の運用は、代表取締役社長直轄の内部監査室が実施しております。また、内部監査室に対する
内部監査は内部監査室以外の社員が実施しており、相互に牽制する体制を採っております。内部監査は代表取締
役社長の定める内部監査方針に基づいて、内部監査室が年間の内部監査計画を策定し、これに基づき「①のハ．
その他企業統治に関する事項 内部統制システムの整備の状況」において述べました内部統制システムの運用状
況、その他業務の適切性を監査し、代表取締役社長に結果と改善事項を報告すること、また、改善の成果をレ
ビューすることで、内部統制システムの有効性を確保しております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、この全員が社外取締役であります。監査等
委員である取締役は定期的に監査等委員会を開催し、相互が連携することにより効果的な監査を実施しておりま
す。また、監査等委員である取締役は取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で提言を行うと共に、取締役
の重要な業務執行に係る適法性、妥当性を監督しております。
また、内部監査責任者および監査等委員である取締役ならびに③において後述する監査法人は、各々が独立の
立場で各監査を実施する一方で、原則として３ヶ月に１回の報告・協議の場を設けることにより連携を図ってお
ります。
③ 会計監査の状況
当社は、第15期に関し、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査を受けております。
第15期において、業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりで
あります。なお、監査年数が７年以内であるため、継続監査年数の記載は省略しております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 前田 隆夫
指定有限責任社員 業務執行社員 安藝 眞博
・会計監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士８名 その他12名
④ 社外取締役
本書提出日現在において、当社は社外取締役を３名選任しており、この全員が監査等委員であります。当社は
監査等委員である社外取締役を選任することで経営管理機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいては、社外からの客観的かつ中立的な立場での経営管理機能が重要であると
考えており、社外取締役は取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で提言を行うと共に、定期的に監査を実
施することによって経営監視機能の実効性を十分に確保しております。また、社外取締役全員を一般株主と利益
相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。社外取締役である矢野孝明は、当社の株式3,000株
を有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有しておりません。ま
た、加藤慶男、山﨑耕司との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。
また、社外取締役３名は、随時、内部監査室、内部統制部門と情報交換を行って助言を与えるなどしており、
会計監査人からは監査計画及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うなどの相互連携をしております。
企業経営に関する専門的知識や経験、財務及び会計に関して相当程度知見を有する者もおり、独立した立場から
取締役の職務執行を監視するとともに、助言や情報提供を行っております。
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⑤ 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
ストック
（千円） の員数（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
31,950 31,950 － － － ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
社外役員 10,050 10,050 － － － ▶
ロ 使用人兼務役員としての使用人給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
使用人としての職務に対する給与で
23,185 3
あります。
ハ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の取締役の報酬額は、2007年２月14日開催の臨時株主総会において月額100,000千円以内（使用人兼務取
締役の使用人分は含まない）と決議いただいておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃
止し、2016年５月26日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を月額
100,000千円以内と決議いただいております。
また、監査等委員である取締役の報酬額については、2016年５月26日開催の定時株主総会において月額10,000
千円以内と決議いただいております。
なお、2012年５月29日開催の第８回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬
限度額につき、別枠で、株式報酬型ストックオプション報酬額として年額40,000千円以内と決議いただいており
ます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 非業務執行取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる非業務執行取締役等（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、
当社と非業務執行取締役等は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低
責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因と
なった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑨ 剰余金の配当の決定機関
当社は、機動的な資本政策を行えるよう会社法第459条第１項に定める剰余金の配当を取締役会決議により可
能とする旨を定款で定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであ
ります。
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⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑫ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ９銘柄
貸借対照表計上額 188,437千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
アートスパーク
発行会社との取引関係を維持・強化するため保有してお
ホールディングス 19,500 22,815
ります。
㈱
㈱バリューデザイ 発行会社との取引関係を維持・強化するため保有してお
70,000 133,560
ン ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
アートスパーク
発行会社との取引関係を維持・強化するため保有してお
ホールディングス 19,500 14,352
ります。
㈱
㈱バリューデザイ 発行会社との取引関係を維持・強化するため保有してお
70,000 162,400
ン ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 24,000 － 27,000 －
連結子会社 － － － －
計 24,000 － 27,000 －
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、各種団体の開催する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
※３ 2,155,245
1,878,598
現金及び預金
845,240 1,129,535
受取手形及び売掛金
4,701 68,997
商品
88,487 41,803
仕掛品
4,681 752,559
前渡金
－ 3,000
短期貸付金
97,157 110,428
その他
△ 31 △ 6
貸倒引当金
2,918,836 4,261,564
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 61,132 55,027
器具備品（純額） 31,743 22,715
1,755 1,544
建設仮勘定
※１ 94,631 ※１ 79,287
有形固定資産合計
無形固定資産
166,415 102,396
ソフトウエア
23,137 80,514
ソフトウエア仮勘定
－ 141,687
のれん
13,791 9,925
その他
203,345 334,524
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 411,484 ※２ 192,817
投資有価証券
44,913 26,854
関係会社出資金
179,832 157,142
差入保証金
40,480 36,153
その他
△ 27,131 △ 37,131
貸倒引当金
649,579 375,836
投資その他の資産合計
947,556 789,648
固定資産合計
3,866,392 5,051,212
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
278,689 224,447
買掛金
－ 93,698
短期借入金
500,000 262,944
1年内返済予定の長期借入金
16,055 49,091
未払法人税等
23,960 253,074
前受金
194,884 200,146
賞与引当金
24,114 10,643
工事損失引当金
－ 21,245
製品保証引当金
199,443 214,809
その他
1,237,147 1,330,100
流動負債合計
固定負債
481,250 292,197
長期借入金
18,069 23,182
繰延税金負債
資産除去債務 36,874 35,653
7,236 5,417
その他
543,430 356,449
固定負債合計
1,780,577 1,686,550
負債合計
純資産の部
株主資本
1,500,840 1,908,652
資本金
1,478,002 969,784
資本剰余金
△ 936,393 423,646
利益剰余金
2,042,449 3,302,083
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,875 48,013
その他有価証券評価差額金
△ 20,703 △ 2,491
繰延ヘッジ損益
973 768
為替換算調整勘定
14,145 46,290
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 29,219 8,096
－ 8,192
非支配株主持分
2,085,814 3,364,662
純資産合計
3,866,392 5,051,212
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
4,946,527 8,902,848
売上高
※２ 3,882,277 ※２ 6,873,280
売上原価
1,064,250 2,029,567
売上総利益
※１ 1,387,617 ※１ 1,525,073
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 323,367 504,494
営業外収益
－ 29,156
為替差益
8,501 5,045
その他
8,501 34,201
営業外収益合計
営業外費用
5,529 8,017
支払利息
－ 10,000
貸倒引当金繰入額
102,226 31,942
持分法による投資損失
8,444 7,096
その他
営業外費用合計 116,200 57,056
経常利益又は経常損失（△） △ 431,066 481,639
特別利益
※３ 608
－
固定資産売却益
817 21,370
新株予約権戻入益
※４ 6,175
－
段階取得に係る差益
1,426 27,545
特別利益合計
特別損失
※５ 154,256 ※５ 12,033
減損損失
30,364 2,658
投資有価証券評価損
29,698 1,224
事務所移転費用
214,319 15,916
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 643,960 493,268
失（△）
3,421 38,116
法人税、住民税及び事業税
△ 885 △ 1,126
法人税等調整額
2,536 36,989
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 646,496 456,278
－ 19,851
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 646,496 436,427
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 646,496 456,278
その他の包括利益
△ 137,970 14,137
その他有価証券評価差額金
△ 18,282 18,211
繰延ヘッジ損益
△ 2,209 △ 204
為替換算調整勘定
※１ △ 158,463 ※１ 32,144
その他の包括利益合計
△ 804,959 488,423
包括利益
（内訳）
△ 804,959 468,571
親会社株主に係る包括利益
－ 19,851
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
1,301,383 1,291,383 △ 289,897 2,302,869
当期変動額
新株の発行 199,457 199,457 398,914
剰余金の配当
△ 12,838 △ 12,838
親会社株主に帰属する当期純損
△ 646,496 △ 646,496
失（△）
非支配株主との取引に係る親会
－
社の持分変動
連結子会社の増資による持分の
－
増減
資本剰余金から利益剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
199,457 186,618 △ 646,496 △ 260,420
当期末残高 1,500,840 1,478,002 △ 936,393 2,042,449
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 持分
括利益累計額
券評価差額金 損益 調整勘定
合計
当期首残高
171,846 △ 2,420 3,183 172,609 25,645 － 2,501,124
当期変動額
新株の発行 398,914
剰余金の配当 △ 12,838
親会社株主に帰属する当期純損
△ 646,496
失（△）
非支配株主との取引に係る親会
－
社の持分変動
連結子会社の増資による持分の
－
増減
資本剰余金から利益剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の当期変動
△ 137,970 △ 18,282 △ 2,209 △ 158,463 3,573 － △ 154,889
額（純額）
当期変動額合計 △ 137,970 △ 18,282 △ 2,209 △ 158,463 3,573 － △ 415,310
当期末残高
33,875 △ 20,703 973 14,145 29,219 － 2,085,814
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,500,840 1,478,002 △ 936,393 2,042,449
当期変動額
新株の発行 407,811 407,811 815,622
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期純利
436,427 436,427
益
非支配株主との取引に係る親会
△ 4,075 △ 4,075
社の持分変動
連結子会社の増資による持分の
11,658 11,658
増減
資本剰余金から利益剰余金への
△ 923,612 923,612 －
振替
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 407,811 △ 508,217 1,360,040 1,259,634
当期末残高
1,908,652 969,784 423,646 3,302,083
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 持分
括利益累計額
券評価差額金 損益 調整勘定
合計
当期首残高 33,875 △ 20,703 973 14,145 29,219 － 2,085,814
当期変動額
新株の発行
815,622
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期純利
436,427
益
非支配株主との取引に係る親会
△ 4,075
社の持分変動
連結子会社の増資による持分の
11,658
増減
資本剰余金から利益剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の当期変動
14,137 18,211 △ 204 32,144 △ 21,123 8,192 19,213
額（純額）
当期変動額合計 14,137 18,211 △ 204 32,144 △ 21,123 8,192 1,278,847
当期末残高 48,013 △ 2,491 768 46,290 8,096 8,192 3,364,662
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 643,960 493,268
損失（△）
377,487 147,506
減価償却費
154,256 12,033
減損損失
－ 31,807
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,071 9,974
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,115 4,262
工事損失引当金の増減額（△は減少） 24,114 △ 13,470
製品保証引当金の増減額（△は減少） － 21,245
有形固定資産売却損益（△は益） 1,261 －
16,044 371
有形固定資産除却損
無形固定資産売却損益（△は益） △ 608 －
投資有価証券評価損益（△は益） 30,364 2,658
持分法による投資損益（△は益） 102,226 31,942
△ 817 △ 21,370
新株予約権戻入益
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 6,175
売上債権の増減額（△は増加） 49,031 △ 270,473
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22,312 97,801
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,587 △ 140,602
前受金の増減額（△は減少） △ 1,756 △ 384,305
前渡金の増減額（△は増加） 28,655 △ 330,690
150,318 △ 442,641
その他
204,531 △ 756,856
小計
利息及び配当金の受取額 7,046 710
△ 5,602 △ 7,784
利息の支払額
△ 6,308 △ 3,847
法人税等の支払額
1,054 3,142
法人税等の還付額
200,720 △ 764,635
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,067 △ 3,494
有形固定資産の取得による支出
△ 132,709 △ 115,479
無形固定資産の取得による支出
810 －
無形固定資産の売却による収入
－ △ 583
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 670,230
－
収入
20,000 6,000
貸付金の回収による収入
△ 6,863 △ 867
差入保証金の差入による支出
2,000 22,391
差入保証金の回収による収入
△ 9,843 1,992
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 148,673 580,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 93,698
500,000 30,000
長期借入れによる収入
△ 368,750 △ 520,370
長期借入金の返済による支出
394,953 810,007
株式の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 4,075
よる支出
△ 4,770 △ 3,205
リース債務の返済による支出
△ 12,727 －
配当金の支払額
508,705 406,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,203 55,037
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 555,549 276,646
1,323,048 1,878,598
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,878,598 ※１ 2,155,245
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
スタジオプラスコ株式会社
NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAl,INC.
NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD
株式会社ジェネシスホールディングス
当連結会計年度から、持分法適用関連会社であった株式会社ジェネシスホールディングスを連結の範囲
に含めております。これは、当連結会計年度において同社の株式を追加取得したことによるものでありま
す。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
創世訊聯科技(深圳)有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称
合同会社インミミック
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社ジェネシスホールディングスの株式を追
加取得し、同社が持分法適用関連会社から連結子会社に変更されたことに伴い、同社を持分法の適用の範囲
から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTDの決算日は12月31日、株式会社ジェネシスホー
ルディングスの決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結
子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
商品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
を採用しております。
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用し
ております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
器具及び備品 ３年～15年
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②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間による定額法を採用しておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③工事損失引当金
当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失見込額を計上してお
ります。
④製品保証引当金
製品販売後に発生する可能性がある製品保証費用等に備えるため、当該費用の見積額を計上しておりま
す。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の契約
工事完成基準
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的で為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ対象
の識別は個別契約毎に行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判
断することによって有効性の評価を行っております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法によっております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「商品」及び「前渡金」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表にお
いて、「流動資産」の「その他」に表示していた106,541千円は、「商品」4,701千円、「前渡金」4,681千
円、「その他」97,157千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動負債」の「その他」に表示していた223,403千円は、「前受金」23,960千円、「その他」199,443千円と
して組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度
の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」6,835千円、「その他」1,666千円は、「営業外収
益」の「その他」8,501千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書におい
て、「営業外費用」の「その他」に表示していた13,974千円は、「支払利息」5,529千円、「その他」8,444千
円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権
戻入益」、「前受金の増減額」及び「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より
独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた176,399千円は、「新株予約権戻入益」△817千円、「前
受金の増減額」△1,756千円、「前渡金の増減額」28,655千円、「その他」150,318千円として組み替えており
ます。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
233,182 千円 241,264 千円
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
投資有価証券（社債）
230,958千円 －千円
投資有価証券（株式）
－千円 4,380千円
※３．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
現金及び預金 －千円 30,000千円
４．損害賠償に係る偶発債務
当社は、フォーサイドエンタテイメント株式会社（以下、同社という）より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金
額9,906万9,604円 訴状受領日 2016年11月25日）を受け、現在係争中であります。同社は、当社が同社からの注
文により開発・納品し、2016年４月末に既に同社において検収が完了しているソフトウェアについて、性能が不十
分であるとの理由で契約の不完全履行並びに損害賠償を主張しており、当社に対し訴訟を提起したものでありま
す。
当社グループとしては、同社の主張には全く理由がないものと考えており、訴状の内容を精査し反論を行うとと
もに、未回収となっているソフトウェア開発費用の支払い請求を含め、適切に対応してまいります。訴訟の推移に
よっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難でありま
す。
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
給料手当 265,377 千円 317,683 千円
営業支援費 381,233 千円 330,696 千円
支払報酬 118,912 千円 176,124 千円
賞与引当金繰入額 62,842 千円 70,154 千円
製品保証引当金繰入額 －千円 21,245 千円
※２．売上原価に含まれている工事損失引当金の繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
24,114千円 10,643千円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
ソフトウェア 608千円 －千円
計 608千円 －千円
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※４．段階取得に係る差益の内容は、次のとおりであります。
株式会社ジェネシスホールディングスの株式の段階取得に伴い発生したものです。
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
用途 種類 場所 金額
遊休資産 ソフトウェア仮勘定 本社（東京都千代田区） 8,206千円
遊休資産 ソフトウェア 本社（東京都千代田区） 146,050千円
（経緯）
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めないサービスについて、ソフトウェアを回収可能額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（154,256千円）として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社は基本的に全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成しておりますが、将来使用見込みがなく、
廃棄される可能性が高いものについては、遊休資産としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定）
遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
用途 種類 場所 金額
遊休資産 ソフトウェア仮勘定 本社（東京都千代田区） 12,033千円
（経緯）
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めないサービスについて、ソフトウェアを回収可能額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（12,033千円）として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社は基本的に全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成しておりますが、将来使用見込みがなく、
廃棄される可能性が高いものについては、遊休資産としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定）
遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しておりま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △198,786千円 20,377千円
組替調整額 △76 －
税効果調整前
△198,862 20,377
税効果額 60,891 △6,239
その他有価証券評価差額金
△137,970 14,137
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △18,282 18,211
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,209 △204
その他の包括利益合計
△158,463 32,144
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計期年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 8,558,900 909,200 － 9,468,100
合計 8,558,900 909,200 － 9,468,100
（注）普通株式の発行済株総数の増加は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 909,200株
２．新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
第14回新株予約権 － － － － － －
第15回新株予約権 － － － － － －
提出会社
第17回新株予約権 － － － － － 5,553
（親会社）
第19回新株予約権 － － － － － 23,665
第20回新株予約権 普通株式 － 900,000 900,000 － －
合計 － － － － － 29,219
（注）１．上記の新株予約権のうち、第20回新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、その他は全てス
トック・オプションとしての新株予約権であります。
２．提出会社の第19回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年４月14日
普通株式 12,838 1.5 2017年２月28日 2017年５月25日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計期年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 9,468,100 1,015,400 － 10,483,500
合計 9,468,100 1,015,400 － 10,483,500
（注）普通株式の発行済株総数の増加は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 1,015,400株
２．新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
第14回新株予約権 － － － － － －
第15回新株予約権 － － － － － －
第17回新株予約権 － － － － － 2,367
提出会社
（親会社）
第19回新株予約権 － － － － － －
第21回新株予約権 － － － － － 5,728
第22回新株予約権 普通株式 － 1,000,000 1,000,000 － －
連結子会社 第５回新株予約権 － － － － － －
合計 － － － － － 8,096
（注）１．上記の新株予約権のうち、第22回新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、その他は全てス
トック・オプションとしての新株予約権であります。
２．提出会社の第21回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．連結子会社（株式会社ジェネシスホールディングス）の第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来し
ておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年４月12日
普通株式 20,967 利益剰余金 2.0 2019年２月28日 2019年５月27日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 1,878,598千円 2,155,245千円
現金及び現金同等物 1,878,598 2,155,245
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ジェネシスホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,242,019千円
固定資産 9,931千円
のれん 173,494千円
流動負債 △1,153,004千円
固定負債 △355,391千円
段階取得に係る差益 △6,175千円
93,149千円
支配獲得時までの投資勘定
同社株式の取得価額
4,025千円
△674,255千円
同社現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 △670,230千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については運転資金及び設備投資
資金の調達を目的として必要に応じ銀行借入や、新株発行等により調達する方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、また貸付金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、
社内規程に沿ってリスクの低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価の把握を行っておりま
す。
差入保証金は、主に建物賃貸借契約に伴うものです。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動
リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の執行の管
理については、担当部署、決裁担当者の承認を得て行っております。
短期借入金は、運転資金に係る資金であります。
長期借入金は、主に運転資金及び投資に係る資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する
事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（4）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち19.1％がソースネクスト㈱、17.7％が㈱ＮＴＴ
ドコモに対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 1,878,598 1,878,598 －
（2）受取手形及び売掛金 845,240 845,240 －
（3）短期貸付金 － － －
（4）投資有価証券 156,375 156,375 －
（5）差入保証金 179,832 178,920 △911
資産計 3,060,047 3,059,135 △911
（1）買掛金 （278,689） （278,689） －
（2）短期借入金 － － －
（3）長期借入金
（981,250） （980,749） △500
（１年内返済予定長期借入金を含む）
負債計 （1,259,939） （1,259,439） △500
デリバティブ取引（※２） （20,703） （20,703） －
※１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 2,155,245 2,155,245 －
（2）受取手形及び売掛金 1,129,535 1,129,535 －
（3）短期貸付金 3,000 3,000 －
（4）投資有価証券 176,752 176,752 －
（5）差入保証金 157,142 156,863 △278
資産計 3,621,675 3,621,397 △278
（1）買掛金 （224,447） （224,447） －
（2）短期借入金 （93,698） （93,698） －
（3）長期借入金
（555,141） （554,675） △465
（１年内返済予定長期借入金を含む）
負債計 （873,287） （872,821） △465
デリバティブ取引（※２） （2,491） （2,491） －
※１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
（5）差入保証金
時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値に
より算定しております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
非上場株式
15,150 16,065
（非連結子会社の株式を含む）
関係会社出資金 44,913 26,854
転換社債型新株予約権付社債 239,958 －
合計 300,022 42,920
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には
含めておりません。
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（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 1,878,358 － － －
受取手形及び売掛金 845,240 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 169,000 70,958 － －
（社債）
差入保証金 10,573 － － 169,258
合計 2,903,173 70,958 － 169,258
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 2,154,847 － － －
受取手形及び売掛金 1,129,535 － － －
短期貸付金 3,000 － － －
差入保証金 10,552 － － 146,589
合計 3,297,936 － － 146,589
（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 500,000 237,500 150,000 93,750 － －
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 93,698 － － － － －
長期借入金 262,944 170,496 107,951 9,250 4,500 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 156,375 109,953 46,422
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 156,375 109,953 46,422
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 156,375 109,953 46,422
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,150千円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上
額239,958千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められる
ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 176,752 109,953 66,799
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 176,752 109,953 66,799
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 176,752 109,953 66,799
（注）非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額4,380千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額11,685千
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 216 76 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 216 76 －
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 2,120 729 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,120 729 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について30,364千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について2,658千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、帳簿価額に対して実質価額が50％超下落し
た場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
通貨関連
前連結会計年度（2018年２月28日）
ヘッジ会計の方 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
法 （千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
外貨建金銭債務
原則的処理方法 買建 430,728 － △20,703
の予定取引
米ドル
合計 430,728 － △20,703
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年２月28日）
ヘッジ会計の方 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
法 （千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
外貨建金銭債務
原則的処理方法 買建 127,869 － △2,491
の予定取引
米ドル
合計 127,869 － △2,491
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
販売費及び一般管理費 8,352 5,863
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
新株予約権戻入益 817 21,370
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 同左
2012年ストック・オプション① 2012年ストック・オプション②
（第14回新株予約権）（注）２ （第15回新株予約権）（注）２
付与対象者の区分及び数 当社取締役３名、当社の従業員17名 当社取締役３名、従業員32名
ストック・オプション数（注）１ 普通株式 90,400株 普通株式 280,000株
付与日 2010年11月30日 2012年２月29日
権利行使時において当社、当社の子会 権利行使時において当社、当社の子会
社または当社の関連会社の取締役、従 社または当社の関連会社の取締役、従
権利確定条件
業員または社外協力者として取締役会 業員または社外協力者として取締役会
で認定されたものであること。 で認定されたものであること。
2012年４月23日から2012年11月30日ま
対象勤務期間 2012年４月23日から2014年2月28日まで
で
2012年12月１日から2020年11月28日ま 2014年３月１日から2022年２月27日ま
権利行使期間
で で
会社名 提出会社 同左
2012年ストック・オプション③ 2015年ストック・オプション①
（第17回新株予約権） （第19回新株予約権）
付与対象者の区分及び数 当社取締役６名、当社執行役員３名 当社取締役３名、従業員22名
ストック・オプション数（注）１ 普通株式 49,500株 普通株式 90,000株
付与日 2012年９月６日 2015年５月25日
(1)権利行使時において当社または当社
権利行使時において当社または当社の
の子会社の、取締役ならびに執行役
子会社の、取締役ならびに執行役員、
権利確定条件 員、または取締役会で認定されたもの
または取締役会で認定されたものであ
であること。
ること。
(2)（注）３
A.2012年８月22日から2015年９月６日
まで
B.2012年８月22日から2016年９月６日 2015年５月25日から2018年５月21日ま
対象勤務期間
まで で
C.2012年８月22日から2017年９月６日
まで
2015年９月７日から、2020年９月６日 2018年５月22日から2019年５月28日ま
権利行使期間
まで で
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会社名 提出会社 株式会社ジェネシスホールディングス
2018年ストック・オプション① 2018年ストック・オプション
（第21回新株予約権） （第５回新株予約権）
当社従業員60名、当社子会社の取締役 同社取締役２名、同社従業員13名、
付与対象者の区分及び数
１名 同社子会社従業員29名
ストック・オプション数（注）１ 普通株式 61,600株 普通株式 32,000株
付与日 2018年７月12日 2018年12月28日
権利行使時において同社又は同社の関
権利行使時において当社の従業員並び 係会社の取締役又は従業員であるこ
権利確定条件 に当社子会社の取締役、または取締役 と、またそれ以外の場合には同社が正
会で認定されたものであること。 当な理由があると認めたものであるこ
と。
2018年７月12日から2021年７月12日ま 2018年12月28日から2021年１月３日ま
対象勤務期間
で で
2021年７月13日から、2024年７月12日 2021年１月４日から、2028年11月30日
権利行使期間
まで まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2013年９月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分
割後の株式数に換算して記載しております。
２．第14回新株予約権及び第15回新株予約権は、2012 年６月１日付けで吸収合併を行い消滅したカタリスト・モバ
イル株式会社が発行していたストック・オプションとしての新株予約権の新株予約権者に対して、それに代わ
る新株予約権として、その所有する新株予約権１個につき、当社新株予約権８個の割当をもって交付されたも
のであります。
３．新株予約権の割り当てを受けた者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することがで
きる。
① 2015年９月７日から2016年９月６日までは、割り当てられた新株予約権の３分の１について権利行使する
ことができる(権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもの
とする。)。
② 2016年９月７日から2017年９月６日までは、割り当てられた新株予約権の３分の２について権利行使する
ことができる(権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもの
とする。)。
③ 2017年９月７日から2020年９月６日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使するこ
とができる。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 同左 同左
2012年 2012年 2012年
ストック・オプション① ストック・オプション② ストック・オプション③
（第14回新株予約権） （第15回新株予約権） （第17回新株予約権）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 4,800 49,600 12,900
権利確定 － － －
権利行使 － － 7,400
失効 － 40,000 －
未行使残 4,800 9,600 5,500
株式会社ジェネシス
会社名 提出会社 同左
ホールディングス
2015年 2018年 2018年
ストック・オプション① ストック・オプション① ストック・オプション
（第19回新株予約権） （第21回新株予約権） （第５回新株予約権）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 82,500 － －
付与 － 61,600 32,000
失効 － 4,100 －
権利確定 82,500 － －
未確定残 － 57,500 32,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 82,500 － －
権利行使 8,000 － －
失効 74,500 － －
未行使残 － － －
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② 単価情報
会社名 提出会社 同左 同左
2012年 2012年 2012年
ストック・オプション① ストック・オプション② ストック・オプション③
（第14回新株予約権） （第15回新株予約権） （第17回新株予約権）
権利行使価格 （円） 411 548 1
行使時平均株価 （円） － － 535
公正な評価単価（付与日） （円） － － 430.52
株式会社ジェネシス
会社名 提出会社 同左
ホールディングス
2015年 2018年 2018年
ストック・オプション① ストック・オプション① ストック・オプション
（第19回新株予約権） （第21回新株予約権） （第５回新株予約権）
権利行使価格 （円） 699 1 500
行使時平均株価 （円） 1,047 － －
公正な評価単価（付与日） （円） 303.73 448.31 －
（注）2012年ストック・オプション①（第14回新株予約権）、2012年ストック・オプション②（第15回新株予約権）、及
び2012年ストック・オプション③（第17回新株予約権）は、2013年９月１日付株式分割（１株につき100株の割
合）考慮後の権利行使価格と公正な評価単価で記載しております。
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
2018年ストック・オプション①（第21回新株予約権）
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション①
（第21回新株予約権）
新株予約権の予想残存期間（注）1 4.5年
リスクフリーレート（注）2 0.000％
株価変動性（ボラティリティ）（注）3 46.04％
予想配当率（注）4 0.328％
（注）1． ストック・オプションの権利行使に関する従業員等の行動傾向の統計データがないため、
「適用指針」14項に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。
2． 残存期間が4.50年の長期利付国債の平均利回りとして、国債の償還日までの残存期間が予想残存期
間と近似する長期利付国債の平均利回りから線形補間の方法により算出しております。なお、残存
期間が4.50年の長期利付国債の平均利回りがマイナスであることから、リスクフリーレートは
0.000％としております。
3．2013 年１月11日から2018年７月12日までのヒストリカル・ボラティリティを使用しております。
4．2017年２月期の配当（1.5円）および算定時点の株価を使用しております。
株式会社ジェネシスホールディングスの2018年ストック・オプション（第５回新株予約権）については、未
公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法に基づいて算出した
結果を基礎として算定しています。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
繰越欠損金 278,018千円 320,007千円
賞与引当金 59,822 60,711
減価償却超過額 295,124 242,191
未払社会保険料 8,209 8,760
資産除去債務 11,292 10,917
貸倒引当金 8,318 11,371
投資有価証券評価損 15,754 35,883
57,595 47,890
その他
繰延税金資産小計 734,136 737,733
評価性引当額 △733,974 △737,570
繰延税金資産合計
162 162
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △5,523 △4,396
△12,546 △18,785
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △18,069 △23,182
繰延税金資産及び負債の純額 △17,907 △23,019
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
流動資産 － 繰延税金資産
－千円 －千円
固定資産 － その他（繰延税金資資産） 162千円 162千円
流動負債 － 繰延税金負債 －千円 －千円
固定負債 － 繰延税金負債 △18,069千円 △23,182千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率 30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％
税金等調整前当期純損失
0.7％
住民税均等割
であるため、記載を省略
△29.1％
評価性引当金の増減
しております。
4.5％
その他
7.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2018年３月29日開催の取締役会において、株式会社ジェネシスホールディングスの株式を追加取得
して連結子会社化することを決議しました。また、2018年３月31日付で株式を追加取得したことにより連結子
会社化しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジェネシスホールディングス
事業の内容 電子機器・情報機器等の企画・開発・設計・輸入・販売
② 企業結合を行った理由
当社が保有する最先端のソフトウェア技術や独自性のあるコンテンツ、サービスと、ジェネシスホール
ディングスが保有するIoTデバイスのプロデュース力を組み合わせ、ハード／ソフト／コンテンツを融合し
た新たなIoT事業創出を推進するため。
③ 企業結合日
2018年３月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 36.3％
企業結合日に追加取得した議決権比率 23.7％
取得後の議決権比率 60.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2019年１月31日まで
なお、被取得企業の決算日は１月31日であり連結決算日と異なっておりますが、決算日との差異が３ヶ月を
超えないため、被取得企業の財務諸表を基礎として、2018年２月１日から2018年３月31日までの業績を「持
分法による投資損失」として計上しております。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 6,175千円
追加取得の対価 現金 4,025千円
取得原価 10,200千円
（4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 6,175千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
173,494千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,242,019千円
固定資産 9,931千円
資産合計 1,251,950千円
流動負債 1,153,004千円
固定負債 355,391千円
負債合計 1,508,395千円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を８年から17年と見積り、割引率は主に0.01％～1.71％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
期首残高 38,718千円 36,874千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,351千円 619千円
時の経過による調整額 583千円 547千円
資産除去債務の履行による減少額 △5,779千円 △2,388千円
期末残高 36,874千円 35,653千円
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、携帯電話、スマートフォン/タブレット、ＰＣ、インターネット等を対象としたサービ
スを提供することを主要事業としており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、該当事項はあり
ません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソリューション事業 コンテンツ事業 デバイス事業 合計
外部顧客への売上高 3,911,842 1,034,685 － 4,946,527
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ 1,094,316 情報サービス事業
エイベックス通信放送株式会社 854,606 情報サービス事業
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ソリューション事業 コンテンツ事業 デバイス事業 合計
外部顧客への売上高 4,183,024 792,052 3,927,770 8,902,848
（注）当連結会計年度より、「エンタープライズソリューション事業」、「テクノロジープラットフォーム事
業」及び「コンテンツサービス事業」の３区分から、「ソリューション事業」、「コンテンツ事業」及
び「デバイス事業」の３区分に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の
区分に合わせて組み替えております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソースネクスト株式会社 2,683,762 情報サービス事業
株式会社ＮＴＴドコモ 1,123,876 情報サービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
ソフトウェ
アの受託開
（被所有）
株式会社Ｎ 東京都 移動通信 当社サービ 発、その他
主要株主 売掛金
949,680 1,094,316 233,252
直接 10.8
ＴＴドコモ 千代田区 事業 スの提供 の同社への
情報サービ
スの提供
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
情報サービスの提供については、案件毎に、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の
上、価格を決定しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
ソフトウェ
アの受託開
（被所有）
株式会社Ｎ 東京都 移動通信 当社サービ 発、その他
主要株主 売掛金
949,680 718,638 215,056
ＴＴドコモ 千代田区 事業 直接 9.7 スの提供 の同社への
情報サービ
スの提供
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
情報サービスの提供については、案件毎に、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の
上、価格を決定しております。
３．株式会社ＮＴＴドコモは主要株主でありましたが、2018年10月４日付で当社の第22回新株予約権者がその新株
予約権の一部を行使したことに伴い議決権被所有割合が減少したため、同日以降は主要株主には該当いたしま
せん。このため、取引金額は主要株主であった期間、期末残高は主要株主に該当しなくなった時点の直前月末
の残高を記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
輸入取引に
係る決済代 478,552 立替金 29,541
金の立替え
関係会社
運転資金の
役員の兼
40,000 短期 －
株式会社
貸付け
任・資金援
貸付金
ジェネシス 東京都 企画・輸入
所有
関連会社 10 助・輸入業
ホールディ 千代田区 販売業
投資
直接 36.3
務受託・社
社債の
ングス
有価
－ 230,958
債の引受け
引受け
証券
その他
利息の
6,536 の流動 2,252
受取
資産
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
(千人民元) 割合（％）
創世訊聯科 役員の兼
（所有）
非連結
技(深圳)有 中国深圳市 815 製造業 任・製品の 製品の購入 3,029,160 前渡金 732,773
子会社 間接 100
限公司 購入
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し交渉の上、価格を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 217.21円 １株当たり純資産額 319.39円
１株当たり当期純損失金額（△） △72.39円 １株当たり当期純利益金額 44.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
－ 43.90円
益金額 益金額
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
純資産の部の合計（千円） 2,085,814 3,364,662
純資産の部の合計額から控除する金額
29,219 16,288
（千円）
（うち新株予約権） （29,219） （8,096）
（うち非支配株主持分） （－） （8,192）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,056,595 3,348,373
１株当たり純資産額の算定に用いられた
9,468,100 10,483,500
期末の普通株式の数（株）
（注）３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） △646,496 436,427
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 △646,496 436,427
純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 8,930,895 9,888,578
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 52,152
（うち新株予約権） （52,152）
（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
－ －
整後１株当たり当期純利益の算定に含め
なかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（第23回新株予約権の権利行使）
2019年２月26日の取締役会決議に基づき、2019年３月15日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付
第23回新株予約権について、当連結会計年度終了後に全て権利行使があり、その概要は以下のとおりでありま
す。
（1）新株予約権の名称 第23回新株予約権
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式1,000,000株
（3）増加した資本金 467,892千円
（4）増加した資本準備金 467,892千円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 93,698 3.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 500,000 262,944 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,205 3,205 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
481,250 292,197 0.7 2020年～2023年
を除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
6,142 2,937 － 2020年～2021年
を除く。）
合計 990,597 654,982 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 170,496 107,951 9,250 4,500
リース債務 2,937 － － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,770,737 3,362,319 5,888,221 8,902,848
税金等調整前四半期（当期）
127,359 222,305 351,229 493,268
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
126,249 218,701 346,245 436,427
純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
13.33 23.09 35.72 44.13
純利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
13.33 9.76 12.57 8.60
（円）
２．重要な訴訟等
重要な訴訟等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連
結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
1,810,389 2,005,351
現金及び預金
2,197 384
受取手形
※１ 841,868 ※１ 868,493
売掛金
86,617 39,410
仕掛品
－ 3,000
短期貸付金
※１ 309,000
－
関係会社短期貸付金
※１ 6,375 ※１ 15,179
前渡金
57,897 55,788
前払費用
※１ 40,970 ※１ 15,540
その他
△ 31 △ 6
貸倒引当金
2,846,283 3,312,141
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 61,132 55,027
器具備品（純額） 31,497 20,949
1,755 1,544
建設仮勘定
94,385 77,521
有形固定資産合計
無形固定資産
4,985 4,117
商標権
166,709 102,578
ソフトウエア
23,137 80,514
ソフトウエア仮勘定
8,806 5,808
その他
203,638 193,019
無形固定資産合計
投資その他の資産
490,525 188,437
投資有価証券
65,937 224,037
関係会社株式
75,000 27,946
関係会社出資金
※１ 99,000
－
関係会社長期貸付金
179,258 155,539
差入保証金
34,681 31,761
その他
△ 106,173 △ 37,131
貸倒引当金
739,230 689,590
投資その他の資産合計
1,037,254 960,131
固定資産合計
3,883,537 4,272,272
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 286,251 ※１ 221,282
買掛金
500,000 237,500
1年内返済予定の長期借入金
3,833 18,751
未払金
未払法人税等 16,020 14,288
※１ 126,535 ※１ 112,864
未払費用
※１ 24,485 ※１ 22,476
前受金
7,462 5,564
預り金
193,868 198,273
賞与引当金
24,114 10,643
工事損失引当金
58,465 35,105
その他
1,241,036 876,749
流動負債合計
固定負債
481,250 243,750
長期借入金
18,069 23,182
繰延税金負債
※１ 2,541 ※１ 2,541
長期預り金
36,874 35,653
資産除去債務
6,142 5,417
その他
544,879 310,544
固定負債合計
1,785,916 1,187,294
負債合計
純資産の部
株主資本
1,500,840 1,908,652
資本金
資本剰余金
990,840 407,811
資本準備金
487,161 554,389
その他資本剰余金
1,478,002 962,201
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 923,612 160,846
繰越利益剰余金
△ 923,612 160,846
利益剰余金合計
2,055,230 3,031,699
株主資本合計
評価・換算差額等
33,875 48,013
その他有価証券評価差額金
△ 20,703 △ 2,830
繰延ヘッジ損益
13,172 45,182
評価・換算差額等合計
29,219 8,096
新株予約権
2,097,621 3,084,978
純資産合計
3,883,537 4,272,272
負債純資産合計
94/115
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
※１ 4,936,502 ※１ 4,987,420
売上高
※１ 3,858,439 ※１ 3,566,659
売上原価
1,078,063 1,420,760
売上総利益
※１ , ※２ 1,394,583 ※１ , ※２ 1,289,402
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 316,519 131,357
営業外収益
－ 79,041
貸倒引当金戻入額
※１ 8,493 ※１ 13,050
その他
8,493 92,092
営業外収益合計
営業外費用
5,529 4,538
支払利息
－ 10,000
貸倒引当金繰入額
1,200 2,400
新株発行費
1,261 －
固定資産売却損
3,638 1,953
その他
11,628 18,891
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 319,654 204,558
特別利益
608 －
固定資産売却益
817 21,370
新株予約権戻入益
1,426 21,370
特別利益合計
特別損失
154,256 12,033
減損損失
46,284 2,658
投資有価証券評価損
－ 47,053
関係会社出資金評価損
29,698 1,224
事務所移転費用
79,041 －
貸倒引当金繰入額
309,281 62,970
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 627,510 162,959
法人税、住民税及び事業税 3,240 3,240
△ 885 △ 1,126
法人税等調整額
2,354 2,113
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 629,864 160,846
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 － 0.0 － 0.0
Ⅱ 労務費 987,380 22.9 881,166 22.8
Ⅲ 外注加工費 2,497,908 57.9 2,490,844 64.5
825,445 489,459
Ⅳ 経費 ※１ 19.1 12.7
当期総製造費用 100.0 100.0
4,310,733 3,861,470
65,421 86,617
期首仕掛品たな卸高
合計
4,376,155 3,948,087
期末仕掛品たな卸高 86,617 39,410
438,648 346,819
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 ※３
3,850,889 3,561,857
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
※１ 経費のうち、主なものは以下のとおりであります。 ※１ 経費のうち、主なものは以下のとおりであります。
サーバ管理料 18,080千円 サーバ管理料 16,293千円
ライセンス等利用料 165,415千円 ライセンス等利用料 81,827千円
減価償却費 350,852千円 減価償却費 125,782千円
※２ 他勘定振替高の主な内訳は以下の通りであります。 ※２ 他勘定振替高の主な内訳は以下の通りであります。
販売費 381,233千円 販売費 330,696千円
ソフトウェア仮勘定 53,305千円 ソフトウェア仮勘定 16,122千円
その他 4,109千円
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表 ※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
当期製品製造原価 3,850,889千円 当期製品製造原価 3,561,857千円
商品売上原価 7,549千円 商品売上原価 4,801千円
売上原価 3,858,439千円 売上原価 3,566,659千円
（原価計算の方法） （原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用
しております。 しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,301,383 791,383 500,000 1,291,383 △ 293,748 △ 293,748 2,299,018
当期変動額
新株の発行
199,457 199,457 199,457 398,914
剰余金の配当 △ 12,838 △ 12,838 △ 12,838
当期純損失（△） △ 629,864 △ 629,864 △ 629,864
資本準備金からその他資本剰余
－
金への振替
その他資本剰余金からその他利
－
益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 199,457 199,457 △ 12,838 186,618 △ 629,864 △ 629,864 △ 243,788
当期末残高 1,500,840 990,840 487,161 1,478,002 △ 923,612 △ 923,612 2,055,230
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高
171,846 △ 2,420 169,426 25,645 2,494,090
当期変動額
新株の発行 398,914
剰余金の配当
△ 12,838
当期純損失（△） △ 629,864
資本準備金からその他資本剰余
－
金への振替
その他資本剰余金からその他利
－
益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動
△ 137,970 △ 18,282 △ 156,253 3,573 △ 152,680
額（純額）
当期変動額合計 △ 137,970 △ 18,282 △ 156,253 3,573 △ 396,468
当期末残高 33,875 △ 20,703 13,172 29,219 2,097,621
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,500,840 990,840 487,161 1,478,002 △ 923,612 △ 923,612 2,055,230
当期変動額
新株の発行 407,811 407,811 407,811 815,622
剰余金の配当 －
当期純利益
160,846 160,846 160,846
資本準備金からその他資本剰余
△ 990,840 990,840 －
金への振替
その他資本剰余金からその他利
△ 923,612 △ 923,612 923,612 923,612 －
益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 407,811 △ 583,029 67,228 △ 515,801 1,084,458 1,084,458 976,468
当期末残高 1,908,652 407,811 554,389 962,201 160,846 160,846 3,031,699
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 33,875 △ 20,703 13,172 29,219 2,097,621
当期変動額
新株の発行 815,622
剰余金の配当 －
当期純利益 160,846
資本準備金からその他資本剰余
－
金への振替
その他資本剰余金からその他利
－
益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動
14,137 17,873 32,010 △ 21,123 10,887
額（純額）
当期変動額合計 14,137 17,873 32,010 △ 21,123 987,356
当期末残高 48,013 △ 2,830 45,182 8,096 3,084,978
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
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（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
器具備品 ３年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間による定額法を採用しておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3）工事損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失見込額を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の契約
工事完成基準
５．ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
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ハ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的で為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ対象の
識別は個別契約毎に行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断
することによって有効性の評価を行っております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書におい
て、「営業外収益」の「受取利息」6,828千円、「その他」1,665千円は、「営業外収益」の「その他」8,493
千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
短期金銭債権 36,166千円 322,854千円
長期金銭債権 －千円 99,000千円
短期金銭債務 13,759千円 11,760千円
長期金銭債務 2,541千円 2,541千円
２．損害賠償に係る偶発債務
当社は、フォーサイドエンタテイメント株式会社（以下、同社という）より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金
額9,906万9,604円 訴状受領日 2016年11月25日）を受け、現在係争中であります。同社は、当社が同社からの注
文により開発・納品し、2016年４月末に既に同社において検収が完了しているソフトウェアについて、性能が不十
分であるとの理由で契約の不完全履行並びに損害賠償を主張しており、当社に対し訴訟を提起したものでありま
す。
当社としては、同社の主張には全く理由がないものと考えており、訴状の内容を精査し反論を行うとともに、未
回収となっているソフトウェア開発費用の支払い請求を含め、適切に対応してまいります。訴訟の推移によって
は、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
売上高 28,561千円 21,284千円
仕入高 95,538千円 92,335千円
販売費及び一般管理費 29,717千円 41,478千円
営業取引以外の取引高 6,536千円 7,667千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度61％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
給料及び手当 242,429 千円 217,986 千円
賞与引当金繰入額 62,344 千円 70,582 千円
減価償却費 26,152 千円 20,453 千円
営業支援費 381,233 千円 330,696 千円
支払報酬 135,290 千円 188,033 千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式224,037千円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式65,937千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
なお、前事業年度において関連会社株式の減損処理を行い、投資有価証券評価損15,919千円を計上しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
繰越欠損金 278,018千円 320,007千円
賞与引当金 59,822 60,711
減価償却超過額 295,115 242,191
未払社会保険料 8,116 8,299
資産除去債務 11,292 10,917
貸倒引当金 8,318 11,371
投資有価証券評価損 15,748 35,842
57,364 26,087
その他
繰延税金資産小計 733,797 715,427
評価性引当額 △733,797 △715,427
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △5,523 △4,396
△12,546 △18,785
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △18,069 △23,182
繰延税金資産及び負債の純額 △18,069 △23,182
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率 30.9％
（調整）
1.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目
税引前当期純損失である
2.0％
住民税均等割
ため、記載を省略してお
△27.6％
評価性引当金の増減
ります。
△5.5％
その他
1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
（第23回新株予約権の権利行使）
2019年２月26日の取締役会決議に基づき、2019年３月15日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付
第23回新株予約権について、当事業年度終了後に全て権利行使があり、その概要は以下のとおりであります。
（1）新株予約権の名称 第23回新株予約権
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式1,000,000株
（3）増加した資本金 467,892千円
（4）増加した資本準備金 467,892千円
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
有形固定資産
建物
61,132 2,879 1,616 7,367 55,027 65,115
器具備品
31,497 965 244 11,269 20,949 172,584
建設仮勘定 1,755 2,520 2,730 － 1,544 －
有形固定資産計 94,385 6,365 4,591 18,637 77,521 237,699
無形固定資産
商標権
4,985 － － 867 4,117 －
ソフトウエア 166,709 59,412 － 123,543 102,578 －
71,446
ソフトウエア仮勘定
23,137 128,822 － 80,514 －
(12,033)
その他 8,806 － － 2,998 5,808 －
71,446
無形固定資産計 203,638 188,235 127,409 193,019 －
(12,033)
（注）１.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
レイアウト変更に伴う設備工事 2,260千円
増加額
オフィス借り増しに係るもの 619千円
建物
減少額 オフィス返却に係るもの △1,616千円
サーバー・機器等の購入 755千円
増加額
オフィス備品等の購入 210千円
器具備品
減少額 サーバー等の売却 △244千円
事業用システム 59,180千円
ソフトウエア 増加額
管理用システム 232千円
ソフトウエア仮勘定 増加額 事業用システム 128,822千円
（注）２． 当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 106,205 37,137 106,205 37,137
賞与引当金 193,868 198,273 193,868 198,273
工事損失引当金 24,114 10,643 24,114 10,643
（注）１．引当金の計上理由及び算定方法については、財務諸表等の「重要な会計方針」の「３.引当金の計上基準」に
記載しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
重要な訴訟等につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（貸借対照表
関係）」に記載のとおりであります。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月末日、２月末日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
（特別口座）
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ───
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし事故その他の止むを得ない
事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.neoscorp.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ネオス株式会社(E20385)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期） （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
2018 年５月25日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018 年５月25日関東財務局長に提出。
（3）臨時報告書
2018 年５月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
（4）四半期報告書及び確認書
（第15期第１四半期）（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
2018 年７月13日関東財務局長に提出。
（5）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
2018年８月28日関東財務局長に提出。
（6）四半期報告書及び確認書
（第15期第２四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
2018 年10月12日関東財務局長に提出。
（7）臨時報告書
2018年10月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく 臨時報告書であります。
（8） 四半期報告書及び確認書
（第15期第３四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
2019 年１月11日関東財務局長に提出。
（9）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
2019年２月26日関東財務局長に提出。
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ネオス株式会社(E20385)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ネオス株式会社(E20385)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月23日
ネオス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前田 隆夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藝 眞博 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるネオス株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネオ
ス株式会社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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ネオス株式会社(E20385)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ネオス株式会社の2019年２月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ネオス株式会社が2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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ネオス株式会社(E20385)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年５月23日
ネオス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前田 隆夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藝 眞博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるネオス株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネオス
株式会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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