南アジア株式ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(平成30年9月11日－平成31年3月10日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(平成30年9月11日－平成31年3月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 南アジア株式ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和元年６月３日 提出
【計算期間】 第４期中（自 平成30年９月11日 至 平成31年３月10日）
【ファンド名】 南アジア株式ファンド
【発行者名】 アストマックス投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 本多 弘明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【事務連絡者氏名】 川田 純司
【連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 03-6450-4716
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は平成31年４月26日現在の運用状況です。また、「投資比率」とは、ファンドの純資産総額に対
する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 シンガポール 625,627,695 95.59
親投資信託受益証券 日本 993,827 0.15
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 27,839,913 4.25
合計（純資産総額） － 654,461,435 100.00
＜ご参考＞ＩＩＰ日本債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 30,270,638,575 98.60
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 430,517,510 1.40
合計（純資産総額） － 30,701,156,085 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
平成31年４月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次
のとおりです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
計算期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (平成28年９月12日) 1,678 1,678 0.8996 0.8996
第２計算期間末 (平成29年９月11日) 1,183 1,183 1.0439 1.0439
第３計算期間末 (平成30年９月10日) 774 774 0.9299 0.9299
平成30年 ４月末日 － －
933 1 . 0086
５月末日 － －
824 0.9623
６月末日 － －
788 0.9274
７月末日 － －
803 0.9560
８月末日 － －
794 0.9535
９月末日 － －
750 0.9011
10月末日 － －
704 0.85 00
11月末日 － －
724 0.8780
12月末日
－ －
676 0.8360
平成31年１ 月末日 － －
675 0.8447
２月末日 － －
660 0.8542
３月末日 － －
674 0.8843
４月末日 － －
654 0.8764
（注）純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
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②【分配の推移】
計算期間 1口当たり分配金(円)
第１期 0.0000
第２期 0.0000
第３期 0.0000
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第１期 △10.0
第２期 16.0
第３期 △10.9
第４期（中間期） △5.3
２【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第１期
1,965,531,517 99,247,330 1,866,284,187
第２期 902,817 733,488,541 1,133,698,463
第３期 - 300,470,139 833,228,324
第４期（中間期） - 60,060,823 773,167,501
（注1） 本邦外における設定、解約の実績はありません。
（注2） 第１期の設定口数は、当初募集期間中の販売口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
南アジア株式ファンド
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和
52年大蔵省令第38号）」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則（平成12年総理府令第133号）」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間（自平成30
年9月11日 至平成31年3月10日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる 中間
監査を受けております。
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中間財務諸表
【南アジア株式ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第３期 第４期中間計算期間
（平成30年９月10日現在） (平成31年３月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 53,981,698 27,329,740
投資信託受益証券 725,567,503 657,162,698
995,021 994,026
親投資信託受益証券
流動資産合計 780,544,222 685,486,464
資産合計 780,544,222 685,486,464
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 230,104 185,411
未払委託者報酬 5,062,156 4,078,926
未払利息 58 18
419,580 603,180
その他未払費用
流動負債合計 5,711,898 4,867,535
負債合計 5,711,898 4,867,535
純資産の部
元本等
元本 833,228,324 773,167,501
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 58,396,000 △ 92,548,572
774,832,324 680,618,929
元本等合計
純資産合計 774,832,324 680,618,929
負債純資産合計 780,544,222 685,486,464
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第３期中間計算期間 第４期中間計算期間
(自 平成29年９月12日 (自 平成30年９月11日
至 平成30年３月11日) 至 平成31年３月10日)
営業収益
受取利息 216 537
△ 26,585,377 △ 38,405,800
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 26,585,161 △ 38,405,263
営業費用
支払利息 8,669 9,376
受託者報酬 301,004 185,411
委託者報酬 6,621,971 4,078,926
767,610 603,180
その他費用
営業費用合計 7,699,254 4,876,893
営業利益又は営業損失（△） △ 34,284,415 △ 43,282,156
経常利益又は経常損失（△） △ 34,284,415 △ 43,282,156
中間純利益又は中間純損失（△） △ 34,284,415 △ 43,282,156
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
6,539,652 △ 4,782,497
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 49,767,381 △ 58,396,000
剰余金増加額又は欠損金減少額 － 4,347,087
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 4,347,087
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,934,872 －
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,934,872 －
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,008,442 △ 92,548,572
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、中間計算期間末日に知りうる直近の日の当該投資信
託受益証券の運用会社等が提示する基準価額で評価しておりま
す。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、当該親投資信託の基準価額で評価して
おります。
２．収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期 中間計算期間
（平成30年9月10日現在） （平成31年3月10日現在）
１．当該計算期間末日における受益権の総数 １．当該中間計算期間末日における受益権の総数
833,228,324 口 773,167,501 口
２．「投資信託財産の計算に関する規則（平成12 ２．「投資信託財産の計算に関する規則（平成12
年総理府令第133号）」第55条の６第10号に規定 年総理府令第133号）」第55条の６第10号に規定
する額 する額
元本の欠損 元本の欠損
58,396,000 円 92,548,572 円
３．1口当たり純資産額 0.9299 円 ３．1口当たり純資産額 0.8803 円
（10,000口当たり純資産額） （9,299 円） （10,000口当たり純資産額） （8,803 円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期 中間計算期間 第4期 中間計算期間
（自 平成29年9月12日 （自 平成30年9月11日
項目
至 平成30年3月11日） 至 平成31年3月10日）
剰余金増加額・減少額及び欠損金 「中間一部解約に伴う剰余 「中間一部解約に伴う剰余
減少額・増加額 金減少額又は欠損金増加額」 金増加額又は欠損金減少額」
は剰余金増加額との純額を表 は欠損金増加額との純額を表
示しております。 示しております。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間
（平成30年9月10日現在） （平成31年3月10日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １． 中間 貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則とし 中間貸借対照表上の金融商品については、原則
てすべて時価で評価しているため、貸借対照表計 としてすべて時価で評価しているため、中間貸借
上額と時価との差額はありません。 対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
（１）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券 （１）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記） （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
に記載しております。 に記載しております。
（２）上記以外の金融商品 （２）上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳 これらは短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に 簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。 よっております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補 ３．金融商品の時価等に関する事項についての補
足説明 足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の
ほか、市場価格がない場合には合理的に算定され ほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定にお た価額が含まれております。当該価額の算定にお
いては一定の前提条件等を採用しているため、異 いては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。 こともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の変動
第3期 第4期中間計算期間
（自 平成29年9月12日 （自 平成30年9月11日
至 平成30年9月10日） 至 平成31年3月10日）
期首元本額 1,133,698,463 円 期首元本額 833,228,324 円
期中追加設定元本額 -円 期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 300,470,139 円 期中一部解約元本額 60,060,823 円
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＜ご参考＞
ＩＩＰ日本債券マザーファンド
当ファンドは、「ＩＩＰ日本債券マザーファンド」の受益証券を投資対象としており、中間貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、同マザーファンドの平成31年3月10日現在（以下「計算日」といいます。）の状況は次の通り
です。
「ＩＩＰ日本債券マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
（１）貸借対照表
（単位：円）
（平成31年3月10日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 271,027,516
国債証券 25,828,501,906
流動資産合計 26,099,529,422
資産合計 26,099,529,422
負債の部
流動負債
未払金 2,942,116,800
未払利息 183
流動負債合計 2,942,116,983
負債合計 2,942,116,983
純資産の部
元本等
元本
23,196,709,780
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △39,297,341
元本等合計 23,157,412,439
純資産合計 23,157,412,439
負債純資産合計 26,099,529,422
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。時
価評価にあたっては、日本証券業協会が発表する
売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、
銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用
しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評
価しております。
ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券に
ついて、価格変動性が限定的で、償却原価法によ
る評価が合理的であり、かつ受益者の利益を害し
ないと委託会社が判断したものについては、償却
原価法によっております。
２．収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 （平成31年3月10日現在）
１ ． 計算日における受益権の総数 23,196,709,780 口
２．「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年 元本の欠損
総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定す 39,297,341円
る額
３ ． 1口当たり純資産額 0.9983円
（10,000口当たり純資産額） （9,983円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（平成31年3月10日現在）
１ ． 貸借対照表計上額、時価及びその差額
（単位:円）
(平成31年3月10日現在)
貸借対照表計上額 時価 時価と貸借対照表計上額の差額
国債証券 25,828,501,906 25,825,448,000 △3,053,906
（注）上記以外の貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２ ． 時価の算定方法
（１）国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
３ ． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
元本の変動
（自 平成30年9月11日
至 平成31年3月10日）
期首元本額 35,893,594,550円
期中追加設定元本額 1,783,215,632円
期中一部解約元本額 14,480,100,402円
計算日における元本額 23,196,709,780円
計算日における元本額の内訳 *
南アジア株式ファンド 995,719円
ＩＩＰ日本国債ベアファンド（適格機関投資家私募） 2,305,853,839 円
4,124,446,880 円
ＩＩＰ米国５年国債５倍ベアファンド（適格機関投資家私募）
ＩＩＰ米国10年国債３倍ベアファンド（適格機関投資家私募） 689,151,467 円
ＩＩＰ米国10年国債５倍ベアファンド（適格機関投資家私募） 4,337,456,326 円
ＡＳＴＡＭ日経２２５インデックスオープン2016-09（適格機関投資家私募） 5,341,573,388 円
日経２２５カバードコール戦略ファンド2017 -05（適格機関投資家私募） 3,397,282,175円
ＡＳＴＡＭ日経２２５インデックスオープン2018 -03（適格機関投資家私募） 2,998,748,062 円
ＡＳＴＡＭ米国株式インデックスオープン 2019-02（適格機関投資家私募） 600,962 円
ＡＳＴＡＭ日経２２５インデックスオープン2019-02（適格機関投資家私募） 600,962円
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
平成31年４月末日現在の資本金の額は金95百万円で す。なお、発行可能株式総数は100,000株で
あり、発行済株式総数は71,129株です。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であるアストマックス投信
投資顧問株式会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商
品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっております。また、「金融商品取引法」に定
める投資助言業務、第二種金融商品取引業務を行なっております。
委託会社の運用する証券投資信託 は平成31年４月末日現在 次の通りです（ただし、親投資信託
を除きます。）。
純資産総額（百万円）
種類 本数
63 309,594
追加型株式投資信託
23 72,317
単位型株式投資信託
追加型公社債投資信託
単位型公社債投資信託 3 3,971
89 385,882
合計
（３）【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
出資の状況について、平成31年４月１日付でヤフー株式会社が委託会社の議決権の数の割合
の50.1％（議決権の数は35,635）を保有することとなりました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
（1）委託会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
（2）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
委託会社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第16期事業年度（自平成29年
４月１日至平成30年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第17期事業年度（自平成30年４月
１日至平成31年３月31日）に係る中間会計期間（自平成30年４月１日至平成30年９月30日）の中
間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日現在） （平成30年３月31日現在）
区分
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
1 現金・預金 764,327 664,418
2 前払費用 11,043 8,317
3 関係会社未収入金 422 -
▶ 関係会社未収収益 4,738 -
5 未収委託者報酬 311,864 349,684
6 未収運用受託報酬 12,497 11,763
7 金銭の信託 1,000 1,000
8 繰延税金資産 56,754 12,132
9 その他 13,608 33,564
流 動 資 産 合 計 1,176,257 1,080,881
Ⅱ 固 定 資 産
1 有形固定資産 11,663 10,615
（1）建物 *1 4,026 3,490
（2）器具備品 *1 7,637 7,124
2 無形固定資産 2,089 6,393
（1）ソフトウェア 2,089 6,393
3 投資その他の資産 144,380 43,198
（1）投資有価証券 140,729 40,502
（2）出資金 173 173
（3）その他 3,477 2,523
固 定 資 産 合 計 158,133 60,207
資 産 合 計 1,334,390 1,141,088
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
1 預り金 17,704 16,671
2 未払金 97,919 120,112
（1）未払手数料 88,501 104,935
（2）その他未払金 9,418 15,176
3 関係会社未払金 4,093 4,225
▶ 未払費用 94,873 127,777
5 未払法人税等 950 24,948
6 未払消費税等 26,964 -
7 賞与引当金 33,091 31,199
8 前受金 - 17,946
流 動 負 債 合 計 275,596 342,881
Ⅱ 固 定 負 債
1 繰延税金負債 421 514
2 その他 4,090 4,090
固 定 負 債 合 計 4,511 4,604
負 債 合 計 280,108 347,486
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
1 資本金 95,000 95,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 253,212 253,212
（2）その他資本剰余金 57,136 57,136
資本剰余金計 310,348 310,348
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 648,144 387,281
利益剰余金計 648,144 387,281
株 主 資 本 合 計 1,053,492 792,629
Ⅱ 評価・換算差額等
（1）その他有価証券評価差額金 789 972
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評価・換算差額等合計 789 972
純 資 産 合 計 1,054,282 793,602
負 債 ・ 純 資 産 合 計 1,334,390 1,141,088
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
区分
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
金 額 金 額
千円 千円 千円 千円
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 1,841,126 1,928,776
2 運用受託報酬 122,119 75,536
3 その他営業収益 13,771 6,516
営業収益計 1,977,017 2,010,828
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 533,037 467,663
2 広告宣伝費 11,324 54,409
3 調査費 282,143 532,853
（1）調査費 25,495 26,702
（2）委託調査費 256,648 506,151
▶ 委託計算費 78,790 81,989
5 振替投信費 6,468 6,332
6 営業雑経費 15,558 14,179
（1）通信費 3,311 5,130
（2）印刷費 6,869 4,842
（3）諸会費 3,214 3,187
（4）その他 2,163 1,018
営業費用計 927,323 1,157,427
Ⅲ 一般管理費
1 給与 343,745 366,184
（1）役員報酬 67,153 62,887
（2）給与・手当 242,348 265,765
（3）賞与引当金繰入額 33,091 31,199
（4）その他報酬給料 1,152 6,331
2 事務委託費 166,058 160,390
3 交際費 1,033 858
▶ 旅費交通費 7,712 10,588
5 租税公課 3,035 1,043
6 不動産賃借料 25,938 25,893
7 退職給付費用 3,915 3,735
8 福利厚生費 45,495 44,065
9 固定資産減価償却費 1,958 4,832
10 諸経費 16,252 13,977
一般管理費計 615,146 631,569
営業利益 434,547 221,831
Ⅳ 営業外収益
1 249 293
受取配当金
2 為替差益 - 11
3 投資有価証券償還益 1,342 -
▶ 業務受託収入 1,111 555
5 その他 292 225
営業外収益計 2,996 1,085
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 16 -
2 投資有価証券償還損 - 231
3 その他 - 0
営業外費用計 16 232
経常利益 437,527 222,685
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 *1
- 109
2 関係会社清算損 *2
13,564 -
特別損失計 13,564 109
税引前当期純利益 423,962 222,575
Ⅶ 法人税等
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1 法人税、住民税及び事業税 950 25,060
2 法人税等調整額 9,244 44,621
法人税等合計 10,194 69,681
当期純利益 413,768 152,894
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 459,428 459,428
当期変動額
剰余金の配当 △225,052 △225,052
当期純利益
413,768 413,768
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 188,716 188,716
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 648,144 648,144
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本合 その他有価 評価・換算
計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高 864,776 2,631 2,631 867,408
当期変動額
剰余金の配当 △225,052 △225,052
当期純利益
413,768 413,768
株主資本以外の項目の当
△1,842 △1,842 △1,842
期変動額（純額）
当期変動額合計
188,716 △1,842 △1,842 186,873
当期末残高 1,053,492 789 789 1,054,282
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当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 648,144 648,144
当期変動額
剰余金の配当 △413,757 △413,757
当期純利益 152,894 152,894
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △260,863 △260,863
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 387,281 387,281
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本合 その他有価 評価・換算
計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高 1,053,492 789 789 1,054,282
当期変動額
剰余金の配当 △413,757 △413,757
当期純利益
152,894 152,894
株主資本以外の項目の当
183 183 183
期変動額（純額）
当期変動額合計
△260,863 183 183 △260,679
当期末残高 792,629 972 972 793,602
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注記事項
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品5～20年です。
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5
年）に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち
当事業年度の負担額を計上しております。
4 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第29号平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日現在） （平成30年３月31日現在）
*1 有形固定資産の減価償却累計額は、21,065千円で *1 有形固定資産の減価償却累計額は、23,856千円で
あります。 あります。
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
*2関係会社清算損の内訳 *1固定資産除却損の内訳
関係会社であるマネックス・キャピタル・パート 器具備品 109千円
ナーズⅠ株式会社及びASTMAX INVESTMENT LTD.の清
算損であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額
株式の
決議 基準日 効力発生日
1株当たり配当額(円)
種類
(百万円)
平成28年６月23日
普通株式 平成28年３月31日 平成28年６月23日
225 3,164
定時株主総会
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の 1株当たり
総額 配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成29年６月22日
普通株式 利益剰余金 平成29年３月31日 平成29年６月22日
413 5,817
定時株主総会
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額
株式の
決議 基準日 効力発生日
1株当たり配当額(円)
種類
(百万円)
平成29年6月22日
普通株式 平成29年３月31日 平成29年６月22日
413 5,817
定例株主総会
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の 1株当たり
総額 配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成30年6月21日
普通株式 利益剰余金 平成30年３月31日 平成30年６月21日
152 2,149
定例株主総会
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金確保の観点から、資金運用については短期的な預金等に限定してお
ります。前事業年度及び当事業年度において金融機関からの借入及び社債発行等による資金の調
達はありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資運用業等からの債権であり、信用リスクに晒されてお
りますが、会社で定められた手続きに従い管理しておりますので投資運用業者等の性格上そのリ
スクは軽微であると考えております。
営業債権である未収運用受託報酬は、商品投資顧問業及び投資助言業等からの債権であり、信
用リスクに晒されておりますが、会社で定められた手続きに従い管理しておりますので投資運用
業者等の性格上そのリスクは軽微であると考えております。
営業債務である未払金、未払手数料、未払費用は、投資運用業等の債務であり、会社で定めら
れた手続きに従い管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照くだ
さい。）
前事業年度（平成29年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 764,327 764,327 -
（2） 関係会社未収入金 422 422 -
（3） 未収委託者報酬 311,864 311,864 -
（4） 未収運用受託報酬 12,497 12,497 -
（5） 関係会社未収収益 4,738 4,738 -
（6） 投資有価証券 140,691 140,691 -
資産計 1,234,542 1,234,542 -
（1） 未払手数料 88,501 88,501 -
（2） その他未払金 9,418 9,418 -
（3） 関係会社未払金 4,093 4,093 -
（4） 未払費用 94,873 94,873 -
負債計 196,886 196,886 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
（1）現金・預金、（2）関係会社未収入金、（3）未収委託者報酬、（4）未収運用受託報酬、（5）関係会社
未収収益
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（6）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。
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負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）関係会社未払金、（4）未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
当事業年度（平成30年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 664,418 664,418 -
（2） 未収委託者報酬 349,684 349,684 -
未収運用受託報酬
（3） 11,763 11,763 -
（4） 投資有価証券 40,467 40,467 -
資産計 1,066,333 1,066,333 -
（1） 未払手数料 104,935 104,935 -
（2） その他未払金 15,176 15,176 -
（3） 関係会社未払金 4,225 4,225 -
（4） 未払費用 127,777 127,777 -
負債計 252,116 252,116 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）関係会社未払金、（4）未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日現在） （平成30年３月31日現在）
匿名組合出資金（注1） 38 34
出資金（注1） 173 173
（注1）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含
めておりません。
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（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
現金・預金 764,327 - -
関係会社未収入金 422 - -
未収委託者報酬 311,864 - -
未収運用受託報酬 12,497 - -
関係会社未収収益 4,738 - -
当事業年度（平成30年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
現金・預金 664,418 - -
未収委託者報酬 349,684 - -
未収運用受託報酬 11,763 - -
（注）４．金銭債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
未払手数料 88,501 - -
その他未払金 9,418 - -
関係会社未払金 4,093 - -
未払費用 94,873 - -
当事業年度（平成30年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
未払手数料 104,935 - -
その他未払金 15,176 - -
関係会社未払金 4,225 - -
未払費用 127,777 - -
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成29年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日におけ
区分 取得原価 差額
る貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原
26,174 21,480 4,693
価を超えるもの（注）
小計 26,174 21,480 4,693
貸借対照表計上額が取得原
114,516 118,000 △3,483
価を超えないもの（注）
小計 114,516 118,000 △3,483
合計 140,691 139,480 1,210
（注）取得原価の内訳
投資信託受益証券 139,480千円
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当事業年度（平成30年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日におけ
区分 取得原価 差額
る貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原
22,755 17,740 5,015
価を超えるもの（注）
小計 22,755 17,740 5,015
貸借対照表計上額が取得原
17,711 21,239 △3,528
価を超えないもの（注）
小計 17,711 21,239 △3,528
合計 40,467 38,980 1,487
（注）取得原価の内訳
投資信託受益証券 38,980千円
２．償還したその他有価証券
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 11,842 1,945 603
合計 11,842 1,945 603
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 103,268 301 532
合計 103,268 301 532
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31
日）3,915千円、当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）3,735千円でありま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日現在） （平成30年３月31日現在）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（千円） （千円）
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
①流動資産 ①流動資産
賞与引当金 11,519 賞与引当金 10,792
未払法定福利費 1,634 未払法定福利費 888
繰越欠損金 43,271 繰越欠損金 -
329 452
その他 その他
計 計
56,754 12,132
②固定資産 ②固定資産
未払退職金 1,415 未払退職金 1,415
投資有価証券評価損 179 投資有価証券評価損 179
265
繰越欠損金 その他
8,838
270
その他 計
1,860
計
10,704
繰延税金資産小計 67,458 繰延税金資産小計 13,993
△10,704 △1,860
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
56,754 12,132
（繰延税金負債） （繰延税金負債）
固定資産 固定資産
△421 △514
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △421 繰延税金負債合計 △514
繰延税金負債の純額 △421 繰延税金負債の純額 △514
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.81%
住民税均等割 0.22%
法定実効税率 34.81%
評価性引当金額の減少 △31.09%
住民税均等割 0.43%
評価性引当金額の減少 △3.97%
欠損金の引継額 △1.73%
その他 0.04%
その他 0.18%
税効果会計適用後の法人税等
31.31%
税効果会計適用後の法人税等 2.40%
の負担率
の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン諸島 その他 合計
1,900,640 47,224 29,152 1,977,017
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しており
ます。
（2）有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、公募投資信託
であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数のため、記載を省略しております。
運用受託報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がない
ため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン諸島 その他 合計
1,970,325 15,833 24,669 2,010,828
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しており
ます。
（2）有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がないため、記載を省略しております。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
業務委託料
141,993 - -
(注１)
（被所有）
アストマックス 東京都 役員の兼務、
親会社 持株会社 直接
2,013 短 期 的 な
株式会社 品川区 業務委託
資 金 移 動
66.6
150,496 - -
(注２)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
（注２） 短期的な資金移動のため、利息は付しておりません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
業務委託料
アストマックス 東京都 役員の兼務、
親会社 持株会社 直接
2,013 138,005 - -
株式会社 品川区 業務委託
(注１)
66.6
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
（2）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
子会社の清算
（所有）
57,930 - -
ASTMAX
ケイマン
出資金の返還
子会社 投資会社 直接 役員の派遣
70
諸島
INVESTMENT LTD.
清算損
100.0 12,069 - -
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（3）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
アストマックス株式会社（東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成28年４月１日 （自平成29年４月１日
至平成29年３月31日） 至平成30年３月31日）
1株当たり純資産額 14,822円11銭 11,157円23銭
1株当たり当期純利益金額又は当期
5,817円15銭 2,149円54銭
純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利
－ －
益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額について 当期純利益金額について
は、潜在株式が存在しない は、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
（注1）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日現在） （平成30年３月31日現在）
純資産の部の合計額 1,054,282千円 793,602千円
普通株式に係る期末の純資産額 1,054,282千円 793,602千円
普通株式の発行済株式数 71,129株 71,129株
1株当たり純資産額の算定に用いら
71,129株 71,129株
れた期末の普通株式の数
（注2）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
当期純利益金額又は当期純損失金額
413,768千円 152,894千円
（△）
普通株式に係る当期純利益金額又は
413,768千円 152,894千円
当期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 71,129株 71,129株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（中間貸借対照表）
第17期中間会計期間末
（平成30年９月30日現在）
科目 金 額
（資産の部） 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
1 現金・預金 575,893
2 前払費用 7,692
3 未収委託者報酬 376,075
▶ 未収運用受託報酬 11,184
5 金銭の信託 1,000
6 その他 11,279
流 動 資 産 合 計 983,126
Ⅱ 固 定 資 産
1 有形固定資産 9,193
（1）建物 *1
3,258
（2）器具備品 *1
5,935
2 無形固定資産 7,957
（1）ソフトウェア 6,845
（2）ソフトウェア仮勘定 1,112
3 投資その他の資産 46,624
（1）投資有価証券 39,483
（2）出資金 173
（3）繰延税金資産 4,889
（4）その他 2,078
固 定 資 産 合 計 63,776
資 産 合 計 1,046,902
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
1 預り金 13,500
2 未払金 135,071
（1）未払手数料 117,197
（2）その他未払金 17,873
3 関係会社未払金 4,300
▶ 未払費用 100,225
5 未払法人税等 39,987
6 未払消費税等 10,758
賞与引当金
7 12,816
8 前受金 6,003
流 動 負 債 合 計 322,663
Ⅱ 固 定 負 債
1 長期未払金 4,060
固 定 負 債 合 計 4,060
負 債 合 計 326,723
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
1 資本金 95,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 253,212
（2）その他資本剰余金 57,136
資 本 剰 余 金 合 計
310,348
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 314,194
利益剰余金合計 314,194
株 主 資 本 合 計 719,542
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金 636
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評価・換算差額等合計 636
純 資 産 合 計 720,178
負 債 ・ 純 資 産 合 計 1,046,902
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（中間損益計算書）
第17期中間会計期間
（自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
科目 金 額
千円 千円
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 899,190
2 運用受託報酬 58,256
3 その他営業収益 1,005
営業収益計 958,452
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 227,577
2 広告宣伝費 25,321
3 調査費 229,369
（1）調査費 13,814
（2）委託調査費 215,554
▶ 委託計算費 43,376
5 振替投信費 3,047
6 営業雑経費 6,538
（1）通信費 2,021
（2）印刷費 2,177
（3）諸会費 1,854
（4）その他 484
営業費用計 535,230
Ⅲ 一般管理費
1 給料 164,368
（1）役員報酬 24,531
（2）給料・手当 125,922
（3）賞与引当金繰入額 12,816
（4）その他報酬給料 1,098
2 事務委託費 82,712
3 交際費 564
▶ 旅費交通費 5,762
5 租税公課 524
6 不動産賃借料 13,793
7 退職給付費用 2,160
8 福利厚生費 19,867
固定資産減価償却費 *1
9 2,209
10 諸経費 5,731
一般管理費計 297,695
営業利益 125,527
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 95
2 投資有価証券評価益 106
3 業務受託収入 92
▶ 投資有価証券償還益 1,098
5 その他 39
営業外収益計 1,431
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 16
営業外費用計 16
経常利益 126,942
税引前中間純利益 126,942
法人税、住民税及び事業税 40,266
法人税等調整額 6,906
中間純利益 79,769
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（中間株主資本等変動計算書）
第17期中間会計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 387,281 387,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △152,856 △152,856
中間純利益 79,769 79,769
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △73,086 △73,086
当中間期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 314,194 314,194
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本 その他有価 評価・換算
合計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高 792,629 972 972 793,602
当中間期変動額
剰余金の配当 △152,856 △152,856
中間純利益 79,769 79,769
株主資本以外の
項目の当中間期 △336 △336 △336
変動額(純額)
当中間期変動額合計 △73,086 △336 △336 △73,423
当中間期末残高
719,542 636 636 720,178
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品5～20年です。
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額
のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
4 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっておりま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中
間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（中間貸借対照表関係）
第17期中間会計期間末
（平成30年９月30日現在）
*1 有形固定資産の減価償却累計額は、25,277千円であります。
（中間損益計算書関係）
第17期中間会計期間
（自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
*1 減価償却実施額
有形固定資産 1,421千円
無形固定資産 788千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第17期中間会計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
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２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
平成30年６月21日
普通株式 152 2,149 平成30年３月31日 平成30年６月21日
定時株主総会
（金融商品関係）
第17期中間会計期間末（平成30年９月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
平成30年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませ
ん。
（（注）２を参照ください。）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 575,893 575,893 -
（2）未収委託者報酬 376,075 376,075 -
（3）未収運用受託報酬 11,184 11,184 -
（4）投資有価証券 39,452 39,452 -
資産計 1,002,606 1,002,606 -
（1）未払手数料 117,197 117,197 -
（2）その他未払金 17,873 17,873 -
（3）関係会社未払金 4,300 4,300 -
（4）未払費用
100,225 100,225 -
負債計 239,597 239,597 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）関係会社未払金、（4）未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（匿名組合出資金） 30
出資金 173
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めてお
りません。
（注）３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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（有価証券関係）
第17期中間会計期間末（平成30年９月30日現在）
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が取得原価
20,033 15,740 4,293
を超えるもの（注）
小計 20,033 15,740 4,293
中間貸借対照表計上額が取得原価
19,418 22,739 △3,320
を超えないもの（注）
小計 19,418 22,739 △3,320
合計 39,452 38,480 972
（注）1. 投資信託受益証券であります。
2. 匿名組合出資金（中間貸借対照表計上額 30千円）及び出資金（中間貸借対照表計上額 173千円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
第17期中間会計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第17期中間会計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
第17期中間会計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
916,999 41,453 958,452
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しておりま
す。
（2）有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、公募投資信託
であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数のため、記載を省略しております。
運用受託報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がない
ため、記載を省略しております。
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アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第17期中間会計期間
（自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
1株当たり純資産額 10,124円97銭
1株当たり中間純利益 1,121円47銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 －
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益につ
いては、潜在株式は存在しないため記載しており
ません。
（注１）１株当たり純資産の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第17期中間会計期間末
（平成30年９月30日現在）
純資産の部の合計額（千円） 720,178
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（千円） 720,178
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期
71,129
間末の普通株式の数（株）
（注２）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第17期中間会計期間
（自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
中間純利益（千円） 79,769
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 79,769
普通株式の期中平均株式数（株） 71,129
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成３０年６月２１日
アストマックス投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理の状況」に掲げられているアストマックス投信投資顧問株式会社の平成２９年４月１日から
平成３０年３月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、アストマックス投信投資顧問株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成３０年１２月１４日
アストマックス投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているアストマックス投信投資顧問株式会社の平成３０年４月１日から平
成３１年３月３１日までの第１７期事業年度の中間会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月
３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、アストマックス投信投資顧問株式会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
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アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成３１年４月２６日
アストマックス投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている南アジア株式ファンドの平成３０年９月１１日から平成３１年３月１
０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、南アジア株式ファンドの平成３１年３月１０日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（平成３０年９月１１日から平成３１年３月１０日まで）の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
アストマックス投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ漰ş卹㸰䱎ⶕ鍶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ
当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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