インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー 変更報告書
提出書類 | 変更報告書 増加 |
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提出日 | |
提出者 | インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー |
提出先 | みらかホールディングス株式会社 < /td> |
カテゴリ | 変更報告書 |
EDINET提出書類
インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー(E22194)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書No. 9
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所
弁護士 石田 雅彦
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区丸の内2-1-1明治生命館7階
【報告義務発生日】 平成31年5月20日
【提出日】 平成31年5月27日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等の保有割合が1%以上増加した為
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第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 みらかホールディングス株式会社
4544
証券コード
上場・店頭の別 上場
東京証券取引所
上場金融商品取引所
市場第一部
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人
インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー
氏名又は名称
(International Value Advisers, LLC)
米国ニューヨーク州ニューヨーク、フィフス・アベニュー717、10階
住所又は本店所在地
(717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022)
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成19年8月8日
シャンダ・シビリア
代表者氏名
(Shanda Scibilia)
チーフ・オペレーティング・オフィサー
代表者役職
(Chief Operating Officer)
事業内容 投資顧問業
④【事務上の連絡先】
東京都千代田区丸の内2-1-1明治生命館7階
事務上の連絡先及び担当者名 ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所
弁護士 石田 雅彦
03(4550)2800
電話番号
(2)【保有目的】
純投資
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(3)【重要提案行為等】
該当なし。
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
8,719,800
株券又は投資証券等(株・口)
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
-
A H
(株・口)
-
新株予約権付社債券(株) B I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 } M
他社株等転換株券 ▶ N
8,719,800
合計(株・口) O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
8,719,800
T
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
57,361,385
V
( 平成31年5月20日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
15.20
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
14.20
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
28,100 0.05
平成31年3月29日 株券 市場内 処分
57,100 0.10
平成31年4月4日 株券 市場内 処分
15,200 0.03
平成31年4月25日 株券 市場内 処分
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52,100 0.09
平成31年5月7日 株券 市場内 処分
211,300 0.37
平成31年5月16日 株券 市場内 取得
69,400 0.12
平成31年5月17日 株券 市場内 取得
25,900 0.05
平成31年5月20日 株券 市場内 取得
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
該当なし。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
30,784,543
その他金額計(Y)(千円)
法第27条の23第3項第2号に基づき保有するものとされる株式の取得資金。但
上記(Y)の内訳 し、上記額の全額は、提出者に対して株式等の投資をするのに必要な権限を
授権しているものの自己資金である。
30,784,543
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
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