グローバル・オポチュニティーズ・アクセス－ハイ・イールド・アンド・ＥＭボンド－グローバル・ボンド（米ドル）－コーポレート・ボンド－グローバル・エクイティ－グローバル・エクイティⅡ－キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル・オポチュニティーズ・アクセス－ハイ・イールド・アンド・ＥＭボンド－グローバル・ボンド（米ドル）－コーポレート・ボンド－グローバル・エクイティ－グローバル・エクイティⅡ－キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
ＵＢＳグローバル・ソリューションズ(E32021)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月30日
【発行者名】 グローバル・オポチュニティーズ・アクセス
（Global Opportunities Access）
【代表者の役職氏名】 メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
クリスティアン・シェーン（Christian Schön）
メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
マデュ・ラマチャンドラン（Madhu Ramachandran）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L－1855、J.F.ケネディ通り33A
（33A Avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
弁護士 尾 登 亮 介
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス
－ハイ・イールド・アンド・EMボンド
－グローバル・ボンド（米ドル）
－コーポレート・ボンド
－グローバル・エクイティ
－グローバル・エクイティⅡ
－キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンド
（Global Opportunities Access
- High Yield and EM Bonds
- Global Bonds USD
- Corporate Bonds
- Global Equities
- Global Equities Ⅱ
- Key Multi-Manager Hedge Fund ）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
記名式無額面投資証券
ハイ・イールド・アンド・EMボンド
クラスF-acc投資証券
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
グローバル・ボンド（米ドル）
クラスF-acc投資証券
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
コーポレート・ボンド
クラスF-acc投資証券
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
グローバル・エクイティ
クラスF-acc米ドルヘッジ投資証券
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
グローバル・エクイティⅡ
クラスF-acc米ドルヘッジ投資証券
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンド
クラスF-acc米ドルヘッジ投資証券
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
上限見込額は以下のとおりである。
ハイ・イールド・アンド・EMボンド
クラスF-acc投資証券
10 億7,570万米ドル（約1,221億円）
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
995 億3,000万円
グローバル・ボンド（米ドル）
クラスF-acc投資証券
10 億20万米ドル（約1,135億円）
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
965 億円
コーポレート・ボンド
クラスF-acc投資証券
10 億3,350万米ドル（約1,173億円）
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
985 億2,000万円
グローバル・エクイティ
クラスF-acc米ドルヘッジ投資証券
11 億7,020万米ドル（約1,328億円）
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
1,145 億3,000万円
グローバル・エクイティⅡ
クラスF-acc米ドルヘッジ投資証券
11 億8,270万米ドル（約1,342億円）
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
1,131 億3,000万円
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キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンド
クラスF-acc米ドルヘッジ投資証券
10 億3,650万米ドル（約1, 176 億円）
クラスF-acc円ヘッジ投資証券
1,030 億5,000万円
（注１）上限見込額は、便宜上、各サブ・ファンドの投資証券の2018年10月末日現在の１
口当たりの純資産価格に基づいて算出されている。（ハイ・イールド・アンド・
EMボンド クラスF-acc投資証券については107.57米ドル（約12,206円）、F-acc円
ヘッジ投資証券については9,953円、グローバル・ボンド（米ドル） クラスF-acc
投資証券については100.02米ドル（約11,349円）、F-acc円ヘッジ投資証券につい
ては9,650円、コーポレート・ボンド クラスF-acc投資証券については103.35米ド
ル（約11,727円）、F-acc円ヘッジ投資証券については9,852円、グローバル・エ
クイティ クラスF-acc米ドルヘッジ投資証券については117.02米ドル（約13,278
円）、F-acc円ヘッジ投資証券については11,453円、グローバル・エクイティⅡ
クラスF-acc米ドルヘッジ投資証券については118.27米ドル（約13,420円）、F-
acc円ヘッジ投資証券については11,313円、およびキー・マルチマネジャー・ヘッ
ジ・ファンド クラスF-acc米ドルヘッジ投資証券については103.65米ドル（約
11,761円）、F-acc円ヘッジ投資証券については10,305円に、それぞれ1,000万口
を乗じて算出した金額である。）
（注２）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、2018年11月30日現在の株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝113.47円）による。
（注３）本投資法人の名称が2019年４月18日付でＵＢＳグローバル・ソリューションズ
（UBS Global Solutions）からグローバル・オポチュニティーズ・アクセス
（Global Opportunities Access）に変更された。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成31年１月31日付をもって提出した有価証券届出書（平成31年４月26日付の有価証券届出書の訂正
届出書により訂正済。）（以下「原届出書」といいます。）につきまして、本投資法人の名称、投資方
針、定義等の変更に伴い設立地の目論見書が更新されましたので、これに関する記載を訂正するため、
本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正箇所および訂正事項】
表紙
＜訂正前＞
（前略）
発行者名 ＵＢＳグローバル・ソリューションズ
（ UBS Global Solutions ）
代表者の役職氏名 メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
クリスティアン・シェーン（Christian Schön）
メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
マデュ・ラマチャンドラン（Madhu Ramachandran）
本店の所在の場所 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグL－1855、J.F.ケネディ通り33A
（33A Avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
（中略）
届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称
ＵＢＳグローバル・ソリューションズ
－ハイ・イールド・アンド・EMボンド
－グローバル・ボンド（米ドル）
－コーポレート・ボンド
－グローバル・エクイティ
－グローバル・エクイティⅡ
－キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンド
（ UBS Global Solutions
- High Yield and EM Bonds
- Global Bonds USD
- Corporate Bonds
- Global Equities
- Global Equities Ⅱ
- Key Multi-Manager Hedge Fund ）
（中略）
（注２）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、2018年11月30日現在の株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝113.47円）による。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
＜訂正後＞
（前略）
発行者名 グローバル・オポチュニティーズ・アクセス
（ Global Opportunities Access ）
代表者の役職氏名 メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
クリスティアン・シェーン（Christian Schön）
メンバー・オブ・ザ・ボード・オブ・ディレクターズ
マデュ・ラマチャンドラン（Madhu Ramachandran）
本店の所在の場所 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L－1855、J.F.ケネディ通り33A
（33A Avenue J.F. Kennedy, L-1855 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
（中略）
届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス
－ハイ・イールド・アンド・EMボンド
－グローバル・ボンド（米ドル）
－コーポレート・ボンド
－グローバル・エクイティ
－グローバル・エクイティⅡ
－キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンド
（ Global Opportunities Access
- High Yield and EM Bonds
- Global Bonds USD
- Corporate Bonds
- Global Equities
- Global Equities Ⅱ
- Key Multi-Manager Hedge Fund ）
（中略）
（注２）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、2018年11月30日現在の株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝113.47円）による。
（注３）本投資法人の名称が2019年４月18日付でＵＢＳグローバル・ソリューションズ
（UBS Global Solutions）からグローバル・オポチュニティーズ・アクセス
（Global Opportunities Access）に変更された。
（後略）
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第一部 証券情報
第１ 外国投資証券（外国新投資口予約権証券及び外国投資法人債券を除く。）
＜訂正前＞
（１）外国投資法人の名称
ＵＢＳグローバル・ソリューションズ
－ハイ・イールド・アンド・EMボンド
－グローバル・ボンド（米ドル）
－コーポレート・ボンド
－グローバル・エクイティ
－グローバル・エクイティⅡ
－キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンド
（ UBS Global Solutions
- High Yield and EM Bonds
- Global Bonds USD
- Corporate Bonds
- Global Equities
- Global Equities Ⅱ
- Key Multi-Manager Hedge Fund)
（以下、 ＵＢＳグローバル・ソリューションズ を「本投資法人」、 ＵＢＳグローバル・ソリュー
ションズ －ハイ・イールド・アンド・EMボンド／グローバル・ボンド（米ドル）／コーポレート・ボ
ンド／グローバル・エクイティ／グローバル・エクイティⅡ／キー・マルチマネジャー・ヘッジ・
ファンドを、個別にまたは総称して「ファンド」または「サブ・ファンド」という場合がある。）
（中略）
（５）発行（売出）価格
各申込日の翌ファンド営業日に計算される投資証券１口当たりの純資産価格とする。
（注１）発行価格は、下記（10）記載の申込取扱場所に照会することができる。
（注２） ＵＢＳグローバル・ソリューションズ －キー・マルチ・マネージャー・ヘッジ・ファンドに関しては、ファンド営業日
である偶数暦週（52週からなる各年の最終偶数暦週を除く。）の各水曜日（かかる水曜日がファンド営業日でない場合
は、翌ファンド営業日））に計算される投資証券１口当たりの純資産価格。
（後略）
＜訂正後＞
（１）外国投資法人の名称
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス
－ハイ・イールド・アンド・EMボンド
－グローバル・ボンド（米ドル）
－コーポレート・ボンド
－グローバル・エクイティ
－グローバル・エクイティⅡ
－キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンド
（ Global Opportunities Access
- High Yield and EM Bonds
- Global Bonds USD
- Corporate Bonds
- Global Equities
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- Global Equities Ⅱ
- Key Multi-Manager Hedge Fund)
（以下、 グローバル・オポチュニティーズ・アクセス を「本投資法人」、 グローバル・オポチュニ
ティーズ・アクセス －ハイ・イールド・アンド・EMボンド／グローバル・ボンド（米ドル）／コーポ
レート・ボンド／グローバル・エクイティ／グローバル・エクイティⅡ／キー・マルチマネジャー・
ヘッジ・ファンドを、個別にまたは総称して「ファンド」または「サブ・ファンド」という場合があ
る。）
（注）本投資法人の名称が2019年４月18日付でＵＢＳグローバル・ソリューションズ（UBS Global Solutions）からグローバ
ル・オポチュニティーズ・アクセス（Global Opportunities Access）に変更された。
（中略）
（５）発行（売出）価格
各申込日の翌ファンド営業日に計算される投資証券１口当たりの純資産価格とする。
（注１）発行価格は、下記（10）記載の申込取扱場所に照会することができる。
（注２） グローバル・オポチュニティーズ・アクセス －キー・マルチ・マネージャー・ヘッジ・ファンドに関しては、ファンド
営業日である偶数暦週（52週からなる各年の最終偶数暦週を除く。）の各水曜日（かかる水曜日がファンド営業日でな
い場合は、翌ファンド営業日））に計算される投資証券１口当たりの純資産価格。
（後略）
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ 外国投資法人の概況
＜訂正前＞
ＵＢＳグローバル・ソリューションズ を「本投資法人」、 ＵＢＳグローバル・ソリューションズ －ハ
イ・イールド・アンド・EMボンド／グローバル・ボンド（米ドル）／コーポレート・ボンド／グローバ
ル・エクイティ／グローバル・エクイティⅡ／キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンドを、個別に
または総称して「ファンド」または「サブ・ファンド」という場合がある。
＜訂正後＞
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス を「本投資法人」、 グローバル・オポチュニティーズ・
アクセス －ハイ・イールド・アンド・EMボンド／グローバル・ボンド（米ドル）／コーポレート・ボン
ド／グローバル・エクイティ／グローバル・エクイティⅡ／キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファン
ドを、個別にまたは総称して「ファンド」または「サブ・ファンド」という場合がある。
（２）外国投資法人の目的及び基本的性格
＜訂正前＞
ａ．外国投資法人の目的および基本的性格
ＵＢＳグローバル・ソリューションズ
投資法人（「本投資法人」）
（ UBS Global Solutions ）
の名称
投資信託に関する2010年12月17日法（以下「2010年法」という。）
パートⅡに従う可変資本投資会社（SICAV）の法的形態によるオープ
ン・エンド型投資信託（以下「UCI」という。）として、2008年１月
法的形態
10日に設立された。その後、2014年４月17日を発効日として、2010年
法パートⅡに基づくUCIから2010年法パートⅠに基づくUCIに変更され
た。
設立日 2008 年１月10日
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ルクセンブルグ商業登記所登
Ｂ135.728
録番号
会計年度 ８月１日から７月31日
毎年１月31日の午前11時から、本投資法人の登記上の事務所において
定時投資主総会 開催される。１月31日がルクセンブルグにおける営業日ではない場
合、定時投資主総会は、翌営業日に開催される。
定款
官報、企業・団体の部（Mémorial, Recueil
当初公告 2008 年２月16日 des Sociétés et Associations）（以下「メモ
リアル」という。）で公告された。
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
管理会社
（UBS Fund Management (Luxembourg) S.A.）
（後略）
＜訂正後＞
ａ．外国投資法人の目的および基本的性格
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス
投資法人（「本投資法人」）
（ Global Opportunities Access ）
の名称
投資信託に関する2010年12月17日法（以下「2010年法」という。）
パートⅡに従う可変資本投資会社（SICAV）の法的形態によるオープ
ン・エンド型投資信託（以下「UCI」という。）として、2008年１月
法的形態
10日に設立された。その後、2014年４月17日を発効日として、2010年
法パートⅡに基づくUCIから2010年法パートⅠに基づくUCIに変更され
た。
設立日 2008 年１月10日
ルクセンブルグ商業登記所登
Ｂ135.728
録番号
会計年度 ８月１日から７月31日
毎年１月31日の午前11時から、本投資法人の登記上の事務所において
定時投資主総会 開催される。１月31日がルクセンブルグにおける営業日ではない場
合、定時投資主総会は、翌営業日に開催される。
定款
官報、企業・団体の部（Mémorial, Recueil
当初公告 2008 年２月16日 des Sociétés et Associations）（以下「メモ
リアル」という。）で公告された。
－ 2019 年４月18日 定款の変更
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
管理会社
（UBS Fund Management (Luxembourg) S.A.）
（後略）
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（３）外国投資法人の仕組み
＜訂正前＞
ａ．ファンドの仕組み
（注）ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ（Northern Trust Global Services SE）は2019年３月１日付で登記
上の住所を英国からルクセンブルグに移転した。
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ｂ．本投資法人および関係法人の名称、運営上の役割および関係業務の内容
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
ＵＢＳグローバル・ 外国投資法人 2008 年２月16日付で定款を締結。ファン
ド資産の運用、管理、投資証券の発行、
ソリューションズ
買戻し、ファンドの終了等について規定
（ UBS Global Solutions ）
している。
（注
ＵＢＳファンド・マネジメント 管理会社
本投資法人との間で管理会社契約
（ルクセンブルグ）エス・エイ
１）
（2017年７月31日効力発生）を締
（UBS Fund Management
結。投資信託に関する法律に基づき、管
(Luxembourg) S.A.）
理会社の職務および責任について規定し
ている。
（後略）
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＜訂正後＞
ａ．ファンドの仕組み
（注）ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズＳＥ（Northern Trust Global Services SE）は2019年３月１日付で登記
上の住所を英国からルクセンブルグに移転した。
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ｂ．本投資法人および関係法人の名称、運営上の役割および関係業務の内容
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
グローバル・ 外国投資法人 2008 年２月16日付で定款を締結。ファン
ド資産の運用、管理、投資証券の発行、
オポチュニティーズ・アクセス
買戻し、ファンドの終了等について規定
（ Global Opportunities
している。
Access ）
（注
ＵＢＳファンド・マネジメント 管理会社
本投資法人との間で管理会社契約
（ルクセンブルグ）エス・エイ
１）
（2017年７月31日効力発生）を締
（UBS Fund Management
結。投資信託に関する法律に基づき、管
(Luxembourg) S.A.）
理会社の職務および責任について規定し
ている。
（後略）
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
（前略）
＜サブ・ファンド＞
ＵＢＳグローバル・ソリューションズ －ハイ・イールド・アンド・EMボンド
目的と戦略
サブ・ファンドの投資目的は、主にハイイールド債および新興市場の債券に対するエクスポー
ジャーを間接的に追求することによる長期的な資産の値上がりである。リターンの構成要素は利息か
らのインカム・ゲインおよびキャピタル・ゲインである。出資元本は保護されず、投資目的が達成さ
れるとの保証はない。サブ・ファンドの基準通貨は米ドルである。
投資運用会社は、投資戦略を実施するために、預金、UCITSまたはその他のUCIの投資証券または受
益証券、UCITSの適格証券および派生商品等の異なる種類の投資商品に投資することができる。投資運
用会社は、単一銘柄の債券に投資することはない。
投資運用会社は、特定の市況において、サブ・ファンドの価値を守るためにサブ・ファンドの資産
の大部分を上限に投資適格債券およびマネー・マーケット・ファンドに資産を配分することができ
る。
サブ・ファンドは、流動性のために短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
典型的な投資者の特徴
サブ・ファンドは、基準通貨が米ドルで、中程度の変動が予想され、長期的な資産価値の値上がり
を投資目的とする、ハイイールド債および新興市場の債券へのエクスポージャーを求める投資者に向
いている。
ＵＢＳグローバル・ソリューションズ －グローバル・ボンド（米ドル）
目的と戦略
サブ・ファンドの投資目的は、主に固定利付資産に対するエクスポージャーを間接的に追求するこ
とにより、長期的に資産を保護することである。リターンの構成要素は適度なキャピタル・ゲインに
より補われる利息からのインカム・ゲインである。出資元本は保護されず、投資目的が達成されると
の保証はない。サブ・ファンドの基準通貨は米ドルである。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
投資運用会社は、投資戦略を実施するために、預金、UCITSまたはその他のUCIの投資証券または受
益証券、UCITSの適格証券および派生商品等の様々な種類の投資商品に投資することができる。投資運
用会社は、単一銘柄の債券に投資することはない。
サブ・ファンドは、高格付債券に対する戦略的なエクスポージャーを得ることができ、社債、ハイ
イールド債および新興市場の債券を含む、他の固定利付の各資産クラスのエクスポージャーを戦術的
に展開することができる。
サブ・ファンドは、流動性のために短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
典型的な投資者の特徴
サブ・ファンドは、基準通貨が米ドルで、適度な変動が予想され、長期的な資産の保護を投資目的
とする、固定利付のポートフォリオを求める投資者に向いている。
ＵＢＳグローバル・ソリューションズ －コーポレート・ボンド
目的と戦略
サブ・ファンドの投資目的は、主に社債へのエクスポージャーを間接的に追求することによる、長
期ベースの適度な資産価値の値上がりである。リターンの構成要素はキャピタル・ゲインにより補わ
れる利息からのインカム・ゲインである。出資元本は保護されず、投資目的が達成されるとの保証は
ない。サブ・ファンドの基準通貨は米ドルである。
投資運用会社は、投資戦略を実施するために、預金、UCITSまたはその他のUCIの投資証券または受
益証券、UCITSの適格証券および派生商品等の異なる種類の投資商品に投資することができる。投資運
用会社が単一銘柄の債券に投資することはない。投資運用会社は、特定の市況において、サブ・ファ
ンドの価値を守るためにサブ・ファンドの資産の大部分を上限に（社債と社債以外の）高格付債券お
よびマネー・マーケット・ファンドに配分することができる。サブ・ファンドは、流動性のために短
期金融商品、現金または現金等価物を保有することができる。
典型的な投資者の特徴
サブ・ファンドは、基準通貨が米ドルで、適度な変動が予想され、長期ベースの適度な資産価値の
値上がりを投資目的とする、社債のエクスポージャーを求める投資家に向いている。
ＵＢＳグローバル・ソリューションズ －グローバル・エクイティ
目的と戦略
サブ・ファンドの投資目的は、グローバルな株式に対するエクスポージャーを直接的または間接的
に追求することによる長期ベースの大幅な資産価値の値上がりである。リターンの構成要素はキャピ
タル・ゲインおよび配当からの少額のインカム・ゲインである。出資元本は保護されず、投資目的が
達成されるとの保証はない。サブ・ファンドの基準通貨はユーロである。
投資運用会社は、投資戦略を実施するために、単一銘柄の株式預金、UCITSまたはその他のUCIファ
ンドの投資証券または受益証券、UCITSの適格証券および派生商品等の異なる種類の投資商品に投資す
ることができる。
サブ・ファンドは、グローバルな株式の戦略的なポジションを取ることができ、派生商品の利用に
よりグローバルな株式市場に対してレバレッジをかけたエクスポージャー（ロングおよびショートの
双方）を展開することができる。
サブ・ファンドは、流動性のために短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
典型的な投資者の特徴
サブ・ファンドは、基準通貨がユーロで、大きな変動が予想され、長期ベースの大幅な資産価値の
値上がりを投資目的とする、グローバルな株式のエクスポージャーを求める投資者に向いている。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
ＵＢＳグローバル・ソリューションズ －グローバル・エクイティⅡ
目的と戦略
サブ・ファンドの投資目的は、グローバルな株式に対するエクスポージャーを直接的または間接的
に追求することによる長期ベースの大幅な資産価値の値上がりである。リターンの構成要素はキャピ
タル・ゲインおよび配当からの少額のインカム・ゲインである。出資元本は保護されず、投資目的が
達成されるとの保証はない。サブ・ファンドの基準通貨はユーロである。
投資運用会社は、投資戦略を実施するために、単一銘柄の株式預金、UCITSまたはその他のUCIの投
資証券または受益証券、UCITSの適格証券および派生商品等の異なる種類の投資商品に投資することが
できる。
サブ・ファンドは、グローバルな株式の戦略的なエクスポージャーを取ることができ、派生商品の
利用を通じてグローバルな株式市場に対してレバレッジをかけたエクスポージャー（ロングおよび
ショートの双方）を展開することができる。サブ・ファンドの戦略は「 ＵＢＳグローバル・ソリュー
ションズ －グローバル・エクイティ」の投資戦略と似ているが、個々の株式市場の戦術的なオーバー
ウエイト／アンダーウエイトを同一方向で、ただし限定的な範囲で行うことができる。
サブ・ファンドは、流動性のために短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
典型的な投資者の特徴
サブ・ファンドは、基準通貨がユーロで、大きな変動が予想され、長期ベースの大幅な資産価値の
値上がりを投資目的とする、グローバルな株式へのエクスポージャーを求める投資者に向いている。
ＵＢＳグローバル・ソリューションズ －キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンド
目的と戦略
サブ・ファンドの投資目的は、長期の継続的かつ魅力的なリスク調整ベースの元本の成長を追求す
ることである。出資元本は保護されず、投資目的が達成されるとの保証はない。サブ・ファンドの基
準通貨はユーロである。
サブ・ファンドは、オルタナティブな投資戦略を遂行し、かつ従来のロングオンリーのUCITSよりも
幅広い金融商品の取引を行う他のUCITSおよびその他のUCI（投資先の投資信託）に主に投資する。投
資先の投資信託は、主に派生商品、レポ、金融指数またはその他の組成技法（例えば、シンセティッ
ク・ショートの創出、投資目的のためのシンセティック・レバレッジの利用または直接的でない適格
資産カテゴリーの取得）を通じて、UCITSの枠組みにおいて認められる洗練された投資技法（EPM技法
を含む。）を採用することができる。投資先の投資信託は、サブ・ファンドの投資運用会社により、
徹底的な選別および精査を経て、定量的および定性的な評価基準を考慮の上で選定される。サブ・
ファンドは本書に記載される他の認められる投資対象に投資することもできる。
典型的な投資家の特徴
サブ・ファンドは、主に、オルタナティブな投資戦略を遂行し、長期の継続的かつ魅力的なリスク
調整ベースの元本の成長を投資目的とする、UCITSおよびその他のUCIの分散化されたポートフォリオ
を求めるリスク許容度の高い投資家に向いている。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
＜訂正後＞
（前略）
＜サブ・ファンド＞
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス －ハイ・イールド・アンド・EMボンド
目的と戦略
サブ・ファンドの投資目的は、主にハイイールド債および新興市場の債券に対するエクスポー
ジャーを間接的に追求することによる長期的な資産の値上がりである。リターンの構成要素は利息か
らのインカム・ゲインおよびキャピタル・ゲインである。出資元本は保護されず、投資目的が達成さ
れるとの保証はない。サブ・ファンドの基準通貨は米ドルである。
投資運用会社は、投資戦略を実施するために、預金、UCITSまたはその他のUCIの投資証券または受
益証券、UCITSの適格証券および派生商品等の異なる種類の投資商品に投資することができる。投資運
用会社は、単一銘柄の債券に投資することはない。
投資運用会社は、特定の市況において、サブ・ファンドの価値を守るためにサブ・ファンドの資産
の大部分を上限に投資適格債券およびマネー・マーケット・ファンドに資産を配分することができ
る。
サブ・ファンドは、流動性のために短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
典型的な投資者の特徴
サブ・ファンドは、基準通貨が米ドルで、中程度の変動が予想され、長期的な資産価値の値上がり
を投資目的とする、ハイイールド債および新興市場の債券へのエクスポージャーを求める投資者に向
いている。
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス －グローバル・ボンド（米ドル）
目的と戦略
サブ・ファンドの投資目的は、主に固定利付資産に対するエクスポージャーを間接的に追求するこ
とにより、長期的に資産を保護することである。リターンの構成要素は適度なキャピタル・ゲインに
より補われる利息からのインカム・ゲインである。出資元本は保護されず、投資目的が達成されると
の保証はない。サブ・ファンドの基準通貨は米ドルである。
投資運用会社は、投資戦略を実施するために、預金、UCITSまたはその他のUCIの投資証券または受
益証券、UCITSの適格証券および派生商品等の様々な種類の投資商品に投資することができる。投資運
用会社は、単一銘柄の債券に投資することはない。
サブ・ファンドは、高格付債券に対する戦略的なエクスポージャーを得ることができ、社債、ハイ
イールド債および新興市場の債券を含む、他の固定利付の各資産クラスのエクスポージャーを戦術的
に展開することができる。
サブ・ファンドは、流動性のために短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
典型的な投資者の特徴
サブ・ファンドは、基準通貨が米ドルで、適度な変動が予想され、長期的な資産の保護を投資目的
とする、固定利付のポートフォリオを求める投資者に向いている。
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス －コーポレート・ボンド
目的と戦略
サブ・ファンドの投資目的は、主に社債へのエクスポージャーを間接的に追求することによる、長
期ベースの適度な資産価値の値上がりである。リターンの構成要素はキャピタル・ゲインにより補わ
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れる利息からのインカム・ゲインである。出資元本は保護されず、投資目的が達成されるとの保証は
ない。サブ・ファンドの基準通貨は米ドルである。
投資運用会社は、投資戦略を実施するために、預金、UCITSまたはその他のUCIの投資証券または受
益証券、UCITSの適格証券および派生商品等の異なる種類の投資商品に投資することができる。投資運
用会社が単一銘柄の債券に投資することはない。投資運用会社は、特定の市況において、サブ・ファ
ンドの価値を守るためにサブ・ファンドの資産の大部分を上限に（社債と社債以外の）高格付債券お
よびマネー・マーケット・ファンドに配分することができる。サブ・ファンドは、流動性のために短
期金融商品、現金または現金等価物を保有することができる。
典型的な投資者の特徴
サブ・ファンドは、基準通貨が米ドルで、適度な変動が予想され、長期ベースの適度な資産価値の
値上がりを投資目的とする、社債のエクスポージャーを求める投資家に向いている。
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス －グローバル・エクイティ
目的と戦略
サブ・ファンドの投資目的は、グローバルな株式に対するエクスポージャーを直接的または間接的
に追求することによる長期ベースの大幅な資産価値の値上がりである。リターンの構成要素はキャピ
タル・ゲインおよび配当からの少額のインカム・ゲインである。出資元本は保護されず、投資目的が
達成されるとの保証はない。サブ・ファンドの基準通貨はユーロである。
投資運用会社は、投資戦略を実施するために、単一銘柄の株式預金、UCITSまたはその他のUCIファ
ンドの投資証券または受益証券、UCITSの適格証券および派生商品等の異なる種類の投資商品に投資す
ることができる。
サブ・ファンドは、グローバルな株式の戦略的なポジションを取ることができ、派生商品の利用に
よりグローバルな株式市場に対してレバレッジをかけたエクスポージャー（ロングおよびショートの
双方）を展開することができる。
サブ・ファンドはサブ・ファンドの純資産価格の少なくとも51％をエクイティ投資対象に投資す
る。
サブ・ファンドは、流動性のために短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
典型的な投資者の特徴
サブ・ファンドは、基準通貨がユーロで、大きな変動が予想され、長期ベースの大幅な資産価値の
値上がりを投資目的とする、グローバルな株式のエクスポージャーを求める投資者に向いている。
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス －グローバル・エクイティⅡ
目的と戦略
サブ・ファンドの投資目的は、グローバルな株式に対するエクスポージャーを直接的または間接的
に追求することによる長期ベースの大幅な資産価値の値上がりである。リターンの構成要素はキャピ
タル・ゲインおよび配当からの少額のインカム・ゲインである。出資元本は保護されず、投資目的が
達成されるとの保証はない。サブ・ファンドの基準通貨はユーロである。
投資運用会社は、投資戦略を実施するために、単一銘柄の株式預金、UCITSまたはその他のUCIの投
資証券または受益証券、UCITSの適格証券および派生商品等の異なる種類の投資商品に投資することが
できる。
サブ・ファンドは、グローバルな株式の戦略的なエクスポージャーを取ることができ、派生商品の
利用を通じてグローバルな株式市場に対してレバレッジをかけたエクスポージャー（ロングおよび
ショートの双方）を展開することができる。サブ・ファンドの戦略は「 グローバル・オポチュニ
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ティーズ・アクセス －グローバル・エクイティ」の投資戦略と似ているが、個々の株式市場の戦術的
なオーバーウエイト／アンダーウエイトを同一方向で、ただし限定的な範囲で行うことができる。
サブ・ファンドはサブ・ファンドの純資産価格の少なくとも51％をエクイティ投資対象に投資す
る。
サブ・ファンドは、流動性のために短期金融商品、現金または現金等価物を保有することができ
る。
典型的な投資者の特徴
サブ・ファンドは、基準通貨がユーロで、大きな変動が予想され、長期ベースの大幅な資産価値の
値上がりを投資目的とする、グローバルな株式へのエクスポージャーを求める投資者に向いている。
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス －キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンド
目的と戦略
サブ・ファンドの投資目的は、長期の継続的かつ魅力的なリスク調整ベースの元本の成長を追求す
ることである。出資元本は保護されず、投資目的が達成されるとの保証はない。サブ・ファンドの基
準通貨はユーロである。
サブ・ファンドは、オルタナティブな投資戦略を遂行し、かつ従来のロングオンリーのUCITSよりも
幅広い金融商品の取引を行う他のUCITSおよびその他のUCI（投資先の投資信託）に主に投資する。投
資先の投資信託は、主に派生商品、レポ、金融指数またはその他の組成技法（例えば、シンセティッ
ク・ショートの創出、投資目的のためのシンセティック・レバレッジの利用または直接的でない適格
資産カテゴリーの取得）を通じて、UCITSの枠組みにおいて認められる洗練された投資技法（EPM技法
を含む。）を採用することができる。投資先の投資信託は、サブ・ファンドの投資運用会社により、
徹底的な選別および精査を経て、定量的および定性的な評価基準を考慮の上で選定される。サブ・
ファンドは本書に記載される他の認められる投資対象に投資することもできる。
典型的な投資家の特徴
サブ・ファンドは、主に、オルタナティブな投資戦略を遂行し、長期の継続的かつ魅力的なリスク
調整ベースの元本の成長を投資目的とする、UCITSおよびその他のUCIの分散化されたポートフォリオ
を求めるリスク許容度の高い投資家に向いている。
４ 手数料等及び税金
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（前略）
本投資法人は、定期的にまたは繰り返し発生する管理事務費用およびその他の費用を、見積額に基
づき 比例按分ベースで 毎年またはその他のある期間を通じて自身の勘定で負担することがある。
個々のサブ・ファンドおよび／または個々の投資証券クラスに正確に配分可能なすべてのコスト
は、当該サブ・ファンドおよびクラスに請求される。コストが複数または全部のサブ・ファンドもし
くはクラスに関係する場合は、それぞれの純資産価額に対して比例按分ベースで、または本投資法人
もしくは管理会社が合理的に決定する基準により、関係するサブ・ファンドまたは投資証券のクラス
に請求される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
本投資法人は、定期的にまたは繰り返し発生する管理事務費用およびその他の費用を、見積額に基
づき毎年またはその他のある期間を通じて自身の勘定で負担することがある。
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個々のサブ・ファンドおよび／または個々の投資証券クラスに正確に配分可能なすべてのコスト
は、当該サブ・ファンドおよびクラスに請求される。コストが複数または全部のサブ・ファンドもし
く はクラスに関係する場合は、それぞれの純資産価額に対して比例按分ベースで、または本投資法人
もしくは管理会社が合理的に決定する基準により、関係するサブ・ファンドまたは投資証券のクラス
に請求される。
（後略）
（５）課税上の取扱い
② ルクセンブルグ
＜訂正前＞
（前略）
情報自動交換－FATCAおよび共通報告基準
本投資法人は、ルクセンブルグ籍の投資法人として、以下に記載する制度（および随時導入される
その他の制度）等の自動情報交換制度に基づき、個人投資家およびその課税上の地位に関する一定の
情報を収集し、かつ当該情報をルクセンブルグの税務当局に提供することを義務付けられ、さらに、
ルクセンブルグの税務当局は、かかる情報を当該投資者が税務上の居住者となっている法域の税務当
局と交換することがある。
本投資法人は、米国の外国口座税務コンプライアンス法およびその関連法（以下「FATCA」と総称す
る。）に基づき、ルクセンブルグと米国との間で締結された政府間協定（以下「IGA」という。）に定
義される特定米国人が所有する金融口座を米国財務省に報告するために作成された、徹底的なデュー
ディリジェンスの実施および報告義務を遵守することを義務付けられている。本投資法人が、上記の
義務を遵守しない場合、一定の米国源泉の所得および2019年１月１日以降は総所得に対して米国の源
泉徴収税を徴収されることとなる。本投資法人は、IGAに基づき、「遵守（Compliant）」と見なさ
れ、特定米国人が所有する金融口座の身元確認を行い、かつルクセンブルグの税務当局に直接通知す
る場合、源泉徴収税を課されず、ルクセンブルグの税務当局は、これを受け、当該情報を米国内国歳
入庁に提供する。
経済協力開発機構（OECD）は、FATCAの実施に向けた政府間の取り組みに多大な支援を行い、世界的
なオフショアの租税回避問題に対処するため、共通報告基準（以下「CRS」という。）を策定した。
CRSの下では、参加CRS法域の居住者である金融機関（本投資法人等）は、その投資者の個人情報およ
び口座情報を現地の税務当局に提供する義務を負い、該当する場合は、当該金融機関の法域との間で
情報交換協定を締結している他の参加CRS法域の居住者である支配者についても同様の情報提供義務を
負う。参加CRS法域の税務当局は、年に１回、かかる情報の交換を行う。 第１回目の情報交換は、2017
年に開始される予定である。 ルクセンブルグは、CRSを導入するための法律を制定した。そのため、本
投資法人は、ルクセンブルグにおいて適用されるCRS上のデューディリジェンス義務および報告義務を
遵守しなければならない。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
情報自動交換－FATCAおよび共通報告基準
本投資法人は、ルクセンブルグ籍の投資法人として、以下に記載する制度（および随時導入される
その他の制度）等の自動情報交換制度に基づき、個人投資家およびその課税上の地位に関する一定の
情報を収集し、かつ当該情報をルクセンブルグの税務当局に提供することを義務付けられ、さらに、
ルクセンブルグの税務当局は、かかる情報を当該投資者が税務上の居住者となっている法域の税務当
局と交換することがある。
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本投資法人は、米国の外国口座税務コンプライアンス法およびその関連法（以下「FATCA」と総称す
る。）に基づき、ルクセンブルグと米国との間で締結された政府間協定（以下「IGA」という。）に定
義 される特定米国人が所有する金融口座を米国財務省に報告するために作成された、徹底的なデュー
ディリジェンスの実施および報告義務を遵守することを義務付けられている。本投資法人が、上記の
義務を遵守しない場合、一定の米国源泉の所得および2019年１月１日以降は総所得に対して米国の源
泉徴収税を徴収されることとなる。本投資法人は、IGAに基づき、「遵守（Compliant）」と見なさ
れ、特定米国人が所有する金融口座の身元確認を行い、かつルクセンブルグの税務当局に直接通知す
る場合、源泉徴収税を課されず、ルクセンブルグの税務当局は、これを受け、当該情報を米国内国歳
入庁に提供する。
経済協力開発機構（OECD）は、FATCAの実施に向けた政府間の取り組みに多大な支援を行い、世界的
なオフショアの租税回避問題に対処するため、共通報告基準（以下「CRS」という。）を策定した。
CRSの下では、参加CRS法域の居住者である金融機関（本投資法人等）は、その投資者の個人情報およ
び口座情報を現地の税務当局に提供する義務を負い、該当する場合は、当該金融機関の法域との間で
情報交換協定を締結している他の参加CRS法域の居住者である支配者についても同様の情報提供義務を
負う。参加CRS法域の税務当局は、年に１回、かかる情報の交換を行う。ルクセンブルグは、CRSを導
入するための法律を制定した。そのため、本投資法人は、ルクセンブルグにおいて適用されるCRS上の
デューディリジェンス義務および報告義務を遵守しなければならない。
（後略）
６ 手続等の概要
＜訂正前＞
① 販売手続等
（前略）
発行価格
各申込日の翌ファンド営業日に計算される投資証券１口当たりの純資産価格。
（注１）発行価格は、日本における販売会社に照会することができる。
（注２） ＵＢＳグローバル・ソリューションズ －キー・マルチ・マネージャー・ヘッジ・ファンドに関しては、ファンド営業日
である偶数暦週（52週からなる各年の最終偶数暦週を除く。）の各水曜日（かかる水曜日がファンド営業日でない場合
は、翌ファンド営業日））に計算される投資証券１口当たりの純資産価格。
販売代金の支払いは、原則として円貨によるものとし、各投資証券の表示通貨との換算は裁量によ
り販売会社が決定するレートによるものとする。また販売会社の応じうる範囲で投資主の希望する通
貨で支払うこともできる。各投資証券の表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売
会社が決定するレートによるものとする。
申込手数料
該当事項なし。
申込単位
原則として１口以上0.001口単位。また金額単位の申込みも受け付けるが、かかる申込みについて
は、日本における販売会社が定める。
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② 買戻し手続等
日本における投資者は、原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱
会社の営業日かつ日本の通常の銀行の営業日に買戻請求をすることができる。買戻請求は、手数料な
しで日本における販売会社および販売取扱会社を通じ、ファンドに対し行うことができる。「ファン
ド営業日」とは、ルクセンブルグの通常の銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を
行っている各日）をいい、個々の法定外休日およびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休
業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を除く。原則
として、日本における販売会社の申込受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売会
社および販売取扱会社の営業日であっても、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本におけ
る銀行の休業日が連続する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、日本における販売会社およ
び販売取扱会社において買戻請求を受け付けられない場合がある。
投資証券１口当たりの買戻価格は、ファンドが買戻請求を受領した日の翌ファンド営業日（ ＵＢＳ
グローバル・ソリューションズ －キー・マルチ・マネージャー・ヘッジ・ファンドに関しては、ファ
ンド営業日である偶数暦週（52週からなる各年の最終偶数暦週を除く。）の各水曜日（かかる水曜日
がファンド営業日でない場合は、翌ファンド営業日））に決定される投資証券１口当たりの純資産価
格とする。
（後略）
＜訂正後＞
① 販売手続等
（前略）
発行価格
各申込日の翌ファンド営業日に計算される投資証券１口当たりの純資産価格。
（注１）発行価格は、日本における販売会社に照会することができる。
（注２） グローバル・オポチュニティーズ・アクセス －キー・マルチ・マネージャー・ヘッジ・ファンドに関しては、ファンド
営業日である偶数暦週（52週からなる各年の最終偶数暦週を除く。）の各水曜日（かかる水曜日がファンド営業日でな
い場合は、翌ファンド営業日））に計算される投資証券１口当たりの純資産価格。
販売代金の支払いは、原則として円貨によるものとし、各投資証券の表示通貨との換算は裁量によ
り販売会社が決定するレートによるものとする。また販売会社の応じうる範囲で投資主の希望する通
貨で支払うこともできる。各投資証券の表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売
会社が決定するレートによるものとする。
申込手数料
該当事項なし。
申込単位
原則として１口以上0.001口単位。また金額単位の申込みも受け付けるが、かかる申込みについて
は、日本における販売会社が定める。
② 買戻し手続等
日本における投資者は、原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱
会社の営業日かつ日本の通常の銀行の営業日に買戻請求をすることができる。買戻請求は、手数料な
しで日本における販売会社および販売取扱会社を通じ、ファンドに対し行うことができる。「ファン
ド営業日」とは、ルクセンブルグの通常の銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を
行っている各日）をいい、個々の法定外休日およびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休
業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を除く。原則
として、日本における販売会社の申込受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売会
社および販売取扱会社の営業日であっても、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本におけ
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る銀行の休業日が連続する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、日本における販売会社およ
び販売取扱会社において買戻請求を受け付けられない場合がある。
投資証券１口当たりの買戻価格は、ファンドが買戻請求を受領した日の翌ファンド営業日（ グロー
バル・オポチュニティーズ・アクセス －キー・マルチ・マネージャー・ヘッジ・ファンドに関して
は、ファンド営業日である偶数暦週（52週からなる各年の最終偶数暦週を除く。）の各水曜日（かか
る水曜日がファンド営業日でない場合は、翌ファンド営業日））に決定される投資証券１口当たりの
純資産価格とする。
（後略）
第三部 外国投資法人の詳細情報
第１ 外国投資法人の追加情報
１ 外国投資法人の沿革
＜訂正前＞
2008 年１月10日 本投資法人の設立
2008 年２月16日 本投資法人の定款のルクセンブルグのメモリアルへの公告
＜訂正後＞
2008 年１月10日 本投資法人の設立
2008 年２月16日 本投資法人の定款のルクセンブルグのメモリアルへの公告
2019 年４月18日 本投資法人の定款の変更
第２ 手続等
１ 申込（販売）手続等
＜訂正前＞
海外における販売手続等
投資証券の発行
各クラスの投資証券の発行価格は、下記「第３ 管理及び運営、１ 資産管理等の概要、（１）資産
の評価、（ⅰ）純資産価格の計算」の項の要領に従い計算される。投資主は、純資産価額が下記「第
３ 管理及び運営、１ 資産管理等の概要、（１）資産の評価、（ⅰ）純資産価格の計算」の項に記載
されるシングル・スイング・プライシング方針に従い調整される可能性があり、投資証券の発行価格に
ついて言及されている場合、かかるシングル・スイング・プライシング方針に基づく調整後の純資産価
額を意味している点に留意すべきである。
当初購入期間後または当初購入日後は、投資証券１口当たり純資産価格に基づいて発行価格が算出さ
れ、名称に「Ｐ」が付くクラスおよび「Ｖ」が付くクラスの投資証券については、関連する販売会社ま
たは取次機関の発行手数料（純資産価額に対して最大６％）が適用されるものとする。購入において
は、サブ・ファンドが購入対価を投資するための手数料（ブローカー費用等）が生じることが多く、か
かる手数料が投資者に請求されることがある。投資証券の各販売国で発生するあらゆる租税、第三者に
対する手数料およびその他の料金も請求される。
本投資法人の投資証券の購入申込みは、本投資法人、管理会社、管理事務代行会社およびその他の販
売代行会社が、購入対象の投資証券クラスの発行価格で受け付ける。
保管受託銀行および／または購入申込金の受取りを委託される代理人は、適用法令に従い、その裁量
で、または投資家の要請により、各サブ・ファンドの基準通貨および購入申込みが行われる投資証券ク
ラスの申込み通貨以外の通貨建ての支払いを受理することができる。採用される為替レートは、該当す
る２通貨間の呼び値スプレッドを基準に各代理人により決定される。投資者は、通貨の換算に関連する
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すべての手数料を負担するものとする。かかる投資証券クラスの購入において、他のいかなる通貨も受
理されないものとする。
地域で一般的な市場基準に従い貯蓄制度、支払制度または乗換制度を通じてサブ・ファンドの投資証
券の購入申込みを行うことができる。この点に関する詳しい情報は、地域の販売代行会社に請求するこ
とができる。
本書に別段の記載がない限り、サブ・ファンドの投資証券の発行価格は、関連するファンド取引日の
後から３営業日以内に保管受託銀行のサブ・ファンドの口座に払い込まれる。支払事務代行会社の支店
は、最終投資家に代わり名義人として、当該取引を請け負うことができる。支払事務代行会社による、
このようなサービスのために発生する費用は、投資者に請求することができる。
本投資法人は、券面を発行しない記名式による投資証券クラスの発行を決定できる。端数投資口は、
小数点以下第３位まで発行される。投資主からの要請および発生費用全額の支払いがあれば、本投資法
人は、投資証券の実際の券面の発行を決定することもできる。本投資法人は、１口以上の口数を表示し
た券面を発行する権利を留保するが、端数投資口は券面では発行されない。投資主は、記名式投資証券
が、クリアストリーム およびユーロクリア 等の公認された外部決済機関を通じて決済される可能性もあ
ることに留意すべきである。各クラスの投資証券はすべて、同じ権利を有する。ただし、定款には特定
のサブ・ファンド内で異なる特徴を有する様々な投資証券クラスを発行できることが定められている。
さらに、すべてのサブ・ファンド／投資証券クラスについて端数投資口を発行することもできる。端数
投資口は小数第三位まで表示され、関係するサブ・ファンドまたは投資証券クラスが清算される場合は
清算代金の分配または比例分配を受ける権利を付与する。
本投資法人は、記名式投資証券のみを発行する。すなわち、本投資法人への投資者の関連するすべて
の権利義務が随伴する投資主としての地位は、本投資法人の名簿への各投資者の記載を根拠とすること
になる。
本投資法人は、その裁量により一部またはすべての現物による購入申込みを受け付けることができ
る。その場合、現物による購入申込みは各サブ・ファンドの投資方針および投資制限に一致しなければ
ならない。さらに、本投資法人が選任する監査人がこのような投資対象を監査する。
（中略）
日本における販売手続等
原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日かつ日本の通
常の銀行の営業日に申込みの取扱いが行われる。「ファンド営業日」とは、ルクセンブルグの通常の銀
行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行っている各日）をいい、個々の法定外休日お
よびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上
を適切に評価することができない日等を除く。原則として、日本における販売会社の申込受付時間は午
後４時までとする。ただし、日本における販売会社および販売取扱会社の営業日であっても、その営業
日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の休業日が連続する場合（ゴールデンウィーク、
年末年始等）等、ファンド払込日（申込日から起算してルクセンブルグにおける４営業日目）までに保
管受託銀行への払込みができない場合には、日本における販売会社および販売取扱会社において申込み
を受け付けられない場合がある。その場合、日本における販売会社は「外国証券取引口座約款」を投資
主に交付し、投資主は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。販
売の単位は、原則として１口以上0.001口単位とする。また金額単位の申込みも受け付けるが、かかる申
込みについては、日本における販売会社が定める。
投資証券１口当たりの販売価格は、原則として、ファンドが当該申込みを受領した翌ファンド営業日
（ ＵＢＳグローバル・ソリューションズ －キー・マルチ・マネージャー・ヘッジ・ファンドに関して
は、ファンド営業日である偶数暦週（52週からなる各年の最終偶数暦週を除く。）の各水曜日（かかる
水曜日がファンド営業日でない場合は、翌ファンド営業日））に計算される投資証券１口当たりの純資
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産価格である。日本における約定日は、日本における販売会社が当該注文の成立を確認した日であり、
約定日から起算して約定日を含む日本における４営業日目に受渡しを行うものとする。
販売代金の支払いは、原則として円貨によるものとし、各投資証券の表示通貨と円貨との換算は裁量
により販売会社が決定するレートによるものとする。また販売会社の応じうる範囲で投資主の希望する
通貨で支払うこともできる。各投資証券の表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売
会社が決定するレートによるものとする。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社は、ファンドの純資産が１億円未満とな
る等、同協会の定める外国証券取引に関する規則中の「外国投資証券の選別基準」に投資証券が適合し
なくなったときは、投資証券の日本における販売を行うことができない。
前記「海外における販売手続等」の記載は、適宜、日本における販売手続等にも適用されることがあ
る。
＜訂正後＞
海外における販売手続等
投資証券の発行
各クラスの投資証券の発行価格は、下記「第３ 管理及び運営、１ 資産管理等の概要、（１）資産
の評価、（ⅰ）純資産価格の計算」の項の要領に従い計算される。投資主は、純資産価額が下記「第
３ 管理及び運営、１ 資産管理等の概要、（１）資産の評価、（ⅰ）純資産価格の計算」の項に記載
されるシングル・スイング・プライシング方針に従い調整される可能性があり、投資証券の発行価格に
ついて言及されている場合、かかるシングル・スイング・プライシング方針に基づく調整後の純資産価
額を意味している点に留意すべきである。
当初購入期間後または当初購入日後は、投資証券１口当たり純資産価格に基づいて発行価格が算出さ
れ、名称に「Ｐ」が付くクラスおよび「Ｖ」が付くクラスの投資証券については、関連する販売会社ま
たは取次機関の発行手数料（純資産価額に対して最大６％）が適用されるものとする。購入において
は、サブ・ファンドが購入対価を投資するための手数料（ブローカー費用等）が生じることが多く、か
かる手数料が投資者に請求されることがある。投資証券の各販売国で発生するあらゆる租税、第三者に
対する手数料およびその他の料金も請求される。
本投資法人の投資証券の購入申込みは、本投資法人、管理会社、管理事務代行会社およびその他の販
売代行会社が、購入対象の投資証券クラスの発行価格で受け付ける。
保管受託銀行および／または購入申込金の受取りを委託される代理人は、適用法令に従い、その裁量
で、または投資家の要請により、各サブ・ファンドの基準通貨および購入申込みが行われる投資証券ク
ラスの申込み通貨以外の通貨建ての支払いを受理することができる。採用される為替レートは、該当す
る２通貨間の呼び値スプレッドを基準に各代理人により決定される。投資者は、通貨の換算に関連する
すべての手数料を負担するものとする。かかる投資証券クラスの購入において、他のいかなる通貨も受
理されないものとする。
地域で一般的な市場基準に従い貯蓄制度、支払制度または乗換制度を通じてサブ・ファンドの投資証
券の購入申込みを行うことができる。この点に関する詳しい情報は、地域の販売代行会社に請求するこ
とができる。
本書に別段の記載がない限り、サブ・ファンドの投資証券の発行価格は、関連するファンド取引日の
後から３営業日以内に保管受託銀行のサブ・ファンドの口座に払い込まれる。支払事務代行会社の支店
は、最終投資家に代わり名義人として、当該取引を請け負うことができる。支払事務代行会社による、
このようなサービスのために発生する費用は、投資者に請求することができる。
本投資法人は、券面を発行しない記名式による投資証券クラスの発行を決定できる。端数投資口は、
小数点以下第３位まで発行される。投資主からの要請および発生費用全額の支払いがあれば、本投資法
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人は、投資証券の実際の券面の発行を決定することもできる。本投資法人は、１口以上の口数を表示し
た券面を発行する権利を留保するが、端数投資口は券面では発行されない。投資主は、記名式投資証券
が、 クリアストリーム等の公認された外部決済機関を通じて決済される可能性もあることに留意すべき
である。各クラスの投資証券はすべて、同じ権利を有する。ただし、定款には特定のサブ・ファンド内
で異なる特徴を有する様々な投資証券クラスを発行できることが定められている。さらに、すべてのサ
ブ・ファンド／投資証券クラスについて端数投資口を発行することもできる。端数投資口は小数第三位
まで表示され、関係するサブ・ファンドまたは投資証券クラスが清算される場合は清算代金の分配また
は比例分配を受ける権利を付与する。
本投資法人は、記名式投資証券のみを発行する。すなわち、本投資法人への投資者の関連するすべて
の権利義務が随伴する投資主としての地位は、本投資法人の名簿への各投資者の記載を根拠とすること
になる。
本投資法人は、その裁量により一部またはすべての現物による購入申込みを受け付けることができ
る。その場合、現物による購入申込みは各サブ・ファンドの投資方針および投資制限に一致しなければ
ならない。さらに、本投資法人が選任する監査人がこのような投資対象を監査する。
（中略）
日本における販売手続等
原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日かつ日本の通
常の銀行の営業日に申込みの取扱いが行われる。「ファンド営業日」とは、ルクセンブルグの通常の銀
行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行っている各日）をいい、個々の法定外休日お
よびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上
を適切に評価することができない日等を除く。原則として、日本における販売会社の申込受付時間は午
後４時までとする。ただし、日本における販売会社および販売取扱会社の営業日であっても、その営業
日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の休業日が連続する場合（ゴールデンウィーク、
年末年始等）等、ファンド払込日（申込日から起算してルクセンブルグにおける４営業日目）までに保
管受託銀行への払込みができない場合には、日本における販売会社および販売取扱会社において申込み
を受け付けられない場合がある。その場合、日本における販売会社は「外国証券取引口座約款」を投資
主に交付し、投資主は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。販
売の単位は、原則として１口以上0.001口単位とする。また金額単位の申込みも受け付けるが、かかる申
込みについては、日本における販売会社が定める。
投資証券１口当たりの販売価格は、原則として、ファンドが当該申込みを受領した翌ファンド営業日
（ グローバル・オポチュニティーズ・アクセス －キー・マルチ・マネージャー・ヘッジ・ファンドに関
しては、ファンド営業日である偶数暦週（52週からなる各年の最終偶数暦週を除く。）の各水曜日（か
かる水曜日がファンド営業日でない場合は、翌ファンド営業日））に計算される投資証券１口当たりの
純資産価格である。日本における約定日は、日本における販売会社が当該注文の成立を確認した日であ
り、約定日から起算して約定日を含む日本における４営業日目に受渡しを行うものとする。
販売代金の支払いは、原則として円貨によるものとし、各投資証券の表示通貨と円貨との換算は裁量
により販売会社が決定するレートによるものとする。また販売会社の応じうる範囲で投資主の希望する
通貨で支払うこともできる。各投資証券の表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売
会社が決定するレートによるものとする。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社は、ファンドの純資産が１億円未満とな
る等、同協会の定める外国証券取引に関する規則中の「外国投資証券の選別基準」に投資証券が適合し
なくなったときは、投資証券の日本における販売を行うことができない。
前記「海外における販売手続等」の記載は、適宜、日本における販売手続等にも適用されることがあ
る。
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２ 買戻し手続等
＜訂正前＞
海外における買戻し手続等
投資証券の買戻し
本書に別段の記載がない限り、各ファンド取引日に、本投資法人、管理会社、管理事務代行会社また
は買戻申込みの受付けを授権されたその他の販売代行会社の一社に対し撤回不能な買戻申込みを行うこ
とにより、各サブ・ファンドの投資主は保有投資証券の買戻しを請求できる。券面が発行されている場
合は、買戻申込みにかかる券面を添付しなければならない。サブ・ファンドの投資証券が販売される各
国で生じる租税、手数料その他の料金は、投資主が負担する。
純資産価額の変動により、買戻価格が投資者が支払った発行価格を上回る場合もあれば、下回る場合
もある。投資証券は、関連するファンド取引日の投資証券１口当たり純資産価格で買い戻される。投資
主は、下記「第３ 管理及び運営、１ 資産管理等の概要、（１）資産の評価、（ⅰ）純資産価格の計
算」の項に記載されるシングル・スイング・プライシング方針に従い、純資産価額が調整されることが
あり、投資証券の買戻価格について言及されている場合、かかるシングル・スイング・プライシング方
針に基づく調整後の純資産価額を意味している点に留意すべきである。
買戻代金の支払いは、通常、該当するファンド取引日の後から３営業日以内に行われる。ただし、 Ｕ
ＢＳグローバル・ソリューションズ －キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンドに関する買戻代金
は、通常、該当するファンド取引日の後から６営業日以内に支払われる。特別な事情がある場合、投資
先の投資信託から十分な支払いを受けるまで、買戻代金の支払いが遅滞することがある。
あるファンド取引日に関連して受領した買戻申込みが、単独でまたは同様に受領した他の買戻申込み
（乗換要請を含む。）との合計で関連するサブ・ファンドの純資産総額の10％を上回る場合、かかる
ファンド取引日にサブ・ファンドの純資産総額の10％を超える買戻しまたは乗換えが行われないよう、
本投資法人はその単独かつ絶対的裁量により（かつ残りの他の投資主の最善の利益を考慮して）、当該
ファンド取引日に関して行われる各申込みを比例按分ベースで減ずる権利を留保する（以下「買戻制
限」という。）。該当がある場合において、１暦月内にあるファンド取引日に関連して受領した買戻申
込みが、同様に受領した他の買戻申込み（乗換要請を含む。）と合算して関連するサブ・ファンドの純
資産総額の20％を上回る場合、本投資法人は、かかるファンド取引日にサブ・ファンドの純資産総額の
20％を超える買戻しまたは乗換えが行われないよう、その単独かつ絶対的裁量により（かつその他の投
資主の最善の利益を考慮して）、かかる申込みを比例按分ベースで低減する権利を留保する（以下「月
次買戻制限」という。）。買戻制限または月次買戻制限が適用されるファンド取引日に受領するいずれ
かの申込みが、後日のファンド取引日に申込みが行われたものとして取り扱われることになる場合、前
ファンド取引日（買戻制限が適用されたファンド取引日）における申込みが、後日の申込みに優先して
先に処理される。
本投資法人は、投資主の承認により、その裁量により、投資者に対し一部またはすべての現物による
買戻しを受け付けることができる。投資者は現物による買戻しを自由に拒絶することができ、関連する
サブ・ファンドまたは投資証券クラスの表示通貨建ての現金による買戻代金の支払いを要求することが
できる。投資者が現物による買戻しに応じることに同意する場合、投資者は、可能な場合、サブ・ファ
ンドの主要な保有証券、現金およびその他の資産の組み合わせを、買い戻す投資証券口数に対して比例
按分ベースで受領する。さらに、本投資法人が選任する監査人がこのような買戻しを監査する。
日本における買戻し手続等
日本における投資者は、原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会
社の営業日かつ日本の通常の銀行の営業日に買戻請求をすることができる。買戻請求は、手数料なしで
日本における販売会社および販売取扱会社を通じ、ファンドに対し行うことができる。「ファンド営業
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日」とは、ルクセンブルグの通常の銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行ってい
る各日）をいい、個々の法定外休日およびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休業日または
サ ブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を除く。原則として、日本
における販売会社の申込受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売会社および販売取
扱会社の営業日であっても、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の休業日が
連続する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、日本における販売会社および販売取扱会社にお
いて買戻請求を受け付けられない場合がある。買戻代金は外国証券取引口座約款に定める方法により買
戻手数料なしで支払われる。
投資証券１口当たりの買戻価格は、ファンドが買戻請求を受領した日の翌ファンド営業日（ ＵＢＳグ
ローバル・ソリューションズ －キー・マルチ・マネージャー・ヘッジ・ファンドに関しては、ファンド
営業日である偶数暦週（52週からなる各年の最終偶数暦週を除く。）の各水曜日（かかる水曜日がファ
ンド営業日でない場合は、翌ファンド営業日））に決定される投資証券１口当たりの純資産価格とす
る。買戻代金の支払いは、外国証券取引口座約款の定めるところに従い、日本における販売会社を通じ
買戻請求が行われたファンド営業日後日本における４営業日目に原則として円貨で行われる。円貨で支
払われる場合、各投資証券の表示通貨と円貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによるも
のとする。また、販売取扱会社の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で支払うこともできる。各投資
証券の表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによるものと
する。投資証券の買戻しは原則として１口以上を単位とする。
前記「海外における買戻し手続等」は、適宜、日本における買戻し手続等にも適用されることがあ
る。
＜訂正後＞
海外における買戻し手続等
投資証券の買戻し
本書に別段の記載がない限り、各ファンド取引日に、本投資法人、管理会社、管理事務代行会社また
は買戻申込みの受付けを授権されたその他の販売代行会社の一社に対し撤回不能な買戻申込みを行うこ
とにより、各サブ・ファンドの投資主は保有投資証券の買戻しを請求できる。券面が発行されている場
合は、買戻申込みにかかる券面を添付しなければならない。サブ・ファンドの投資証券が販売される各
国で生じる租税、手数料その他の料金は、投資主が負担する。
純資産価額の変動により、買戻価格が投資者が支払った発行価格を上回る場合もあれば、下回る場合
もある。投資証券は、関連するファンド取引日の投資証券１口当たり純資産価格で買い戻される。投資
主は、下記「第３ 管理及び運営、１ 資産管理等の概要、（１）資産の評価、（ⅰ）純資産価格の計
算」の項に記載されるシングル・スイング・プライシング方針に従い、純資産価額が調整されることが
あり、投資証券の買戻価格について言及されている場合、かかるシングル・スイング・プライシング方
針に基づく調整後の純資産価額を意味している点に留意すべきである。
買戻代金の支払いは、通常、該当するファンド取引日の後から３営業日以内に行われる。ただし、 グ
ローバル・オポチュニティーズ・アクセス －キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンドに関する買戻
代金は、通常、該当するファンド取引日の後から６営業日以内に支払われる。特別な事情がある場合、
投資先の投資信託から十分な支払いを受けるまで、買戻代金の支払いが遅滞することがある。
あるファンド取引日に関連して受領した買戻申込みが、単独でまたは同様に受領した他の買戻申込み
（乗換要請を含む。）との合計で関連するサブ・ファンドの純資産総額の10％を上回る場合、かかる
ファンド取引日にサブ・ファンドの純資産総額の10％を超える買戻しまたは乗換えが行われないよう、
本投資法人はその単独かつ絶対的裁量により（かつ残りの他の投資主の最善の利益を考慮して）、当該
ファンド取引日に関して行われる各申込みを比例按分ベースで減ずる権利を留保する（以下「買戻制
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限」という。）。該当がある場合において、１暦月内にあるファンド取引日に関連して受領した買戻申
込みが、同様に受領した他の買戻申込み（乗換要請を含む。）と合算して関連するサブ・ファンドの純
資 産総額の20％を上回る場合、本投資法人は、かかるファンド取引日にサブ・ファンドの純資産総額の
20％を超える買戻しまたは乗換えが行われないよう、その単独かつ絶対的裁量により（かつその他の投
資主の最善の利益を考慮して）、かかる申込みを比例按分ベースで低減する権利を留保する（以下「月
次買戻制限」という。）。買戻制限または月次買戻制限が適用されるファンド取引日に受領するいずれ
かの申込みが、後日のファンド取引日に申込みが行われたものとして取り扱われることになる場合、前
ファンド取引日（買戻制限が適用されたファンド取引日）における申込みが、後日の申込みに優先して
先に処理される。
本投資法人は、投資主の承認により、その裁量により、投資者に対し一部またはすべての現物による
買戻しを受け付けることができる。投資者は現物による買戻しを自由に拒絶することができ、関連する
サブ・ファンドまたは投資証券クラスの表示通貨建ての現金による買戻代金の支払いを要求することが
できる。投資者が現物による買戻しに応じることに同意する場合、投資者は、可能な場合、サブ・ファ
ンドの主要な保有証券、現金およびその他の資産の組み合わせを、買い戻す投資証券口数に対して比例
按分ベースで受領する。さらに、本投資法人が選任する監査人がこのような買戻しを監査する。
日本における買戻し手続等
日本における投資者は、原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会
社の営業日かつ日本の通常の銀行の営業日に買戻請求をすることができる。買戻請求は、手数料なしで
日本における販売会社および販売取扱会社を通じ、ファンドに対し行うことができる。「ファンド営業
日」とは、ルクセンブルグの通常の銀行の営業日（すなわち、銀行が通常の営業時間に営業を行ってい
る各日）をいい、個々の法定外休日およびサブ・ファンドが投資する主要各国の取引所の休業日または
サブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価することができない日等を除く。原則として、日本
における販売会社の申込受付時間は午後４時までとする。ただし、日本における販売会社および販売取
扱会社の営業日であっても、その営業日を含んで、あるいはその前後で、日本における銀行の休業日が
連続する場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）等、日本における販売会社および販売取扱会社にお
いて買戻請求を受け付けられない場合がある。買戻代金は外国証券取引口座約款に定める方法により買
戻手数料なしで支払われる。
投資証券１口当たりの買戻価格は、ファンドが買戻請求を受領した日の翌ファンド営業日（ グローバ
ル・オポチュニティーズ・アクセス －キー・マルチ・マネージャー・ヘッジ・ファンドに関しては、
ファンド営業日である偶数暦週（52週からなる各年の最終偶数暦週を除く。）の各水曜日（かかる水曜
日がファンド営業日でない場合は、翌ファンド営業日））に決定される投資証券１口当たりの純資産価
格とする。買戻代金の支払いは、外国証券取引口座約款の定めるところに従い、日本における販売会社
を通じ買戻請求が行われたファンド営業日後日本における４営業日目に原則として円貨で行われる。円
貨で支払われる場合、各投資証券の表示通貨と円貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートに
よるものとする。また、販売取扱会社の応じうる範囲で投資主の希望する通貨で支払うこともできる。
各投資証券の表示通貨と投資主の希望する通貨との換算は裁量により販売会社が決定するレートによる
ものとする。投資証券の買戻しは原則として１口以上を単位とする。
前記「海外における買戻し手続等」は、適宜、日本における買戻し手続等にも適用されることがあ
る。
４ その他
＜訂正前＞
投資証券の発行および買戻し条件
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各サブ・ファンドの投資証券は、本書に別段の記載がない限り、毎営業日（以下「ファンド取引日」
という。）、発行され、買い戻される。「営業日」とは、ルクセンブルグの通常の銀行の営業日（すな
わ ち、銀行が通常の営業時間に営業を行っている各日）をいい、個々の法定外休業日およびサブ・ファ
ンドが投資する主要各国の取引所の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価で
きない日を除く。「法定外休業日」は、銀行および金融機関の休業日である。
ＵＢＳグローバル・ソリューションズ －キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンドに関しては、
ファンド取引日は、営業日である偶数歴週（52週から成る各年の最終偶数歴週を除く。）の各水曜日で
あり、かかる水曜日が営業日でない場合は翌営業日となる。
下記「第３ 管理及び運営、１ 資産管理等の概要、（１）資産の評価、（ⅱ）純資産価格の計算、
販売、買戻しおよび乗換えの停止」の項に従い管理会社が純資産価額の計算を行わないことを決定した
日には、発行または買戻しは行われない。さらに、管理会社はその裁量により購入申込みを拒絶する権
限を有する。
本書に別段の記載がない限り、各サブ・ファンドの購入および買戻しの申込み（以下「注文」とい
う。）は、いずれかのファンド取引日の12時（中央ヨーロッパ標準時間）（締切時間）までに管理事務
代行会社に登録された場合に、同日に計算した純資産価額に基づいて処理される。 ＵＢＳグローバル・
ソリューションズ －キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンドについては、各ファンド取引日の３営
業日前の10時（中央ヨーロッパ標準時間）（締切時間）までに注文が管理事務代行会社に登録された場
合に、当該ファンド取引日に計算した純資産価額に基づいて処理される。
ファクシミリで送られるすべての注文は、遅くともファンド取引日の関係するサブ・ファンドの上記
の締切時間の１時間前に管理事務代行会社により受領されなければならない。しかし、上記の特定した
時刻より早い締切時間が、管理事務代行会社への正確な購入注文の提出を保証するために、スイスの
ユービーエス・エイ・ジーの中央決済機関、販売会社またはその他の取次機関で顧客に適用される。締
切時間は、スイスのユービーエス・エイ・ジーの中央処理機関、関係する販売会社またはその他の取次
機関で入手できる。各々のファンド取引日の締切時間後に管理事務代行会社に登録される注文について
は、翌ファンド取引日が注文日とみなされる。上記の規定はあるサブ・ファンドの投資証券を、関係す
るサブ・ファンドの純資産価額に基づいて、本投資法人の別のサブ・ファンドの投資証券に転換する場
合にも適用される。
つまり、決済のための純資産価額は、注文する時点では分からない（先渡し価格）。純資産価額は評
価日に、最新の市場価格（すなわち終値、また終値が合理的な市場価格を反映していないと管理会社が
判断する場合は評価時点で入手可能な直近価格）に基づいて計算する。適用される個々の評価原則は下
記に記載される。
データ保護
国家データ保護委員会の体制および一般データ保護枠組みに関する2018年８月１日付ルクセンブルグ
法（改正済）ならびに個人データの処理に係る自然人の保護および当該データの自由な移動に関する
2016年４月27日付規則（EU）2016／679（以下「データ保護法」という。）の規定に従って、本投資法人
は、データ管理者を務め、投資者が求めるサービスを履行する目的で、また、本投資法人の法律上およ
び監督上の義務を果たすために、投資者が提供するデータを電子的またはその他の手段により収集、保
存および処理する。
処理されるデータには、特に、投資者の氏名、連絡先の詳細（住所または電子メールアドレスを含
む。）、銀行口座の詳細、本投資法人への投資の金額および性質（ならびに投資者が法人の場合、その
連絡先の人物および／または実質的所有者等、当該法人に関連する自然人のデータ）（以下「個人デー
タ」という。）が含まれる。
投資者は、自己の裁量により、本投資法人への個人データの移転を拒否することができる。ただし、
この場合に、本投資法人は、投資証券の申込注文を拒否する権利を有する。
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投資者の個人データは、本投資法人と契約を締結した際に、投資証券の申込みの実行（すなわち、契
約の履行）、本投資法人の正当な利益の保護、および本投資法人の法的義務の履行のために処理され
る。個人データは、特に、（ⅰ）投資証券の申込み、買戻しおよび転換を行い、投資者に配当を支払
い、 顧客口座を管理するため、（ⅱ）顧客との関係を管理するため、（ⅲ）過剰取引および市場タイミ
ング慣行に関する確認、ならびにルクセンブルグまたは外国の法令（FATCAおよびCRSに関する法令を含
む。）により義務付けられる納税に関する身元確認を行うため、（ⅳ）適用されるマネー・ロンダリン
グ防止規則を遵守するために処理される。投資主から提供されたデータは、（ⅴ）本投資法人の投資主
名簿の管理のために処理される。さらに、個人データは、（ⅵ）マーケティング目的で使用することが
できる。
上記の正当な利益には、以下が含まれる。
－ 本「データ保護」の項の上記（ⅱ）および（ⅵ）に記載されたデータ処理の目的
－ 本投資法人の会計上および監督上に関する義務全般を履行すること
－ 適切な市場基準に従い本投資法人の事業を遂行すること
この目的のために、また、データ保護法の規定に従って、本投資法人は、個人データをそのデータ受
領者（以下「受領者」という）に移転することができる。受領者は、上記の目的に関連する本投資法人
の活動を支援する関連会社または外部会社である場合がある。これらには、特に、本投資法人の管理会
社、管理事務代行会社、販売会社、保管受託銀行、支払事務代行会社、投資運用会社、所在地事務代行
会社、元引受会社、監査人および法律顧問が含まれる。
受領者は、自己の責任で個人データを自己の代表者および／または代理人（以下「再受領者」とい
う。）に提供することができ、当該代表者および／または代理人は、受領者が本投資法人のためにサー
ビスを遂行することおよび／または法的義務を履行することを支援することのみを目的として、個人
データを処理することができる。
受領者および再受領者は、データ保護法が適切な水準の保護を提供しない可能性のある欧州経済地域
（EEA）内外の国に所在することができる。
適切なデータ保護基準を持たないEEA外の国に所在する受領者および／または再受領者に個人データを
移転する場合、本投資法人は、投資者の個人データが、データ保護法によって規定される保護と同じ保
護を確実に与えられるように、契約上の保護手段を確立するものとし、そのために欧州委員会によって
承認されたモデル条項を使用することができる。投資者は、上記の本投資法人の住所に書面による請求
を送付することにより、個人データを当該国に移転することを可能にする関連文書の写しを請求する権
利を有する。
投資証券の申込みに際して、すべての投資者は、個人データが上記の受領者および再受領者（EEA外に
所在する会社、特に適切な水準の保護を提供しない国に所在する会社を含む。）に移転され、処理され
る可能性があることを明示的に再認識させられる。
受領者および再受領者は、本投資法人の指示に基づきデータを取り扱う際には処理者として、また
は、個人データを自己の目的、すなわち自己の法的義務を履行するために処理する場合は自己の権利で
管理者として、個人データを処理することができる。本投資法人はまた、EEA内外の税務当局を含む政府
および監督当局等の第三者に対し、適用される法令に従って、個人データを移転することができる。特
に、個人データは、ルクセンブルグ税務当局に提供され、その後ルクセンブルグ税務当局は管理者を務
め、このデータを外国の税務当局に転送することができる。
データ保護法の規定に従い、すべての投資者は、上記の本投資法人の住所に書面による請求を送付す
ることにより、以下の権利を有する。
・ 個人データに関する情報（すなわち、個人データが処理されているか否かを本投資法人に確認する
権利、ファンドが個人データをどのように処理しているかについての一定の情報を得る権利、デー
タにアクセスする権利、および処理された個人データのコピーを得る権利（法定免除の対象とな
る。）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
・ 個人データが不正確または不完全である場合に、個人データを訂正させること（すなわち、不完全
または不正確な個人データまたは誤りの更新および訂正を本投資法人に要求する権利）
・ 個人データの利用を制限すること（すなわち、個人データの保管に同意するまで、一定の状況下で
個人データの処理を制限することを要求する権利）
・ マーケティング目的での個人データの処理の禁止を含む、個人データの処理に異議を申し立てるこ
と（すなわち、投資者の特定の状況に関連する理由により、公益または正当な利益に基づいて業務
を遂行するためにデータを処理することを本投資法人に禁止する権利。投資者の利益、権利および
自由に優先するデータを処理する正当かつ最優先の根拠があること、またはデータを処理すること
が法的請求を執行、実施または防御するために必要であることを本投資法人が証明できない限り、
本投資法人は、当該データの処理を中止する。）
・ 個人データを削除させること（すなわち、特定の状況において、特に、本投資法人が当該データを
収集または処理した目的において当該データを処理する必要がなくなった場合、個人データの削除
を要求する権利）
・ データポータビリティ（すなわち、技術的に可能であれば、構造化され、広く使用され、機械で読
み取り可能なフォーマットで、投資者または他の管理者へのデータの移転を要求する権利）。
また、投資者は、ルクセンブルグ大公国、L－4361エシュ＝シュル＝アルゼット、ロックンロール通り
１の国家データ保護委員会に対して、または他のEU加盟国に居住している場合は他の国家データ保護当
局に対して、異議を申し立てる権利を有する。
個人データは、データが処理される目的に必要な期間を超えて保存されない。関連するデータ保存の
法定期限が適用されるものとする。
マーケット・タイミング取引および時間外取引
（後略）
＜訂正後＞
投資証券の発行および買戻し条件
各サブ・ファンドの投資証券は、本書に別段の記載がない限り、毎営業日（以下「ファンド取引日」
という。）、発行され、買い戻される。「営業日」とは、ルクセンブルグの通常の銀行の営業日（すな
わち、銀行が通常の営業時間に営業を行っている各日）をいい、個々の法定外休業日およびサブ・ファ
ンドが投資する主要各国の取引所の休業日またはサブ・ファンドの投資対象の50％以上を適切に評価で
きない日を除く。「法定外休業日」は、銀行および金融機関の休業日である。
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス －キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンドに関して
は、ファンド取引日は、営業日である偶数歴週（52週から成る各年の最終偶数歴週を除く。）の各水曜
日であり、かかる水曜日が営業日でない場合は翌営業日となる。
下記「第３ 管理及び運営、１ 資産管理等の概要、（１）資産の評価、（ⅱ）純資産価格の計算、
販売、買戻しおよび乗換えの停止」の項に従い管理会社が純資産価額の計算を行わないことを決定した
日には、発行または買戻しは行われない。さらに、管理会社はその裁量により購入申込みを拒絶する権
限を有する。
本書に別段の記載がない限り、各サブ・ファンドの購入および買戻しの申込み（以下「注文」とい
う。）は、いずれかのファンド取引日の12時（中央ヨーロッパ標準時間）（締切時間）までに管理事務
代行会社に登録された場合に、同日に計算した純資産価額に基づいて処理される。 グローバル・オポ
チュニティーズ・アクセス －キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンドについては、各ファンド取引
日の３営業日前の10時（中央ヨーロッパ標準時間）（締切時間）までに注文が管理事務代行会社に登録
された場合に、当該ファンド取引日に計算した純資産価額に基づいて処理される。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
第３ 管理及び運営
１ 資産管理等の概要
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（ⅰ）純資産価格の計算
投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格は、当該投資証券クラスの表示通貨で表示さ
れ、各取引日に計算される。投資証券１口当たりの純資産価格は、各投資証券クラスに帰属するサ
ブ・ファンドの純資産総額をサブ・ファンドの当該投資証券クラスの発行済投資証券口数で除して計
算する。サブ・ファンドの各投資証券クラスに帰属する純資産総額の割合は、各投資証券クラスの発
行済投資証券とサブ・ファンドの発行済投資証券の総口数との割合に従い算出され、投資証券が発行
または買い戻される毎に変動する。
各サブ・ファンドが保有する資産の価値は以下の要領で算出される。
ａ）流動資金（現金、預金、交換手形、要求払有価証券売掛金、前払費用、配当金および宣言済また
は発生済の未収利息のいずれかの形により）は、総額として評価されるが、このような評価額が
全額支払われるか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、このような場合には、その
公正価値を示すために適切とみなされる減額を考慮してその評価額を決定する。
ｂ）証券取引所に上場している有価証券、派生商品およびその他の投資対象は、最新の市場価格で評
価される。当該有価証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場している場合
は、当該投資対象の主要市場である証券取引所の最新価格を適用する。証券取引所では通常取引
されないが、証券トレーダー間で流通市場が存在し、市場に従い価格が決定される有価証券、派
生商品およびその他の資産の場合、本投資法人はかかる有価証券、派生商品およびその他の投資
対象を当該価格を基準に評価することができる。有価証券、派生商品およびその他の投資対象が
証券取引所には上場していないが、公認かつ公開の、定期的に取引が行われている別の市場で売
買されている場合、かかる市場の入手可能な最新価格で評価する。
ｃ）証券取引所に上場されず、別の規定を受ける市場でも取引されず、適当な価格が入手できない有
価証券およびその他の投資対象は、予想売却価格に基づいて本投資法人が誠実に選定するその他
の原則に従い、本投資法人が評価する。
ｄ） 証券取引所に上場していない派生商品（店頭派生商品）は独立した価格ソースに基づいて評価す
る。 派生商品を評価する独立した価格ソースが一つしかない場合、派生商品の派生元である裏付
商品の市場価格に基づいて本投資法人とその監査人が認める計算方法により評価の妥当性を検証
する。
ｅ）指令2009／65／ECに基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（UCITS）および／または
投資信託（UCI）の受益証券は最新の純資産価額で評価する。その他のUCITSおよび／またはUCIの
一部の受益証券または投資証券は、投資先の投資信託の投資運用会社または投資顧問会社から独
立した立場にある、信頼に値するサービス提供会社が提供するかかる証券の価値の見積り（価値
見積り）に基づいて評価することができる。
ｆ） サブ・ファンドがマネー・マーケット・ファンドの場合
ａ． 証券取引所 で取引 されていないか、または公開されている別の規制を受ける市場で取引されて
いない短期金融商品は、 関連する イールドカーブを基準として評価される。イールドカーブに
基づく評価は、金利および信用スプレッドの ２つの 要素を参照する。この過程で以下の原則が
適用される。各短期金融商品について、満期までの残存期間の金利に最も近似した金利が差し
込まれる。このような計算により、金利は、裏付となる発行体の信用スプレッドを加算して市
場価格に転換される。発行体の信用格付が大幅に変更される場合、かかる信用スプレッドは調
整される。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
ｂ．関係する注文日から関連する評価日までの間のサブ・ファンドの受取利息は、当該サブ・ファ
ンドの資産の評価に含まれる。そのため、特定の評価日の投資証券１口当たり純資産価格に
は、推定利息収益が含まれる。
ｇ）上記ｆ）ａ項の規定に該当しないその他のサブ・ファンドにおいて、短期金融商品は、取得価格
（純額）および確定した利回りに基づき評価されるが、このような評価額が買戻価格に応じて次
第に調整されることを条件とする。市況が大幅に変化する場合、異なる投資対象の評価額の基準
を、新しい市場利回りに沿うにように調整する。
ｈ ）関係するサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨で表示され、通貨取引によるヘッジを行わない有
価証券およびその他の投資対象は、ルクセンブルグにおける為替相場の仲値（売買価格の仲値）
またはこれを入手できない場合には当該通貨の最も代表的な市場における為替相場の仲値で評価
する。
ｉ ）定期預金および信託預金は、その額面に経過利息を加えて評価する。
ｊ ）スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が二次的な独
立の評価を提供する。計算はすべてのキャッシュフロー（流入と流出の双方）の時価（純額）を
基準とする。特定の場合に、（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく）内
部計算および／またはブローカーが算出する評価を利用することができる。評価方法は、それぞ
れの証券に依拠し、ＵＢＳのグローバル評価方針に基づき決定される。
（後略）
＜訂正後＞
（ⅰ）純資産価格の計算
投資証券クラスの投資証券１口当たりの純資産価格は、当該投資証券クラスの表示通貨で表示さ
れ、各取引日に計算される。投資証券１口当たりの純資産価格は、各投資証券クラスに帰属するサ
ブ・ファンドの純資産総額をサブ・ファンドの当該投資証券クラスの発行済投資証券口数で除して計
算する。サブ・ファンドの各投資証券クラスに帰属する純資産総額の割合は、各投資証券クラスの発
行済投資証券とサブ・ファンドの発行済投資証券の総口数との割合に従い算出され、投資証券が発行
または買い戻される毎に変動する。
各サブ・ファンドが保有する資産の価値は以下の要領で算出される。
ａ）流動資金（現金、預金、交換手形、要求払有価証券売掛金、前払費用、配当金および宣言済また
は発生済の未収利息のいずれかの形により）は、総額として評価されるが、このような評価額が
全額支払われるか受領される可能性が低い場合はこの限りではなく、このような場合には、その
公正価値を示すために適切とみなされる減額を考慮してその評価額を決定する。
ｂ）証券取引所に上場している有価証券、派生商品およびその他の投資対象は、最新の市場価格で評
価される。当該有価証券、派生商品またはその他の資産が複数の証券取引所に上場している場合
は、当該投資対象の主要市場である証券取引所の最新価格を適用する。証券取引所では通常取引
されないが、証券トレーダー間で流通市場が存在し、市場に従い価格が決定される有価証券、派
生商品およびその他の資産の場合、本投資法人はかかる有価証券、派生商品およびその他の投資
対象を当該価格を基準に評価することができる。有価証券、派生商品およびその他の投資対象が
証券取引所には上場していないが、公認かつ公開の、定期的に取引が行われている別の市場で売
買されている場合、かかる市場の入手可能な最新価格で評価する。
ｃ）証券取引所に上場されず、別の規定を受ける市場でも取引されず、適当な価格が入手できない有
価証券およびその他の投資対象は、予想売却価格に基づいて本投資法人が誠実に選定するその他
の原則に従い、本投資法人が評価する。
ｄ） 証券取引所に上場していない派生商品（店頭派生商品）は独立した価格ソースに基づいて評価す
る。 派生商品を評価する独立した価格ソースが一つしかない場合、派生商品の派生元である裏付
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商品の市場価格に基づいて本投資法人とその監査人が認める計算方法により評価の妥当性を検証
する。
ｅ）指令2009／65／ECに基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（UCITS）および／または
投資信託（UCI）の受益証券は最新の純資産価額で評価する。その他のUCITSおよび／またはUCIの
一部の受益証券または投資証券は、投資先の投資信託の投資運用会社または投資顧問会社から独
立した立場にある、信頼に値するサービス提供会社が提供するかかる証券の価値の見積り（価値
見積り）に基づいて評価することができる。
ｆ）証券取引所 に上場 されていないか、または公開されている別の規制を受ける市場で取引されてい
ない短期金融商品は、 適切な イールドカーブを基準として評価される。イールドカーブに基づく
評価は、金利および信用スプレッドの要素を参照する。この過程で以下の原則が適用される。各
短期金融商品について、満期までの残存期間の金利に最も近似した金利が差し込まれる。このよ
うな計算により、金利は、裏付となる発行体の信用スプレッドを加算して市場価格に転換され
る。発行体の信用格付が大幅に変更される場合、かかる信用スプレッドは調整される。
ｇ ）関係するサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨で表示され、通貨取引によるヘッジを行わない有
価証券およびその他の投資対象は、ルクセンブルグにおける為替相場の仲値（売買価格の仲値）
またはこれを入手できない場合には当該通貨の最も代表的な市場における為替相場の仲値で評価
する。
ｈ ）定期預金および信託預金は、その額面に経過利息を加えて評価する。
ｉ ）スワップの価値は、外部のサービス提供会社が計算し、別の外部サービス提供会社が二次的な独
立の評価を提供する。計算はすべてのキャッシュフロー（流入と流出の双方）の時価（純額）を
基準とする。特定の場合に、（ブルームバーグから提供されたモデルと市場データに基づく）内
部計算および／またはブローカーが算出する評価を利用することができる。評価方法は、それぞ
れの証券に依拠し、ＵＢＳのグローバル評価方針に基づき決定される。
（後略）
第４ 関係法人の状況
１ 資産運用会社の概況
（２）運用体制
＜訂正前＞
（前略）
Ｂ．投資運用会社
（中略）
ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（中略）
（ロ）投資運用方針の意思決定プロセス
本投資法人の主な目的は、投資リスクに適切な注意を払いつつ、すべての市場サイクルを通じて元
本の成長を目指すことである。本投資法人は、複数のサブ・ファンドから構成されるアンブレラ型の
構造になっている。各サブ・ファンドのために異なる資産のポートフォリオを維持し、当該サブ・
ファンドに適用される投資目的および投資方針に従い投資される。
投資運用会社の目的は、リスク調整ベースの長期的なパフォーマンスの計上を続けることである。
投資運用会社は、統制された、厳格なプロセスを設けている。投資運用会社のビジネスの成功は、こ
のような成果を繰り返し上げることをベースとしている。
リサーチは、グローバルに統合された運用体制の根本的な要素である。投資専門家のチームは、鋭
い分析とグローバルな視点を伴う質の高いファンダメンタル・リサーチを行っている。投資チーム
は、強固なリスク管理とポートフォリオの構築システムを通じて、実現する可能性のあるシナリオを
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
評価する。投資運用会社のプロセスは、投資決定段階で終了するわけではなく、投資一任業務の実行
やコーポレート・ガバナンスの質によってもパフォーマンスが向上すると考えている。
投資運用会社のリサーチ業務は、投資アプローチと連携し、グローバルに統合された運用体制を支
えている。
ＵＢＳグローバル・ソリューションズ－ ハイ・イールド・アンド・EMボンド
ＵＢＳグローバル・ソリューションズ－ グローバル・ボンド（米ドル）
ＵＢＳグローバル・ソリューションズ－ コーポレート・ボンド
各サブ・ファンドは、投資運用会社によりアクティブに運用され、預金、UCITSまたはその他のUCI
の投資証券、UCITSの適格証券およびデリバティブ商品等の異なる種類の投資商品に投資することがで
きる。投資運用会社が行う商品の銘柄選択は、定量および定性分析による評価を取り入れた、徹底し
たデュー・ディリジェンスのプロセスに基づいている。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
Ｂ．投資運用会社
（中略）
ユービーエス・スイス・エイ・ジー（チューリッヒ）
（中略）
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（ロ）投資運用方針の意思決定プロセス
本投資法人の主な目的は、投資リスクに適切な注意を払いつつ、すべての市場サイクルを通じて元
本の成長を目指すことである。本投資法人は、複数のサブ・ファンドから構成されるアンブレラ型の
構造になっている。各サブ・ファンドのために異なる資産のポートフォリオを維持し、当該サブ・
ファンドに適用される投資目的および投資方針に従い投資される。
投資運用会社の目的は、リスク調整ベースの長期的なパフォーマンスの計上を続けることである。
投資運用会社は、統制された、厳格なプロセスを設けている。投資運用会社のビジネスの成功は、こ
のような成果を繰り返し上げることをベースとしている。
リサーチは、グローバルに統合された運用体制の根本的な要素である。投資専門家のチームは、鋭
い分析とグローバルな視点を伴う質の高いファンダメンタル・リサーチを行っている。投資チーム
は、強固なリスク管理とポートフォリオの構築システムを通じて、実現する可能性のあるシナリオを
評価する。投資運用会社のプロセスは、投資決定段階で終了するわけではなく、投資一任業務の実行
やコーポレート・ガバナンスの質によってもパフォーマンスが向上すると考えている。
投資運用会社のリサーチ業務は、投資アプローチと連携し、グローバルに統合された運用体制を支
えている。
ハイ・イールド・アンド・EMボンド
グローバル・ボンド（米ドル）
コーポレート・ボンド
各サブ・ファンドは、投資運用会社によりアクティブに運用され、預金、UCITSまたはその他のUCI
の投資証券、UCITSの適格証券およびデリバティブ商品等の異なる種類の投資商品に投資することがで
きる。投資運用会社が行う商品の銘柄選択は、定量および定性分析による評価を取り入れた、徹底し
たデュー・ディリジェンスのプロセスに基づいている。
（後略）
交付目論見書の概要
＜訂正前＞
ＵＢＳグローバル・ソリューションズ
－ハイ・イールド・アンド・EMボンド
－グローバル・ボンド（米ドル）
－コーポレート・ボンド
－グローバル・エクイティ
－グローバル・エクイティⅡ
－キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンド
本概要は、交付目論見書本文の証券情報、ファンドの状況等を要約したもので、交付目論見書の一部で
す。
詳細につきましては、交付目論見書本文の該当ページをご覧ください。
形 態 ルクセンブルグ籍オープンエンド会社型外国投資証券
ＵＢＳグローバル・ソリューションズ の主要な目的は、投資リスクを十分に考慮しつ
投資方針 つ、市場サイクルを通して元本の成長を達成することです。
投資目的 サブ・ファンドは、ヘッジもしくは効率的なポートフォリオ運用を目的として、または
投資戦略の一環として、金融派生商品を利用する権限を有します。
価格変動リスク／金利変動リスク／信用リスク／カントリー・リスク／為替変動リス
リスク要因
ク／先物取引に関するリスク／派生商品の利用に伴うリスク 等
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原則として１口以上0.001口単位。また金額単位の申込みも受け付けますが、かかる申
お申込単位 込みについては、日本における販売会社が定めます。詳細については日本における販売
会社にご照会下さい。
原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日
お申込受付日 かつ日本の通常の銀行の営業日。ただし、営業日であってもお申込いただけない場合が
ありますので、詳しくは、販売会社および販売取扱会社にお問合せ下さい。
各申込日の翌ファンド営業日に計算される投資証券１口当たりの純資産価格です。
（注） ＵＢＳグローバル・ソリューションズ －キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンドに関しましては、
お申込価格
ファンド営業日である偶数歴週（52週から成る各年の最終偶数歴週を除く。）の各水曜日（かかる水曜
日がファンド営業日でない場合は翌ファンド営業日）に価格の計算が行われます。
お申込手数料 お申込手数料はございません。
ファンドが買戻請求を受領した日の翌ファンド営業日に決定される投資証券１口当たり
の純資産価格
お買戻価格
（注） ＵＢＳグローバル・ソリューションズ －キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンドに関しましては、
ファンド営業日である偶数歴週（52週から成る各年の最終偶数歴週を除く。）の各水曜日（かかる水曜
日がファンド営業日でない場合は翌ファンド営業日）に価格の計算が行われます。
（後略）
＜訂正後＞
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス
－ハイ・イールド・アンド・EMボンド
－グローバル・ボンド（米ドル）
－コーポレート・ボンド
－グローバル・エクイティ
－グローバル・エクイティⅡ
－キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンド
本概要は、交付目論見書本文の証券情報、ファンドの状況等を要約したもので、交付目論見書の一部で
す。
詳細につきましては、交付目論見書本文の該当ページをご覧ください。
形 態 ルクセンブルグ籍オープンエンド会社型外国投資証券
グローバル・オポチュニティーズ・アクセス の主要な目的は、投資リスクを十分に考慮
投資方針 しつつ、市場サイクルを通して元本の成長を達成することです。
投資目的 サブ・ファンドは、ヘッジもしくは効率的なポートフォリオ運用を目的として、または
投資戦略の一環として、金融派生商品を利用する権限を有します。
価格変動リスク／金利変動リスク／信用リスク／カントリー・リスク／為替変動リス
リスク要因
ク／先物取引に関するリスク／派生商品の利用に伴うリスク 等
原則として１口以上0.001口単位。また金額単位の申込みも受け付けますが、かかる申
お申込単位 込みについては、日本における販売会社が定めます。詳細については日本における販売
会社にご照会下さい。
原則として、ファンド営業日でかつ日本における販売会社および販売取扱会社の営業日
お申込受付日 かつ日本の通常の銀行の営業日。ただし、営業日であってもお申込いただけない場合が
ありますので、詳しくは、販売会社および販売取扱会社にお問合せ下さい。
各申込日の翌ファンド営業日に計算される投資証券１口当たりの純資産価格です。
（注） グローバル・オポチュニティーズ・アクセス －キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンドに関しまし
お申込価格
ては、ファンド営業日である偶数歴週（52週から成る各年の最終偶数歴週を除く。）の各水曜日（かか
る水曜日がファンド営業日でない場合は翌ファンド営業日）に価格の計算が行われます。
お申込手数料 お申込手数料はございません。
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ファンドが買戻請求を受領した日の翌ファンド営業日に決定される投資証券１口当たり
の純資産価格
お買戻価格
（注） グローバル・オポチュニティーズ・アクセス －キー・マルチマネジャー・ヘッジ・ファンドに関しまし
ては、ファンド営業日である偶数歴週（52週から成る各年の最終偶数歴週を除く。）の各水曜日（かか
る水曜日がファンド営業日でない場合は翌ファンド営業日）に価格の計算が行われます。
（後略）
別紙
＜訂正前＞
定義
本書において、以下の用語は以下の意味を有する。
指令78／660／EECとは、特定種類の会社の年次決算に関する協定第５４条（３）（ｇ）に基づく1978年７月
25日付理事会指令78／660／EEC（随時改正済）をいう。
指令83／349／EECとは、連結決算に関する協定第54条（３）（ｇ）に基づく1983年６月13日付理事会指令
83／349／EEC（随時改正済）をいう。
一流金融機関とは、本投資法人が選定する一流の金融機関で、店頭派生商品取引に関して慎重な監督に服
し、かつ、CSSFにより承認されたカテゴリーに属しており、このような種類の取引を専門にしている機関を
いう。
短期金融商品とは、金融市場で通常取引される商品で、流動性があり、かつ、常時正確に算定できる価額を
有する商品をいう。
（後略）
＜訂正後＞
定義
本書において、以下の用語は以下の意味を有する。
指令78／660／EECとは、特定種類の会社の年次決算に関する協定第５４条（３）（ｇ）に基づく1978年７月
25日付理事会指令78／660／EEC（随時改正済）をいう。
指令83／349／EECとは、連結決算に関する協定第54条（３）（ｇ）に基づく1983年６月13日付理事会指令
83／349／EEC（随時改正済）をいう。
エクイティ投資対象とは、以下をいう。
（１）証券取引所での公式な取引が認められているか、または金融商品市場における2004年４月21日付の欧
州議会および理事会指令2004／39／ECが定義する「規制を受ける市場」の基準を満たす他の組織化さ
れた市場での取引が認められているか、もしくは当該市場で取引されている企業の株式（預託証書を
除く。）。
（２）（ⅰ）法人税の課税対象であり、かつ課税免除の対象になっていないEU加盟国もしくは欧州経済地域
の加盟国の居住者、または（ⅱ）15％以上の法人税の課税対象である他の国の居住者である企業の株
式（不動産会社を除く。）。
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（３）譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（「UCITS」）および／またはその他のUCIであり、かつ
パートナーシップではないオルタナティブ投資ファンド（「AIF」）の中で、各々の投資条件に記載さ
れ る通りその価格の51％以上を エクイティ投資対象 に継続的に投資するもの（「エクイティ・ファン
ド」）の受益証券。ファンドが保有するエクイティ・ファンドの受益証券の51％を エクイティ投資対
象として算入する。
（４）UCITSおよび／またはその他のUCIであり、かつパートナーシップではないオルタナティブ投資ファン
ド（「AIF」）の中で、各々の投資条件に記載される通りその価格の25％以上を エクイティ投資対象 に
継続的に投資するもの（「ミックス・ファンド」）の受益証券。ファンドが保有するミックス・ファ
ンドの受益証券の25％を エクイティ投資対象として算入する。
（５）エクイティ投資対象の比率を関連する投資条件の中で開示しているエクイティ・ファンドまたはミッ
クス・ファンドの受益証券。
（６）エクイティ投資対象の比率を日次ベースで開示しているエクイティ・ファンドまたはミックス・ファ
ンドの受益証券。
その他のUCIであり、かつパートナーシップではないUCITSおよび／またはAIFの受益証券は、上記（３）、
（４）、（５）および（６）項に記載される場合以外はエクイティ投資対象であるとみなされない。
本項の目的上、販売目論見書に規定される証券貸付プログラムを通じて貸し付けるエクイティ投資対象はエ
クイティ投資対象の比率に含まれない。
一流金融機関とは、本投資法人が選定する一流の金融機関で、店頭派生商品取引に関して慎重な監督に服
し、かつ、CSSFにより承認されたカテゴリーに属しており、このような種類の取引を専門にしている機関を
いう。
短期金融商品とは、金融市場で通常取引される商品で、流動性があり、かつ、常時正確に算定できる価額を
有する商品をいう。
（後略）
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