グローバル３資産ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第27期(平成30年9月21日－平成31年3月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第27期(平成30年9月21日－平成31年3月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル３資産ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和1年6月17日 提出
【計算期間】 第27特定期間(自 平成30年9月21日至 平成31年3月20日)
【ファンド名】 グローバル３資産ファンド
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-5405-0784
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、Ｇ２０α債券マザーファンド、グローバル好利回り株式マザーファンド、新興国
高配当株式マザーファンドおよびグローバル・リート・マザーファンド（以下、総称して「マ
ザーファンド」といいます。）を組み入れることにより、実質的に、世界の債券、株式、不動産
投資信託（リート）に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行
います。
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、金１兆円を限度として信託金を追加することができます。こ
の限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
（イ）当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 内外 目論見書または信託約款において、国内および海
外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
投資対象資産 資産複合 目論見書または信託約款において、株式、債券、
（収益の源泉） 不動産投信、その他資産のうち複数の資産による
投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
（ロ）当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券（資産複 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
合（株式、債券、 す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
不動産投信）資産 証券の先の実質投資対象について記載していま
配分固定型）） す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は株
式、債券および不動産投信であり、ファンドの収
益はそれぞれの市場の動向に左右されるものであ
るため、商品分類上の投資対象資産（収益の源
泉）は「資産複合」となります。
決算頻度 年12回（毎月） 目論見書または信託約款において、年12回（毎
月）決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル（日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
を含む） る投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 目論見書または信託約款において、親投資信託
（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。）を投資対象として投資するものをい
います。
2/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での為替
のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対
円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いいます。
目的とする投資信託）の投資形態で行うため、当ファンドとマザーファンドを一体とみなし
た場合、ファンド・オブ・ファンズの性質を有します。
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ なし
アフリカ
その他資産
（投資信託証券
（資産複合（株式、
中近東（中東）
債券、不動産投
信）資産配分固定
型））
エマージング
資産複合
（ ）
3/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産配分固
定型
資産配分変
更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
（２）【ファンドの沿革】
2005年９月30日 信託契約締結、設定、運用開始。
2013年12月20日 投資対象マザーファンドについて、「グローバル好利回り債券マ
ザーファンド」から「Ｇ２０α債券マザーファンド」に変更すると
ともに、「新興国高配当株式マザーファンド」を追加。
（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。また、外
国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関
が行う場合があります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
（ニ）投資顧問会社（運用の委託先）
委託会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）に基づき、グローバル・リー
ト・マザーファンドの運用指図に関する権限の一部の委託を受け、信託財産の運用を行いま
す。
名称：ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ネーデルラントＮ．Ｖ．
役割： 当ファンドが主要投資対象とする グローバル・リート・マザーファンド に関する資金配
分（為替取引を含む） およびリート取引にかかる運用の指図を行います。
ます。なお、将来、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント･グループ内の組織変更等に伴
い、運用委託先の形式的な変更が生じることがあります。
4/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2019年4月26日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2019年4月26日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態（ファンド・オブ・ファンズによる運用）
5/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資す
るのではなく、複数の他の投資信託（ファンド）を組み入れることにより運用を行います（投
資 信託に投資する投資信託）。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効
率的に資産配分を行います。
〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕
※なお、当ファンドは、「ファミリーファンド方式」を採用しており、実際の他のファンドへ
の投資は、マザーファンドを通じて行います。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保
を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に以下の運用を行います。
（イ）世界の債券、株式、不動産投資信託（リート）の３つの異なる資産に分散投資を行い、配当等
収益の確保と信託財産の安定した成長を目指します。
（ロ）債券、株式、リートへの投資割合は、１：１：１を基本とします。
（ハ）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ニ）資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
6/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
7/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
9/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
11/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をいい
ます。以下同じ。）
１．有価証券
２．金銭債権
３．約束手形
（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
１．為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券および次の有価証券（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資
することを指図します。
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除き
ます。）
２．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するも
の
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
６．外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、第４号の証券および第５号の証券を以下「投資信託証券」といいます。また、第１号の証
券にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件付の買入れ）に限り行うことができるものとし
ます。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
（３）【運用体制】
イ ファンドの運用体制
12/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
※上記の運用体制は、2019年４月１日現在のものです。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
運用委託先は、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の
上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、運用委託
契約の継続可否を定期的に判断します。
〔グローバル・リート・マザーファンドの運用体制について〕
ファンドの主要投資対象の一つであるグローバル・リート・マザーファンドの運用は、運用の委託
先であるＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ネーデルラントＮ．Ｖ．が、投資一任契約（運用
委託契約）およびそれに付随するガイドラインに従って行います（資金配分（為替取引を含む）お
よびリート取引にかかる運用、運用状況の報告などを行います。）。
なお、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ネーデルラントＮ．Ｖ．は、リート取引に関して、
北米銘柄の選定についてはＪ.Ｐ.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクの助言を
受け、またアジア・オセアニア地域の銘柄選定については三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
会社の助言を受けます。
委託会社においては、追加設定・一部解約に伴う資金の流出入の管理、運用の委託先への委託資産
の増減の指示、余裕資金の運用等および運用の委託先の運用状況（ガイドライン等の遵守状況、運
用パフォーマンスなど）のモニタリング等を行います。
［参考情報］ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント･グループの運用体制
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・グループでは、不動産はローカルな資産クラスであ
り、不動産関連有価証券投資には現地市場の知識が必要であると考えています。各国・地域の
きめ細かいリサーチを実施することが、良好なリターンを獲得するための重要なプロセスであ
ると考えております。
13/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
また運用手法は、トップダウンとボトムアップを組み合わせた投資プロセスを堅持していま
す。トップダウンのパートでは、ポートフォリオの国別配分を決定します。国別配分戦略の決
定 に際しては、配当利回りの水準、その水準の予想持続可能性、為替見通し、充分な分散の実
現度合い等が重要なファクターとなります。ボトムアップのパートでは、個別銘柄のポート
フォリオへの組入れを決定します。個々のリートは、経営陣の強さ、不動産ポートフォリオの
クオリティ、財務の健全性、証券の流動性などによって詳細な個別銘柄の分析を行います。
（４）【分配方針】
毎月決算（原則として毎月20日、休業日の場合は翌営業日）を行い、原則として以下の方針に基づ
き収益分配を行います。
イ 分配対象額の範囲は、経費控除後の、繰越分を含めた利子、配当収益と売買益（評価損益を含み
ます。）等の全額とします。
ロ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対
象収益が少額の場合等には、委託会社の判断により収益分配を行わない場合もあるため、将来の
分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。このため、計算期
間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動する
ことがあります。
（５）【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく投資制限
イ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ロ 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
額に占める比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドに
おける組入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た
率を合計したものをいいます（以下同じ。）。
ハ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
ニ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
ホ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
ヘ 外国為替予約取引の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のう
ち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）
との合計額について、当該外貨建資産の対円での為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指
図することができます。
ト 資金の借入れ
14/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。） を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入れ指図を行う日における信託
財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
Ⅱ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
（参考情報：マザーファンドの投資方針等）
（Ｇ２０α債券マザーファンド）
（１）投資方針等
イ 基本方針
日本を含む世界のソブリン債券を主要投資対象とし、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的
な成長を目指します。
ロ 投資態度
（イ）主として、日本を含む世界のソブリン債券に投資することにより、安定的な収益の確保と信託
15/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財産の中長期的な成長を目指します。
１．Ｇ２０構成国・地域（ＥＵ加盟国を含む）の自国通貨建てソブリン債券を主要投資対象
とします。
２．投資対象とする債券は、自国通貨建てを中心としますが、自国通貨以外の通貨建て債券
に投資を行う場合があります。また、自国通貨以外の通貨建て債券に投資する際、実質
的に自国通貨建てとなるよう為替取引を行う場合があります。
㬰봰혰땒㠰欰潖ﵐ따葥㽞鱪徕ꈰ䱶窈䰰夰譐땒㠰渰笰䬰ŗづ륐따Ŏᙵ䲒肈䱻䤰湖ﶖ魪徕
が発行する債券も含まれます。
（ロ）投資対象国と通貨別配分については、信用力、流動性、金利・経済状況、通貨分散等を勘案し
決定します。
（ハ）保有する債券の平均格付けは、原則として、ＢＢＢ格相当以上とします。ただし、市場環境に
よってはＢＢＢ格相当を下回る場合があります。
（ニ）市場動向に応じて対円での為替ヘッジを行う場合があります。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をいい
ます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引にかかる権利
３．約束手形
４．金銭債権
（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
１．為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
16/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
をいいます。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で
定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号
ならびに第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するもの、およ
び第14号の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券
（ただし、投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純
資産総額の10％以下とします。
（ロ）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
（ハ）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
（ニ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
（グローバル好利回り株式マザーファンド）
（１）投資方針等
イ 基本方針
世界の主要国の上場株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
17/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ 投資態度
（イ）世界の主要国の上場株式を主要投資対象とします。
（ロ）主要国の好配当銘柄に分散投資を行い、配当収入等による安定収益に加え、中長期的な信託財
産の成長を狙います。
配当利回りと増配期待に着目した銘柄選定を行います。
（ハ）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ニ）資金動向、市況動向等により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運用を行
う場合があります。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「参考情報：マザーファンドの投資方針等」において記載したＧ２０α債券マザーファンド
が投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「参考情報：マザーファンドの投資方針等」において記載したＧ２０α債券マザーファンド
が投資対象とする有価証券に同じです。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「参考情報：マザーファンドの投資方針等」において記載したＧ２０α債券マザーファンド
が投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）株式への投資割合には制限を設けません。
（ロ）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
（ハ）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
（ニ）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
（ホ）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
（へ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
（新興国高配当株式マザーファンド）
（１）投資方針等
イ 基本方針
新興国の高配当株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いま
す。
ロ 投資態度
（イ）主として、新興国の高配当株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指しま
す。
（ロ）銘柄選定にあたっては企業収益の成長性や財務健全性に加え、配当余力や配当政策などを勘案
し、投資を行います。
（ハ）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ニ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
18/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「参考情報：マザーファンドの投資方針等」において記載したＧ２０α債券マザーファンド
が投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「参考情報：マザーファンドの投資方針等」において記載したＧ２０α債券マザーファンド
が投資対象とする有価証券に同じです。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「参考情報：マザーファンドの投資方針等」において記載したＧ２０α債券マザーファンド
が投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）株式への投資割合には制限を設けません。
（ロ） 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
（ハ）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
（ニ）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
（ホ）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
（ヘ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
（グローバル・リート・マザーファンド）
（１）投資方針等
イ 基本方針
主として日本を含む世界各国において上場（準ずるものを含みます。以下同じ。）しているリー
トに投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）主として日本を含む世界各国において上場しているリートに投資し、信託財産の着実な成長と
安定した収益の確保を目指して運用を行います。
＊
（ロ）安定的かつ相対的に高い配当収益の確保を目指すために、賃貸事業収入比率 の高い銘柄を中
心に分散投資します。
＊賃貸事業収入比率：「賃貸事業収入÷営業収益」（実績ベース）
賃貸事業収入比率は、賃貸事業収入の営業収益全体に占める割合のことで、この比率が高いほ
ど、安定的な配当原資を確保していると考えられます。賃貸事業収入比率はリートが発表する
決算データに基づいて、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント･グループが分析した数値に
よって計算されたものを使用します。
（ハ）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないものとします。
（ニ）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ネーデルラントＮ．Ｖ．に資金配分（為替取引を含
む）およびリートの運用指図に関する権限を委託します。
（ホ）なお資金動向、市場動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場
合があります。
19/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ロ 投資対象とする有価証券」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする有価証券の各号に投資します。ただし、第１号の証券にかかる運用の
指図は買い現先取引（売戻条件付の買入れ）に限り行うことができるものとします。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）主要投資対象とするリート、コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投
資は、債券買い現先取引に限ります。
（ロ）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
（ハ）リートへの投資割合には、制限を設けません。
（ニ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、主に内外の株式、債券および不動産投資信託（リート）を投資対象としています
（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。当ファンドの基準価額は、組
み入れた株式等の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により
上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがっ
て、当ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果
を保証するものでもありません。また、当ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険、
貯金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は、投資者保護基金
には加入しておりません。
当ファンドが有するリスク等（当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドへの投資を通じ
て間接的に受ける実質的なリスク等を含みます。）のうち主要なものは、以下の通りです。
（イ）株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が
下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、こ
れらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落
し、基準価額が大きく下落する要因となります。
（ロ）債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファン
ドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、
下記「信用リスク」を負うことにもなります。
（ハ）不動産投資信託（リート）に関するリスク
20/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制度（税制、建築規制、会計制度等）
の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場
価 値、賃貸収入等がマーケット要因によって上下するほか、自然災害等により個々の不動産等
の毀損・滅失が生じる可能性もあります。さらに個々のリートは一般の法人と同様、運営如何
によっては倒産の可能性もあります。これらの影響により、ファンドが組み入れているリート
の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ニ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、
当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い
場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
（ホ）為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影
響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっ
ても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあ
ります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ヘ）カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国
の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になること
や、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落す
る要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大
きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券の需
給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
（ト）市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市
場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に
は、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
（チ）ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファ
ンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた
場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファ
ンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
（リ）換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファン
ドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことが
あります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める
各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵
守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク
管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。
［参考情報］ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント･グループの運用リスク管理体制
・ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント･グループのリスク管理は、様々なレベルで行われます。ファ
ンドのポートフォリオ・マネジャーは、ポートフォリオのポジションを毎日チェックし、戦略的トッ
プダウン・ポリシーと整合性が取れているかどうか、また、運用ガイドラインで許容された範囲にお
21/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
さまっているかを確認します。
・ポートフォリオの運用リスクをマルチ・ファクター・モデルによる要因分析によって、正確に把握し
ます。また、運用実績の要因分析によって、リスクとリターンの整合性もチェックします。
・運用ガイドラインとの整合性を分析・管理するシステムにより、遵守するべき運用ガイドラインと実
際のポートフォリオの運用状況を運用部門だけではなく、リスク管理部門およびコンプライアンス部
門も監視します。
・リスク管理部門およびコンプライアンス部門が、ポートフォリオが運用ガイドラインで許容されてい
る配分からの逸脱を発見した場合には、運用部門に投資一任契約の規程に従って、逸脱を解消する行
動を取るように指示します。
22/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
23/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【申込手数料】
*
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.24％ （税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
＊消費税率が10％となった場合は3.3％となります。
申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社または委託会社にお問い合わせください。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
社
㬰䩕估䑔࠰輰嬰漰œ䡒䷿ᥦ䋿幓䡟賿ᕦ䋿ࡗἰťŹ崰ﭏᅥ銖搰俿र縰朰栰唰嬰昰䐰弰怰
ます。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
ただし、解約の際には、１口につき解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.25％の率を乗じて得
た信託財産留保額が差し引かれます。
（３）【信託報酬等】
*
純資産総額に年1.512％ （税抜き1.4％）の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。
また、信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします
（投資対象とするリートにおいても、運用報酬等の負担があります。）。
＊消費税率が10％となった場合は年1.54％となります。
信託報酬の実質的配分は各販売会社の純資産残高に応じて以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
各販売会社の純資産総額 委託会社 販売会社 受託会社
50億円未満の部分に対して 年0.700％ 年0.650％ 年0.05％
50億円以上100億円未満の部分に対して 年0.675％ 年0.675％ 年0.05％
100億円以上300億円未満の部分に対して 年0.650％ 年0.700％ 年0.05％
300億円以上500億円未満の部分に対して 年0.625％ 年0.725％ 年0.05％
500億円以上の部分に対して 年0.600％ 年0.750％ 年0.05％
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
支払先 役務の内容
委託会社 ファンド運用の指図等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の
販売会社
情報提供等の対価
受託会社 ファンド財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
委託を受ける投資顧問会社の報酬（ファンドに組み入れられている当該マザーファンドの評価額
に対して上限年0.5％）が含まれております。
24/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
*
年0.0054％ （税抜き0.005％）以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各
計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、
監査法人との契約等により変更となることがあります。
＊消費税率が10％となった場合は年0.0055％となります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
数の銘柄のリートの中から、マザーファンドの約款上の選定基準に従って適宜組入銘柄を選定し
て分散投資を行い、また売却を行いますので、組み入れるリートの銘柄や構成比は流動的となり
ます。
リートの多くは法人形態をとっており、その費用には、運用者等に支払う費用以外に、一般の会
社と同じように多種多様なものがあり、また、国・地域によっては、開示する項目の基準が異な
ります。
したがって、委託会社において、マザーファンドが組み入れる様々なリートの費用等を網羅的に
調査し、当ファンドへの投資等のための参考になるような情報として、その上限額、計算方法等
を具体的に記載することはできません。
㬰Nઊࣿᇿ廿ࣿᓿर欰䬰䬰譢䭥灥饻䤰䨰蠰獢閌읛ﺌ愰渰ﰰ젰湽䑑攰谰銐ᨰ堰暕鍣ꕶ萰殌ꁢ
する手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有期間に応じて異なるもの
が含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するものがあったりすることか
ら、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
25/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
㭎ઊᠤ怰Ĥ愰湖漰䈰估縰朰舰ꐰﰰ롖朰䈰訰Ő║䍧ⰰ著陏ꆘ䴰Œڑ䶑터湔Ѭ㑮陻䤰鉹㩕
するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、収益分配金、特定公社
債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等、他の上場株式等にかかる
譲渡益および配当等との通算が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
26/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非
課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファ
ンドをＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
なお、当ファンドは、配当控除の適用はありません。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞⧿㏿⇿࠰쬰ﰰ뗿रര鈰呒⥵⠰湘㑔࠰ū칞琰Ş璕錀㈀ぎݑ蘰湻쑖朰
未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間80
万円の範囲で、新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が５年
間非課税となります。ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡのご利用には、販売会社での専用口座の開
設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 当ファンドの外貨建資産割合および非株式割合
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
非株式割合に関する制限はありません（約款規定なし）。
㭎ઊᠰఀ⣿ᔀ⦊뉺๎ਰ湓홢焰䐰ര笰䭺๒㘰殕ꈰ夰譧ⱦ溊ᢏर漰Ā㈀ 㥞琀㑧ࡧ⭳﹗⠰湠았鈰舰栰歏屢
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
グローバル３資産ファンド
2019年 4月26日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 30,125,978,903 97.56
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 752,403,674 2.44
合計(純資産総額) 30,878,382,577 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
グローバル３資産ファンド
イ 主要投資銘柄
2019年 4月26日現在
27/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資信託受 Ｇ２０α債券マザーファンド 6,975,541,426 1.4140 9,863,415,576 1.4025 9,783,196,849 31.68
益証券
日本 親投資信託受 グローバル・リート・マザーファン 3,866,660,150 2.5165 9,730,450,267 2.5192 9,740,890,249 31.55
益証券 ド
日本 親投資信託受 グローバル好利回り株式マザーファ 3,097,996,840 2.2673 7,024,088,235 2.2504 6,971,732,088 22.58
益証券 ンド
日本 親投資信託受 新興国高配当株式マザーファンド 3,367,182,745 1.0908 3,672,922,938 1.0781 3,630,159,717 11.76
益証券
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別の投資比率
2019年 4月26日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.56
合計 97.56
②【投資不動産物件】
グローバル３資産ファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
グローバル３資産ファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
グローバル３資産ファンド
純資産総額 1万口当たりの
（円） 純資産額（円）
年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
特定8期 (2009年 9月24日) 182,851,730,218 189,629,750,304 5,720 5,930
特定9期 (2010年 3月23日) 169,734,655,083 176,243,488,580 5,632 5,842
特定10期 (2010年 9月21日) 150,277,828,412 156,340,794,716 5,386 5,596
特定11期 (2011年 3月22日) 131,289,450,740 136,779,619,637 5,259 5,469
特定12期 (2011年 9月20日) 105,028,375,160 109,949,860,808 4,726 4,936
特定13期 (2012年 3月21日) 101,545,093,541 105,845,470,890 5,279 5,489
28/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特定14期 (2012年 9月20日) 83,006,647,407 85,099,044,802 5,127 5,247
特定15期 (2013年 3月21日) 90,088,698,382 91,881,744,130 6,355 6,475
特定16期 (2013年 9月20日) 82,197,260,265 83,793,112,088 6,454 6,574
特定17期 (2014年 3月20日) 73,776,029,454 75,201,121,593 6,527 6,647
特定18期 (2014年 9月22日) 73,047,942,904 74,323,687,237 7,209 7,329
特定19期 (2015年 3月20日) 66,460,704,614 67,578,257,146 7,561 7,681
特定20期 (2015年 9月24日) 53,437,190,076 54,426,136,172 6,747 6,867
特定21期 (2016年 3月22日) 49,580,255,193 50,498,259,858 6,622 6,742
特定22期 (2016年 9月20日) 43,796,336,763 44,670,147,803 6,139 6,259
特定23期 (2017年 3月21日) 42,936,964,872 43,754,737,481 6,561 6,681
特定24期 (2017年 9月20日) 40,758,314,962 41,505,946,098 6,802 6,922
特定25期 (2018年 3月20日) 35,056,203,111 35,729,145,352 6,455 6,575
特定26期 (2018年 9月20日) 33,202,202,258 33,833,599,911 6,491 6,611
特定27期 (2019年 3月20日) 31,362,656,963 31,958,068,938 6,478 6,598
2018年 4月末日 35,087,530,625 ― 6,523 ―
5月末日 34,307,025,272 ― 6,438 ―
6月末日 34,028,708,929 ― 6,439 ―
7月末日 34,230,519,976 ― 6,558 ―
8月末日 33,452,177,713 ― 6,499 ―
9月末日 33,394,984,639 ― 6,543 ―
10月末日 31,771,137,072 ― 6,283 ―
11月末日 32,039,944,249 ― 6,393 ―
12月末日 29,919,609,870 ― 6,025 ―
2019年 1月末日 30,973,226,919 ― 6,273 ―
2月末日 31,282,516,544 ― 6,402 ―
3月末日 31,043,192,563 ― 6,435 ―
4月末日 30,878,382,577 ― 6,485 ―
②【分配の推移】
グローバル３資産ファンド
計算期間 1万口当たり分配金（円）
特定8期 2009年 3月24日～2009年 9月24日 210
特定9期 2009年 9月25日～2010年 3月23日 210
特定10期 2010年 3月24日～2010年 9月21日 210
特定11期 2010年 9月22日～2011年 3月22日 210
特定12期 2011年 3月23日～2011年 9月20日 210
特定13期 2011年 9月21日～2012年 3月21日 210
特定14期 2012年 3月22日～2012年 9月20日 120
特定15期 2012年 9月21日～2013年 3月21日 120
特定16期 2013年 3月22日～2013年 9月20日 120
29/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特定17期 2013年 9月21日～2014年 3月20日 120
特定18期 2014年 3月21日～2014年 9月22日 120
特定19期 2014年 9月23日～2015年 3月20日 120
特定20期 2015年 3月21日～2015年 9月24日 120
特定21期 2015年 9月25日～2016年 3月22日 120
特定22期 2016年 3月23日～2016年 9月20日 120
特定23期 2016年 9月21日～2017年 3月21日 120
特定24期 2017年 3月22日～2017年 9月20日 120
特定25期 2017年 9月21日～2018年 3月20日 120
特定26期 2018年 3月21日～2018年 9月20日 120
特定27期 2018年 9月21日～2019年 3月20日 120
③【収益率の推移】
グローバル３資産ファンド
収益率（％）
特定8期 28.8
特定9期 2.1
特定10期 △0.6
特定11期 1.5
特定12期 △6.1
特定13期 16.1
特定14期 △0.6
特定15期 26.3
特定16期 3.4
特定17期 3.0
特定18期 12.3
特定19期 6.5
特定20期 △9.2
特定21期 △0.1
特定22期 △5.5
特定23期 8.8
特定24期 5.5
特定25期 △3.3
特定26期 2.4
特定27期 1.6
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直前の特定
期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準
価額で除したものをいいます。
（４）【設定及び解約の実績】
30/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
グローバル３資産ファンド
設定口数（口） 解約口数（口）
特定8期 3,169,528,349 8,905,832,253
特定9期 1,517,774,884 19,823,102,216
特定10期 1,168,511,860 23,535,456,362
特定11期 936,638,343 30,318,091,959
特定12期 848,605,663 28,253,956,120
特定13期 647,079,029 30,534,304,110
特定14期 492,456,754 30,942,580,487
特定15期 386,313,230 20,518,191,497
特定16期 326,628,193 14,724,102,519
特定17期 282,777,413 14,621,832,362
特定18期 283,768,974 11,984,153,804
特定19期 192,133,413 13,625,640,234
特定20期 163,522,288 8,851,753,822
特定21期 141,955,794 4,474,072,250
特定22期 150,653,172 3,685,336,844
特定23期 122,823,555 6,021,476,978
特定24期 91,659,727 5,609,552,819
特定25期 91,387,933 5,703,856,181
特定26期 82,990,722 3,244,512,026
特定27期 79,426,217 2,815,347,019
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
（参考）
（１）投資状況
Ｇ２０α債券マザーファンド
2019年 4月26日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 アメリカ 1,954,637,124 19.98
日本 1,026,728,145 10.49
メキシコ 672,380,265 6.87
イタリア 603,308,125 6.17
ポーランド 546,287,779 5.58
フランス 543,113,180 5.55
ドイツ 493,467,140 5.04
31/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ブラジル 471,549,000 4.82
スペイン 444,699,794 4.55
イギリス 404,940,005 4.14
インドネシア 311,756,534 3.19
タイ 254,693,872 2.60
南アフリカ 196,646,263 2.01
マレーシア 163,996,667 1.68
ベルギー 162,727,399 1.66
オーストラリア 117,344,015 1.20
デンマーク 47,256,090 0.48
フィリピン 40,937,792 0.42
スウェーデン 31,686,967 0.32
シンガポール 17,555,739 0.18
カナダ 12,419,730 0.13
小計 8,518,131,625 87.07
地方債証券 カナダ 120,284,136 1.23
特殊債券 国際機関 435,057,079 4.45
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 709,585,507 7.25
合計(純資産総額) 9,783,058,347 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資
買建／
種類 国／地域 時価合計（円） 比率
売建
（％）
為替予約取引 買建 ― 589,438,400 6.02
売建 ― 421,383,800 △4.30
グローバル好利回り株式マザーファンド
2019年 4月26日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 アメリカ 3,176,518,643 44.59
イギリス 647,170,800 9.09
フランス 509,693,347 7.16
カナダ 482,002,510 6.77
ドイツ 397,893,147 5.59
スイス 354,323,083 4.97
日本 250,616,700 3.52
香港 243,596,093 3.42
オーストラリア 161,042,086 2.26
スウェーデン 151,399,336 2.13
32/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アイルランド 127,276,374 1.79
オランダ 114,910,117 1.61
ケイマン諸島 92,823,188 1.30
スペイン 81,983,545 1.15
フィンランド 78,090,739 1.10
イタリア 75,617,940 1.06
シンガポール 56,689,640 0.80
小計 7,001,647,288 98.29
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 121,524,326 1.71
合計(純資産総額) 7,123,171,614 100.00
新興国高配当株式マザーファンド
2019年 4月26日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 中国 727,783,831 20.05
台湾 550,681,282 15.17
インド 406,519,166 11.20
ブラジル 371,681,983 10.24
韓国 303,247,937 8.35
香港 211,894,473 5.84
ロシア 149,255,397 4.11
南アフリカ 116,065,148 3.20
チリ 94,287,120 2.60
タイ 85,834,107 2.36
マレーシア 85,800,218 2.36
チェコ 77,560,276 2.14
フィリピン 68,216,972 1.88
バミューダ 63,021,961 1.74
インドネシア 61,093,702 1.68
イギリス 57,786,905 1.59
メキシコ 47,436,564 1.31
ポーランド 46,691,700 1.29
小計 3,524,858,742 97.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 105,220,798 2.90
合計(純資産総額) 3,630,079,540 100.00
グローバル・リート・マザーファンド
2019年 4月26日現在
33/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資証券 アメリカ 27,602,781,266 36.35
日本 13,925,475,260 18.34
オーストラリア 10,968,969,363 14.44
フランス 9,788,806,758 12.89
イギリス 4,104,894,805 5.41
カナダ 2,434,835,639 3.21
シンガポール 2,361,084,865 3.11
スペイン 1,607,269,865 2.12
小計 72,794,117,821 95.85
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,148,507,706 4.15
合計(純資産総額) 75,942,625,527 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
Ｇ２０α債券マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2019年 4月26日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
利率
種類 銘柄名 数量 単価 償還期限 比率
（％）
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,350,000 13,983.87 608,298,412 13,886.87 604,079,130 4.375 2038/2/15 6.17
4.375
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,640,000 12,992.07 602,832,352 12,971.97 601,899,805 6.250 2023/8/15 6.15
6.25
日本 国債証券 第１５７回利付国債 576,750,000 99.09 571,524,645 98.93 570,607,612 0.200 2036/6/20 5.83
（２０年）
ブラジル 国債証券 BRAZIL NTN-F 10 16,000,000 2,948.59 471,775,452 2,947.18 471,549,000 10.000 2021/1/1 4.82
ポーラン 国債証券 POLAND GOVT BOND 15,100,000 3,061.44 462,278,527 3,050.14 460,571,895 5.250 2020/10/25 4.71
ド
5.25
国際機関 特殊債券 INT BK RECON&DEV 3,900,000 11,148.46 434,789,980 11,155.30 435,057,079 2.250 2021/6/24 4.45
2.25
メキシコ 国債証券 MEXICAN BONOS 7.5 64,000,000 571.12 365,521,613 565.54 361,948,896 7.500 2027/6/3 3.70
ドイツ 国債証券 DEUTSCHLAND REP 1,590,000 20,414.36 324,588,404 20,374.93 323,961,491 5.500 2031/1/4 3.31
5.5
イタリア 国債証券 BTPS 1.45 2,460,000 12,579.91 309,465,972 12,530.78 308,257,372 1.450 2022/9/15 3.15
スペイン 国債証券 SPANISH GOV'T 5.85 2,000,000 14,559.42 291,188,505 14,517.26 290,345,209 5.850 2022/1/31 2.97
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,470,000 11,423.55 282,161,811 11,444.52 282,679,817 2.875 2023/10/31 2.89
2.875
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,880,000 14,335.15 269,500,827 14,287.96 268,613,717 6.125 2027/11/15 2.75
6.125
インドネ 国債証券 INDONESIA GOV'T 30,500,000,000 0.82 252,641,882 0.83 253,636,234 8.375 2026/9/15 2.59
シア
8.375
フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 1.5 1,800,000 13,871.97 249,695,586 13,808.54 248,553,778 1.500 2031/5/25 2.54
メキシコ 国債証券 MEXICAN BONOS 8.5 39,000,000 606.87 236,681,569 599.98 233,993,931 8.500 2029/5/31 2.39
イタリア 国債証券 BTPS 4.5 1,600,000 13,975.83 223,613,349 13,904.68 222,475,023 4.500 2023/5/1 2.27
34/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第１５８回利付国債 210,000,000 104.00 218,408,400 103.81 218,013,600 0.500 2036/9/20 2.23
（２０年）
フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 0.25 1,440,000 12,639.37 182,006,945 12,618.22 181,702,463 0.250 2026/11/25 1.86
マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 6,090,000 2,698.96 164,366,814 2,692.88 163,996,667 3.418 2022/8/15 1.68
ア
3.418
ベルギー 国債証券 BELGIAN 1 1,260,000 12,957.53 163,264,945 12,914.87 162,727,399 1.000 2031/6/22 1.66
スペイン 国債証券 SPANISH GOV'T 4.2 900,000 17,226.00 155,034,073 17,150.50 154,354,585 4.200 2037/1/31 1.58
日本 国債証券 第３４４回利付国債 150,000,000 102.07 153,111,000 101.86 152,794,500 0.100 2026/9/20 1.56
（１０年）
タイ 国債証券 THAILAND GOVT 40,000,000 350.30 140,121,615 349.93 139,975,077 3.875 2019/6/13 1.43
3.875
ドイツ 国債証券 DEUTSCHLAND REP 1,000,000 12,800.19 128,001,946 12,800.31 128,003,190 0.250 2028/8/15 1.31
0.25
南アフリ 国債証券 REP SOUTH AFRICA 14,417,428 857.41 123,616,700 852.54 122,914,586 10.500 2026/12/21 1.26
カ
10.5
イギリス 国債証券 UK TSY GILT 1.5 860,000 13,626.72 117,189,827 13,835.75 118,987,502 1.500 2047/7/22 1.22
オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT. 1,360,000 8,553.90 116,333,091 8,628.23 117,344,015 3.250 2025/4/21 1.20
ラリア
3.25
タイ 国債証券 THAILAND GOVT 3.85 30,000,000 383.75 115,125,869 382.39 114,718,795 3.850 2025/12/12 1.17
フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 5.5 600,000 18,879.01 113,274,110 18,809.48 112,856,939 5.500 2029/4/25 1.15
イギリス 国債証券 UK TSY GILT 3.75 690,000 14,593.74 100,696,870 14,572.41 100,549,654 3.750 2019/9/7 1.03
ロ 種類別の投資比率
2019年 4月26日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 87.07
地方債証券 1.23
特殊債券 4.45
合計 92.75
グローバル好利回り株式マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2019年 4月26日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメリカ 株式 CMS ENERGY CORPORATION 公益事業 27,400 6,018.64 164,910,969 6,124.90 167,822,424 2.36
アメリカ 株式 ROCKWELL AUTOMATION INC 資本財 7,000 21,242.55 148,697,864 19,710.20 137,971,449 1.94
フランス 株式 LVMH MOET HENNESSY LOUIS 耐久消費 3,000 43,819.07 131,457,222 43,265.58 129,796,749 1.82
財・アパレ
VUITTON SE
ル
アメリカ 株式 CHEVRON CORPORATION エネルギー 9,819 13,406.34 131,636,862 13,187.11 129,484,282 1.82
アイルラ 株式 EATON CORP PLC 資本財 13,579 9,530.73 129,417,898 9,373.02 127,276,374 1.79
ンド
アメリカ 株式 MCCORMICK & CO-NON VTG 食品・飲 7,500 17,267.40 129,505,523 16,885.99 126,644,959 1.78
料・タバコ
SHRS
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 23,067 5,310.63 122,500,487 5,350.90 123,429,303 1.73
料・タバコ
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 5,000 23,003.07 115,015,355 23,097.02 115,485,125 1.62
35/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 17,898 6,308.33 112,906,669 6,300.51 112,766,537 1.58
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS INC 電気通信 18,000 6,491.77 116,851,932 6,246.82 112,442,805 1.58
サービス
ドイツ 株式 VONOVIA SE 不動産 20,000 5,501.32 110,026,548 5,588.39 111,767,868 1.57
アメリカ 株式 UNION PACIFIC CORP 運輸 5,600 19,759.42 110,652,757 19,628.55 109,919,916 1.54
アメリカ 株式 INTL BUSINESS MACHINES ソフトウェ 7,000 15,695.91 109,871,373 15,505.76 108,540,358 1.52
ア・サービ
CORP
ス
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 7,300 13,798.93 100,732,222 14,445.42 105,451,621 1.48
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 WEC ENERGY GROUP INC 公益事業 12,000 8,533.03 102,396,438 8,701.93 104,423,160 1.47
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 12,160 8,186.30 99,545,427 8,538.62 103,829,729 1.46
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 GENERAL MOTORS CO 自動車・自 23,634 4,507.55 106,531,555 4,374.45 103,385,834 1.45
動車部品
イギリス 株式 ASTRAZENECA PLC 医薬品・バ 12,000 8,382.90 100,594,848 8,489.58 101,874,989 1.43
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 MCDONALD'S CORPORATION 消費者サー 4,575 21,800.68 99,738,127 22,138.47 101,283,503 1.42
ビス
アメリカ 株式 CME GROUP INC. 各種金融 5,000 19,725.86 98,629,330 19,910.41 99,552,092 1.40
スウェー 株式 HEXAGON AB-B SHS テクノロ 15,900 6,082.17 96,706,566 6,185.22 98,345,029 1.38
デン ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 15,100 6,542.10 98,785,808 6,443.67 97,299,545 1.37
導体製造装
置
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 21,775 4,404.65 95,911,319 4,430.37 96,471,492 1.35
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
カナダ 株式 BCE INC 電気通信 19,238 5,044.18 97,040,117 4,981.14 95,827,315 1.35
サービス
アメリカ 株式 TEXAS INSTRUMENTS INC 半導体・半 7,300 12,919.79 94,314,493 13,105.46 95,669,891 1.34
導体製造装
置
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 3,281 28,863.37 94,700,724 28,983.91 95,096,209 1.34
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
イギリス 株式 DIAGEO PLC 食品・飲 20,500 4,506.44 92,382,053 4,578.52 93,859,693 1.32
料・タバコ
ケイマン 株式 SANDS CHINA LTD 消費者サー 154,800 613.89 95,030,636 599.63 92,823,188 1.30
諸島 ビス
イギリス 株式 COMPASS GROUP PLC 消費者サー 35,304 2,478.11 87,487,210 2,532.17 89,395,744 1.25
ビス
香港 株式 SUN HUNG KAI PROPERTIES 不動産 45,000 1,903.71 85,666,950 1,927.95 86,757,840 1.22
ロ 種類別・業種別の投資比率
2019年 4月26日現在
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
36/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 国内 建設業 0.91
食料品 0.87
情報・通信業 0.87
卸売業 0.87
外国 エネルギー 5.02
素材 7.27
資本財 7.30
商業・専門サービス 0.51
運輸 1.54
自動車・自動車部品 2.98
耐久消費財・アパレル 2.73
消費者サービス 6.00
小売 2.39
食品・飲料・タバコ 4.83
ヘルスケア機器・サービス 0.16
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 10.75
銀行 9.42
各種金融 5.57
保険 1.18
不動産 3.90
ソフトウェア・サービス 3.00
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.96
電気通信サービス 4.85
公益事業 7.79
半導体・半導体製造装置 4.60
合計 98.29
新興国高配当株式マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2019年 4月26日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
中国 株式 PING AN INSURANCE (GROUP) 保険 200,000 1,100.15 220,031,800 1,314.05 262,811,800 7.24
CO OF CHINA LT
台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 197,000 931.38 183,481,860 965.67 190,237,975 5.24
導体製造装
MANUFACTURING
置
中国 株式 INDUSTRIAL AND COMMERCIAL 銀行 1,483,000 79.00 117,157,594 83.56 123,924,819 3.41
BANK OF CHINA
中国 株式 BANK OF CHINA LTD 銀行 2,321,000 48.76 113,193,313 53.04 123,122,551 3.39
ブラジル 株式 LOCALIZA RENT A CAR SA 運輸 125,177 643.53 80,555,780 968.97 121,293,383 3.34
インド 株式 HINDUSTAN UNILEVER LIMITED 家庭用品・ 38,554 2,651.83 102,238,692 2,792.06 107,645,158 2.97
パーソナル
用品
インド 株式 LARSEN & TOUBRO LTD 資本財 47,665 2,145.96 102,287,613 2,181.79 103,995,092 2.86
37/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
香港 株式 JIANGSU EXPRESS CO LTD-H 運輸 572,000 138.03 78,957,049 155.71 89,071,382 2.45
ブラジル 株式 ITAU UNIBANCO HOLDING SA- 銀行 88,171 782.95 69,033,485 950.72 83,826,374 2.31
PREF ADR
香港 株式 CNOOC LTD エネルギー 400,000 213.04 85,217,760 209.05 83,620,640 2.30
中国 株式 CHINA PETROLEUM&CHEMICAL-H エネルギー 850,000 105.48 89,666,382 85.70 72,847,210 2.01
台湾 株式 GLOBALWAFERS CO LTD 半導体・半 55,000 1,052.31 57,877,325 1,288.77 70,882,350 1.95
導体製造装
置
ブラジル 株式 BM&F BOVESPA SA 各種金融 67,339 631.10 42,497,980 982.25 66,143,901 1.82
台湾 株式 YAGEO CORPORATION テクノロ 56,981 1,561.83 88,994,658 1,160.61 66,133,003 1.82
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT FINANCE 銀行 20,909 2,947.34 61,626,068 3,147.79 65,817,172 1.81
CORPORATION
ロシア 株式 LUKOIL PJSC-SPON ADR エネルギー 6,708 8,201.34 55,014,647 9,786.87 65,650,357 1.81
ブラジル 株式 MAGAZINE LUIZA SA 小売 13,000 3,737.97 48,593,711 4,943.75 64,268,750 1.77
バミュー 株式 CREDICORP LTD 銀行 2,411 24,662.92 59,462,312 26,139.34 63,021,961 1.74
ダ
韓国 株式 HANON SYSTEMS 自動車・自 52,118 1,197.83 62,429,025 1,193.00 62,177,295 1.71
動車部品
中国 株式 FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP- 自動車・自 152,800 387.15 59,157,895 406.41 62,099,448 1.71
動車部品
H
インドネ 株式 PT BANK RAKYAT 銀行 1,786,000 25.74 45,976,110 34.20 61,093,702 1.68
シア
韓国 株式 LG CHEM LTD 素材 3,000 19,030.20 57,090,600 19,513.20 58,539,600 1.61
イギリス 株式 NMC HEALTH PLC ヘルスケア 14,808 4,800.52 71,086,219 3,902.41 57,786,905 1.59
機器・サー
ビス
台湾 株式 FUBON FINANCIAL HOLDING CO 保険 337,000 181.58 61,193,471 163.17 54,988,964 1.51
LTD
インド 株式 ICICI BANK LIMITED 銀行 84,623 516.72 43,727,200 636.59 53,870,494 1.48
台湾 株式 NOVATEK MICROELECTRONICS 半導体・半 72,000 537.89 38,728,080 738.24 53,153,640 1.46
導体製造装
CORP LTD
置
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD テクノロ 15,000 3,581.08 53,716,224 3,477.60 52,164,000 1.44
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ロシア 株式 SBERBANK PAO-SPON ADR 銀行 32,017 1,339.40 42,883,689 1,616.23 51,746,916 1.43
台湾 株式 LARGAN PRECISION CO LTD テクノロ 3,000 13,952.65 41,857,950 17,183.60 51,550,800 1.42
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
フィリピ 株式 AYALA LAND INC 不動産 457,700 85.60 39,179,120 105.93 48,484,161 1.34
ン
ロ 種類別・業種別の投資比率
2019年 4月26日現在
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 8.97
素材 5.63
資本財 3.90
運輸 5.80
自動車・自動車部品 3.42
耐久消費財・アパレル 1.99
38/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
小売 1.77
食品・生活必需品小売り 1.54
食品・飲料・タバコ 2.98
家庭用品・パーソナル用品 2.97
ヘルスケア機器・サービス 1.59
銀行 23.71
各種金融 3.06
保険 8.75
不動産 2.60
ソフトウェア・サービス 1.08
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 7.29
電気通信サービス 1.38
半導体・半導体製造装置 8.66
合計 97.10
グローバル・リート・マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2019年 4月26日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
フランス 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD STAPLED 304,540 19,465.47 5,928,014,234 19,322.43 5,884,453,746 7.75
アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 178,219 19,806.39 3,529,876,445 19,892.52 3,545,225,467 4.67
オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 9,949,749 309.71 3,081,631,285 308.93 3,073,829,687 4.05
ラリア
フランス 投資証券 KLEPIERRE 726,727 4,042.34 2,937,684,888 4,010.01 2,914,183,409 3.84
オースト 投資証券 DEXUS 2,633,973 1,000.51 2,635,320,541 1,006.00 2,649,777,628 3.49
ラリア
イギリス 投資証券 SEGRO PLC 2,305,024 981.72 2,262,910,289 986.91 2,274,872,810 3.00
アメリカ 投資証券 NATIONAL RETAIL PROPERTIES 344,588 5,764.74 1,986,463,329 5,902.32 2,033,870,195 2.68
アメリカ 投資証券 HCP,INC. 577,862 3,320.09 1,918,554,510 3,346.55 1,933,845,232 2.55
アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 73,079 24,320.66 1,777,329,804 24,247.96 1,772,016,778 2.33
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 8,976 190,600 1,710,825,600 195,500 1,754,808,000 2.31
アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 121,693 13,317.97 1,620,704,879 13,400.74 1,630,777,287 2.15
スペイン 投資証券 MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 1,060,070 1,498.77 1,588,810,654 1,516.19 1,607,269,865 2.12
オースト 投資証券 GPT GROUP 3,206,145 466.53 1,495,793,285 464.18 1,488,251,470 1.96
ラリア
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 8,105 176,800 1,432,964,000 177,800 1,441,069,000 1.90
オースト 投資証券 STOCKLAND 4,634,739 308.93 1,431,834,947 309.71 1,435,469,046 1.89
ラリア
アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 164,424 8,246.70 1,355,955,483 8,248.93 1,356,323,300 1.79
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 1,817 757,000 1,375,469,000 745,000 1,353,665,000 1.78
イギリス 投資証券 TRITAX BIG BOX REIT PLC 6,177,816 217.24 1,342,125,089 217.10 1,341,234,495 1.77
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 5,567 240,000 1,336,080,000 239,000 1,330,513,000 1.75
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 14,326 87,500 1,253,525,000 90,700 1,299,368,200 1.71
アメリカ 投資証券 HEALTHCARE TRUST OF AMERICA INC 410,712 3,107.19 1,276,161,452 3,096.00 1,271,567,638 1.67
39/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 1,190,171 1,011.48 1,203,844,874 1,038.14 1,235,574,119 1.63
ラリア
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 7,993 147,500 1,178,967,500 148,300 1,185,361,900 1.56
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 6,087 178,800 1,088,355,600 182,500 1,110,877,500 1.46
オースト 投資証券 MIRVAC GROUP 4,860,047 223.46 1,086,067,413 223.46 1,086,067,413 1.43
ラリア
シンガ 投資証券 CAPITALAND MALL TRUST 5,512,300 193.61 1,067,260,657 196.07 1,080,827,530 1.42
ポール
日本 投資証券 インベスコ・オフィス・ジェイリー 58,506 17,050 997,527,300 16,960 992,261,760 1.31
ト投資法人
フランス 投資証券 ICADE 104,473 9,602.13 1,003,163,955 9,477.75 990,169,603 1.30
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 17,145 55,200 946,404,000 56,300 965,263,500 1.27
日本 投資証券 プレミア投資法人 6,902 138,100 953,166,200 137,900 951,785,800 1.25
ロ 種類別の投資比率
2019年 4月26日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 95.85
合計 95.85
②投資不動産物件
Ｇ２０α債券マザーファンド
該当事項はありません。
グローバル好利回り株式マザーファンド
該当事項はありません。
新興国高配当株式マザーファンド
該当事項はありません。
グローバル・リート・マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
Ｇ２０α債券マザーファンド
2019年 4月26日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量 比率
売建 （円） （円）
(％)
為替予約取引 米ドル 買建 2,380,000.00 264,618,918 265,584,200 2.71
カナダドル 買建 760,000.00 63,161,624 62,928,000 0.64
メキシコペソ 買建 14,650,000.00 85,657,817 85,263,000 0.87
ノルウェークローネ 買建 1,080,000.00 14,110,404 13,888,800 0.14
40/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オーストラリアドル 買建 1,120,000.00 88,932,345 87,662,400 0.89
南アフリカランド 買建 9,650,000.00 76,428,289 74,112,000 0.75
カナダドル 売建 1,190,000.00 98,696,565 98,532,000 △1.00
ユーロ 売建 1,140,000.00 142,660,362 141,793,200 △1.44
英ポンド 売建 360,000.00 52,335,367 51,850,800 △0.53
スウェーデンクローナ 売建 1,370,000.00 16,441,600 16,042,700 △0.16
ポーランドズロチ 売建 530,000.00 15,492,043 15,327,600 △0.15
オーストラリアドル 売建 1,250,000.00 98,176,750 97,837,500 △1.00
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
グローバル好利回り株式マザーファンド
該当事項はありません。
新興国高配当株式マザーファンド
該当事項はありません。
グローバル・リート・マザーファンド
該当事項はありません。
≪参考情報≫
41/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
42/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
43/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法が
ありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。お申込み
の販売会社または委託会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させ
ていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
44/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
*
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.24％ （税抜
き3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となりま
す。
＊消費税率が10％となった場合は3.3％となります。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社または委託会社にお問い合わせください。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社または委託会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
申込手数料、申込単位の詳細についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
社
㬰䩕估䑔࠰輰嬰漰œ䡒䷿ᥦ䋿幓䡟賿ᕦ䋿ࡗἰťŹ崰ﭏᅥ銖搰俿र縰朰栰唰嬰昰䐰弰怰䴰
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申込手数料およ
び当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方
法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することが
できます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会
社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（0.25％）を差し引い
た価額となります。
一部解約価額は、委託会社の営業日において日々算出されますので、委託会社（電話：0120-88-
2976）にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせします。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
45/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を
取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請 求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準
じた取扱いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一
般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除
した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいい
ます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「ワンプレ」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
社
㬰䩕估䑔࠰輰嬰漰œ䡒䷿ᥦ䋿幓䡟賿ᕦ䋿ࡗἰťŹ崰ﭏᅥ銖搰俿र縰朰栰唰嬰昰䐰弰怰䴰
す。
（２）【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2005年９月30日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
（４）【計算期間】
毎月21日から翌月20日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日（以下
「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌
日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日
とします。
46/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、受益権口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができ
ます。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出
ます。
ｂ．委託会社は、上記ａの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面を当ファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、当ファ
ンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ｃ． 上記ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ． 上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を
超えるときは、信託契約の解約をしません。
ｅ． 委託会社は、当ファンドの信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨および
その理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
ｆ． 上記ｃ～ｅまでの取扱いは、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記ｃの一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を請求することができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
ｃ．委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信
託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
分配対象額が少額の場合等には委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来
の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決
算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかか
る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の
47/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
支払われます。
ハ 信託約款の変更
（イ） 委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ） 委託会社は、上記（イ）の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当ファン
ドの知られたる受益者に交付します。ただし、当ファンドのすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行いません。
（ハ）上記（ロ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（ニ）上記（ハ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１
を超えるときは、（イ）の信託約款の変更をしません。
（ホ）委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、す
べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ニ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な信託約款の変更が行われる場合において、それぞれの
手続きにおいて設けられる異議申立期間内に委託会社に異議を述べた受益者は、自己に帰属する
受益権を、受託会社に信託財産をもって買い取るよう請求をすることができます。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は６ヵ月（原則として３月、９月の各決算時までの期間）毎に、投資信託及び投資法人
に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを
48/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
記載した運用報告書（全体版）および運用報告書（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載
した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営
業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 信託約款変更等に対する異議申立権および受益権の買取請求権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または重大
な信託約款の変更を行おうとする場合において、当該解約または信託約款変更に異議のある受益
者は、それぞれの手続きにおいて設けられる異議申立期間中に異議を申し立てることができま
す。異議を申し立てた受益者の受益権の口数が、受益権の総口数の過半数となるときは、当該解
約または信託約款変更は行われません。
当該解約または信託約款変更が行われる場合において、前述の異議を申し立てた受益者は、受託
会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨の請求ができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
49/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、特定27期（平成30年 9月21日から
平成31年 3月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
50/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【グローバル３資産ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
特定26期 特定27期
（平成30年 9月20日現在） （平成31年 3月20日現在）
資産の部
流動資産
168,663,028 597,932,863
金銭信託
825,267,940 110,478,444
コール・ローン
32,410,283,339 30,831,221,911
親投資信託受益証券
33,404,214,307 31,539,633,218
流動資産合計
33,404,214,307 31,539,633,218
資産合計
負債の部
流動負債
102,298,267 96,826,426
未払収益分配金
56,921,268 43,818,065
未払解約金
1,526,168 1,295,340
未払受託者報酬
未払委託者報酬 41,206,480 34,974,135
2,383 323
未払利息
57,483 61,966
その他未払費用
202,012,049 176,976,255
流動負債合計
202,012,049 176,976,255
負債合計
純資産の部
元本等
51,149,133,937 48,413,213,135
元本
剰余金
△ 17,946,931,679 △ 17,050,556,172
期末剰余金又は期末欠損金（△）
33,202,202,258 31,362,656,963
元本等合計
33,202,202,258 31,362,656,963
純資産合計
33,404,214,307 31,539,633,218
負債純資産合計
51/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
特定26期 特定27期
自 平成30年 3月21日 自 平成30年 9月21日
至 平成30年 9月20日 至 平成31年 3月20日
営業収益
1,092,919,071 720,938,572
有価証券売買等損益
1,092,919,071 720,938,572
営業収益合計
営業費用
181,903 150,290
支払利息
9,363,497 8,415,121
受託者報酬
252,814,401 227,208,114
委託者報酬
518,457 523,527
その他費用
262,878,258 236,297,052
営業費用合計
830,040,813 484,641,520
営業利益又は営業損失（△）
830,040,813 484,641,520
経常利益又は経常損失（△）
830,040,813 484,641,520
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,729,729 3,205,067
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 19,254,452,130 △ 17,946,931,679
1,139,725,705 1,039,753,673
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,139,725,705 1,039,753,673
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
29,118,685 29,402,644
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
29,118,685 29,402,644
額
631,397,653 595,411,975
分配金
△ 17,946,931,679 △ 17,050,556,172
期末剰余金又は期末欠損金（△）
52/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定27期
項 目
自 平成30年 9月21日
至 平成31年 3月20日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
特定26期 特定27期
項 目
（平成30年 9月20日現在） （平成31年 3月20日現在）
１. 当特定期間の末日に 51,149,133,937口 48,413,213,135口
おける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計 元本の欠損 17,946,931,679円 元本の欠損 17,050,556,172円
算に関する規則」第
55条の6第10号に規定
する額
３. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.6491円 1口当たり純資産額 0.6478円
額
(10,000口当たりの純資産額 6,491円) (10,000口当たりの純資産額 6,478円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
特定26期 特定27期
項 目 自 平成30年 3月21日 自 平成30年 9月21日
至 平成30年 9月20日 至 平成31年 3月20日
１.委託者報酬 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指
図にかかる権限の全部または一部を委託する 図にかかる権限の全部または一部を委託する
ために要する費用 ために要する費用
27,666,344円 24,737,217円
53/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２.分配金の計算過程 （自 平成30年 3月21日 至 平成30年 4月20 （自 平成30年 9月21日 至 平成30年10月22
日） 日）
第151計算期間末における費用控除後の配当等 第157計算期間末における費用控除後の配当等
収益（124,113,793円）、費用控除後、繰越欠 収益（43,537,877円）、費用控除後、繰越欠
損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収 損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収
益調整金（18,501,098円）、および分配準備 益調整金（20,220,517円）、および分配準備
積立金（1,939,261,843円）より、分配対象収 積立金（1,753,175,711円）より、分配対象収
益は2,081,876,734円（1万口当たり386.21 益は1,816,934,105円（1万口当たり358.54
円）であり、うち107,807,138円（1万口当た 円）であり、うち101,350,844円（1万口当た
り20円）を分配金額としております。 り20円）を分配金額としております。
（自 平成30年 4月21日 至 平成30年 5月21 （自 平成30年10月23日 至 平成30年11月20
日） 日）
第152計算期間末における費用控除後の配当等 第158計算期間末における費用控除後の配当等
収益（104,859,028円）、費用控除後、繰越欠 収益（64,487,863円）、費用控除後、繰越欠
損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収 損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収
益調整金（18,836,054円）、および分配準備 益調整金（20,566,156円）、および分配準備
積立金（1,942,164,764円）より、分配対象収 積立金（1,683,216,575円）より、分配対象収
益は2,065,859,846円（1万口当たり385.90 益は1,768,270,594円（1万口当たり351.45
円）であり、うち107,063,097円（1万口当た 円）であり、うち100,623,859円（1万口当た
り20円）を分配金額としております。 り20円）を分配金額としております。
（自 平成30年 5月22日 至 平成30年 6月20 （自 平成30年11月21日 至 平成30年12月20
日） 日）
第153計算期間末における費用控除後の配当等 第159計算期間末における費用控除後の配当等
収益（67,559,092円）、費用控除後、繰越欠 収益（17,505,257円）、費用控除後、繰越欠
損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収 損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収
益調整金（19,067,036円）、および分配準備 益調整金（20,849,927円）、および分配準備
積立金（1,919,542,133円）より、分配対象収 積立金（1,629,153,372円）より、分配対象収
益は2,006,168,261円（1万口当たり378.84 益は1,667,508,556円（1万口当たり335.14
円）であり、うち105,909,092円（1万口当た 円）であり、うち99,510,782円（1万口当たり
り20円）を分配金額としております。 20円）を分配金額としております。
（自 平成30年 6月21日 至 平成30年 7月20 （自 平成30年12月21日 至 平成31年 1月21
日） 日）
第154計算期間末における費用控除後の配当等 第160計算期間末における費用控除後の配当等
収益（122,049,991円）、費用控除後、繰越欠 収益（74,586,548円）、費用控除後、繰越欠
損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収 損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収
益調整金（19,442,206円）、および分配準備 益調整金（21,141,542円）、および分配準備
積立金（1,862,128,164円）より、分配対象収 積立金（1,539,073,361円）より、分配対象収
益は2,003,620,361円（1万口当たり382.26 益は1,634,801,451円（1万口当たり330.29
円）であり、うち104,825,883円（1万口当た 円）であり、うち98,991,087円（1万口当たり
り20円）を分配金額としております。 20円）を分配金額としております。
（自 平成30年 7月21日 至 平成30年 8月20 （自 平成31年 1月22日 至 平成31年 2月20
日） 日）
第155計算期間末における費用控除後の配当等 第161計算期間末における費用控除後の配当等
収益（47,768,672円）、費用控除後、繰越欠 収益（67,337,640円）、費用控除後、繰越欠
損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収 損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収
益調整金（19,708,936円）、および分配準備 益調整金（21,316,479円）、および分配準備
積立金（1,856,047,702円）より、分配対象収 積立金（1,501,319,159円）より、分配対象収
益は1,923,525,310円（1万口当たり371.70 益は1,589,973,278円（1万口当たり324.12
円）であり、うち103,494,176円（1万口当た 円）であり、うち98,108,977円（1万口当たり
り20円）を分配金額としております。 20円）を分配金額としております。
54/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自 平成30年 8月21日 至 平成30年 9月20 （自 平成31年 2月21日 至 平成31年 3月20
日） 日）
第156計算期間末における費用控除後の配当等 第162計算期間末における費用控除後の配当等
収益（91,666,525円）、費用控除後、繰越欠 収益（120,119,934円）、費用控除後、繰越欠
損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収 損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収
益調整金（20,018,798円）、および分配準備 益調整金（21,459,107円）、および分配準備
積立金（1,779,857,174円）より、分配対象収 積立金（1,451,805,949円）より、分配対象収
益は1,891,542,497円（1万口当たり369.80 益は1,593,384,990円（1万口当たり329.11
円）であり、うち102,298,267円（1万口当た 円）であり、うち96,826,426円（1万口当たり
り20円）を分配金額としております。 20円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定27期
項 目
自 平成30年 9月21日
至 平成31年 3月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定期
間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
55/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する委員会をそれぞれ設
け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用グ
ループに是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用グループは、必要な対処の
実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用グループの対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の
担当役員、当該関連運用グループの担当役員およびリスク管理委員会へ報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する部
会にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
特定27期
項 目
（平成31年 3月20日現在）
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
56/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特定26期（自 平成30年 3月21日 至 平成30年 9月20日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 427,299,895 円
合計 427,299,895 円
特定27期（自 平成30年 9月21日 至 平成31年 3月20日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 637,170,594 円
合計 637,170,594 円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
特定27期
自 平成30年 9月21日
至 平成31年 3月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
特定26期 特定27期
項 目
（平成30年 9月20日現在） （平成31年 3月20日現在）
期首元本額 54,310,655,241円 51,149,133,937円
期中追加設定元本額 82,990,722円 79,426,217円
期中一部解約元本額 3,244,512,026円 2,815,347,019円
57/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 グローバル・リート・マザーファンド 4,055,867,540 10,101,949,281
グローバル好利回り株式マザーファンド 3,186,176,374 7,099,756,814
Ｇ２０α債券マザーファンド 6,975,541,426 9,818,074,557
新興国高配当株式マザーファンド 3,552,797,595 3,811,441,259
合計 17,770,382,935 30,831,221,911
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
グローバル３資産ファンドは、「Ｇ２０α債券マザーファンド」、「グローバル好利回り株式マザーファン
ド」、「新興国高配当株式マザーファンド」および「グローバル・リート・マザーファンド」受益証券を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファン
ドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
Ｇ２０α債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（平成30年 9月20日現在） （平成31年 3月20日現在）
資産の部
流動資産
預金 164,765,614 175,082,273
金銭信託 20,905,670 96,917,723
コール・ローン 102,291,409 17,907,226
国債証券 9,620,338,775 8,857,718,878
地方債証券 125,701,180 121,492,173
特殊債券 467,180,566 467,970,472
派生商品評価勘定 13,917,011 2,173,166
未収入金 592,488 -
未収利息 122,512,084 76,181,321
4,523,355 8,100,492
前払費用
58/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（平成30年 9月20日現在） （平成31年 3月20日現在）
10,642,728,152 9,823,543,724
流動資産合計
10,642,728,152 9,823,543,724
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 16,147,517 5,614,203
未払金 6,809,356 -
未払利息 295 52
その他未払費用 518 1,208
22,957,686 5,615,463
流動負債合計
22,957,686 5,615,463
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,781,088,336 6,975,541,426
剰余金
2,838,682,130 2,842,386,835
剰余金又は欠損金（△）
10,619,770,466 9,817,928,261
元本等合計
10,619,770,466 9,817,928,261
純資産合計
10,642,728,152 9,823,543,724
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 平成30年 9月21日
項 目
至 平成31年 3月20日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価
で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
59/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（平成30年 9月20日現在） （平成31年 3月20日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 7,781,088,336口 6,975,541,426口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.3648円 1口当たり純資産額 1.4075円
額
(10,000口当たりの純資産額 13,648円) (10,000口当たりの純資産額 14,075円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 9月21日
項 目
至 平成31年 3月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、国債証券、地方債証券、特殊債券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
60/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 平成30年 9月21日
項 目
至 平成31年 3月20日
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する委員会をそれぞれ設
け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用グ
ループに是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用グループは、必要な対処の
実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用グループの対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の
担当役員、当該関連運用グループの担当役員およびリスク管理委員会へ報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する部
会にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （平成31年 3月20日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、地方債証券、特殊債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（平成30年 9月20日現在）
61/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 583,035,457 - 596,904,200 13,868,743
米ドル 85,992,145 - 87,609,600 1,617,455
カナダドル 205,964,596 - 212,084,800 6,120,204
メキシコペソ 71,857,367 - 74,152,000 2,294,633
英ポンド 106,241,068 - 106,192,800 △48,268
スウェーデンク
94,718,246 - 97,559,000 2,840,754
ローナ
ノルウェークロー
18,262,035 - 19,306,000 1,043,965
ネ
売建 762,387,251 - 778,486,500 △16,099,249
米ドル 107,728,601 - 107,827,200 △98,599
メキシコペソ 188,764,996 - 195,546,000 △6,781,004
ユーロ 257,293,530 - 261,107,900 △3,814,370
ポーランドズロチ 47,714,924 - 49,845,400 △2,130,476
シンガポールドル 160,885,200 - 164,160,000 △3,274,800
合計 1,345,422,708 - 1,375,390,700 △2,230,506
（平成31年 3月20日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 297,233,158 - 297,130,900 △102,258
カナダドル 63,652,834 - 63,589,200 △63,634
メキシコペソ 63,884,463 - 65,812,500 1,928,037
ノルウェークロー
13,870,471 - 14,115,600 245,129
ネ
オーストラリアド
79,747,782 - 79,598,100 △149,682
ル
南アフリカランド 76,077,608 - 74,015,500 △2,062,108
売建 264,325,921 - 267,664,700 △3,338,779
米ドル 147,321,227 - 148,388,100 △1,066,873
ユーロ 53,875,624 - 54,476,700 △601,076
英ポンド 31,409,488 - 32,544,600 △1,135,112
スウェーデンク
16,439,041 - 16,604,400 △165,359
ローナ
ポーランドズロチ 15,280,541 - 15,650,900 △370,359
62/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 561,559,079 - 564,795,600 △3,441,037
（注）１．時価の算定方法
(1)為替予約取引の時価の算定方法について
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対
顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて
います。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 平成30年 9月21日
至 平成31年 3月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
（平成30年 9月20日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 8,366,604,600円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 585,516,264円
平成30年 9月20日現在における元本の内訳
グローバル３資産ファンド 7,781,088,336円
合計 7,781,088,336円
（平成31年 3月20日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 7,781,088,336円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 805,546,910円
平成31年 3月20日現在における元本の内訳
グローバル３資産ファンド 6,975,541,426円
63/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（平成31年 3月20日現在）
合計 6,975,541,426円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 第１３６回利付国債（５年） 84,350,000 85,341,956
第３４４回利付国債（１０年） 150,000,000 152,901,000
第１５７回利付国債（２０年） 576,750,000 567,752,700
第１５８回利付国債（２０年） 210,000,000 216,982,500
日本円 小計 1,021,100,000 1,022,978,156
米ドル US TREASURY N/B 1.375 3,090,000.00 3,050,167.98
US TREASURY N/B 1.5 410,000.00 381,171.87
US TREASURY N/B 1.75 880,000.00 859,718.74
US TREASURY N/B 4.375 4,350,000.00 5,345,062.50
US TREASURY N/B 6.125 1,880,000.00 2,392,153.13
US TREASURY N/B 6.25 4,640,000.00 5,372,250.00
15,250,000.00 17,400,524.22
米ドル 小計
(1,942,768,529)
カナダドル CANADA-GOV'T 1.5 150,000.00 149,086.50
150,000.00 149,086.50
カナダドル 小計
(12,480,030)
メキシコペソ MEXICAN BONOS 7.5 64,000,000.00 61,907,200.00
MEXICAN BONOS 8 13,000,000.00 13,037,050.00
MEXICAN BONOS 8.5 39,000,000.00 40,075,620.00
116,000,000.00 115,019,870.00
メキシコペソ 小計
(675,166,636)
ブラジルレアル BRAZIL NTN-F 10 26,000,000.00 27,248,052.00
26,000,000.00 27,248,052.00
ブラジルレアル 小計
(802,455,131)
ユーロ BELGIAN 1 1,260,000.00 1,300,912.20
BTPS 1.45 2,460,000.00 2,494,144.80
BTPS 1.5 600,000.00 587,160.00
BTPS 4.5 1,600,000.00 1,803,536.00
DEUTSCHLAND REP 0.25 1,000,000.00 1,019,480.00
64/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DEUTSCHLAND REP 1 310,000.00 332,360.30
DEUTSCHLAND REP 5.5 1,590,000.00 2,586,818.70
FRANCE O.A.T. 0.25 1,440,000.00 1,451,448.00
FRANCE O.A.T. 1.5 1,800,000.00 1,980,216.00
FRANCE O.A.T. 5.5 600,000.00 902,910.00
SPANISH GOV'T 4.2 900,000.00 1,227,951.00
SPANISH GOV'T 5.85 2,000,000.00 2,344,360.00
15,560,000.00 18,031,297.00
ユーロ 小計
(2,284,565,329)
英ポンド UK TSY GILT 3.75 690,000.00 699,639.30
UK TSY GILT 4.5 400,000.00 623,204.00
UK TSY GILT 6 1,020,000.00 1,472,869.80
2,110,000.00 2,795,713.10
英ポンド 小計
(413,709,624)
スウェーデンクローナ SWEDISH GOVRNMNT 1.5 2,500,000.00 2,688,875.00
2,500,000.00 2,688,875.00
スウェーデンクローナ 小計
(32,589,165)
デンマーククローネ DENMARK - BULLET 1.75 2,500,000.00 2,824,250.00
2,500,000.00 2,824,250.00
デンマーククローネ 小計
(47,955,765)
ポーランドズロチ POLAND GOVT BOND 3.25 2,844,000.00 2,957,760.00
POLAND GOVT BOND 5.25 15,100,000.00 15,922,950.00
17,944,000.00 18,880,710.00
ポーランドズロチ 小計
(557,924,980)
オーストラリアドル AUSTRALIAN GOVT. 5.75 900,000.00 1,023,930.00
900,000.00 1,023,930.00
オーストラリアドル 小計
(80,747,119)
シンガポールドル SINGAPORE GOV'T 2.375 210,000.00 213,780.00
210,000.00 213,780.00
シンガポールドル 小計
(17,651,814)
マレーシアリンギット MALAYSIA GOVT 3.418 6,090,000.00 6,071,141.88
6,090,000.00 6,071,141.88
マレーシアリンギット 小計
(166,227,864)
タイバーツ THAILAND GOVT 3.85 30,000,000.00 32,858,556.00
THAILAND GOVT 3.875 40,000,000.00 40,199,448.00
70,000,000.00 73,058,004.00
タイバーツ 小計
(257,164,174)
フィリピンペソ PHILIPPINE GOV'T 3.5 20,000,000.00 19,034,668.20
20,000,000.00 19,034,668.20
フィリピンペソ 小計
(40,163,149)
インドネシアルピア INDONESIA GOV'T 8.375 7,000,000,000.00 7,326,620,000.00
INDONESIA GOV'T 8.375 30,500,000,000.00 31,840,475,000.00
37,500,000,000.00 39,167,095,000.00
65/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
インドネシアルピア 小計
(309,420,050)
南アフリカランド REP SOUTH AFRICA 10.5 14,417,428.00 15,764,015.77
REP SOUTH AFRICA 7 11,400,000.00 9,431,220.00
25,817,428.00 25,195,235.77
南アフリカランド 小計
(193,751,363)
8,857,718,878
国債証券合計
(7,834,740,722)
地方債証券 カナダドル BRIT COLUMBIA 3.7 1,000,000.00 1,032,790.00
ONTARIO PROVINCE ▶ 400,000.00 418,556.00
1,400,000.00 1,451,346.00
カナダドル 小計
(121,492,173)
121,492,173
地方債証券合計
(121,492,173)
特殊債券 米ドル INT BK RECON&DEV 2.25 3,900,000.00 3,875,064.68
3,900,000.00 3,875,064.68
米ドル 小計
(432,650,971)
オーストラリアドル INTERAMER DEV BK 6.5 440,000.00 447,876.00
440,000.00 447,876.00
オーストラリアドル 小計
(35,319,501)
467,970,472
特殊債券合計
(467,970,472)
9,447,181,523
合計
(8,424,203,367)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 国債証券 6銘柄 19.8 % 23.1 %
特殊債券 1銘柄 4.4 % 5.1 %
カナダドル 国債証券 1銘柄 0.1 % 0.1 %
地方債証券 2銘柄 1.2 % 1.4 %
メキシコペソ 国債証券 3銘柄 6.9 % 8.0 %
ブラジルレアル 国債証券 1銘柄 8.2 % 9.5 %
ユーロ 国債証券 12銘柄 23.3 % 27.1 %
英ポンド 国債証券 3銘柄 4.2 % 4.9 %
スウェーデンクローナ 国債証券 1銘柄 0.3 % 0.4 %
デンマーククローネ 国債証券 1銘柄 0.5 % 0.6 %
ポーランドズロチ 国債証券 2銘柄 5.7 % 6.6 %
オーストラリアドル 国債証券 1銘柄 0.8 % 1.0 %
特殊債券 1銘柄 0.4 % 0.4 %
シンガポールドル 国債証券 1銘柄 0.2 % 0.2 %
マレーシアリンギット 国債証券 1銘柄 1.7 % 2.0 %
タイバーツ 国債証券 2銘柄 2.6 % 3.1 %
66/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
フィリピンペソ 国債証券 1銘柄 0.4 % 0.5 %
インドネシアルピア 国債証券 2銘柄 3.2 % 3.7 %
南アフリカランド 国債証券 2銘柄 2.0 % 2.3 %
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
グローバル好利回り株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（平成30年 9月20日現在） （平成31年 3月20日現在）
資産の部
流動資産
預金 20,025,064 20,738,491
金銭信託 8,085,773 69,461,118
コール・ローン 39,563,673 12,834,143
株式 7,592,710,424 7,125,820,774
19,733,035 28,682,653
未収配当金
7,680,117,969 7,257,537,179
流動資産合計
7,680,117,969 7,257,537,179
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 - 1,170,000
未払利息 114 37
343 869
その他未払費用
457 1,170,906
流動負債合計
457 1,170,906
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,443,019,586 3,256,529,890
剰余金
4,237,097,926 3,999,836,383
剰余金又は欠損金（△）
7,680,117,512 7,256,366,273
元本等合計
7,680,117,512 7,256,366,273
純資産合計
7,680,117,969 7,257,537,179
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
67/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 平成30年 9月21日
項 目
至 平成31年 3月20日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
（平成30年 9月20日現在） （平成31年 3月20日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 3,443,019,586口 3,256,529,890口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.2306円 1口当たり純資産額 2.2283円
額
(10,000口当たりの純資産額 22,306円) (10,000口当たりの純資産額 22,283円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 9月21日
項 目
至 平成31年 3月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
(1)金融商品の内容
68/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 平成30年 9月21日
項 目
至 平成31年 3月20日
２.金融商品の内容及び金融商品に係る
1) 有価証券
リスク
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する委員会をそれぞれ設
け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用グ
ループに是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用グループは、必要な対処の
実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用グループの対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の
担当役員、当該関連運用グループの担当役員およびリスク管理委員会へ報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する部
会にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
69/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（平成31年 3月20日現在）
項 目
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 平成30年 9月21日
至 平成31年 3月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
（平成30年 9月20日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 3,820,059,308円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 377,039,722円
平成30年 9月20日現在における元本の内訳
グローバル３資産ファンド 3,368,209,687円
ニュー・グローバル・バランス・ファンド 74,809,899円
合計 3,443,019,586円
（平成31年 3月20日現在）
開示対象ファンドの
70/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（平成31年 3月20日現在）
期首における当該親投資信託の元本額 3,443,019,586円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 186,489,696円
平成31年 3月20日現在における元本の内訳
グローバル３資産ファンド 3,186,176,374円
ニュー・グローバル・バランス・ファンド 70,353,516円
合計 3,256,529,890円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 数 備考
単価 金額
日本円 キヤノン 22,200 3,213.00 71,328,600
ＮＴＴドコモ 23,000 2,479.00 57,017,000
三井物産 40,300 1,807.50 72,842,250
ローソン 9,200 6,230.00 57,316,000
日本円 小計 94,700 258,503,850
米ドル CHEVRON CORPORATION 9,819 125.28 1,230,124.32
AVERY DENNISON CORP 6,500 112.27 729,755.00
NUCOR CORP 10,000 58.97 589,700.00
EATON CORP PLC 13,579 82.22 1,116,465.38
LOCKHEED MARTIN CORPORATION 2,000 296.60 593,200.00
PACCAR INC 7,800 68.10 531,180.00
ROCKWELL AUTOMATION INC 7,000 178.77 1,251,390.00
UNION PACIFIC CORP 5,600 160.75 900,200.00
GENERAL MOTORS CO 16,634 38.27 636,583.18
TAPESTRY INC 18,700 32.93 615,791.00
CARNIVAL CORP 13,000 57.12 742,560.00
MCDONALD'S CORPORATION 4,575 183.11 837,728.25
NORDSTROM INC 12,000 44.56 534,720.00
ALTRIA GROUP INC 14,631 56.01 819,482.31
COCA-COLA CO/THE 23,067 45.56 1,050,932.52
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 7,500 140.30 1,052,250.00
ABBVIE INC 8,307 80.82 671,371.74
GILEAD SCIENCES INC 9,000 65.49 589,410.00
MERCK & CO. INC. 12,160 81.91 996,025.60
PFIZER INC 21,775 42.30 921,082.50
BB & T CORPORATION 15,000 49.48 742,200.00
71/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
WELLS FARGO & COMPANY 15,000 51.41 771,150.00
CME GROUP INC. 5,000 168.73 843,650.00
INTL BUSINESS MACHINES CORP 7,000 140.49 983,430.00
MICROSOFT CORP 7,300 117.65 858,845.00
CISCO SYSTEMS INC 17,898 53.31 954,142.38
AT&T INC 15,098 30.68 463,206.64
VERIZON COMMUNICATIONS INC 18,000 57.50 1,035,000.00
AMERICAN WATER WORKS CO INC 6,100 104.35 636,535.00
CMS ENERGY CORPORATION 27,400 54.37 1,489,738.00
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 11,100 59.12 656,232.00
WEC ENERGY GROUP INC 12,000 77.61 931,320.00
INTEL CORP 15,100 54.17 817,967.00
TEXAS INSTRUMENTS INC 7,300 110.02 803,146.00
XILINX INC 5,300 127.06 673,418.00
408,243 29,069,931.82
米ドル 小計
(3,245,657,887)
カナダドル ENBRIDGE INC 20,000 49.20 984,000.00
NUTRIEN LTD 13,000 71.45 928,850.00
BANK OF MONTREAL 8,258 103.54 855,033.32
BANK OF NOVA SCOTIA 12,000 73.48 881,760.00
FIRST CAPITAL REALTY INC 45,000 20.88 939,600.00
BCE INC 19,238 58.92 1,133,502.96
117,496 5,722,746.28
カナダドル 小計
(479,051,091)
ユーロ TOTAL SA 10,145 51.54 522,873.30
UPM-KYMMENE OYJ 24,000 27.42 658,080.00
SIEMENS AG-REG 4,842 99.50 481,779.00
RANDSTAD NV 5,641 47.42 267,496.22
DAIMLER AG 9,792 52.86 517,605.12
VALEO SA 10,000 28.00 280,000.00
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE 3,000 320.30 960,900.00
ACCOR SA 14,000 38.04 532,560.00
MAISONS DU MONDE SA 16,000 19.11 305,760.00
SANOFI 8,000 79.55 636,400.00
ING GROEP NV-CVA 56,000 10.96 614,096.00
INTESA SANPAOLO 267,000 2.23 597,012.00
NATIXIS 102,000 4.90 500,310.00
VONOVIA SE 20,000 46.12 922,400.00
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG 46,500 15.69 729,585.00
E.ON SE 55,000 9.69 533,170.00
RED ELECTRICA CORPORATION SA 36,048 19.50 702,936.00
VEOLIA ENVIRONNEMENT 28,000 20.28 567,840.00
72/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
INFINEON TECHNOLOGIES AG 25,000 19.61 490,375.00
740,968 10,821,177.64
ユーロ 小計
(1,371,043,206)
英ポンド ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS 22,400 24.38 546,224.00
DS SMITH PLC 100,000 3.56 356,400.00
RIO TINTO PLC 12,797 43.05 550,910.85
COMPASS GROUP PLC 35,304 17.40 614,289.60
DIAGEO PLC 20,500 30.64 628,120.00
ASTRAZENECA PLC 12,000 63.68 764,160.00
GLAXOSMITHKLINE PLC 34,109 15.03 512,726.48
3I GROUP PLC 44,000 9.73 428,384.00
281,110 4,401,214.93
英ポンド 小計
(651,291,785)
スイスフラン SIKA AG 5,000 139.90 699,500.00
NOVARTIS AG-REG SHS 8,943 93.12 832,772.16
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN 3,281 270.00 885,870.00
ZURICH INSURANCE GROUP AG 2,357 338.60 798,080.20
19,581 3,216,222.36
スイスフラン 小計
(359,187,713)
スウェーデンク SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB-A 69,559 95.42 6,637,319.78
ローナ
HEXAGON AB-B SHS 15,900 482.70 7,674,930.00
85,459 14,312,249.78
スウェーデンクローナ 小計
(173,464,467)
オーストラリア AMCOR LIMITED 50,000 14.82 741,000.00
ドル
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD 37,151 24.96 927,288.96
MACQUARIE GROUP LTD 8,106 129.10 1,046,484.60
95,257 2,714,773.56
オーストラリアドル 小計
(214,087,042)
香港ドル SANDS CHINA LTD 154,800 38.30 5,928,840.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 159,500 33.10 5,279,450.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEARING LIMITED 20,000 278.40 5,568,000.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 45,000 130.80 5,886,000.00
379,300 22,662,290.00
香港ドル 小計
(322,257,763)
シンガポールド
ル KEPPEL CORP LTD 100,000 6.21 621,000.00
100,000 621,000.00
シンガポールドル 小計
(51,275,970)
2,322,114 7,125,820,774
合 計
(6,867,316,924)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
73/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 株式 35銘柄 44.7 % 47.3 %
カナダドル 株式 6銘柄 6.6 % 7.0 %
ユーロ 株式 19銘柄 18.9 % 20.0 %
英ポンド 株式 8銘柄 9.0 % 9.5 %
スイスフラン 株式 4銘柄 4.9 % 5.2 %
スウェーデンクローナ 株式 2銘柄 2.4 % 2.5 %
オーストラリアドル 株式 3銘柄 3.0 % 3.1 %
香港ドル 株式 4銘柄 4.4 % 4.7 %
シンガポールドル 株式 1銘柄 0.7 % 0.7 %
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
新興国高配当株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（平成30年 9月20日現在） （平成31年 3月20日現在）
資産の部
流動資産
預金 169,547,518 67,009,327
金銭信託 8,407,913 40,028,043
コール・ローン 41,139,907 7,395,874
株式 3,491,123,360 3,685,123,658
新株予約権証券 3,522,327 -
未収入金 1,694,242 -
6,795,604 12,024,006
未収配当金
3,722,230,871 3,811,580,908
流動資産合計
3,722,230,871 3,811,580,908
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 118 21
その他未払費用 314 502
432 523
流動負債合計
432 523
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,647,647,259 3,552,797,595
剰余金
74,583,180 258,782,790
剰余金又は欠損金（△）
3,722,230,439 3,811,580,385
元本等合計
3,722,230,439 3,811,580,385
純資産合計
3,722,230,871 3,811,580,908
負債純資産合計
74/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 平成30年 9月21日
項 目
至 平成31年 3月20日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、新株予約権証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
（平成30年 9月20日現在） （平成31年 3月20日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 3,647,647,259口 3,552,797,595口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0204円 1口当たり純資産額 1.0728円
額
(10,000口当たりの純資産額 10,204円) (10,000口当たりの純資産額 10,728円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
75/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 平成30年 9月21日
項 目
至 平成31年 3月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、株式 、 新株予約権証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する委員会をそれぞれ設
け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用グ
ループに是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用グループは、必要な対処の
実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用グループの対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の
担当役員、当該関連運用グループの担当役員およびリスク管理委員会へ報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する部
会にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
76/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
（平成31年 3月20日現在）
項 目
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 平成30年 9月21日
至 平成31年 3月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
（平成30年 9月20日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 3,647,647,259円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 -円
平成30年 9月20日現在における元本の内訳
グローバル３資産ファンド 3,647,647,259円
合計 3,647,647,259円
77/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（平成31年 3月20日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 3,647,647,259円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 94,849,664円
平成31年 3月20日現在における元本の内訳
グローバル３資産ファンド 3,552,797,595円
合計 3,552,797,595円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 数 備考
単価 金額
米ドル LUKOIL PJSC-SPON ADR 5,708 88.80 506,870.40
NOVOLIPETSK STEEL-GDR 10,830 26.30 284,829.00
QUIMICA Y MINERA CHIL-SP ADR 5,083 39.68 201,693.44
BANCO SANTANDER-CHILE-ADR 20,019 30.81 616,785.39
CREDICORP LTD 3,411 249.31 850,396.41
ITAU UNIBANCO HOLDING SA-PREF ADR 118,171 9.54 1,127,351.34
SBERBANK PAO-SPON ADR 32,017 13.07 418,622.27
195,239 4,006,548.25
米ドル 小計
(447,331,112)
メキシコペソ WAL-MART DE MIXICO SAB DE CV 68,574 51.13 3,506,188.62
AMERICA MOVIL SAB DE C.V. 287,521 14.00 4,025,294.00
356,095 7,531,482.62
メキシコペソ 小計
(44,209,802)
ブラジルレアル LOCALIZA RENT A CAR SA 155,177 34.25 5,314,812.25
MAGAZINE LUIZA SA 13,000 180.70 2,349,100.00
AMBEV SA 69,887 17.19 1,201,357.53
BM&F BOVESPA SA 67,339 34.68 2,335,316.52
305,403 11,200,586.30
ブラジルレアル 小計
(329,857,266)
チリペソ PARQUE ARAUCO S.A. 151,534 1,810.00 274,276,540.00
ENEL AMERICAS SA 1,025,201 123.61 126,725,095.61
1,176,735 401,001,635.61
チリペソ 小計
(67,207,874)
英ポンド NMC HEALTH PLC 14,808 26.90 398,335.20
78/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
14,808 398,335.20
英ポンド 小計
(58,945,642)
チェココルナ PHILIP MORRIS CR AS 485 14,600.00 7,081,000.00
KOMERCNI BANKA AS 10,299 947.00 9,753,153.00
10,784 16,834,153.00
チェココルナ 小計
(83,160,715)
ポーランドズロ
チ CCC SA 6,999 214.00 1,497,786.00
6,999 1,497,786.00
ポーランドズロチ 小計
(44,259,576)
香港ドル CHINA PETROLEUM&CHEMICAL-H 850,000 6.73 5,720,500.00
CNOOC LTD 400,000 13.88 5,552,000.00
JIANGSU EXPRESS CO LTD-H 572,000 11.18 6,394,960.00
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP-H 202,800 27.15 5,506,020.00
BANK OF CHINA LTD 2,321,000 3.72 8,634,120.00
INDUSTRIAL AND COMMERCIAL BANK OF CHINA 1,483,000 6.04 8,957,320.00
PING AN INSURANCE (GROUP) CO OF CHINA LT 200,000 87.90 17,580,000.00
TRAVELSKY TECHNOLOGY LTD-H 142,000 22.15 3,145,300.00
6,170,800 61,490,220.00
香港ドル 小計
(874,390,928)
マレーシアリン CIMB GROUP HOLDINGS BERHAD 213,200 5.47 1,166,204.00
ギット
MALAYAN BANKING BERHAD 85,200 9.48 807,696.00
UCHI TECHNOLOGIES BERHAD 461,900 2.71 1,251,749.00
760,300 3,225,649.00
マレーシアリンギット 小計
(88,318,269)
タイバーツ PTT PUBLIC COMPANY LIMITED- NVDR 273,000 48.50 13,240,500.00
SIAM CEMENT PUBLIC CO LTD (THE) -NVDR 24,300 480.00 11,664,000.00
297,300 24,904,500.00
タイバーツ 小計
(87,663,840)
フィリピンペソ D&L INDUSTRIES INC 869,900 11.30 9,829,870.00
AYALA LAND INC 457,700 43.25 19,795,525.00
1,327,600 29,625,395.00
フィリピンペソ 小計
(62,509,583)
インドネシアル
ピア PT BANK RAKYAT 1,386,000 3,990.00 5,530,140,000.00
1,386,000 5,530,140,000.00
インドネシアルピア 小計
(43,688,106)
韓国ウォン S-OIL CORPORATION 2,635 97,000.00 255,595,000.00
LG CHEM LTD 3,000 203,000.00 609,000,000.00
POSCO 1,500 259,500.00 389,250,000.00
HANON SYSTEMS 52,118 11,750.00 612,386,500.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP CO LTD 11,044 43,950.00 485,383,800.00
SAMSUNG ELECTRO-MECHANICS CO LTD 2,000 100,000.00 200,000,000.00
79/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD 15,000 35,200.00 528,000,000.00
87,297 3,079,615,300.00
韓国ウォン 小計
(304,265,991)
新台湾ドル FUBON FINANCIAL HOLDING CO LTD 337,000 46.95 15,822,150.00
KINGPAK TECHNOLOGY INC 60,000 191.50 11,490,000.00
LARGAN PRECISION CO LTD 3,000 4,720.00 14,160,000.00
YAGEO CORPORATION 81,981 333.50 27,340,663.50
FAR EASTONE TELECOMMUNICATIONS CO LTD 93,000 72.60 6,751,800.00
GLOBALWAFERS CO LTD 55,000 308.50 16,967,500.00
NOVATEK MICROELECTRONICS CORP LTD 72,000 187.00 13,464,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING 197,000 240.50 47,378,500.00
898,981 153,374,613.50
新台湾ドル 小計
(555,216,100)
インドルピー COAL INDIA LTD 80,000 242.90 19,432,000.00
LARSEN & TOUBRO LTD 47,665 1,357.95 64,726,686.75
HINDUSTAN UNILEVER LIMITED 38,554 1,699.65 65,528,306.10
HDFC BANK LIMITED 11,739 2,267.75 26,621,117.25
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE CORPORATION 20,909 1,967.85 41,145,775.65
ICICI BANK LIMITED 84,623 398.40 33,713,803.20
283,490 251,167,688.95
インドルピー 小計
(409,403,332)
南アフリカラン BIDVEST GROUP LTD 22,517 197.37 4,444,180.29
ド
BID CORP LTD 14,368 295.50 4,245,744.00
FIRSTRAND LIMITED 87,288 62.13 5,423,203.44
124,173 14,113,127.73
南アフリカランド 小計
(108,529,952)
中国元（オフ BAOSHAN IRON & STEEL CO-A 150,000 7.51 1,126,500.00
ショア）
MIDEA GROUP CO LTD-A 30,000 49.25 1,477,500.00
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A 2,500 792.61 1,981,525.00
182,500 4,585,525.00
中国元（オフショア） 小計
(76,165,570)
13,584,504 3,685,123,658
合 計
(3,685,123,658)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 株式 7銘柄 11.7 % 12.1 %
メキシコペソ 株式 2銘柄 1.2 % 1.2 %
ブラジルレアル 株式 4銘柄 8.7 % 9.0 %
チリペソ 株式 2銘柄 1.8 % 1.8 %
英ポンド 株式 1銘柄 1.5 % 1.6 %
チェココルナ 株式 2銘柄 2.2 % 2.3 %
80/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ポーランドズロチ 株式 1銘柄 1.2 % 1.2 %
香港ドル 株式 8銘柄 22.9 % 23.7 %
マレーシアリンギット 株式 3銘柄 2.3 % 2.4 %
タイバーツ 株式 2銘柄 2.3 % 2.4 %
フィリピンペソ 株式 2銘柄 1.6 % 1.7 %
インドネシアルピア 株式 1銘柄 1.1 % 1.2 %
韓国ウォン 株式 7銘柄 8.0 % 8.3 %
新台湾ドル 株式 8銘柄 14.6 % 15.1 %
インドルピー 株式 6銘柄 10.7 % 11.1 %
南アフリカランド 株式 3銘柄 2.8 % 2.9 %
中国元（オフショア） 株式 3銘柄 2.0 % 2.1 %
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
グローバル・リート・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（平成30年 9月20日現在） （平成31年 3月20日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,608,271,604 2,808,859,837
金銭信託 186,030,494 679,538,245
コール・ローン 910,246,923 125,556,450
投資証券 83,141,862,814 73,516,781,416
派生商品評価勘定 226,842 -
未収入金 104,315,197 1,030,129,151
290,492,018 282,079,655
未収配当金
86,241,445,892 78,442,944,754
流動資産合計
86,241,445,892 78,442,944,754
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 441,733 -
未払金 531,180,525 1,389,471,354
未払解約金 15,210,000 3,420,000
未払利息 2,629 368
4,418 10,922
その他未払費用
546,839,305 1,392,902,644
流動負債合計
546,839,305 1,392,902,644
負債合計
純資産の部
元本等
元本 35,287,852,216 30,935,115,261
剰余金
50,406,754,371 46,114,926,849
剰余金又は欠損金（△）
81/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（平成30年 9月20日現在） （平成31年 3月20日現在）
85,694,606,587 77,050,042,110
元本等合計
85,694,606,587 77,050,042,110
純資産合計
86,241,445,892 78,442,944,754
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 平成30年 9月21日
項 目
至 平成31年 3月20日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
す。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
（平成30年 9月20日現在） （平成31年 3月20日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 35,287,852,216口 30,935,115,261口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.4284円 1口当たり純資産額 2.4907円
額
(10,000口当たりの純資産額 24,284円) (10,000口当たりの純資産額 24,907円)
82/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 9月21日
項 目
至 平成31年 3月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、投資証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する委員会をそれぞれ設
け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用グ
ループに是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用グループは、必要な対処の
実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用グループの対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の
担当役員、当該関連運用グループの担当役員およびリスク管理委員会へ報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する部
会にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
83/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 平成30年 9月21日
項 目
至 平成31年 3月20日
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
（平成31年 3月20日現在）
項 目
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（平成30年 9月20日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 172,390,800 - 172,579,242 188,442
ユーロ 172,390,800 - 172,579,242 188,442
売建 572,390,800 - 572,794,133 △403,333
カナダドル 77,850,000 - 78,246,000 △396,000
ユーロ 400,000,000 - 400,045,733 △45,733
英ポンド 94,540,800 - 94,502,400 38,400
合計 744,781,600 - 745,373,375 △214,891
（注）１．時価の算定方法
(1)為替予約取引の時価の算定方法について
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しています。
84/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対
顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて
います。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（平成31年 3月20日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 平成30年 9月21日
至 平成31年 3月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
（平成30年 9月20日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 40,721,560,807円
同期中における追加設定元本額 424,164,854円
同期中における一部解約元本額 5,857,873,445円
平成30年 9月20日現在における元本の内訳
三井住友・グローバル・リート・オープン 27,597,421,888円
三井住友・グローバル・リート・オープン（３カ月決算型） 2,357,871,353円
グローバル３資産ファンド 4,346,675,255円
三井住友・グローバル・リート・オープン（１年決算型） 365,431,291円
グローバル不動産投信（隔月決算型） 440,734,479円
ニュー・グローバル・バランス・ファンド 45,091,895円
ＤＣグローバル・リート・オープン 132,861,274円
グローバル・リート・ファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 1,764,781円
合計 35,287,852,216円
（平成31年 3月20日現在）
開示対象ファンドの
85/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（平成31年 3月20日現在）
期首における当該親投資信託の元本額 35,287,852,216円
同期中における追加設定元本額 434,735,283円
同期中における一部解約元本額 4,787,472,238円
平成31年 3月20日現在における元本の内訳
三井住友・グローバル・リート・オープン 23,870,224,256円
三井住友・グローバル・リート・オープン（３カ月決算型） 2,073,845,349円
グローバル３資産ファンド 4,055,867,540円
三井住友・グローバル・リート・オープン（１年決算型） 342,283,791円
グローバル不動産投信（隔月決算型） 405,153,941円
ニュー・グローバル・バランス・ファンド 41,342,815円
ＤＣグローバル・リート・オープン 136,052,491円
グローバル・リート・ファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 10,345,078円
合計 30,935,115,261円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 日本円 森ヒルズリート投資法人 6,707 971,844,300
アクティビア・プロパティーズ投 1,500 696,750,000
資法人
ヒューリックリート投資法人 7,019 1,278,861,800
インベスコ・オフィス・ジェイ 23,089 391,820,330
リート投資法人
ラサールロジポート投資法人 5,376 577,920,000
日本リテールファンド投資法人 7,340 1,632,416,000
オリックス不動産投資法人 9,861 1,884,437,100
プレミア投資法人 6,902 938,672,000
インヴィンシブル投資法人 17,145 915,543,000
ケネディクス・オフィス投資法人 1,920 1,495,680,000
大和証券オフィス投資法人 609 481,719,000
大和ハウスリート投資法人 3,847 934,436,300
ジャパン・ホテル・リート投資法 16,367 1,443,569,400
人
日本円 小計 107,682 13,643,669,230
米ドル AGREE REALTY CORP 73,769 4,841,459.47
86/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES INC 36,998 1,704,867.84
AMERICAN HOMES ▶ RENT-A 274,640 6,173,907.20
AVALONBAY COMMUNITIES INC 7,407 1,454,882.94
BOSTON PROPERTIES INC 53,779 7,111,734.96
BRANDYWINE REALTY TRUST 110,216 1,702,837.20
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 345,092 6,018,404.48
CORESITE REALTY CORPORATION 50,855 5,277,223.35
COUSINS PROPERTIES INC 219,275 2,153,280.50
CUBESMART 128,913 4,004,037.78
DIGITAL REALTY TRUST INC 164,033 18,967,135.79
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES INC 36,678 4,079,327.16
FEDERAL REALTY INVESTMENT TRUST 18,617 2,444,039.76
HCP,INC. 85,964 2,605,568.84
HEALTHCARE TRUST OF AMERICA INC 446,891 12,557,637.10
HIGHWOODS PROPERTIES INC 127,933 5,786,409.59
LIBERTY PROPERTY TRUST 78,396 3,755,168.40
MACERICH COMPANY/THE 39,746 1,697,154.20
MGM GROWTH PROPERTIES LLC 160,731 4,932,834.39
MID-AMERICA APARTMENT 94,169 9,998,864.42
COMMUNITIES
NATIONAL HEALTH INVESTORS INC 67,495 5,277,434.05
NATIONAL RETAIL PROPERTIES 235,287 12,340,803.15
PARK HOTELS AND RESORTS INC 112,398 3,521,429.34
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 36,417 1,161,702.30
PUBLIC STORAGE 78,089 16,982,795.72
REALTY INCOME CORPORATION 22,866 1,601,763.30
SABRA HEALTH CARE REIT 87,917 1,597,451.89
SIMON PROPERTY GROUP INC 241,323 41,845,408.20
STORE CAPITAL CORP 256,757 8,270,142.97
TERRENO REALTY CORP 61,267 2,533,390.45
VENTAS INC 155,841 9,518,768.28
VEREIT INC 725,614 5,935,522.52
WEINGARTEN REALTY INVESTORS 200,484 5,551,401.96
WELLTOWER INC 179,986 13,547,546.22
WP CAREY INC 121,820 9,328,975.60
5,137,663 246,281,311.32
米ドル 小計
(27,497,308,408)
カナダドル ALLIED PROPERTIES REAL ESTATE 173,468 8,387,177.80
CAN APARTMENT PROP 171,123 8,542,460.16
H&R REAL ESTATE INVESTMENT 241,734 5,533,291.26
TRUST
RIOCAN REAL ESTATE INVESTMENT 279,209 7,181,255.48
TRUST
46,457 1,591,616.82
87/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SMARTCENTRES REAL ESTATE
INVESTMENT TRUS
911,991 31,235,801.52
カナダドル 小計
(2,614,748,945)
ユーロ ICADE 104,473 7,825,027.70
KLEPIERRE 768,942 23,990,990.40
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 1,137,951 13,251,439.39
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 327,771 49,178,760.84
STAPLED
2,339,137 94,246,218.33
ユーロ 小計
(11,940,995,862)
英ポンド BRITISH LAND CO PLC 694,969 4,268,499.59
SEGRO PLC 2,419,807 16,580,517.56
TRITAX BIG BOX REIT PLC 6,177,816 8,970,188.83
9,292,592 29,819,205.98
英ポンド 小計
(4,412,646,100)
オーストラリアドル DEXUS 2,633,973 33,109,040.61
GOODMAN GROUP 1,529,523 20,373,246.36
GPT GROUP 3,206,145 19,717,791.75
MIRVAC GROUP 4,860,047 13,122,126.90
SCENTRE GROUP 10,576,383 42,517,059.66
STOCKLAND 2,838,662 10,900,462.08
25,644,733 139,739,727.36
オーストラリアドル 小計
(11,019,874,899)
シンガポールドル CAPITALAND MALL TRUST 5,512,300 13,119,274.00
KEPPEL REIT 2,935,800 3,669,750.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 5,271,000 7,484,820.00
SUNTEC REIT 2,368,100 4,641,476.00
16,087,200 28,915,320.00
シンガポールドル 小計
(2,387,537,972)
73,516,781,416
合計
(59,873,112,186)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入投資証券
通貨 銘柄数 合計金額に対する比率
時価比率
米ドル 投資証券 35銘柄 35.7 % 45.9 %
カナダドル 投資証券 5銘柄 3.4 % 4.4 %
ユーロ 投資証券 4銘柄 15.5 % 19.9 %
英ポンド 投資証券 3銘柄 5.7 % 7.4 %
オーストラリアドル 投資証券 6銘柄 14.3 % 18.4 %
シンガポールドル 投資証券 4銘柄 3.1 % 4.0 %
88/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
89/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
グローバル３資産ファンド
2019年 4月26日現在
Ⅰ 資産総額 30,934,041,477 円
Ⅱ 負債総額 55,658,900 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 30,878,382,577 円
Ⅳ 発行済口数 47,618,590,064 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6485 円
（1万口当たり純資産額） （6,485 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
90/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
91/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2019年4月26日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
92/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2019年4月26日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 772 8,674,488
単位型株式投資信託 113 578,040
追加型公社債投資信託 1 29,384
単位型公社債投資信託 187 537,022
合 計 1,073 9,818,935
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、第33期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第34期中
間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の中間財務諸表については、金融商品取
引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併
し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
委託会社の財務諸表及び中間財務諸表に続き、大和住銀投信投資顧問株式会社の第46期事業年度の財務
諸表及び第47期中間会計期間の中間財務諸表を参考情報として記載しております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,279,384 20,873,870
顧客分別金信託 20,008 20,010
前払費用 351,526 402,249
93/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
未収入金 40,544 39,030
未収委託者報酬 5,511,715 6,332,203
未収運用受託報酬 1,297,104 1,725,215
未収投資助言報酬 343,523 316,407
未収収益 20,789 50,321
繰延税金資産 482,535 715,988
その他の流動資産 5,560 10,891
流動資産合計
21,352,691 30,486,188
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 198,767 185,371
器具備品 261,096 300,694
有形固定資産合計
459,864 486,065
無形固定資産
ソフトウェア 493,806 409,765
ソフトウェア仮勘定 141,025 5,755
電話加入権 68 56
商標権 3 -
無形固定資産合計
634,903 415,576
投資その他の資産
投資有価証券 12,098,372 10,616,594
関係会社株式 10,412,523 10,412,523
長期差入保証金 677,681 658,505
長期前払費用 61,282 69,423
会員権 7,819 7,819
繰延税金資産 871,577 678,459
投資その他の資産合計
24,129,257 22,443,325
固定資産合計
25,224,025 23,344,968
資産合計
46,576,717 53,831,157
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 304 84
その他の預り金 80,380 92,326
未払金
未払収益分配金 655 649
未払償還金 140,124 137,522
未払手数料 2,424,318 2,783,763
その他未払金 52,903 236,739
未払費用 2,564,625 3,433,641
未払消費税等 160,571 547,706
未払法人税等 661,467 1,785,341
賞与引当金 1,001,068 1,507,256
445 1,408
その他の流動負債
7,086,864 10,526,438
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,177,131 3,319,830
賞与引当金 40,167 99,721
2,174 3,363
その他の固定負債
94/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3,219,473 3,422,915
固定負債合計
10,306,337 13,949,354
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
23,493,074 26,561,078
繰越利益剰余金
25,314,279 28,382,283
利益剰余金合計
35,943,263 39,011,267
株主資本計
評価・換算差額等
327,116 870,535
その他有価証券評価差額金
327,116 870,535
評価・換算差額等合計
36,270,379 39,881,802
純資産合計
46,576,717 53,831,157
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月 1日 （自 平成29年４月 1日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
営業収益
委託者報酬 31,628,014 36,538,981
運用受託報酬 5,649,190 8,362,118
投資助言報酬 1,726,511 1,440,233
その他営業収益
情報提供コンサルタント
業務報酬 5,000 5,000
サービス支援手数料 61,268 128,324
54,261 55,820
その他
営業収益計 39,124,246 46,530,479
営業費用
支払手数料 14,908,517 16,961,384
広告宣伝費 366,227 353,971
公告費 1,140 1,140
調査費
調査費 1,325,978 1,654,233
委託調査費 4,343,104 5,972,473
営業雑経費
通信費 46,030 40,066
印刷費 338,254 339,048
協会費 21,669 -
諸会費 20,054 45,465
95/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
情報機器関連費 2,516,497 2,582,734
販売促進費 24,896 34,333
149,177 136,669
その他
営業費用合計 24,061,549 28,121,520
一般管理費
給料
役員報酬 225,885 196,529
給料・手当 6,121,741 6,190,716
賞与 610,533 601,375
賞与引当金繰入額 989,925 1,566,810
交際費 23,136 25,709
事務委託費 317,928 256,413
旅費交通費 229,248 220,569
租税公課 268,527 282,036
不動産賃借料 622,662 654,286
退職給付費用 423,954 419,884
固定資産減価償却費 384,068 329,756
335,840 285,490
諸経費
10,553,451 11,029,580
一般管理費合計
4,509,246 7,379,378
営業利益
営業外収益
受取配当金 ※１ 106,651 51,335
受取利息 ※１ 745 520
時効成立分配金・償還金 1,721 2,622
原稿・講演料 1,474 894
12,592 10,669
雑収入
営業外収益合計 123,184 66,042
営業外費用
為替差損 9,737 5,125
1,084 913
雑損失
10,821 6,038
営業外費用合計
4,621,608 7,439,383
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益 353,462 61,842
2,579 30,980
投資有価証券売却益
特別利益合計 356,041 92,822
特別損失
固定資産除却損 ※２ 8,157 354,695
投資有価証券償還損 43,644 141,666
投資有価証券売却損 15,012 9,634
ゴルフ会員権売却損 3,894 -
21,175 -
事務所移転費用
91,884 505,996
特別損失合計
4,885,765 7,026,209
税引前当期純利益
1,391,996 2,350,891
法人税、住民税及び事業税
△ 25,454 △ 280,166
法人税等調整額
1,366,541 2,070,725
法人税等合計
3,519,223 4,955,483
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
96/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,984,811 23,806,015 34,434,999
当期変動額
△ 2,010,960 △ 2,010,960 △ 2,010,960
剰余金の配当
当期純利益 3,519,223 3,519,223 3,519,223
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,508,263 1,508,263 1,508,263
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074 25,314,279 35,943,263
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差 純資産合計
評価差額金 額等合計
当期首残高 517,775 517,775 34,952,774
当期変動額
△ 2,010,960
剰余金の配当
当期純利益 3,519,223
株主資本以外の項目の
△ 190,658 △ 190,658 △ 190,658
当期変動額（純額）
△ 190,658 △ 190,658
当期変動額合計 1,317,604
当期末残高 327,116 327,116 36,270,379
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074 25,314,279 35,943,263
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483 4,955,483 4,955,483
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,068,003 3,068,003 3,068,003
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078 28,382,283 39,011,267
評価・換算差額等
97/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
当期首残高 327,116 327,116 36,270,379
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483
株主資本以外の項目の
543,419 543,419 543,419
当期変動額（純額）
当期変動額合計 543,419 543,419 3,611,423
当期末残高 870,535 870,535 39,881,802
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ３～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
98/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
建物 291,976 千円 312,784千円
器具備品 768,929千円
651,918千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
10,000,000千円 10,000,000千円
差引額
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対
し、平成35年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
Sumitomo Mitsui Asset 256,031千円 204,923千円
Management (New York)
Inc.
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月 １日 （自 平成29年４月 １日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
－ 千円
受取配当金 106,640千円
受取利息 18千円 － 千円
※２ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月 １日 （自 平成29年４月 １日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
建物 6,952千円 － 千円
器具備品 1,204千円
0 千円
ソフトウェア － 千円
9,000千円
ソフトウェア仮勘定
－ 千円
345,695千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
99/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 － － 17,640株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成28年６月27日 平成28年 平成28年
普通株式 2,010,960 114,000
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成29年６月27日開催の第32回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年６月27日 平成29年 平成29年
普通株式 利益剰余金
1,887,480 107,000
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 － － 17,640株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年６月27日 平成29年 平成29年
普通株式 1,887,480 107,000
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成30年６月26日開催の第33回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年６月26日 平成30年 平成30年
普通株式 利益剰余金
2,822,400 160,000
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
１年以内 626,698 208,187
１年超 191,491 42,916
合計 818,190 251,104
(金融商品関係)
100/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び50％
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 13,279,384 13,279,384 －
(2)顧客分別金信託 20,008 20,008 －
(3)未収委託者報酬 5,511,715 5,511,715 －
(4)未収運用受託報酬 1,297,104 1,297,104 －
(5)未収投資助言報酬 343,523 343,523 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 12,098,074 12,098,074 －
(7)長期差入保証金 677,681 677,681 －
101/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産計 33,227,492 33,227,492 －
(1)顧客からの預り金 304 304 －
(2)未払手数料 2,424,318 2,424,318 －
負債計 2,424,622 2,424,622 －
当事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 20,873,870 20,873,870 －
(2)顧客分別金信託 20,010 20,010 －
(3)未収委託者報酬 6,332,203 6,332,203 －
(4)未収運用受託報酬 1,725,215 1,725,215 －
(5)未収投資助言報酬 316,407 316,407 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 10,616,296 10,616,296 －
(7)長期差入保証金 658,505 658,505 －
資産計 40,542,507 40,542,507 －
(1)顧客からの預り金 84 84 －
(2)未払手数料 2,783,763 2,783,763 －
負債計 2,783,847 2,783,847 －
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬、及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金、(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 298 298
合計 298 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523 10,412,523
合計 10,412,523 10,412,523
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
102/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 13,279,384 － － －
顧客分別金信託 20,008 － － －
未収委託者報酬 5,511,715 － － －
未収運用受託報酬 1,297,104 － － －
未収投資助言報酬 343,523 － － －
長期差入保証金 31,201 646,480 － －
合計 20,482,937 646,480 － －
当事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 20,873,870 － － －
顧客分別金信託 20,010 － － －
未収委託者報酬 6,332,203 － － －
未収運用受託報酬 1,725,215 － － －
未収投資助言報酬 316,407 － － －
長期差入保証金 602,360 56,144 － －
合計 29,870,067 56,144 － －
(有価証券関係)
１.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式10,412,523千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式10,412,523千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２.その他有価証券
前事業年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 4,921,829 4,267,927 653,902
小計 4,921,829 4,267,927 653,902
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 7,176,244 7,358,662 △182,417
小計 7,176,244 7,358,662 △182,417
合計 12,098,074 11,626,589 471,485
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
103/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計 7,366,669 6,046,232 1,320,437
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,249,626 3,315,328 △65,701
小計 3,249,626 3,315,328 △65,701
合計 10,616,296 9,361,560 1,254,735
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
228,204 2,579 15,012
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月 １日 （自 平成29年４月１ 日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,028,212 3,177,131
勤務費用 280,524 285,715
利息費用 － 2,922
数理計算上の差異の発生額 △15,494 △51,212
退職給付の支払額 △116,111 △94,727
退職給付債務の期末残高 3,177,131 3,319,830
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 3,177,131 3,319,830
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 3,177,131 3,319,830
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月 １日 （自 平成29年４月 １日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
104/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
勤務費用 280,524 285,715
利息費用 - 2,922
数理計算上の差異の費用処理額 △15,494 △51,212
その他 158,924 182,458
確定給付制度に係る退職給付費用 423,954 419,884
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額になります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月 １日 （自 平成29年４月 １日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
割引率 0.092％ 0.000％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度137,310千円、当事業年度147,195千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金 308,929 461,521
調査費 79,381 90,509
未払金 45,745 59,821
未払事業税 46,406 102,103
2,071 2,032
その他
繰延税金資産合計
482,535 715,988
固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金 972,837 1,016,532
ソフトウェア償却 18,718 11,289
賞与引当金 12,299 30,534
投資有価証券評価損 95 95
14,592 6,805
その他
繰延税金資産小計
1,018,544 1,065,256
評価性引当額 △2,597 △2,597
繰延税金資産合計
1,015,946 1,062,659
繰延税金負債
144,368 384,200
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 144,368 384,200
105/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
繰延税金資産の純額 1,354,113 1,394,447
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.8％
（調整）
評価性引当額の増減 △0.1 -
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.8 -
住民税均等割等 0.1 0.1
所得税額控除による税額控除 △2.2 △1.9
その他 △0.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9 29.4
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客へ
31,628,014 5,649,190 1,726,511 120,529 39,124,246
の営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
106/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)子会社及び関連会社等
（単位：千円）
事業の 議決権等 関連当
会社等の名称又は氏 資本金、出資 取引の 期末残
種類 所在地 内容又 の所有(被所 事者と 取引金額 科目
名 金又は基金 内容 高
は 職業 有)割合 の関係
107/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
％ 投信の助
SumitomoMitsui 5,000,000
Hong
投資運 (所有) 言業務 剰余金
子会社 AssetManagement （ホンコン 106,640 － －
用業 直接100 役員の の配当
Kong
(HongKong)Limited ドル）
兼任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
受取配当金については、剰余金の分配可能額を基礎とした一定の基準に基づき合理的に決定しております。
(2)兄弟会社等
（単位：千円）
事業の 議決権等の
会社等の名 資本金、出資金 関連当事者
種類 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 又は基金 との関係
は職業 有)割合
親会社 ％ 投信の販売
㈱三井住友 東京都 千 委託販売 未払
の子会 1,770,996,505 銀行業 委託 2,737,677 489,567
銀行 代田区 手数料 手数料
－
社 役員の兼任
親会社 ％
SMBC日興証 東京都 千 投信の 販売 委託販売 未払
の子会 10,000,000 証券業 5,485,934 862,697
券㈱ 代田区 委託 手数料 手数料
－
社
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
3．㈱三井住友銀行の属性が、平成28年７月29日付けで、「その他の関係会社」より「親会社」、平成28年10月１日付けで「親会
社」より「親会社の子会社」に異動となりました。なお、取引金額の中には、「その他の関係会社」及び「親会社」であった
期間の取引金額が含まれております。
4．SMBC日興証券㈱の属性が、平成28年10月１日付けで、「その他の関係会社の子会社」より「親会社の子会社」に異動となりまし
た。
なお、取引金額の中には、「その他の関係会社の子会社」であった期間の取引金額が含まれております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
資本金、出資 事業の 議決権等 関連当事
会社等の名 取引の内
種類 所在地 金 内容又 の所有(被 者との関 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 容
又は基金 は職業 所有)割合 係
親会社 東京都 ％ 投信の販売
㈱三井住友 委託販売 未払
の子会 千代田 1,770,996,505 銀行業 委託 2,761,066 429,436
銀行 手数料 手数料
－
社 区 役員の兼任
％ 投信の販売
親会社 東京都
委託
SMBC日興証 委託販売 未払
の子会 千代田 10,000,000 証券業 5,685,815 953,752
－
役 員 の
券㈱ 手数料 手数料
社 区
兼 任
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月 １日 （自 平成29年４月 １日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 2,056,143.98円 2,260,873.18円
１株当たり当期純利益金額 199,502.47円 280,923.11円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
108/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月 １日 （自 平成29年４月 １日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 3,519,223 4,955,483
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 3,519,223 4,955,483
期中平均株式数（株） 17,640 17,640
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成30年５月11日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住銀
投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第34期中間会計期間
（平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,085,678
顧客分別金信託 20,010
前払費用 414,616
未収委託者報酬 7,225,367
未収運用受託報酬 1,541,190
未収投資助言報酬 306,565
未収収益 51,614
53,465
その他
28,698,508
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１ 508,186
無形固定資産 437,397
投資その他の資産
投資有価証券 9,519,317
関係会社株式 10,412,523
繰延税金資産 1,364,662
1,500,406
その他
22,796,910
投資その他の資産合計
23,742,493
固定資産合計
109/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
52,441,002
資産合計
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 649
その他の預り金 116,730
未払金 3,491,463
未払費用 3,428,351
未払法人税等
1,080,277
前受収益 8,509
賞与引当金 1,233,571
228,340
その他 ※２
9,587,893
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,435,254
賞与引当金 41,631
1,383
その他
3,478,268
固定負債合計
13,066,162
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
8,628,984
資本準備金
8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000
別途積立金 1,476,959
26,222,740
繰越利益剰余金
28,043,944
利益剰余金合計
38,672,928
株主資本合計
評価・換算差額等
701,911
その他有価証券評価差額金
701,911
評価・換算差額等合計
39,374,840
純資産合計
52,441,002
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
（単位：千円）
第34期中間会計期間
（自 平成30年４月１日
110/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
至 平成30年９月30日）
営業収益
委託者報酬 20,003,107
運用受託報酬 3,216,910
投資助言報酬 696,543
その他の営業収益 117,677
営業収益計 24,034,239
営業費用
15,495,987
5,200,633
一般管理費 ※１
営業利益 3,337,618
営業外収益
※２
13,622
10,296
営業外費用 ※３
経常利益 3,340,944
特別利益 ※４
293,441
35,355
特別損失 ※５
税引前中間純利益 3,599,031
法人税、住民税及び事業税 1,010,764
104,205
法人税等調整額
法人税等合計 1,114,969
中間純利益 2,484,061
(3)中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
合計
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078 28,382,283 39,011,267
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,822,400 △ 2,822,400 △ 2,822,400
中間純利益 2,484,061 2,484,061 2,484,061
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
△ 338,338 △ 338,338 △ 338,338
当中間期変動額合計 － － － － － －
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,222,740 28,043,944 38,672,928
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 870,535 870,535 39,881,802
当中間期変動額
△ 2,822,400
剰余金の配当
中間純利益 2,484,061
111/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の項目の
△ 168,624 △ 168,624 △ 168,624
当中間期変動額（純額）
△ 168,624 △ 168,624 △ 506,962
当中間期変動額合計
当中間期末残高 701,911 701,911 39,374,840
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ３～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
（中間貸借対照表関係）
第34期中間会計期間
（平成30年 ９月 30日）
112/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,162,157千円
※２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその
他に含めて表示しております。
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000千円
４．当社は、子会社であるSumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、平成35年６月までの賃借料総額198,989千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第34期中間会計期間
（自 平成30年 ４月１日 至 平成30年９月30日）
※１．減価償却実施額
有形固定資産 80,772千円
無形固定資産 84,457千円
※２．営業外収益のうち主要なもの
雑益 13,281千円
※３．営業外費用のうち主要なもの
為替差損 10,293千円
※４．特別利益のうち主要なもの
投資有価証券償還益 289,451千円
投資有価証券売却益 3,990千円
※５．特別損失のうち主要なもの
合併関連費用 23,103千円
合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等で
あります。
投資有価証券売却損 12,101千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第34期中間会計期間（自 平成30年 ４月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 17,640株 － － 17,640株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年６月26日 平成30年 平成30年
普通株式 2,822,400 160,000
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
（リース取引関係）
第34期中間会計期間
（自 平成30年 ４月１日 至 平成30年９月30日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 595,231千円
１年超 3,853,814千円
合 計 4,449,045千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第34期中間会計期間（平成30年 ９月 30日）
平成30年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把
113/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 19,085,678 19,085,678 －
(2)顧客分別金信託 20,010 20,010 －
(3)未収委託者報酬 7,225,367 7,225,367 －
(4)未収運用受託報酬 1,541,190 1,541,190 －
(5)未収投資助言報酬 306,565 306,565 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 9,519,019 9,519,019 －
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金 1,434,365 1,434,365 －
資産計 39,132,197 39,132,197 －
(1)顧客からの預り金 649 649 －
(2)未払金
①未払手数料 3,310,988 3,310,988 －
負債計 3,311,637 3,311,637 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬、及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されて
いる基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金、及び(2)未払金①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 298
合計 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523
合計 10,412,523
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
第34期中間会計期間（平成30年 ９月 30日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 10,412,523千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
114/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 6,621,299 5,533,700 1,087,599
小計 6,621,299 5,533,700 1,087,599
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 2,897,719 2,973,628 △75,908
小計 2,897,719 2,973,628 △75,908
合計 9,519,019 8,507,328 1,011,691
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 298千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第34期中間会計期間（自 平成30年 ４月１日 至 平成30年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
20,003,107 3,216,910 696,543 117,677 24,034,239
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第34期中間会計期間
（自 平成30年 ４月１日 至 平成30年９月30日）
115/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 2,232円13銭
１株当たり中間純利益 140円81銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（注）当社は、平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりま
す。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額
及び１株当たり中間純利益を算定しております。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 39,374,840千円
普通株式に係る純資産額 39,374,840千円
普通株式の発行済株式数 17,640株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 17,640,000株
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 2,484,061千円
普通株式に係る中間純利益 2,484,061千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 17,640株
１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数 17,640,000株
（追加情報）
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間での合併契約の締結について
当社は、平成30年９月28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社(以下｢大和住銀｣)との
間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結しました。また、平成30年10月31日に当社臨時株主総会にお
いて当該合併契約の承認を得ております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
平成31年４月１日（予定）
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)の考え方に基づき、当社を取得企業とし
ております。
116/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
(1)合併比率
大和住銀の普通株式１株に対し、当社の普通株式4.2156株を割当て交付いたします。
(2)合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀はＰｗＣアドバイザリー合同会社
を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を参考に、両社
の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重ねた結果、合
併比率が妥当であるとの判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付予定の株式数
普通株式：16,230,060株
（重要な後発事象）
株式分割
当社は、平成30年９月28日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
合併に伴い株主の議決権割合が変更となる見込みであり、円滑に変更手続きを行うために株式分割を行っております。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
平成30年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、1,000株
の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加した株式数
①株式分割前の発行済株式総数 17,640株
②今回の分割により増加した株式数 17,622,360株
③株式分割後の発行済株式数 17,640,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 60,000,000株
(3)株式分割の日程
①基準日公告日 平成30年10月12日
②基準日 平成30年10月31日
③効力発生日 平成30年11月１日
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※当該（参考）において大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日
内閣府令第52号。）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号。）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号。）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
117/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第46期事業年度（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）の財務諸表及び、第47期中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日
まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
118/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）貸借対照表
（単位：千円）
第45期 第46期
119/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 21,770,643 21,360,895
前払費用 206,930 204,460
未収入金 7,453 12,823
未収委託者報酬 3,291,565 3,363,312
未収運用受託報酬 912,489 1,198,432
未収収益 50,722 41,310
繰延税金資産 447,651 504,497
428 7,553
その他
26,687,885 26,693,285
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 110,298 75,557
器具備品 ※1 66,464 122,169
土地 710 710
10,562 7,275
リース資産 ※1
188,035 205,712
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 96,732 73,887
12,706 12,706
電話加入権
109,439 86,593
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 6,783,747 10,257,600
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,546 1,170
長期差入保証金 511,637 534,699
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 523,217 536,754
その他 192 －
△20,750 △20,750
貸倒引当金
8,838,366 12,348,249
投資その他の資産計
9,135,840 12,640,555
固定資産計
35,823,726 39,333,840
資産合計
(単位：千円)
第45期 第46期
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
負債の部
流動負債
120/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
リース債務 3,524 3,143
未払金 61,012 29,207
未払手数料 1,419,878 1,434,393
未払費用 1,150,008 1,287,722
未払法人税等 459,723 1,397,293
未払消費税等 26,700 135,042
賞与引当金 1,251,100 1,263,100
役員賞与引当金 82,900 85,600
46,283 23,128
その他
4,501,131 5,658,632
流動負債計
固定負債
リース債務 7,841 4,698
退職給付引当金 1,482,500 1,540,203
93,560 88,050
役員退職慰労引当金
1,583,902 1,632,952
固定負債計
6,085,034 7,291,585
負債合計
(単位：千円)
第45期 第46期
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
26,100,773 28,387,042
繰越利益剰余金
27,544,504 29,830,773
利益剰余金合計
29,700,773 31,987,042
株主資本合計
評価・換算差額等
37,917 55,213
その他有価証券評価差額金
37,917 55,213
評価・換算差額等合計
29,738,691 32,042,255
純資産合計
35,823,726 39,333,840
負債純資産合計
121/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）損益計算書
（単位：千円）
第45期 第46期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
営業収益
運用受託報酬 4,371,647 5,111,757
委託者報酬 28,124,470 26,383,145
64,558 82,997
その他営業収益
32,560,677 31,577,899
営業収益計
営業費用
支払手数料 13,056,474 11,900,832
広告宣伝費 169,346 93,131
公告費 2,915 －
調査費
調査費 1,331,709 1,637,364
委託調査費 3,213,013 2,959,680
委託計算費 137,135 79,120
営業雑経費
通信費 39,943 42,497
印刷費 501,370 517,371
協会費 24,788 24,374
諸会費 2,492 3,778
109,609 122,930
その他
18,588,799 17,381,079
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 209,010 218,127
給料・手当 2,852,929 2,809,008
賞与 129,064 86,028
退職金 32,873 9,864
福利厚生費 639,080 647,269
交際費 22,638 29,121
旅費交通費 142,966 159,224
租税公課 174,826 199,255
不動産賃借料 620,232 622,807
退職給付費用 217,625 219,724
固定資産減価償却費 57,699 71,624
賞与引当金繰入額 1,251,100 1,263,100
役員退職慰労引当金繰入額
38,169 36,130
122/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
役員賞与引当金繰入額 80,300 85,500
564,747 901,001
諸経費
7,033,264 7,357,787
一般管理費計
6,938,613 6,839,032
営業利益
営業外収益
受取配当金 4,517 23,350
受取利息 675 199
投資有価証券売却益 6,051 6,350
業務委託関連引当金戻入 4,000 －
為替差益 123 －
5,690 2,831
その他
営業外収益計 21,058 32,732
営業外費用
投資有価証券売却損 21,990 5,000
為替差損 － 1,784
113 0
その他
22,103 6,784
営業外費用計
6,937,568 6,864,980
経常利益
6,937,568 6,864,980
税引前当期純利益
1,881,549 2,242,775
法人税、住民税及び事業税
225,697 △78,014
法人税等調整額
2,107,247 2,164,761
法人税等合計
4,830,321 4,700,218
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
第45期 （自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
合計 別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 24,034,752
当期変動額
剰余金の配当 △2,764,300
当期純利益 4,830,321
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,066,021
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
123/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本合計 その他有価証券 評価・換算 純資産合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 25,478,483 27,634,752 27,182 27,182 27,661,934
当期変動額
剰余金の配当 △2,764,300 △2,764,300 △2,764,300
当期純利益 4,830,321 4,830,321 4,830,321
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
10,735 10,735 10,735
当期変動額合計 2,066,021 2,066,021 10,735 10,735 2,076,757
当期末残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
第46期 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
合計
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期変動額
剰余金の配当 △2,413,950
当期純利益 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当 △2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益 4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
注記事項
重要な会計方針
124/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～30年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上して
おります。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
第45期 第46期
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
125/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 454,117千円 建物 465,964千円
器具備品 272,531千円 器具備品 266,621千円
リース資産 10,688千円 リース資産 8,719千円
2.保証債務
2.保証債務
被保証者 従業員
－
被保証債務の内容 住宅ローン
金額 940千円
（株主資本等変動計算書関係）
第45期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
平成28年6月23日 普通
2,764,300 718 平成28年3月31日 平成28年6月24日
定時株主総会 株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の種 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
類 原資
（千円） （円）
平成29年6月23日 普通 利益
2,413,950 627 平成29年3月31日 平成29年6月24日
定時株主総会 株式 剰余金
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
平成29年6月23日 普通
2,413,950 627 平成29年3月31日 平成29年6月24日
定時株主総会 株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の種 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
類 原資
（千円） （円）
平成30年6月22日 普通 利益
2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会 株式 剰余金
126/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、1年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注2)を参照ください）。
第45期（平成29年3月31日）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 21,770,643 21,770,643 －
（2）未収委託者報酬 3,291,565 3,291,565 －
（3）未収運用受託報酬 912,489 912,489 －
（4）未収入金 7,453 7,453 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 6,732,611 6,732,611 －
127/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産計 32,714,763 32,714,763 －
（1）未払手数料 1,419,878 1,419,878 －
（2）未払費用（*） 891,704 891,704 －
負債計 2,311,583 2,311,583 －
（*）金融商品に該当するものを表示しております。
第46期（平成30年3月31日）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 21,360,895 21,360,895 －
（2）未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 －
（3）未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 －
（4）未収入金 12,823 12,823 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 －
資産計 36,141,929 36,141,929 －
（1）未払手数料 1,434,393 1,434,393 －
（2）未払費用（*） 959,074 959,074 －
負債計 2,393,468 2,393,468 －
（*）金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬及び（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
（1）未払手数料、及び（2）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 第45期（平成29年3月31日） 第46期（平成30年3月31日）
（1）その他有価証券
非上場株式 51,135 51,135
（2）子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
（3）長期差入保証金 511,637 534,699
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（1）その他有価証券の非上場株式については
2.（5）投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第45期（平成29年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
128/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
現金・預金 21,770,643 － － －
未収委託者報酬 3,291,565 － － －
未収運用受託報酬 912,489 － － －
未収入金 7,453 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの － 2,222,381 467,133 －
合計 25,982,151 2,222,381 467,133 －
第46期（平成30年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 21,360,895 － － －
未収委託者報酬 3,363,312 － － －
未収運用受託報酬 1,198,432 － － －
未収入金 12,823 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 －
合計 27,858,863 373,466 657,576 －
（有価証券関係）
1.子会社株式
第45期（平成29年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第46期（平成30年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
第45期（平成29年3月31日）
（単位:千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 3,882,464 3,705,555 176,909
小計 3,882,464 3,705,555 176,909
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,850,146 2,972,404 △122,257
小計 2,850,146 2,972,404 △122,257
合計 6,732,611 6,677,959 54,652
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第46期（平成30年3月31日）
129/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位:千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第45期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
（単位:千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,105,918 6,051 21,990
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位:千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 398,350 6,350 5,000
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第45期 第46期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 1,546,322 1,482,500
退職給付費用 149,442 147,235
退職給付の支払額 △213,264 △105,520
その他 － 15,987
退職給付引当金の期末残高 1,482,500 1,540,203
(注) その他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第45期 第46期
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 － －
130/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,482,500 1,540,203
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,482,500 1,540,203
退職給付引当金 1,482,500 1,540,203
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,482,500 1,540,203
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第45期 149,442千円 第46期 147,235千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第45期は68,183千円、第46期は72,489千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
第45期 第46期
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
(1)流動資産
繰延税金資産
未払事業税 12,099 71,030
賞与引当金 386,089 386,761
社会保険料 29,075 30,549
未払事業所税 4,693 4,247
その他 21,191 11,908
繰延税金資産合計 453,148 504,497
繰延税金負債
その他 △5,496 －
繰延税金負債合計 △5,496 －
繰延税金資産の純額 447,651 504,497
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金 454,152 471,610
投資有価証券 67,546 67,546
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 28,748 26,961
その他 57,051 62,550
繰延税金資産小計 618,499 639,668
評価性引当額 △ 78,546 △ 78,546
繰延税金資産合計 539,952 561,121
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △ 16,734 △ 24,367
繰延税金負債合計 △ 16,734 △ 24,367
繰延税金資産の純額 523,217 536,754
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
131/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第45期及び第46期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下にあたるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第45期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 28,124,470 4,371,647 64,558 32,560,677
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
132/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
第45期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
兄弟会社等
事業の内 議決権等
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
容又は職 の所有割
属性 住所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 (億円) との関係
業 合
(千円) (千円)
当社投資信託に 投資信託に係る
その他の 東京都
大和証券 未払
1,000 係る事務代行の 事務代行手数料 4,766,199 406,661
関係会社 千代田 証券業 －
株式会社 手数料
委託等 の支払※1
の子会社 区
株式
当社投資信託に 投資信託に係る
その他の 会社 東京都
未払手
17,709 係る事務代行の 事務代行手数料 2,372,960 377,341
関係会社 三井 千代田 銀行業 －
数料
委託等 の支払※1
の子会社 住友 区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
兄弟会社等
事業の内 議決権等
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
容又は職 の所有割
属性 住所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 (億円) との関係
業 合
(千円) (千円)
当社投資信託に 投資信託に係る
その他の 東京都
大和証券 未払
1,000 係る事務代行の 事務代行手数料 3,987,525 573,578
関係会社 千代田 証券業 －
株式会社 手数料
委託等 の支払※1
の子会社 区
株式
当社投資信託に 投資信託に係る
その他の 会社 東京都
未払手
17,709 係る事務代行の 事務代行手数料 1,969,101 273,241
関係会社 三井 千代田 銀行業 －
数料
委託等 の支払※1
の子会社 住友 区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（１株当たり情報）
133/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第45期 第46期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
1株当たり純資産額 7,724円34銭 8,322円66銭
1株当たり当期純利益金額 1,254円63銭 1,220円84銭
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第45期 第46期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
当期純利益(千円) 4,830,321 4,700,218
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,830,321 4,700,218
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,850 3,850
（重要な後発事象）
当社と三井住友アセットマネジメント株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成30年5月11日付にて、当社及び三井住友アセットマネジメント株式会社の主要株主である株式会社三井住友
フィナンシャルグループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社、及び住友生命保険相互
会社が、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
（１）中間貸借対照表 （単位:千円 ）
当中間会計期間
（平成30年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 18,749,227
前払費用 220,062
未収入金 134,890
未収委託者報酬 3,199,531
未収運用受託報酬 1,318,844
未収収益 40,355
3,640
その他
流動資産計 23,666,551
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 304,462
器具備品 ※１ 106,510
土地 710
リース資産 ※１ 9,904
有形固定資産計 421,586
無形固定資産
103,187
134/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資その他の資産
投資有価証券 11,160,853
関係会社株式 956,115
従業員長期貸付金 1,123
長期差入保証金 534,276
出資金 82,660
繰延税金資産 841,341
その他 945
△ 20,750
貸倒引当金
投資その他の資産計 13,556,564
固定資産計 14,081,338
資産合計 37,747,889
（単位：千円）
当中間会計期間
（平成30年9月30日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,727
未払金
66,584
未払手数料 1,372,290
未払費用 1,215,524
未払法人税等 754,735
未払消費税等 145,434
前受収益 43,935
賞与引当金 566,800
役員賞与引当金 36,000
その他 22,639
流動負債計 4,227,672
固定負債
リース債務 6,965
退職給付引当金 1,574,978
役員退職慰労引当金 100,760
資産除去債務 248,260
固定負債計 1,930,965
負債合計 6,158,637
（単位：千円）
当中間会計期間
（平成30年9月30日）
135/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 156,268
資本剰余金合計 156,268
利益剰余金
利益準備金
343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000
27,961,448
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 29,405,179
株主資本合計 31,561,448
評価・換算差額等
27,803
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 27,803
純資産合計 31,589,252
負債純資産合計 37,747,889
（２）中間損益計算書 （単位:千円）
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
営業収益
委託者報酬 12,879,465
運用受託報酬 2,302,085
34,382
その他営業収益
営業収益計 15,215,933
営業費用 8,779,487
3,616,813
一般管理費 ※１
営業利益 2,819,632
営業外収益
受取配当金 14,987
受取利息 89
投資有価証券売却益 4,775
635
雑収入
営業外収益計 20,488
営業外費用
投資有価証券売却損 4,300
136/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
為替差損 224
389
その他
営業外費用計 4,914
経常利益
2,835,206
21,700
特別損失 ※２
税引前中間純利益 2,813,506
法人税、住民税及び事業税
678,594
212,006
法人税等調整額
法人税等合計 890,600
中間純利益 1,922,905
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,348,500
中間純利益 1,922,905
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － － △425,594
当中間期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,961,448
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券
純資産合計
評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金
差額等合計
合計
当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,348,500 △2,348,500 △2,348,500
中間純利益 1,922,905 1,922,905 1,922,905
株主資本以外の項
目の当中間期変動
△27,409 △27,409 △27,409
額（純額）
当中間期変動額合計
△425,594 △425,594 △27,409 △27,409 △453,003
当中間期末残高 29,405,179 31,561,448 27,803 27,803 31,589,252
137/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券
(1)子会社株式 …総平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの…総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物2年～30年、器具備品4年～15年
（会計上の見積りの変更）
当中間会計期間において、当社と三井住友アセットマネジメント株式
会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併契約を締結したことに伴い、
将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわた
り変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の営業利益、経常
利益及び税引前中間純利益はそれぞれ2,226千円減少しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっており
ます。
（3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており
ます。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計
期間の負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額の当中
間会計期間の負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当中間会計期間末
の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇
給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各
事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく
当中間会計期間末の要支給額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成の 消費税等の会計処理
ための基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
項
138/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
（追加情報）
当社とＳＭＡＭとの間での合併契約の締結について
当社は、平成30年9月27日開催の当社取締役会において、当社とＳＭＡＭとの間で合併契約を締結することに
ついて決議し、平成30年9月28日付で締結しました。また、平成30年10月31日に当社臨時株主総会において当該
合併契約の承認を得ております。
１．企業結合の概要
(1)吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社の名称 三井住友アセットマネジメント株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
吸収合併消滅会社の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますま
す高度化しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持
つ強み・ノウハウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンス
とサービスを提供する資産運用会社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
平成31年4月1日（予定）
(4)企業結合の法的形式
当社を消滅会社とし、ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)の考え方に基づき、ＳＭ
ＡＭを取得企業としております。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
(1)合併比率
当社の普通株式1株に対し、ＳＭＡＭの普通株式4.2156株を割当て交付いたします。
(2)合併比率の算定方法
当社はＰｗＣアドバイザリー合同会社を、ＳＭＡＭはＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株
式会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を
参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であるとの判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付株式数
普通株式：16,230,060株
139/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（平成30年9月30日）
※１．有形固定資産の減価償却累計額 781,783千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
有形固定資産 40,478千円
※１．減価償却実施額
無形固定資産 16,211千円
※２．特別損失
合併関連費用 21,700千円
合併関連費用は、当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費用等であります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（千株） 3,850 － － 3,850
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の
株式の 1株当たり
決議 総額（千 基準日 効力発生日
種類 配当額(円)
円）
平成30年6月22日
普通株式 2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（平成30年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（（注2）をご参照ください。）
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 18,749,227 18,749,227 －
（2）未収委託者報酬 3,199,531 3,199,531 －
（3）未収運用受託報酬 1,318,844 1,318,844 －
（4）未収入金 134,890 134,890 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 11,109,717 11,109,717 －
（6）長期差入保証金 519,765 519,765
資産計 35,031,976 35,031,976 －
（1）未払手数料 1,372,290 1,372,290 －
（2）未払費用 ※ 878,527 878,527 －
140/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
負債計 2,250,818 2,250,818 －
（※） 金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬及び（4）未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（5）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
（6）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によってお
ります。
負債
（1）未払手数料及び（2）未払費用
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
（1）その他有価証券
非上場株式 51,135
（2）子会社株式
非上場株式 956,115
（3）長期差入保証金 14,511
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象としておりません。
（有価証券関係）
当中間会計期間（平成30年9月30日）
1.子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式956,115千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
（単位：千円）
区 分
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
証券投資信託の受益証券 5,053,937 4,797,266 256,671
小計 5,053,937 4,797,266 256,671
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
証券投資信託の受益証券 6,055,780 6,272,376 △216,596
141/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
小計 6,055,780 6,272,376 △216,596
合計 11,109,717 11,069,643 40,074
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 51,135千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（平成30年9月30日）
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
期首残高 －
見積りの変更による増加額（注） 248,260
中間期末残高 248,260
（注）主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について、当中間会計期間において、新たな情報の
入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、使用見込期間を当該契約期間と見積り、資産除去債務の金額を
計算しております。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しておりま
す。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
1.サービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 12,879,465 2,302,085 34,382 15,215,933
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
142/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項目
(平成30年9月30日)
（1）１株当たり純資産額 8,205円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額(千円) 31,589,252
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) －
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 31,589,252
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数(千株) 3,850
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 平成30年4月1日
項目
至 平成30年9月30日)
（2）１株当たり中間純利益金額 499円46銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額(千円) 1,922,905
普通株式に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 1,922,905
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,850
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
143/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
a．2018年11月１日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
b．2019年４月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2018年9月末現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・ 資本金の額 51,000百万円（2018年9月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
※
（イ）名称 （ハ）事業の内容
（ロ）資本金の額
藍澤證券株式会社 8,000百万円 金融商品取引法に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
144/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円
十六ＴＴ証券株式会社 3,000百万円
髙木証券株式会社 11,069百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000百万円
野村證券株式会社 10,000百万円
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円
ひろぎん証券株式会社 5,000百万円
ＦＦＧ証券株式会社 3,000百万円
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250百万円
北洋証券株式会社 3,000百万円
三木証券株式会社 500百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
株式会社あおぞら銀行 100,000百万円 銀行法に基づき、銀行業を営んでい
ます。
株式会社足利銀行 135,000百万円
株式会社愛媛銀行 21,363百万円
株式会社大垣共立銀行 46,773百万円
株式会社北日本銀行 7,761百万円
株式会社紀陽銀行 80,096百万円
株式会社きらぼし銀行 43,734百万円
株式会社きらやか銀行 22,700百万円
株式会社関西みらい銀行 38,971百万円
株式会社熊本銀行 33,847百万円
株式会社群馬銀行 48,652百万円
株式会社四国銀行 25,000百万円
株式会社ジャパンネット銀行 37,250百万円
株式会社大光銀行 10,000百万円
株式会社第四銀行 32,776百万円
株式会社長野銀行 13,017百万円
株式会社南都銀行 37,924百万円
株式会社北都銀行 12,500百万円
株式会社北洋銀行 121,101百万円
株式会社みなと銀行 27,484百万円
株式会社武蔵野銀行 45,743百万円
株式会社山梨中央銀行 15,400百万円
信用金庫法に基づき、金融業を営ん
京都信用金庫 12,317百万円
でいます。
㮌읧ⲑ터溘䴰漰Ā㈀ 㡞琀㥧ࡧ⭳﹗⠰Ȱ弰怰地œஊ㱒㡨⩟ཏ᩹㸰溌읧ⲑ터溘䴰漰Ā㈀ 㡞琀㉧ࠀ㈀㙥
在、十六ＴＴ証券株式会社の資本金の額は、2019年6月3日現在。
※京都信用金庫の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
ハ 投資顧問会社（運用の委託先）
（イ）名称 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ネーデルラントＮ．Ｖ．
（ロ）資本金の額 226,350ユーロ（2019年1月1日現在）
（ハ）事業の内容 オランダ金融市場庁の監督下で、投資顧問業を営んでおります。
145/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
ハ 投資顧問会社（運用の委託先）
委託会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）に基づき、当ファンドの主要投資対
象の一つであるグローバル・リート・マザーファンドの運用指図に関する権限の一部の委託を受
け、信託財産の運用を行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当ありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年10月 2日 臨時報告書
2018年12月17日 有価証券届出書
2018年12月17日 有価証券報告書
2019年 1月 7日 臨時報告書
146/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成30年６月14日
三井住友アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友アセットマネジメント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第33期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
アセットマネジメント株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成30年５月11日付で会社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主
が、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬ
データは監査の対象には含まれていません。
147/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成31年4月23日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているグローバル３資産ファンドの平成30年9月21日から平成31年3月20日までの特定期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、グローバル３資産ファンドの平成31年3月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の
損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬ
データは監査の対象には含まれていません。
148/149
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成30年11月22日
三井住友アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友アセットマネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第34期事業年度の中
間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき
中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友アセットマネジメント株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、平成30年９月28日開催の会社の取締役会において、会社と大和住銀投信投
資顧問株式会社との間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結した。また、平成30年10月31日に会社の臨
時株主総会において当該合併契約の承認を得ている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢ
ＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
149/149
