株式会社ジュンテンドー 有価証券報告書 第58期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第58期(平成30年3月1日-平成31年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジュンテンドー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジュンテンドー(E03141)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年5月27日
【事業年度】 第58期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社ジュンテンドー
【英訳名】 JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 正
【本店の所在の場所】 島根県益田市下本郷町206番地5
【電話番号】 0856-24-2400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松 浦 誠
【最寄りの連絡場所】 島根県益田市下本郷町206番地5
【電話番号】 0856-24-2400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松 浦 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第58期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(千円) 44,218,106 43,904,347 44,078,181 43,924,825 43,512,409
売上高及び営業収入
経常利益又は経常損失
(千円) 546,308 576,792 477,167 349,631 △ 32,073
(△)
当期純利益又は
(千円) 176,285 241,133 238,786 206,920 △ 8,376
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
(千円) 4,224,255 4,224,255 4,224,255 4,224,255 4,224,255
資本金
(株) 20,827,911 20,827,911 8,331,164 8,331,164 8,331,164
発行済株式総数
(千円) 10,476,551 10,396,695 10,615,731 10,744,833 10,630,080
純資産額
総資産額 (千円) 33,853,101 34,082,730 34,182,971 34,357,870 35,736,411
(円) 519.29 1,288.84 1,316.08 1,332.16 1,318.00
1株当たり純資産額
2.50 3.00 10.00 10.00 10.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 1.25 ) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 8.74 29.89 29.60 25.65 △ 1.04
(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 30.9 30.5 31.1 31.3 29.7
自己資本比率
(%) 1.70 2.31 2.27 1.94 -
自己資本利益率
(倍) 19.57 11.21 20.17 34.81 -
株価収益率
(%) 28.61 25.09 33.78 38.98 -
配当性向
営業活動による
(千円) 2,009,716 366,675 1,405,065 946,427 918,815
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 558,800 △ 1,703,701 △ 890,820 △ 547,588 △ 1,599,827
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 848,499 965,209 △ 407,516 △ 539,670 678,195
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,354,304 982,488 1,089,216 948,386 945,569
期末残高
659 645 638 638 605
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 878 ) ( 894 ) ( 881 ) ( 856 ) ( 839 )
(注)1 「売上高及び営業収入」には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第58期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
5 従業員数は、正社員(出向派遣者を除き、出向受入者を含む)の期末就業人員を従業員数とし、契約社員、
嘱託社員等の有期契約社員及びパートタイマー(1日8時間換算)の年間平均人員の合計を臨時雇用者数と
して記載しております。
6 2016年9月1日付で、普通株式について2.5株を1株の割合で株式併合を行ったため、第55期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、
第55期の1株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
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2【沿革】
年月 概要
1894年10月 島根県美濃郡益田町(現益田市)において現代表取締役社長飯塚正の曾祖父飯塚文市が順天堂薬局を
創立。医薬品販売業を開始。
1948年6月 有限会社に改組。商号を有限会社飯塚順天堂駅前薬局に変更。
1953年2月 有限会社飯塚順天堂駅前薬局の商号を有限会社飯塚順天堂薬局に変更。
1962年4月 スーパーマーケット順天堂を開業。
1962年11月 有限会社飯塚順天堂薬局の商号を有限会社順天堂に変更。
1969年9月 島根県益田市にハウジングランド順天堂駅前店を当社の第1号店として開店。
1970年1月 スーパーマーケットを閉鎖し、テナントの家庭用品販売業「有限会社まるぶん」を吸収合併。
1970年8月 有限会社順天堂の薬局部門として島根県益田市に順天堂薬品益田店開店。
1970年12月 島根県益田市に順天堂土地住宅株式会社を設立。
1975年8月 順天堂土地住宅株式会社を順天堂薬品株式会社に商号変更し、有限会社順天堂の薬局部門を吸収。
1976年6月 島根県松江市に順天堂商事株式会社を設立。
1977年11月 有限会社順天堂を株式会社順天堂に変更。
本店所在地 益田市東町9番16号。家庭用品、園芸用品、DIY用品、レジャー用品、文具、家具、雑
貨等の販売を主たる営業目的とする。
1980年4月 小型店舗(500㎡未満型店舗―当社呼称150坪型店舗)として山口県に美祢店を開店。新設店舗の主力
を150坪型に変更。
1982年7月 株式会社順天堂の本社を益田市下本郷町179番地1に移転。
1987年3月 株式会社順天堂の商号を株式会社ジュンテンドーに変更。
1987年6月 順天堂薬品株式会社の商号をジャスト商事株式会社に変更。
1987年9月 ジャスト商事株式会社の書籍販売部門として島根県大田市にブックセンタージャスト大田店開店。
1988年7月 株式会社ジュンテンドーの本社を益田市下本郷町206番地5(現・本社所在場所)に移転。
1989年3月 広島証券取引所に株式を上場。
1989年12月 カー用品専門のイエローハット事業に進出。
1991年6月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999年2月 株式会社ジュンテンドーの営業本部を広島県安芸郡へ移転開設。
2000年3月 東京証券取引所市場第二部に上場。(広島証券取引所と東京証券取引所の合併による)
2002年11月 広島トランスファーセンター(広島県東広島市)の開設により、ロジスティクスの整備が完了。
(2000年2月兵庫県三木市に三木トランスファーセンターを開設。三木センター、広島センターの運
営は順天堂商事株式会社)
2003年1月 全店にTC(通過型)物流による商品供給を開始。
2005年9月 株式会社ジュンテンドーが順天堂商事株式会社を吸収合併。
2006年4月 株式会社ジュンテンドーのホームセンター事業において、ジュンテンドーポイントカードの導入開
始。
2008年2月 大阪証券取引所市場第二部について、上場廃止の申請を行い上場廃止。
2011年5月 保険代理業等を営むジャストサービス株式会社を設立。
2011年9月 株式会社ジュンテンドーがジャスト商事株式会社を吸収合併。
2017年3月 カー用品専門のイエローハット事業を株式会社イエローハット及び株式会社山陰イエローハットに譲
渡。
2019年2月 ドラッグストア事業をウエルシア薬局株式会社に譲渡。
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3【事業の内容】
当社グループは、主にホームセンター事業を営む当社及び非連結子会社1社で構成されております。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
605(839) 41.6 18.2 4,274
(注)1 従業員数は、正社員(正社員に準ずる者を含む)の期末在籍者数から、出向派遣者を除き、出向受入者を加
えた就業人員を記載しております。
2 従業員数欄の( )内に臨時雇用者数を外数で記載しております。臨時雇用者数は、契約社員、嘱託社員等
の有期契約社員及びパートタイマー(1日8時間換算)の年間平均人員の合計を記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
(2)労働組合の状況
UAゼンセンジュンテンドー労働組合が結成されており、2019年2月28日現在における組合員数は1,722名であ
ります。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を経営理念としております。お客様に新鮮でより快
適な住まいと、暮らしを営んでいただくための生活提案を行い、より良い品をより安く提供することを基本理念とし
て、「お客様に感謝の気持ちと、お客様の立場に立った」いっそうのサービスをすることを行動理念とし生活を応援
しております。
当社は、こうした経営理念の実現を通して、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」
の志のもと、地域社会に貢献し、また、昨今における急激な経営環境の変化に迅速・的確に適応し、長期的な繁栄と
成長を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社は、全社の経営効率を高め、営業収益早期500億円の復活と、経常利益率2%以上を当面の目途としておりま
す。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、同業他社及び他業態との業態を超えた競争のなかで、新たな市場を求めて、新しい業態の開発、既存エリ
アの深耕、人材の育成、商品の開発を目指すとともに、効率的な投資と、有利子負債の圧縮により、経営基盤強化
と、財務体質の向上を図ってまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
好調な企業業績や人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善等の要因により、当面、景気は回復基調が続くもの
と思われます。
小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善から、消費者マインドが徐々に上向きつつあるものの、依然、消
費者の生活防衛意識は高く、節約志向、選別志向は根強いものがあります。加えて、人口減少により市場規模が縮小
していく中、業種業態を問わず企業間競争は熾烈を極めております。また、人手不足、人口減少社会により、事業に
とって必要な人材の確保が難しくなってきており、この問題に対処するための施策が求められております。
こうした状況のもと、当社は次の課題に取り組んでまいります。
「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもとに、「ホームセンター
は、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と修理、
貸出、技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。一方、ブックセンター事業を含め、地域インフラの充実
整備に努めます。
店舗につきましては、第59期におきましてホームセンター1店の建替増床を予定しております。また、改装につき
ましては、全面改装2店を予定し、収益の向上に取り組んでまいります。
事業活動におきましては、生産性の向上に取り組むことにより、より一層効率的な経営を目指します。
加えて、財務面におきましても、経営資源を最大限に有効活用し、企業体質および財務体質の強化に努めてまいり
ます。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1)出店に関するリスク
当社は、中国地方、近畿地方において営業活動を行っており、出店地域や出店形態により300坪型から1,000坪型
の店舗により出店を行っております。
今後も、同様な政策による出店を進めてまいりますが、経済環境の変化や、競合他社の動向により、当社の出店
政策及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)出店に関する法的規制について
① 「大規模小売店舗立地法」(平成12年6月1日施行)による規制について
売場面積1,000㎡を超える店舗の出店につきましては、大規模小売店舗立地法の定めにより環境対策等の規制
が行われており、規制をクリアできなければ出店することができないこととなっております。
現在、当社は、300坪型から1,000坪型の店舗にて出店を行っておりますが、平米数で1,000㎡を超える場合に
は、大規模小売店舗立地法の規制の対象となるため、出店にあたり、スケジュールの難航やコスト負担の増加な
どの影響を受ける可能性があります。
② 商品販売に係る法的規制について
ホームセンターにおきましては、販売にあたり法的規制を受ける「医療機器」「灯油」「農薬」等の商品を取
り扱っております。
当社は、これらの法的規制を遵守のうえ営業を行っておりますが、許認可の状況及び有資格者の確保の状況に
よっては、出店政策及び営業に影響を及ぼす可能性があります。
(3)災害等に関するリスク
当社は、店舗及び本社等の建物や店舗の商品について火災保険に加入しておりますが、地震を始め保険の対象外
となる損害が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)天候要因によるリスク
当社の中心でありますホームセンターにおきましては、冷暖房用品や海浜用品、祭事用品などの季節性の高い商
品を取り扱っております。このため、冷夏、暖冬などの気候条件の不順により、予定する販売高を達成できない場
合、売上高の減少や、余剰在庫を抱える可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)個人情報保護について
当社では、顧客に対するサービスを目的として、「会員カード」「ポイントカード」「クレジットカード」の発
行や「懸賞」の受付等を行っているため、顧客に関する情報を保管しております。
顧客情報につきましては、「個人情報保護規程」を制定し、厳重な管理をしておりますが、犯罪行為やシステム
障害等により、情報の流出が起こる可能性があり、また、提携先クレジット会社等からの情報の流出の可能性があ
ります。こうした事態が発生した場合は、社会的信用の低下による売上の減少や被害者からの損害賠償の責に問わ
れるなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)同業他社及び他業態との競争激化によるリスク
ホームセンター業界は、他のホームセンター及び他業態との競争が熾烈を極める状況となっております。現在、
当社は、中国地方で103店舗(ホームセンター99店舗、ブックセンター4店舗)、近畿地方で29店舗(ホームセン
ター29店舗)を営業しており、今後も、中国地方、近畿地方において出店を計画しております。
しかし、当社の営業エリアにおきましては、多店舗展開を進めるドラッグストアや大規模商業施設及び他のホー
ムセンターの出店が加速しており、オーバーストアの状態となっている地域もあります。また、現在、当社のドミ
ナントエリアである地域につきましても、他店の出現により競争にさらされることとなり、こうした競争は、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7)資金調達に関するリスク
当社は、金融機関からの借入により、設備資金や運転資金等を調達しておりますが、当社の経営環境の悪化等の
要因、又は金融機関の合併や政府系金融機関の民営化の状況などにより、金融機関との取引に影響を及ぼす可能性
があります。
また、今後の金利動向によっては、利息の負担増など、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8)固定資産の減損等に関するリスク
「固定資産の減損に係る会計基準」におきましては、当社の資産又は資産グループについて、減損損失を認識す
る必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上することとされております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損
の発生状況によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におきましては、相次ぐ自然災害により力強さを欠いたものの、企業業績は高水準を維持し、人手不
足を背景とした雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も堅調に推移したことから、総じて景気は回復基調が続き
ました。個人消費におきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、回復基調を維持しました。一方、今後の展望
におきましては、米中貿易戦争の影響等により海外経済は減速すると予想され、輸出分野を中心にわが国経済への
影響が懸念されております。
このような経営環境のもと、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラに
なろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」
の基軸にもとづいた商品施策に継続して取り組んでまいりました。夏場には、7月に発生した西日本豪雨被害から
の復旧需要や記録的猛暑による夏物関連商材の販売が好調だったものの、売上の伸長が期待される5月の天候不順
や冬場の暖冬及び不採算店舗の整理により、通期の営業収益(売上高および営業収入)は前事業年度を下回りまし
た。売上高の減少、ドラッグストア事業の譲渡に伴う値引販売による売上総利益の減少及び西舞鶴モール店の開店
準備経費等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前事業年度より減少し、経常損失、当期純損失
を計上いたしました。しかしながら、園芸農業・資材工具部門は、従来からの商品・販売施策の強化が奏功し、当
事業年度におきましても堅調に推移し、同部門の売上高は前事業年度を上回りました。なお、ホームセンター事業
に経営資源を集中させるため、当社が2000年より中国地方にて「サンデーズ」の名称で展開するドラッグストア事
業を、2019年2月28日付でウエルシア薬局株式会社に事業譲渡いたしました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の財政状態は、総資産が357億3千6百万円で前年度末比13億7千8百万円の増加、負債が251億6
百万円で前年度末比14億9千3百万円の増加、純資産が106億3千万円で前年度末比1億1千4百万円の減少とな
りました。
b.経営成績
当事業年度の営業収益(売上高および営業収入)は435億1千2百万円で、前年度比4億1千2百万円(0.9%)
の減少となりました。 うち 売上高は、419億2千4百万円 で、 前年度比4億1千3百万円 (1.0%)の減少 となり、
営業収入は15億8千8百万円 で、 前年度比1百万円 (0.1%)の増加 となりました。
商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が120億5千6百万円で前年度比3億6千万円の減少、園芸農業・資材
工具が203億8千8百万円で前年度比5億3千8百万円の増加、趣味・嗜好が69億9千1百万円で前年度比2億8
千9百万円の減少、その他の売上が8百万円で前年度比微減、関連事業が24億7千9百万円で前年度比3億円の減
少となりました。
損益面におきましては、 営業利益は1千5百万円 で、 前年度比3億9千6百万円 (96.3%)の減少 となりまし
た。また、 経常損失は3千2百万円 (前年度経常利益3億4千9百万円) 、 当期純損失は8百万円 (前年度当期純
利益2億6百万円)となりました。
店舗につきましては、ホームセンター2店を開店し、ホームセンター5店、ドラッグストア1店を閉店いたしま
した。また、ドラッグストア6店を事業譲渡し、全面改装2店を実施いたしました。これにより、当事業年度末の
店舗数は132店(ホームセンター128店、ブックセンター4店)となり、前年度末比10店の減少となりました。ま
た、売場面積は250,078平方メートルで、前年度末比3,681平方メートル(1.5%)の減少となりました。
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
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当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により増加した資金を、主と
して店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、 前事業年度末に比べ2百万円減少の9億4千5百万円と
な りました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は9億1千8百万円(前事業年度は9億4千6百万円の増加)
となりました。
主な要因は、資金収入の減価償却費10億8千6百万円及び減損損失4千1百万円等の非資金費用に対して、資
金支出のたな卸資産の増加2億4千8百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により支出した資金は15億9千9百万円(前事業年度は5億4千7百万円の支
出)となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出16億1千3百万円等によるものであります。
支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は6億7千8百万円(前事業年度は5億3千9百万円の支出)
となりました。
主な要因は、長期借入金38億円の調達に対し、短期借入金の減少額4億円、長期借入金24億8千6百万円、
リース債務8千3百万円、割賦債務7千1百万円の返済及び配当金8千万円等の支出によるものであります。
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③仕入及び販売の実績
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであり、部門別に示すと次のとおりであ
ります。
a.仕入実績
当事業年度
(自 2018年3月1日
部門別
至 2019年2月28日)
金額(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
家庭雑貨・家庭電器 8,653,355 28.8 98.5
園芸農業・資材工具 14,514,816 48.3 103.9
趣味・嗜好 5,146,965 17.2 94.2
その他 4,168 0.0 80.5
ホームセンター事業 28,319,307 94.3 100.3
関連事業 1,721,541 5.7 80.6
合計 30,040,848 100.0 99.0
b.販売実績
当事業年度
(自 2018年3月1日
部門別
至 2019年2月28日)
金額(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
家庭雑貨・家庭電器 12,056,413 27.7 97.1
園芸農業・資材工具 20,388,852 46.9 102.7
趣味・嗜好 6,991,122 16.1 96.0
売上高 その他 8,213 0.0 90.8
ホームセンター事業 39,444,602 90.7 99.7
関連事業 2,479,685 5.7 89.2
売上高合計 41,924,288 96.4 99.0
ホームセンター事業 1,577,594 3.6 99.8
営業収入 関連事業 10,526 0.0 151.1
営業収入合計 1,588,121 3.6 100.1
売上高及び営業収入合計 43,512,409 100.0 99.1
(注)1 ホームセンター事業の各部門の内容は次のとおりであります。
家庭雑貨・家庭電器 台所用品、家庭用品、日用消耗品、家電製品、寝装・インテリア等
園芸農業・資材工具 家庭園芸用品、農業用品、工具・建築金物、塗料・作業用品等
趣味・嗜好 ペット用品、オフィス・店舗用品等
その他 消耗品等
2 関連事業の内容は次のとおりであります。
書籍・CD・DVD、ドラッグ等
3 仕入実績の金額は、仕入価格によっております。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.県別売上実績
当事業年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
部門別
前年 期末 店舗数
金額 構成比
同期比 店舗数 前期比増減
(千円) (%)
(%) (店) (店)
島根県 7,149,295 16.4 101.0 18 1
鳥取県 2,880,108 6.6 99.8 12 -
山口県 6,046,662 13.9 98.8 24 △2
岡山県 4,429,956 10.2 97.1 13 △1
広島県 11,626,126 26.7 101.1 32 -
兵庫県 3,530,132 8.1 97.8 15 △1
京都府 1,849,845 4.3 98.1 5 -
売上高
和歌山県 974,844 2.3 105.4 5 -
奈良県 600,584 1.4 98.2 3 -
三重県 348,832 0.8 94.3 1 -
その他 8,213 0.0 90.8 - -
ホームセンター事業合計 39,444,602 90.7 99.7 128 △3
関連事業 2,479,685 5.7 89.2 ▶ △7
売上高合計 41,924,288 96.4 99.0 132 △10
ホームセンター事業 1,577,594 3.6 99.8 - -
営業収入 関連事業 10,526 0.0 151.1 - -
営業収入合計 1,588,121 3.6 100.1 - -
売上高及び営業収入合計 43,512,409 100.0 99.1 - -
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づ
き会計上の見積りを行っております。この財務諸表の作成にあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の
状況」に記載しております。
②当 事業 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は142億7千8百万円で前事業年度比1億1千7百万円(0.8%)の増加となり
ました。この主な要因は、たな卸資産5千2百万円、前渡金6千1百万円の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は214億5千8百万円で前事業年度比12億6千1百万円(6.2%)の増加となり
ました。この主な要因は、店舗の新規出店による資産の増加によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は120億3千5百万円で前事業年度比1億1千4百万円(1.0%)の増加となり
ました。この主な要因は、設備関係支払手形3億5千5百万円 、1年内返済予定の長期借入金9千6百万円 の増
加に対して、短期借入金4億円の減少によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は130億7千万円で前事業年度比13億7千8百万円(11.8%)の増加となりま
した。この主な要因は、長期借入金12億1千6百万円、その他に含まれる長期未払金1億4千3百万円の増加に
よるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の残高は106億3千万円で前事業年度比1億1千4百万円(1.1%)の減少となりまし
た。この主な要因は、利益剰余金8千9百万円の減少によるものであります。
2)経営成績
当事業年度の営業収益(売上高及び営業収入)は435億1千2百万円で、前年度比4億1千2百万円(0.9%)の
減少となりました。
売上高は、「ホームセンター事業」が394億4千4百万円、「関連事業」が24億7千9百万円、売上高全体では
419億2千4百万円で前事業年度比4億1千3百万円(1.0%)の減少となりました。なお、営業収益に占める売上
高の割合は96.4%であります。
売上総利益は121億3千4百万円で、前事業年度比1億1百万円(0.8%)の減少となり、売上高に対する売上総
利益率は28.9%で前事業年度比微増となりました。
営業収入は、「ホームセンター事業」が15億7千7百万円、「関連事業」が1千万円、営業収入全体では15億8
千8百万円で前事業年度比1百万円(0.1%)の増加となりました。なお、営業収益に占める営業収入の割合は
3.6%であります。
営業総利益は、137億2千2百万円で前事業年度比1億円(0.7%)の減少となり、営業収益に対する営業総利益
率は31.5%で前事業年度比微増となりました。
販売費及び一般管理費は、137億7百万円で前事業年度比2億9千5百万円(2.2%)の増加となり、営業収益販
管費率は31.5%で前事業年度比1.0ポイントの増加となりました。
営業利益は1千5百万円で前事業年度比3億9千6百万円(96.3%)の減少、経常損失は3千2百万円(前事業
年度経常利益3億4千9百万円)となりました。
当期純損失は8百万円(前事業年度当期純利益2億6百万円)となり、減収減益となりました。
また、1株当たり当期純損失金額は1.04円(前事業年度は1株当たり当期純利益25.65円)となりました。
これらの要因につきましては 、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
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b.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、 第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しておりま
す。
③資本の財源及び資金の流動性
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金又は借入により資金調達することとしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金
は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2019年2月28日現在、長期借入金の残高は11,641百万円であります。また、当 事業 年度末において、㈱山陰合
同銀行との間で合計4,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高
1,300百万円、借入未実行残高2,700百万円)。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業収益早期500億円の復活と、経常利益率2%以上を当面の目標としております。
当事業年度の営業収益は435億1千2百万円、経常損失は3千2百万円であり、前事業年度との対比で減収減益で
あり、現状は目標達成へ向け足踏み状態であります。
今後も、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづ
き、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図り、目標達成に向け取り組んでまい
ります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の営業基盤であります中国地方・近畿地方は、同業他社を始め、多店舗展開を進めるドラッグストア、大規
模商業施設等の出店により競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。また、デフレ圧力の強まりに
よる商品価格の変動及び天候要因などが、経営成績に影響を及ぼすことが予測されます。
このような要因に対して、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」
の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。
⑥戦略的現状と見通し
前項に記載しておりますように、厳しい経営環境が続く中、ホームセンター業界をはじめ、小売業界の市場競争
は熾烈を極める状況にあります。当社は、過去、中国地方において150坪型の店舗を多店舗展開してまいりました
が、現在は、300坪型から1,000坪型の店舗を基本に新規出店及びリニューアルを行っております。出店形態につき
ましては、単独での出店のほか、他業態が運営する商業集積への出店、当社が主体となり食品スーパー等のテナン
トの入店を受ける形態での出店などの複合型の形態によっております。今後も、当社の営業エリアである中国地
方、近畿地方において同様の政策による積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めてまい
ります。
商品及び販売政策におきましては、農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するた
め、品揃えや売り方の改革を図ってまいります。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス
面の充実に取り組んでまいります。
自社カードシステムにつきましては、カード会員を対象としたポイントの付与による顧客サービスはもとより、
イベントの開催や情報提供など、顧客満足度の向上とより一層の販売促進を行ってまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年12月17日開催の取締役会において、2000年より中国地方にて「サンデーズ」の名称で展開するド
ラッグストア事業を、ウエルシアホールディングス株式会社の子会社であるウエルシア薬局株式会社に譲渡するこ
とを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しました。詳細は「第5[経理の状況] 1[財務諸表等](1)[財務諸表]
[注記事項](企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、「ホームセンター事業」と
「関連事業」に区分した事業部門別に記載しております。
当社では、店舗のクローズアンドビルド及び全面改装並びに新設を進めており、当事業年度はこれらを中心に設備
投資額は27億9千2百万円となりました。なお、設備投資には有形及び無形固定資産の他、長期前払費用、建設協力
金、敷金等を含めて記載しております。
当事業年度は、「ホームセンター事業」において、ホームセンター2店を開店いたしました。改装につきまして
は、「ホームセンター事業」において、ホームセンター2店の全面改装を実施いたしました。また、「ホームセン
ター事業」でホームセンター5店、「関連事業」でドラッグストア1店 を 閉店し、ドラッグストア6店を事業譲渡し
ておりますが、重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、「ホームセンター事業」と
「関連事業」に区分した事業部門別に記載しております。
当社における主要な設備は次のとおりであります。
2019年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
事業部門の名称 設備の内容
器具備品及び
(所在地) 建物及び 土地 (名)
リース資産 合計
車両運搬具等
構築物 (面積㎡)
ホームセンター益田店
3,979,149
(島根県益田市) ホームセンター事業 営業施設 8,170,261 110,535 627,654 12,887,601 468
(58,987)
外 合計128店舗
ブックセンター浜田店
同上 144,311
(島根県浜田市) 同上 39,369 - 4,461 188,142 15
(ブックセンター) (4,036)
外 合計4店舗
広島センター
ホームセンター事業 146,232
同上
(広島県東広島市) 307,551 24,759 85,335 563,878 -
(物流センター) (15,771)
外 合計5箇所
江津テナント
同上 937,489
賃貸営業施設
(島根県江津市) 1,008,487 - 17,799 1,963,776 -
(テナント等) (41,184)
その他
本部 ホームセンター事業
782,494
統括業務施設
(島根県益田市) 及び 189,103 68,210 23,303 1,063,111 122
(18,764)
その他 関連事業
(注)1 従業員数は、正社員(正社員に準ずる者を含む)の期末在籍者数から、出向派遣者を除き、出向受入者を加
えた就業人員であります。
2 上記のほか、主要なリース設備として以下のものがあります。
リース契約期間 年間リース料 リース契約残高
設備名
(年) (千円) (千円)
防犯システム 6 20,375 72,671
貨物自動車 6 11,709 42,010
軽自動車 6 8,293 33,356
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、「ホームセンター事業」と
「関連事業」に区分した事業部門別に記載しております。
2019年2月28日現在において計画している新設、改修、除却、売却等の主なものは次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
完成後の 増加する
事業所名 資金調達 完了
事業部門の名称 設備の内容 着手年月 売場面積 売場面積
(所在地) 方法 (予定)年月
(㎡) (㎡)
総額 既支払額
自己資金
大竹店 ホームセンター 新設店舗
159,146 - 及び 2019年7月 2019年11月 994 496
(広島県大竹市) 事業 (建替)
借入金
(2)重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2019年2月28日) (2019年5月27日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 8,331,164 8,331,164
市場第二部 あります。
計 8,331,164 8,331,164 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年9月1日(注) △12,496,747 8,331,164 - 4,224,255 - 3,999,241
(注)2016年5月20日開催の第55回定時株主総会決議により、2016年9月1日付で当社普通株式2.5株を1株に株式併
合し、発行済株式総数が12,496,747株減少しております。
(5)【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(名) - 14 7 137 8 10 7,858 8,034 -
所有株式数
- 14,250 190 19,801 239 10 48,601 83,091 22,064
(単元)
所有株式数
- 17.15 0.23 23.83 0.29 0.01 58.49 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式265,837株は、「個人その他」に2,658単元、「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
2,219 27.52
飯 塚 正 広島市東区
1,071 13.29
有限会社サンデーズ 島根県鹿足郡津和野町森村イ542番地
365 4.53
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10番地
島根県益田市下本郷町206番地5 355 4.40
ジュンテンドー社員持株会
223 2.77
アイリスオーヤマ株式会社 仙台市青葉区五橋2丁目12番1号
184 2.28
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町4丁目2番36号
日本トラスティ・サービス信託
149 1.85
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社(信託口4)
147 1.83
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
141 1.76
杣 山 令 子 東京都中野区
141 1.75
大 田 圭 子 千葉市花見川区
― 4,998 61.98
計
(注)1 上記のほか、当社所有の自己株式265千株があります。
2 上記のうち日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)は、株主名簿上の株主であり、議決権
行使基準日現在の実質的な株主は預金保険機構であります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 265,800
普通株式 8,043,300
完全議決権株式(その他) 80,433 ―
普通株式 22,064
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,331,164 ― ―
総株主の議決権 ― 80,433 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年2月28日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 島根県益田市
265,800 - 265,800 3.19
株式会社ジュンテンドー 下本郷町206番地5
計 ― 265,800 - 265,800 3.19
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 377 270,138
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(―) - - - -
保有自己株式数 265,837 - 265,837 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡しによる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、財務体質の向上と経営基盤の強化を計りつつ、収益状況及び配当性向等を総合的に勘案し、株主に対する
利益還元を充実させることを重要施策としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総
会であります。
上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり10円としております。
内部留保資金につきましては、新規出店等の設備投資に充当し、企業体質の強化に努めてまいります。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する剰余金
の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年5月24日
80,653 10.00
定時株主総会決議
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
683
最高(円) 231 210 1,140 885
(145)
312
最低(円) 124 121 527 455
(122)
(注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
2.2016年9月1日付で当社普通株式2.5株を1株とする株式併合を実施したため、第56期の株価については、
株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は()にて記載しております。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
最高(円) 650 665 654 638 611 606
最低(円) 590 614 628 455 502 543
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
野村證券㈱退社
1987年3月
1987年3月 当社入社
1994年11月 取締役
1997年11月 常務取締役
営業本部長
代表取締役
1999年5月
兼 飯 塚 正 1959年12月15日 営業本部長(現任) (注)4 2,219
社長
開発本部長
2000年3月
開発本部長(現任)
2005年5月 代表取締役社長(現任)
(重要な兼職の状況)
ジャストサービス㈱取締役
2009年4月 ㈱山陰合同銀行から当社へ出向
経営企画室長
2009年5月 当社取締役
2010年5月 総務部長
2010年6月 ㈱山陰合同銀行退社
2012年5月 経理部長
専務取締役 管理本部長 吉 野 順 祥 1955年6月20日 (注)4 19
2013年5月 常務取締役
管理本部長(現任)
2018年5月
専務取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
ジャストサービス㈱代表取締役
1989年4月 当社入社
2003年5月 商品Ⅰ部長
2006年3月 商品事業部長
取締役 商品事業部長 森 川 修 1958年2月27日 (注)4 10
兼商品企画室長
2008年5月 取締役 (現任)
2016年3月
商品事業部長(現任)
1986年11月 当社入社
2010年4月 店舗開発部副部長
取締役 店舗開発部長 小 林 仁 1956年11月24日 (注)4 8
2012年5月 店舗開発部長(現任)
2015年5月
取締役(現任)
1983年11月 当社入社
2003年5月 販売企画部長
情報システム部長
取締役 永 井 智 寛 1958年6月14日 (注)4 8
2016年3月 情報システム部長(現任)
2016年5月 取締役(現任)
1985年12月 当社入社
2012年3月 研修部長
取締役 人事部長 田 中 浩 司 1958年9月10日
(注)4 7
2017年3月
人事部長(現任)
2017年5月
取締役(現任)
1990年4月 当社入社
総務部長
2006年3月 商品Ⅰ部長
兼
2016年3月 総務部長 兼経営企画室長(現任)
経営企画室長
取締役 小 田 恭 司 1959年4月22日 (注)4 8
兼
2017年5月
取締役(現任)
ブックセンター
2018年12月
関連営業部ブック担当部長
営業部長
2019年3月
ブックセンター営業部長(現任)
2015年10月 ㈱山陰合同銀行から当社へ出向
経理部長
2017年5月 ㈱山陰合同銀行退社
取締役 経理部長 松 浦 誠 1961年7月30日 (注)4 1
2017年6月 理事 経理部長(現任)
2018年5月
取締役(現任)
2009年3月 島根県松江警察署長
2011年3月 島根県警察本部交通部長
取締役
― 村 上 正 行 1952年9月20日 2012年3月 島根県警察本部警備部長 (注)4 1
(非常勤)
2013年3月 島根県警察本部退職
2015年5月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(千株)
2010年4月 ㈱山陰合同銀行から
ジャスト商事㈱へ出向
ジャスト商事㈱常務取締役
2010年5月 当社取締役
2011年4月 ㈱山陰合同銀行退社
2011年9月 ブックセンター事業部長
監査役
― 鮫 島 実 1957年2月21日 2012年3月 関連事業部長 (注)5 12
(常勤)
2012年5月 経営企画室長兼総務部長
2013年5月 総務部長
2016年3月 総務部担当
2016年5月 監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
ジャストサービス㈱監査役
1986年11月 司法書士資格取得
監査役 ― 羽 柴 克 郎 1952年12月20日 1987年2月 司法書士事務所開業 (注)5 ▶
2004年5月 当社監査役(現任)
2005年7月 広島北税務署長退官
監査役 ― 田 原 豊 1945年8月1日 2005年9月 税理士事務所開業 (注)5 3
2008年5月
当社監査役(現任)
2005年7月 広島国税局総務部次長
2006年7月 福山税務署長
2007年7月 福山税務署長 退官
監査役 ― 牛 尾 義 昭 1947年10月7日 2007年9月 税理士事務所開業 (注)5 0
2007年11月 当社顧問税理士
2016年3月 当社顧問税理士退任
2016年5月
当社監査役(現任)
計
2,306
(注)1 役員の所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役 村上正行は、社外取締役であります。
3 監査役 羽柴克郎、田原 豊、牛尾義昭は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2016年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を経営理念としております。お客様に新鮮でより
快適な住まいと、暮らしを営んでいただくための生活提案を行い、より良い品をより安く提供することを基本理念
として、「お客様に感謝の気持ちと、お客様の立場に立った」いっそうのサービスをすることを行動理念とし生活
を応援しております。
当社は、こうした経営理念の実現を通して 、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろ
う」の志のもと、 地域社会に貢献し、また、昨今における急激な経営環境の変化に迅速・的確に適応し、長期的な
繁栄と成長を目指しております。
このため、当社は、経営の透明性・健全性を高めるため自己牽制力のある組織に改善するとともに、経営環境の
変化に迅速に対応できる組織体制の構築に努めております。
① 企業統治体制
(イ)企業統治体制の概要
a 取締役会は、取締役9名及び監査役4名出席のもと、月1回定例的に開催しております。また、必要に
応じて臨時取締役会を開催しております。
b 業務の健全性、透明性及び迅速化を計るため、月2回経営会議を開催しております。経営会議は幹部社
員及び常勤監査役が出席のうえ開催しております。
c 当社は監査役制度を採用しております。監査役は4名で、うち常勤監査役1名、非常勤監査役3名であ
り、非常勤監査役3名は社外監査役であります。
d 社長直属の監査室を置き、内部監査計画に基づき業務監査等を定期的に実施しております。
e 社内専従スタッフを配置したコンプライアンス委員会及び情報管理委員会、また、リスク管理委員会及
び内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に努めております。
f 監査法人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
g 法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法律問題に関して指導・助言を受けております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係図は次のとおりであります。
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(ロ)当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の
意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用して
おります。
(ハ)その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
a 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、社是「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を経営理念とし、「私たちの誓い」
を行動規範として社内に徹底しております。
コンプライアンス経営を推進するため全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会(事務局)
を設置するとともに、コンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルを制定しております。
監査室は、会社の業務執行状況を監視し定期的に取締役会へ報告しております。
「社内通報規程」に基づく社内通報制度を制定し、重要な企業倫理違反の早期発見と防止を図っており
ます。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、その他の定例会議の議事録は、文書管理規程に基づき保存、管理を行っております。
取締役会議事録、その他の定例会議の議事録は、必要に応じて閲覧できるよう整備しています。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、損失の危機に関しては、「リスク管理規程」の定めることに基づき管理本部長を委員長とする
「リスク管理委員会」を設置し、当社及び子会社全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行
い、これを運用しております。
また、リスク管理委員会は、内部統制委員会、情報管理委員会とリスク管理に関し緊密に連携し、適切
なリスク対策を行っております。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会
を月1回定時に開催するほか、適宜臨時に開催しております。
また、取締役会で決議された条件の中で、経営会議において決議・協議を行う条件が付与された案件
は、経営会議を開催して決議・協議を行うものとしております。
取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、効率
的に執行ができるように定めております。
e 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社企業グループは、「子会社管理規程」を定めコンプライアンスマニュアル及び社内通報制度をグ
ループ共通とし、コンプライアンス委員会がグループ全体を統括するコンプライアンス経営を行っており
ます。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関
する事項
監査役の職務を補助するため使用人を置くことを監査役が求めたときは、社内で必要な体制をとること
としております。
また、使用人の取締役からの独立性を確保するため、同使用人は監査役の指示に従い職務を行うものと
し、その任命、評価等は監査役会と協議して行うこととしております。
g 取締役及び使用人並びに子会社の取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に
関する体制
取締役及び使用人並びに子会社の取締役等は、監査役会と取締役とが、あらかじめ協議し定めた事項に
ついて監査役会に報告する体制をとっております。
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h 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
前号の報告をした者がそのことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨を社内に周知
徹底しております。
i 監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続き等に関する事項
当社は、監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還等の手続き等について、速やかに当該
費用又は債務を処理します。
j その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役からの業務執行状況の聴取、重要な決裁
書類等の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行について監査の実効性の確保
を図っております。
k 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は市民社会の秩序や安全性に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求は断固
拒否し、これらとの係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないことを基本方針としてお
ります。
l 業務の適正を確保するための体制の運用状況について
上記に記載しています当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況は、定期的に内部統
制委員会(前期10回開催)を開催し、運用上見いだされた問題点等の是正・改善状況を協議・検証し、リ
スク管理委員会、情報管理委員会と連携し、講じた是正・改善状況及び再発防止策等並びに業務プロセス
の整備と運用状況の評価を実施した結果を、半期ごとに取締役会へ報告することで適切な内部統制システ
ムの構築・運用に努めております。また、コンプライアンスについては社員階層別研修において講義を実
施し、コンプライアンス意識の浸透を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンスにつきましては、社内専従スタッフを配置したコンプライアンス委員会及び情報管理
委員会、また、リスク管理委員会および内部統制委員会の事務局を設置しております。「コンプライアン
ス規程」「個人情報保護規程」「機密情報管理規程」「社内通報規程」「リスク管理規程」「コンプライ
アンス・マニュアル」を制定し、会社の基本方針及び具体的な行動指針を徹底し、法令・内部諸規則の遵
守及び不正の防止を計るとともに、企業の社会的責任を遂行するため、公正で活力のある組織の構築に努
めております。
(ニ)責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基
づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない等法
令に定める要件に該当するときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査につきましては、社長直属の監査室を設置しており、人数は3名で構成されております。
監査室は、年次監査計画を立案し、監査計画に基づき、業務活動の適正性・遵法性等の監査を実施しており
ます。問題点及び改善点等については、監査報告として都度報告するとともに、半期に1回取締役会に報告
しております。なお、業務改善については、関係各部を通じて指示がなされております。
監査役は監査役会で定めた監査の方針に則り、取締役会、経営会議など重要な会議に出席するほか、重要
な書類の閲覧、会社の業務及び財産状況の調査等を行い、取締役の職務執行状況の監査を行っております。
また、監査役は、会計監査人及び監査室から監査計画の説明や監査結果の報告を受けており、そのほか、問
題点に関する意見交換や実地監査への立会い等を通じて、相互の連携を高めております。
監査役会につきましては、隔月に開催しており、監査結果の報告及び重要事項の協議を行っております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人による会
計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員業務執行社員、
尾﨑更三氏及び髙山裕三氏であり、この他に補助者として公認会計士5名、その他10名が従事しておりま
す。
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④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役村上正行氏は、元公務員として豊富な経験と幅広い知見を有し司法に明るく、企業経営を統治
する充分な見識を有していることから選任しております。当社のコンプライアンス経営の強化に向けた経営
方針に関し、的確な助言をいただくとともに、コーポレートガバナンスの強化を図ることに寄与していただ
くこととしております。
社外監査役田原 豊氏及び牛尾義昭氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門家として、ま
た、社外監査役羽柴克郎氏は、司法書士の資格を有しており、法律の専門家として、業務執行の適法性を監
査する社外監査役として適任であると考えております。
社外取締役1名と社外監査役3名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。上記のとおり
幅広い視野と豊かな経験に基づいて、外部からの客観的及び中立的な視点より、経営の監視機能が期待でき
ることから選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会に出席するとともに、定例的に内部監査機能としての監査
室、コンプライアンス委員会及び内部統制委員会の活動状況の報告をそれぞれ受け、連携して監督を行って
おります。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、以下のとおりであります。
(社外取締役) 村上正行 1,700株
(社外監査役)羽柴克郎 4,400株、田原 豊 3,400株、 牛尾義昭 600株
当社と社外取締役及び社外監査役とは、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、下記のとおり社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選
任にあたっては、取締役として企業統治において必要な知見と経験を有し、監査役として財務・会計・法律
の専門的な豊かな経験を有していることを基本とし、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでな
く、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
社外役員の独立性に関する基準
当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のすべての要件を満たしている場合に当社か
らの独立性を有している者とする。
(イ)当社、当社の子会社または関連会社(以下「当社グループ」という)の取締役(社外取締役を除く。
以下同じ。)、監査役(社外監査役を除く。以下同じ。)、会計参与、執行役、執行役員または支配
人その他重要な使用人(部長職以上)(以下「取締役等」という。)に現在及び過去においてなった
ことがないこと。
(ロ)当社グループの取締役等の二親等以内の親族でないこと。
(ハ)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する大株主又はその取締役等でないこ
と。
(ニ)主要な取引先企業(支払額または受取額が売上高の2%以上を占めている取引先をいう)の取締役等
でないこと。
(ホ)当社グループから取締役、監査役報酬以外に、当該事業年度において1,000万円以上の報酬を受領し
ている弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門サービス提供者(法人、組合等の団体の
場合は、当該団体に所属するもの及び当該団体に直近過去5年間所属していたもの)でないこと。
(ヘ)当社グループから当該事業年度に1,000万円以上の寄付を受けた者(法人、組合等の団体の場合は、
当該団体に所属するもの及び当該団体に直近過去5年間所属していたもの)でないこと。
(ト)当社グループと本人が取締役等として所属する企業との間で「社外役員の相互就任関係」にないこ
と。
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⑤ 役員報酬等
(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
取締役
69,091 69,091 - - 8
(社外取締役を除く)
監査役
10,800 10,800 - - 1
(社外監査役を除く)
9,000 9,000 - - ▶
社外役員
(ロ)報酬等の総額が1億円以上であるものの報酬等の総額等
該当事項はありません。
(ハ)使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人)
内容
49,729 6
給与
(ニ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額の範囲内で決
定しております。
なお、当社は2004年5月25日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職
慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、就任時から2004
年2月29日までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
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⑥ 株式の保有状況
(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
19銘柄 185,841千円
(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的
a 政策保有に関する方針
当社は取引の安定維持・拡大や情報収集、資金調達の安定化を図ることを目的に、主として取引先から
の保有要請を受けて取引先等の株式を取得し保有することとしております。 当社は、毎年個別の投資銘柄
について取締役会で、発行企業の信用リスク等を踏まえて継続保有が当社の持続的成長に欠かせないかを
検証します。なお、検証の結果、保有の合理性が認められない銘柄は売却します。
b 政策保有株式の議決権行使 の 基準
当社は政策保有株式の議決権行使にあたっては、株主利益を軽視していない限り、当該取引先の会社提
案を尊重します。当該取引先に不祥事や反社会的行為が発生した場合はコーポレート・ガバナンスの改善
に資するよう議決権を行使します。
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄 保有目的
(千円)
138,000 139,932
株式会社山陰合同銀行 取引の維持,関係強化
10,000 12,980
株式会社山口フィナンシャルグループ 取引の維持,関係強化
2,700 12,652
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取引の維持,関係強化
当社が属する業界及び同業他社の
2,700 8,343
株式会社コメリ
情報収集
当社が属する業界及び同業他社の
2,940 3,101
DCMホールディングス株式会社
情報収集
300 2,934
大正製薬ホールディングス株式会社 取引の維持,関係強化
12,000 2,364
株式会社アサヒペン 取引の維持,関係強化
1,100 2,345
第一生命ホールディングス株式会社 取引の維持,関係強化
当社が属する業界及び同業他社の
1,000 2,044
株式会社ナフコ
情報収集
1,700 1,295
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 取引の維持,関係強化
400 1,120
トラスコ中山株式会社 取引の維持,関係強化
200 1,014
株式会社マキタ 取引の維持,関係強化
400 668
株式会社やまびこ 取引の維持,関係強化
当社が属する業界及び同業他社の
株式会社ケーヨー 1,000 613
情報収集
株式会社イエローハット 144 460 取引の維持,関係強化
100 374
ユアサ商事株式会社 取引の維持,関係強化
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当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄 保有目的
(千円)
138,000 111,090
株式会社山陰合同銀行 取引の維持,関係強化
2,700 10,643
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取引の維持,関係強化
10,000 10,380
株式会社山口フィナンシャルグループ 取引の維持,関係強化
当社が属する業界及び同業他社の
2,700 7,581
株式会社コメリ
情報収集
300 3,381
大正製薬ホールディングス株式会社 取引の維持,関係強化
当社が属する業界及び同業他社の
2,940 3,186
DCMホールディングス株式会社
情報収集
1,200 2,156
株式会社アサヒペン 取引の維持,関係強化
1,100 1,854
第一生命ホールディングス株式会社 取引の維持,関係強化
当社が属する業界及び同業他社の
1,000 1,682
株式会社ナフコ
情報収集
400 1,228
トラスコ中山株式会社 取引の維持,関係強化
1,700 980
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 取引の維持,関係強化
200 789
株式会社マキタ 取引の維持,関係強化
当社が属する業界及び同業他社の
1,000 518
株式会社ケーヨー
情報収集
400 432
株式会社やまびこ 取引の維持,関係強化
144 427
株式会社イエローハット 取引の維持,関係強化
100 335
ユアサ商事株式会社 取引の維持,関係強化
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めており
ます。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
(イ)自己株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ロ) 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年8月31
日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定
款に定めております。
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(ハ)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであり
ます。
(ニ)監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであり
ます。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
22,000 ― 22,000 ―
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査公認会計士等よ
り提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘
案して、監査報酬について監査公認会計士等との協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしています。
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第5【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日ま
で)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年10月大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.02%
売上高基準 0.01%
利益基準 1.07%
利益剰余金基準 0.20%
4 財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みについて
当社は、 財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、外部の団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌等の定期購読に取組んでおります。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
948,386 945,569
現金及び預金
135,187 144,908
売掛金
12,189,188 12,243,800
商品
32,767 30,579
貯蔵品
- 61,252
前渡金
280,732 266,738
前払費用
179,778 200,262
繰延税金資産
178,387 114,215
建設協力金
216,642 271,014
その他
14,161,070 14,278,342
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 21,344,723 ※1 , ※2 22,365,042
建物
△ 13,508,465 △ 13,542,079
減価償却累計額
建物(純額) 7,836,258 8,822,963
※2 3,702,022 ※2 4,127,962
構築物
△ 3,194,705 △ 3,236,152
減価償却累計額
構築物(純額) 507,317 891,810
※2 584,238 ※2 601,891
機械及び装置
△ 470,136 △ 494,635
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 114,101 107,255
車両運搬具 71,726 93,066
△ 50,989 △ 65,570
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 20,737 27,495
※2 2,144,979 ※2 2,532,230
工具、器具及び備品
△ 1,680,042 △ 1,896,398
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 464,937 635,831
※1 6,014,068 ※1 5,989,677
土地
378,566 281,614
リース資産
△ 132,434 △ 78,109
減価償却累計額
リース資産(純額) 246,131 203,504
354,952 11,483
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,558,503 16,690,022
無形固定資産
借地権 322,258 321,770
283,514 243,476
ソフトウエア
8,982 8,329
電話加入権
30 16,660
リース資産
6,872 62,650
その他
621,658 652,889
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資その他の資産
221,489 185,841
投資有価証券
3,000 3,000
関係会社株式
302 302
出資金
15,102 9,357
長期貸付金
114 -
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用 502,655 904,979
7,961 6,773
前払年金費用
196,504 226,358
繰延税金資産
1,000,111 795,328
建設協力金
1,772,680 1,680,580
敷金
296,716 302,635
その他
4,016,637 4,115,156
投資その他の資産合計
固定資産合計 20,196,800 21,458,068
34,357,870 35,736,411
資産合計
負債の部
流動負債
918,653 564,278
支払手形
2,842,065 3,106,045
電子記録債務
2,277,314 2,443,930
買掛金
※1 , ※3 1,700,000 ※1 , ※3 1,300,000
短期借入金
※1 2,325,797 ※1 2,422,605
1年内返済予定の長期借入金
75,307 55,031
リース債務
583,216 674,668
未払金
382,288 380,238
未払費用
157,572 97,350
未払法人税等
38,441 44,183
預り金
37,080 44,315
前受収益
132,599 124,677
賞与引当金
269,906 276,698
ポイント引当金
41,800 8,028
店舗閉鎖損失引当金
133,596 489,240
設備関係支払手形
1,400 1,400
資産除去債務
4,091 2,998
その他
11,921,131 12,035,690
流動負債合計
固定負債
※1 8,002,519 ※1 9,219,234
長期借入金
232,069 258,124
長期預り敷金
196,422 185,501
リース債務
2,523,586 2,409,114
退職給付引当金
434,014 498,078
資産除去債務
303,295 500,587
その他
11,691,906 13,070,640
固定負債合計
23,613,037 25,106,330
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部
株主資本
4,224,255 4,224,255
資本金
資本剰余金
3,999,241 3,999,241
資本準備金
3,999,241 3,999,241
資本剰余金合計
利益剰余金
715,126 715,126
利益準備金
その他利益剰余金
1,319,189 1,319,189
別途積立金
543,849 454,816
繰越利益剰余金
2,578,166 2,489,132
利益剰余金合計
△ 115,682 △ 115,952
自己株式
10,685,980 10,596,676
株主資本合計
評価・換算差額等
58,852 33,403
その他有価証券評価差額金
58,852 33,403
評価・換算差額等合計
純資産合計 10,744,833 10,630,080
34,357,870 35,736,411
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高
41,871,133 41,533,000
商品売上高
466,759 391,287
その他の売上高
42,337,892 41,924,288
売上高合計
売上原価
商品売上原価
12,058,677 12,189,188
商品期首たな卸高
30,008,344 29,753,339
当期商品仕入高
42,067,022 41,942,528
合計
商品期末たな卸高 12,189,188 12,243,800
※1 125,382 ※1 196,559
商品他勘定振替高
29,752,451 29,502,169
商品売上原価
349,019 287,508
その他の売上原価
30,101,470 29,789,677
売上原価合計
12,236,422 12,134,610
売上総利益
営業収入
440,306 427,460
不動産賃貸収入
1,146,625 1,160,660
業務受託収入
1,586,932 1,588,121
営業収入合計
13,823,355 13,722,731
営業総利益
※2 13,412,016 ※2 13,707,449
販売費及び一般管理費
411,339 15,282
営業利益
営業外収益
22,058 19,427
受取利息
4,589 5,904
受取配当金
7,371 7,371
受取手数料
13,547 5,429
受取保険金
38,581 44,506
雑収入
86,148 82,639
営業外収益合計
営業外費用
136,554 119,355
支払利息
11,302 10,639
雑損失
147,856 129,995
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 349,631 △ 32,073
特別利益
※3 26,471 ※3 449
固定資産売却益
- 5,869
賃貸借契約解約益
※6 290,706
32,208
受取保険金
1,108 -
収用補償金
39,903 180,425
事業分離における移転利益
471,702 -
過去勤務費用償却益
8,166 -
店舗閉鎖損失引当金戻入額
- 98,590
工事負担金等受入額
- 7,349
補助金収入
- 186
投資有価証券売却益
579,561 583,578
特別利益合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
特別損失
※4 34,570 ※4 60,874
固定資産除却損
- 161,300
賃貸借契約解約損
※5 43,251 ※5 41,057
減損損失
41,800 8,028
店舗閉鎖損失引当金繰入額
※6 239,459
21,565
災害による損失
462,816 -
退職給付制度移行損
- 27,432
事業整理損
604,004 538,153
特別損失合計
325,188 13,351
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 151,255 61,937
△ 32,986 △ 40,208
法人税等調整額
118,268 21,728
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 206,920 △ 8,376
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,224,255 3,999,241 715,126 1,319,189 417,591 2,451,907 △ 115,359 10,560,045
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,661 △ 80,661 △ 80,661
当期純利益
206,920 206,920 206,920
自己株式の取得
△ 323 △ 323
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 126,258 126,258 △ 323 125,935
当期末残高 4,224,255 3,999,241 715,126 1,319,189 543,849 2,578,166 △ 115,682 10,685,980
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
55,685 10,615,731
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,661
当期純利益 206,920
自己株式の取得 △ 323
株主資本以外の項目の
3,166 3,166
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,166 129,101
当期末残高
58,852 10,744,833
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,224,255 3,999,241 715,126 1,319,189 543,849 2,578,166 △ 115,682 10,685,980
当期変動額
剰余金の配当
△ 80,657 △ 80,657 △ 80,657
当期純損失(△) △ 8,376 △ 8,376 △ 8,376
自己株式の取得 △ 270 △ 270
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 89,033 △ 89,033 △ 270 △ 89,303
当期末残高 4,224,255 3,999,241 715,126 1,319,189 454,816 2,489,132 △ 115,952 10,596,676
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 58,852 10,744,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,657
当期純損失(△) △ 8,376
自己株式の取得 △ 270
株主資本以外の項目の
△ 25,448 △ 25,448
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 25,448 △ 114,752
当期末残高 33,403 10,630,080
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
325,188 13,351
税引前当期純利益
1,017,063 1,086,439
減価償却費
43,251 41,057
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,406 △ 7,922
退職給付引当金の増減額(△は減少) 13,622 △ 114,471
前払年金費用の増減額(△は増加) △ 7,961 1,188
△ 26,648 △ 25,332
受取利息及び受取配当金
136,554 119,355
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 186
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) △ 26,471 △ 449
34,570 60,874
有形及び無形固定資産除却損
- △ 7,349
補助金収入
△ 45,756 △ 296,135
受取保険金
- △ 98,590
工事負担金等受入額
- 161,300
賃貸借契約解約損
△ 1,108 -
収用補償金
- △ 5,869
賃貸借契約解約益
21,565 239,459
災害損失
事業譲渡損益(△は益) △ 39,903 △ 180,425
- 27,432
事業整理損
△ 8,166 -
店舗閉鎖損失引当金戻入額
41,800 8,028
店舗閉鎖損失引当金繰入額
△ 471,702 -
過去勤務費用償却益
462,816 -
退職給付制度移行損
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,714 △ 9,720
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 266,033 △ 248,721
仕入債務の増減額(△は減少) 1,846 14,968
21,068 143,452
その他
1,229,286 921,733
小計
利息及び配当金の受取額 8,000 8,498
△ 136,159 △ 119,003
利息の支払額
- 7,349
補助金の受取額
45,241 296,361
保険金の受取額
1,108 -
収用補償金の受取額
△ 2,675 △ 50,765
災害損失の支払額
法人税等の支払額 △ 199,468 △ 139,503
1,093 3,394
法人税等の還付額
- △ 9,250
事業整理損による支払額
946,427 918,815
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 979,452 △ 1,613,188
有形及び無形固定資産の取得による支出
60,393 450
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 14,014 △ 513,074
長期前払費用の取得による支出
貸付金の回収による収入 22,366 25,360
※2 188,139 ※2 281,945
事業譲渡による収入
- 91,957
工事負担金等受入による収入
174,980 126,722
その他
△ 547,588 △ 1,599,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 △ 400,000
1,900,000 3,800,000
長期借入れによる収入
△ 2,361,085 △ 2,486,477
長期借入金の返済による支出
△ 55,486 △ 83,444
リース債務の返済による支出
△ 42,243 △ 71,257
割賦債務の返済による支出
△ 331 △ 274
自己株式の取得による支出
△ 80,523 △ 80,350
配当金の支払額
△ 539,670 678,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 140,830 △ 2,816
1,089,216 948,386
現金及び現金同等物の期首残高
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※1 948,386 ※1 945,569
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
評価方法は売価還元法によっております。ただし、配送センター在庫は、移動平均法によっております。
(2)貯蔵品
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
評価方法は最終仕入原価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
ゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が2009年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却をしております。
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4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しておりま
す。
(4)ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用さ
れると見込まれる額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(退職一時金制度については
5年、確定給付企業年金制度については1年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金・随時引出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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(表示方法の変更)
前事業年度において、「 投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の取
得による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた160,965千円は、「長期前払費用の取得による支出」△14,014千円、「その他」174,980千
円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保提供資産
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
土地 3,969,762千円 3,969,762千円
建物 1,447,899 1,355,654
計 5,417,661 5,325,417
担保されている債務
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期借入金及び長期借入金(1年内返済予
4,546,174千円 4,680,242千円
定含む)
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
建物 12,877千円 12,335千円
構築物 417 417
機械及び装置 10,705 9,591
工具、器具及び備品 19,428 17,366
計 43,428 39,710
※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、㈱山陰合同銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメン
トに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
4,000,000千円 4,000,000千円
総額
借入実行残高 1,700,000 1,300,000
差引額 2,300,000 2,700,000
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(損益計算書関係)
※1商品他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
災害による損失 18,890千円 168,086千円
事業譲渡による振替 106,491 28,209
その他 - 262
計 125,382 196,559
※2 販売費及び一般管理費
(1)販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
販売費 78% 78%
一般管理費 22 22
(2)主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
広告宣伝費 609,593 千円 630,285 千円
4,342,680 4,367,335
従業員給料手当
132,599 124,677
賞与引当金繰入額
128,615 146,016
退職給付費用
974,294 1,055,017
減価償却費
2,935,170 2,923,792
賃借料
617,360 577,107
水道光熱費
104,097 105,877
リース料
269,906 276,698
ポイント引当金繰入額
※3 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
▶
工具、器具及び備品 -千円
269 449
車両運搬具
土地 26,196 -
計 26,471 449
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※4 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物 8,853千円 2,515千円
構築物 495 203
工具、器具及び備品 927 567
ソフトウェア - 6,268
長期前払費用 - 4,050
解体撤去費 24,293 46,670
その他 - 600
計 34,570 60,874
※5 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
場所 用途 種類
HC下津店(和歌山県海南市)外
店舗等 土地、建物等
合計13店舗等
当社は、原則として店舗(テナントを含む)を基本単位としてグルーピングを行っております。ま
た、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングをしております。
主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失43,251千円(土地1,172千円、建物32,710千円、構築物2,779千円、その他6,589千
円)として特別損失に計上いたしました。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっております。正味売却価額につきましては、
主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価
に準ずる方法等により算定しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
場所 用途 種類
HC仁豊野店(兵庫県姫路市)外
店舗等 土地、建物等
合計14店舗等
当社は、原則として店舗(テナントを含む)を基本単位としてグルーピングを行っております。ま
た、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングをしております。
主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失41,057千円(土地2,941千円、建物20,089千円、構築物1,143千円、長期前払費用
14,485千円、その他2,397千円)として特別損失に計上いたしました。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっております。正味売却価額につきましては、
主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価
に準ずる方法等により算定しております。
※6 受取保険金及び災害による損失
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
2018年7月に発生した「西日本豪雨」により、建物・設備・棚卸資産等に滅失損失や原状回復費用が
発生したため、当事業年度における損失を「災害による損失」として239,459千円を特別損失に計上
し、被災した資産に係る保険金について、受取保険金290,706千円を特別利益に計上しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 8,331,164 - - 8,331,164
合計(株) 8,331,164 - - 8,331,164
自己株式
普通株式(株)(注) 265,006 454 - 265,460
合計(株) 265,006 454 - 265,460
(変動事由の概要)
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加454株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年5月26日
普通株式 80,661 10.00 2017年2月28日 2017年5月29日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月25日
普通株式 80,657 利益剰余金 10.00 2018年2月28日 2018年5月28日
定時株主総会
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 8,331,164 - - 8,331,164
合計(株) 8,331,164 - - 8,331,164
自己株式
普通株式(株)(注) 265,460 377 - 265,837
合計(株) 265,460 377 - 265,837
(変動事由の概要)
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加377株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月25日
普通株式 80,657 10.00 2018年2月28日 2018年5月28日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月24日
普通株式 80,653 利益剰余金 10.00 2019年2月28日 2019年5月27日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 948,386千円 945,569千円
現金及び現金同等物 948,386 945,569
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
前事業年度に「イエローハット」FC事業を譲渡したことに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲
渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
流動資産 132,108千円
6,152
固定資産
△2,228
流動負債
39,903
移転損益
事業の譲渡価額
175,935
12,204
その他
差引:事業譲渡による収入
188,139
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当事業年度にドラッグストア事業を譲渡したことに伴う資産の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡
による収入は次のとおりです。
流動資産 26,694千円
74,824
固定資産
180,425
移転損益
事業の譲渡価額 281,945
281,945
差引:事業譲渡による収入
3 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る資産及び債務の額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
164,513千円 62,524千円
割賦取引に係る資産及び債務の額 187,757 231,407
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗における陳列什器及び空調機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の
とおりであります。
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(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
前事業年度(2018年2月28日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械及び装置 207,063 151,309 55,753
合計 207,063 151,309 55,753
(単位:千円)
当事業年度(2019年2月28日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械及び装置 207,063 154,591 52,471
合計 207,063 154,591 52,471
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内 4,021 2,842
1年超 51,732 49,629
合計 55,753 52,471
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
支払リース料 4,021 3,282
減価償却費相当額 4,021 3,282
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達し
ております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
建設協力金並びに敷金は主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる建設協
力金並びに敷金であり、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握
する体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日の
ものであります。
短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達でありま
す。これらにつきましては、金利動向によっては、利息の負担増など、経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性がありますが、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、利息負担を管理する方針で
あります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.を参照下さい。)。
前事業年度(2018年2月28日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 948,386 948,386 -
(2) 投資有価証券
その他有価証券 192,243 192,243 -
(3) 建設協力金(※1) 1,178,498 1,248,559 70,060
(4) 敷金 1,772,680 1,695,854 △76,825
資産計 4,091,808 4,085,043 △6,764
(1) 支払手形及び買掛金 3,195,968 3,195,968 -
(2)電子記録債務 2,842,065 2,842,065 -
(3)短期借入金 1,700,000 1,700,000 -
(4)未払金 583,216 583,216 -
(5) 長期借入金(※2) 10,328,316 10,328,321 5
負債計 18,649,566 18,649,571 5
(※1)貸借対照表では流動資産にある、1年以内に償還される建設協力金(貸借対照表計上額178,387千円)も含めて表
示しております。
(※2)貸借対照表では流動負債にある、1年内返済予定の長期借入金(貸借対照表計上額2,325,797千円)も含めて表示
しております。
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当事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 945,569 945,569 -
(2) 投資有価証券
その他有価証券 156,665 156,665 -
(3) 建設協力金(※1) 909,544 967,245 57,700
(4) 敷金 1,680,580 1,620,822 △59,758
資産計 3,692,361 3,690,303 △2,057
(1) 支払手形及び買掛金 3,008,209 3,008,209 -
(2)電子記録債務 3,106,045 3,106,045 -
(3)短期借入金 1,300,000 1,300,000 -
(4)未払金 674,668 674,668 -
(5)設備関係支払手形 489,240 489,240 -
(6) 長期借入金(※2) 11,641,839 11,608,607 △33,231
負債計 20,220,002 20,186,771 △33,231
(※1)貸借対照表では流動資産にある、1年以内に償還される建設協力金(貸借対照表計上額114,215千円)も含めて表
示しております。
(※2)貸借対照表では流動負債にある、1年内返済予定の長期借入金(貸借対照表計上額2,422,605千円)も含めて表示
しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
( 3) 建設協力金並びに ( 4)敷 金
これらの時価については、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
( 1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、 (3 )短期借入金、 (4 )未払金並びに (5 )設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6 ) 長期借入金
時価については元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非上場株式 29,245 29,175
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(2)投資有価証券」には含めており
ません 。
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(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 948,386 - - -
建設協力金 178,387 431,706 355,583 212,821
敷金 178,370 641,908 420,693 531,708
1,305,143 744,529
合計 1,073,614 776,276
当事業年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 945,569 - - -
建設協力金 139,864 418,686 294,718 127,370
敷金 215,457 545,261 369,169 550,692
1,300,891 678,063
合計 963,947 663,887
(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年2月28日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,700,000 - - -
短期借入金
2,325,797 6,804,647 1,197,872 -
長期借入金
4,025,797 6,804,647 1,197,872 -
合計
当事業年度(2019年2月28日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,300,000 - - -
短期借入金
2,422,605 7,277,214 1,794,020 148,000
長期借入金
3,722,605 7,277,214 1,794,020 148,000
合計
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式3,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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2.その他有価証券
前事業年度(2018年2月28日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
189,879 82,342
(1)株式 107,536
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 189,879 107,536 82,342
(1)株式 2,364 2,400 △36
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 2,364 2,400 △36
合計 192,243 109,936 82,306
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(貸借対照表計上額 29,245千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
154,509 46,972
(1)株式 107,536
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 154,509 107,536 46,972
(1)株式 2,156 2,400 △243
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 2,156 2,400 △243
合計 156,665 109,936 46,729
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(貸借対照表計上額 29,175千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 - - -
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 256 186 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 256 186 -
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社が採用している退職給付制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度であります。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない
割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が加入しておりました「日本DIYホームセンター事業厚生年金基金」が2017年5月30日付で
解散したことに伴い、これに代わる制度として、2017年9月1日付で新たな確定給付企業年金制度に移行し
ております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 2,427,270千円 2,817,318千円
勤務費用 138,380 158,831
利息費用 14,532 15,776
退職給付制度移行に伴う債務の増加額 807,184 -
過去勤務費用の発生額 △471,702 -
数理計算上の差異の発生額 7,458 81,563
退職給付の支払額 △105,804 △250,778
退職給付債務の期末残高 2,817,318 2,822,711
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高 -千円 356,428千円
期待運用収益 - 237
数理計算上の差異の発生額 55 △2,604
事業主からの拠出額 19,046 38,578
退職給付の支払額 △7,041 △30,057
退職給付制度移行に伴う増加額 344,367 -
年金資産の期末残高 356,428 362,582
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(3)退職給付債務 及び年金資産 の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 348,411千円 357,484千円
年金資産 △356,428 △362,582
△8,016 △5,098
非積立型制度の退職給付債務 2,468,906 2,465,227
2,460,889
未積立退職給付債務 2,460,129
32,103
未認識数理計算上の差異 △72,189
22,631
未認識過去勤務費用 14,401
2,515,624
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,402,341
退職給付引当金 2,523,586 2,409,114
前払年金費用 △7,961 △6,773
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,515,624 2,402,341
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 138,380千円 158,831千円
利息費用 14,532 15,776
期待運用収益 - △237
数理計算上の差異の費用処理額 △21,211 △20,125
△8,229 △8,229
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 123,470 146,016
(注)前事業年度については、上記の他に、新たな確定給付企業年金制度へと移行したことに伴い、過去勤
務費用償却益471,702千円を特別利益に、退職給付制度移行損462,816千円を特別損失にそれぞれ計上
しております。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
現金及び預金 95% 85%
5 15
生保一般勘定
100 100
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の 計算基礎
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 1.3 1.3
予想昇給率 2.9 3.0
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税 29,880千円 19,984千円
賞与引当金 40,694 37,976
退職給付引当金 768,969 733,816
ポイント引当金 82,834 84,282
減価償却費 47,863 51,522
減損損失累計額 737,771 698,388
繰越欠損金 - 76,230
資産除去債務 132,627 152,141
48,106 41,635
その他
繰延税金資産小計
1,888,747 1,895,978
△1,429,288 △1,381,144
評価性引当額
繰延税金資産合計 459,459 514,833
繰延税金負債
△23,454 △13,325
その他有価証券評価差額金
△56,256 △71,249
資産除去債務に対応する除去費用
△1,039 △1,573
還付事業税
△2,424 △2,063
前払年金費用
繰延税金負債合計 △83,175 △88,211
繰延税金資産の純額 376,283 426,621
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内
訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率
30.7% 30.7%
(調整)
住民税均等割 18.7 463.6
評価性引当額 △13.7 △363.3
永久差異 0.4 16.3
0.3 15.5
適用税率差異
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.4 162.7
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「永久差異」は、重要性が増したため、当事業年度より独
立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.7%は、「永久差異」に0.4%、「適用税率差異」に
0.3%として組替えております。
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(企業結合等関係)
事業分離
1 事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
ウエルシア薬局株式会社
(2)分離した事業の内容
ドラッグストア事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社の今後の展望を踏まえ、事業ポートフォリオの最適化を検討した結果、ホームセンター事業に経営
資源を集中させるため、当該事業の譲渡を決定いたしました。
(4)事業分離日
2019年2月28日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2 実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
180,425千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 26,694千円
固定資産 74,824
資産合計 101,519
(3)会計処理
移転したドラッグストア事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対
価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しておりま
す。
3 分離した事業が含まれていた報告セグメント
一般小売業
4 当事業年度に係る損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,398,489千円
営業損失 43,745
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります 。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数(主に34年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通
利回り(主に2.118%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております 。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 458,667千円 435,414千円
1,391 57,668
有形固定資産の取得に伴う増加額
7,960 7,795
時の経過による調整額
△4,945 △1,400
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額(△は減少) △27,659 -
435,414 499,478
期末残高
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 1,332.16円 1,318.00円
1株当たり当期純利益又は1株当たり
25.65円 △1.04円
当期純損失(△)
潜在株式調整後 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益 については、潜在株式が存在しないた については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。 め記載しておりません。
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
項目
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 10,744,833 10,630,080
普通株式に係る純資産額(千円) 10,744,833 10,630,080
差額の主な内訳(千円) - -
普通株式の発行済株式数(株) 8,331,164 8,331,164
普通株式の自己株式数(株) 265,460 265,837
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 8,065,704 8,065,327
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 206,920 △8,376
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 206,920 △8,376
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式の期中平均株式数(株) 8,065,948 8,065,457
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
529,732
1,550,051
建物 21,344,723 22,365,042 13,542,079 487,331 8,822,963
(20,089)
68,309
構築物 3,702,022 494,249 4,127,962 3,236,152 107,765 891,810
(1,143)
706
機械及び装置 584,238 18,359 601,891 494,635 24,995 107,255
(0)
車両運搬具 71,726 26,300 4,960 93,066 65,570 19,010 27,495
91,964
工具、器具及び備品 2,144,979 479,215 2,532,230 1,896,398 243,486 635,831
(622)
28,899
土地 6,014,068 4,509 5,989,677 - - 5,989,677
(2,941)
140,334
リース資産 378,566 43,382 281,614 78,109 51,165 203,504
(1,308)
建設仮勘定 354,952 2,339,855 2,683,324 11,483 - - 11,483
3,548,231
有形固定資産計 34,595,277 4,955,922 36,002,968 19,312,945 933,755 16,690,022
(26,105)
無形固定資産
借地権 322,258 - 488 321,770 - - 321,770
ソフトウェア 524,853 52,643 97,074 480,422 236,946 86,413 243,476
652
電話加入権 8,982 - 8,329 - - 8,329
(466)
リース資産 10,955 19,142 455 29,642 12,981 2,511 16,660
2,160
その他 15,946 58,896 72,683 10,032 958 62,650
(0)
100,829
無形固定資産計 882,996 130,682 912,848 259,959 89,883 652,889
(466)
99,429
長期前払費用 730,133 536,273 1,166,977 261,998 62,800 904,979
(14,485)
(注)1 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗新設 1,374,274千円
資産除去債務会計基準の適用に伴う増加 52,526千円
構築物 店舗新設 364,149千円
工具、器具及び備品 店舗新設 184,638千円
建設仮勘定 店舗新設 2,224,470千円
長期前払費用 店舗新設 507,178千円
3 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 除却 284,754千円
ドラッグストア事業譲渡 206,807千円
4 取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物 12,335千円 構築物 417千円 機械及び装置 9,591千円 工具、器具及び備品 17,366千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,700,000 1,300,000 0.40 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,325,797 2,422,605 1.13 ―
1年以内に返済予定のリース債務 75,307 55,031 ― ―
2020年3月
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 8,002,519 9,219,234 0.84
~30年9月
2020年5月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 196,422 185,501 ―
~27年11月
その他有利子負債
52,308 87,758 0.77 ―
1年以内に返済予定の割賦未払金
その他有利子負債 2020年5月
222,879 366,091 0.77
割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) ~26年1月
合計 12,575,234 13,636,221 ― ―
(注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利子率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分
しているため、記載しておりません。
3 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の
返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,044,940 1,723,468 1,382,834 1,125,972
長期借入金
リース債務 48,266 43,790 29,461 18,185
その他有利子負債
86,689 80,404 73,564 65,343
割賦未払金
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 132,599 124,677 132,599 - 124,677
ポイント引当金 269,906 276,698 269,906 - 276,698
店舗閉鎖損失引当金 41,800 8,028 41,800 - 8,028
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に伴う
435,414 65,463 1,400 499,478
原状回復義務等
435,414 65,463 1,400 499,478
合計
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(2)【主な資産及び負債の内容】
a 流動資産
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 634,900
預金
当座預金 308,161
普通預金 1,424
別段預金 1,083
預金計 310,669
合計 945,569
② 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ごうぎんクレジット 69,735
株式会社オリエントコーポレーション 17,185
三菱UFJニコス株式会社 11,549
株式会社ティー・アンド・ジー 7,655
国民健康保険団体連合会 4,843
その他 33,939
計 144,908
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A)+(D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B) (B)
365
135,187 3,573,066 3,563,345 144,908 96.1 14.3
(注)消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 商品
区分 金額(千円)
家庭雑貨・家庭電器 3,033,120
園芸農業・資材工具 7,127,808
趣味・嗜好 1,709,389
その他 373,480
計 12,243,800
④ 貯蔵品
品目 金額(千円)
事務服 2,460
店舗消耗品他 28,119
計 30,579
b 流動負債
① 支払手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ジャペル株式会社 74,165
株式会社藤栄 70,783
株式会社田窪工業所 33,205
株式会社パロマ 31,843
やまびこジャパン株式会社 30,747
その他 323,533
計 564,278
ロ 期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年3月 298,737
2019年4月 190,191
2019年5月 75,349
計 564,278
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② 電子記録債務
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
朝日電器株式会社 218,102
アークランドサカモト株式会社 140,304
中山福株式会社 125,037
藤原産業株式会社 101,991
エコートレーディング株式会社 101,514
その他 2,419,096
計 3,106,045
ロ 期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年3月 1,468,078
2019年4月 1,008,876
2019年5月 628,230
2019年6月 859
計 3,106,045
③ 買掛金
相手先 金額(千円)
J-NET株式会社 109,206
ミライフ西日本株式会社 83,210
エコートレーディング株式会社 70,144
三星商事株式会社 57,076
カメイ株式会社 56,823
その他 2,067,468
計 2,443,930
c 固定負債
退職給付引当金
区分 金額(千円)
未積立退職給付債務 2,460,129
未認識数理計算上の差異 △72,189
14,401
未認識過去勤務費用
6,773
前払年金費用
計 2,409,114
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高及び営業収入(千円) 11,839,151 23,116,855 33,723,579 43,512,409
税引前四半期( 当期)純利益
244,780 448,532 457,941 13,351
(千円)
四半期純利益 又は当期純損失
161,429 294,134 294,555 △8,376
(△) (千円)
1株当たり四半期純利益 又は
1株当たり当期純損失(△) 20.01 36.47 36.52 △1.04
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失
20.01 16.45 0.05 △37.56
(△)(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.juntendo.co.jp/
毎年2月末日現在の株主名簿に記載または記録された、1単元(100株)以上を保有
株主に対する特典 されている株主の方に対し、QUOカード(クオカード)1,000円分贈呈いたしま
す。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年3月1日 2018年5月28日
及びその添付書類 (第57期) 至 2018年2月28日 中国財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年5月28日
及びその添付書類 中国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 (第58期 自 2018年3月1日 2018年7月13日
及び確認書 第1四半期) 至 2018年5月31日 中国財務局長に提出。
(第58期 自 2018年6月1日 2018年10月12日
第2四半期) 至 2018年8月31日 中国財務局長に提出。
(第58期 自 2018年9月1日 2019年1月11日
第3四半期) 至 2018年11月30日 中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 2018年5月30日 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の
中国財務局長に提出。 規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月24日
株式会社ジュンテンドー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
尾 﨑 更 三 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 山 裕 三 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ジュンテンドーの2018年3月1日から2019年2月28日までの第58期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計
算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ジュンテンドーの2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
ジュンテンドーの2019年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ジュンテンドーが2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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