株式会社ニューテック 有価証券報告書 第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニューテック |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ニューテック(E02072)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月29日
【事業年度】 第37期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 株式会社ニューテック
Newtech Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳瀬 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町二丁目７番19号 ＫＤＸ浜松町ビル
（03）5777－0888（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町二丁目７番19号 ＫＤＸ浜松町ビル
（03）5777－0888（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（千円） － － － 2,723,607 2,827,839
売上高
（千円） － － － 211,511 211,701
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） － － － 137,424 148,013
純利益
（千円） － － － 137,794 147,701
包括利益
（千円） － － － 1,312,899 1,422,264
純資産額
（千円） － － － 2,698,429 2,841,006
総資産額
（円） － － － 684.94 742.00
１株当たり純資産額
（円） － － － 71.69 77.22
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） － － － 48.7 50.1
自己資本比率
（％） － － － 10.9 10.8
自己資本利益率
（倍） － － － 14.3 10.4
株価収益率
営業活動による
（千円） － － － 370,345 317,640
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － － － △ 17,616 △ 47,722
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） － － － △ 401,771 △ 108,152
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） － － － 1,568,252 1,730,018
残高
－ － － 60 65
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（注）１．第36期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、各期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（千円） 2,177,369 2,418,781 2,516,649 2,677,739 2,777,981
売上高
（千円） 43,140 104,588 168,317 183,755 210,795
経常利益
（千円） 37,502 138,013 104,135 119,675 146,144
当期純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 496,310 496,310 496,310 496,310 496,310
資本金
（千株） 2,081 2,081 2,081 2,081 2,081
発行済株式総数
（千円） 1,027,490 1,145,792 1,215,780 1,307,073 1,414,570
純資産額
（千円） 2,733,691 2,736,494 2,724,021 2,640,923 2,772,539
総資産額
（円） 536.04 597.76 634.27 681.90 737.98
１株当たり純資産額
10.00 18.00 15.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
（うち、１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
（円） 19.57 72.00 54.33 62.44 76.24
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 37.6 41.9 44.6 49.5 51.0
自己資本比率
（％） 3.7 12.7 8.8 9.2 10.7
自己資本利益率
（倍） 26.9 6.5 11.0 16.4 10.5
株価収益率
（％） 51.1 25.0 27.6 32.0 26.2
配当性向
営業活動による
（千円） △ 78,595 336,514 △ 18,981 － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,803 △ 27,351 △ 34,250 － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,342 △ 83,703 △ 228,410 － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 1,560,657 1,786,116 1,504,474 － －
残高
40 43 41 44 48
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ －) （ －) （ －) （ －) （ －)
（注）１．第36期より連結財務諸表を作成しているため、第36期及び第37期は持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第33期及び第34期の持分法を適用した場合の投資利益については、財務諸表等規則第８条の９の規定によ
り、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．第35期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、各期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1982年３月 コンピュータ周辺機器の製造販売を目的として、資本金300万円にて株式会社ニューテックを東京都
中野区に設立
1984年９月 本店を東京都文京区に移転
1991年２月 八王子商品センター開設
1997年４月 マイクロソフト社（米国）のMicrosoft Solution Providerに認定され、同社ネットワーク関連製品
の販売を開始
1999年12月 本店を東京都港区に移転
2000年１月 八王子商品センターを移転・拡充し大船テクノセンターを開設
2002年７月 当社株式を日本証券業協会へ店頭登録
11月 品質管理マネジメントシステム「ISO9001：2000」認証取得
2004年10月 自社開発コントローラー搭載製品を発売
12月 環境マネジメントシステム「ISO14001：1996」認証取得
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年１月 内蔵用ミラーカード「NRC-U100A」「NRC-U100SA」を発売開始
５月 ストレージの保守・導入を行う新会社「株式会社ＩＴストレージサービス」を設立
2008年１月 情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC 27001：2005］認証取得
12月
本店を東京都港区浜松町の現在地に移転
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
５月
新設計高速コントローラ（Npro5）搭載のストレージ製品「Supremacy Ⅱ」販売開始
10月
ラックマウント型ＮＡＳ製品「Cloudy NASシリーズ」の販売開始
2014年５月
PROMISE Technology,Inc（本社：台湾）と戦略的な協業に合意
2017年３月
保守委託会社「株式会社ＩＴストレージサービス」への100％出資による完全子会社化
４月
世界初のNCQと三重化に対応したSATAミラーリングカード「KITE」シリーズを販売開始
2018年５月
ＮＶＩＤＩＡ社 （米国） のプリファードパートナーとなりＧＰＵ搭載の「Cloudy－DPシリーズ」販
売開始
2019年２月
ハイエンドＮＡＳ「ZettaSuite」の販売開始
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３【事業の内容】
(1）事業系統図
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び㈱ＩＴストレージサービス（子会社）の２社により構成
されております。
当社グループは、安定性・拡張性・操作性に優れた「使いやすさを追求したハードウェアの提供」を基本方針と
して、サーバ等に接続するストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造及び販売を主力事業として
おります。製品の製造に関しては、大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用し、販売は、直
接販売とシステムインテグレータや情報機器ベンダーを経由した間接販売の両方を行っております。
また、カスタマーケア（製品サポート及びメンテナンス）に関しましては、関係会社の㈱ＩＴストレージサービ
スがストレージ関連の保守サービス業務を行っており、当社製品の有償保守サービス及び無償保守サービスの一部
を当該会社に委託しております。これにより、24時間365日の保守体制を確立しております。その他については、
当社グループよりユーザ宛に直接行っております。
以上の関係を事業系統図として表示すると、次のとおりとなります。
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(2）事業内容の特徴
当社グループは、ストレージ本体及び周辺機器の製造及び販売事業を行っております。
当社グループの事業内容の特徴は、次のとおりであります。
① 分散処理型サーバシステムに接続する中規模ストレージ製品を主力としていること
企業の情報処理システムは、従来のメインフレーム又はスーパーコンピュータといった大型のコンピュータを
中核とした集中処理型から、クライアント・サーバシステムによる分散処理型へとダウンサイジングが急速に進
行しております。当社グループは、こうした分散処理型のサーバシステムに接続する数百ギガバイトクラスの中
規模ストレージの製造及び販売に特化しております。
② UNIX対応技術の蓄積とオープンインターフェイス
サーバオペレーティングシステムとしては、Windows NTとともに、UNIXが主流の座を占めております。当社
は、UNIX対応の周辺機器の製造・販売に早くから取り組んできたことから、Solarisに代表されるUNIX OSに関す
る豊富な対応技術の蓄積を有しております。また、近年は、Microsoft Solution Providerの認定獲得やLinux
OSの取扱いを開始するなどマルチプラットフォーム対応力を強化するとともに、10/100T Base Ethernet、ＳＣ
ＳＩ（Small Computer System Interface）及びファイバーチャネル等の業界標準外部インターフェイスの採用
により、オープンシステムの構築に最適な製品開発に注力しております。
③ エンジニアを中心とした顧客基盤
当社製品のエンドユーザは、大手電機メーカや研究所等を中心に企業のシステム管理者（ＳＡ）やシステムエ
ンジニア（ＳＥ）といった「プロユーザ」が大半を占めております。当該ユーザ層は、製品の操作性やメンテナ
ンスの容易さに対する要求水準が高く、こうした顧客基盤をベースとすることは、当社の技術力、製品開発力及
び営業力強化の原動力となっております。
④ 多彩な販売チャネル
当社グループは、直接販売とシステムインテグレータ（ＳＩ）及び情報機器ベンダを経由した間接販売を行っ
ております。直接販売においては、ワントゥワンマーケティングの手法を活用し、システム構成機器の選定、イ
ンストール等のシステム導入支援及びメンテナンスサービスまでを一貫して提供するトータルソリューション営
業に注力しております。また、間接販売は、当社製品及びメンテナンスサービスを組み込んだネットワークシス
テムの提案をＳＩやベンダと協調して行うことに注力しております。
⑤ 豊富なサポートメニューの提供
ストレージ関連業界においては、競争の激化を反映して従来のハードウェア単体の販売からメンテナンスサー
ビスを含めたトータルソリューションの提案力の優劣が他社との差別化の重要な要素となっております。当社グ
ループは、電話やメールによるテクニカルサポートはもちろんのこと、オンサイト（出張）修理やセンドバック
（預かり）修理など当社製品ごとに多彩なオプションを組み合わせた豊富なサポートメニューを提供し、木目細
かいアフターサービス体制を構築しております。
⑥ ファブレス型モデルの採用による機動的な製品供給体制
当社グループは、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に
委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。当社は、国内外のメーカとの間で資材調達ネット
ワークを構築しており、技術革新のスピードが速く製品のライフサイクルが短いストレージ関連機器の商品特性
に対応した機動的な製品供給体制の構築に注力しております。
⑦ ローコストオペレーション
当社グループは、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）システムの導入により、社内情報の共有化及び業
務効率化を推進することでローコストオペレーションを実現することに注力しております。
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(3）製商品について
当社グループの取扱い製商品の品目別分類及び当連結会計年度における売上構成比は、次のとおりであります。
分類 主要品目 売上構成比
71.3％
ストレージ本体 ＲＡＩＤ ハードディスク
データバックアップ装置 増設メモリー
製品 周辺機器 4.8
各種サプライ用品等
76.1
小計
ＳＣＳＩカード バックアップソフト
12.5
商品
スイッチングハブ（切替器）等
11.4
サービス メンテナンスサービス売上（保守・インストール等）
100.0
合計
（ＲＡＩＤ）
ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Independent Disks：レイド）とは、複数台のハードディスクをＲＡＩＤコン
トローラと呼ばれる制御装置で作動させる外付型の記憶装置であり、1990年代に米国市場で急速な成長を遂げまし
た。ＲＡＩＤの特性は、高価な専用ディスク装置を用いずに、市販のハードディスクを利用して高速・大容量の
データ管理が可能になる点にあります。こうした特性からＲＡＩＤは、デジタル社会の発展に伴い今後増大し続け
るデータの保存・運用管理コストの低減に適したデータストレージシステムの中核ハードウェアとしての地位を占
めるようになりました。
また、ＲＡＩＤはサーバに直接接続してデータを管理する方式（DAS：Direct Attached Storage）が主流であり
ましたが、ＬＡＮやインターネットなどのネットワークシステムの発達を背景に、ネットワークに接続してデータ
を一括管理するＳＡＮ（Storage Area Network）やＮＡＳ（Network Attached Storage）といった接続方式の需要
が増大してきております。
当社グループは、自社開発のＲＡＩＤコントローラをベースとした各種のＲＡＩＤ装置を製造販売するととも
に、ＳＡＮやＮＡＳといったネットワークストレージ対応製品の開発、製造及び販売に注力しております。
（周辺機器）
ＲＡＩＤを中心としたストレージシステム構成機器として、障害発生時のデータ消失を防止するデータバック
アップ装置や増設用メモリー、各種サプライ製品を販売しております。
（商品）
サーバ接続用のＳＣＳＩカード等のインターフェイス機器、バックアップシステム用ソフトウェア及びネット
ワークストレージ用の切替器等の他社製品を販売しております。
（サービス）
当社製品導入後のメンテナンスサービス売上（保守・インストール等）を計上しております。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円） （％）
（連結子会社）
データストレージを主 当社が保守及び導入設置
株式会社ＩＴストレージ 東京都
9,000 とした保守及び導入設 100.0 支援サービスを委託。
サービス 中央区
置支援サービス請負 役員の兼任あり。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年２月28日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
営業部門 21
技術サポート部門 23
開発部門 5
生産、品質管理部門 10
管理部門 6
合計 65（－）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
48（－） 46.3 9.3 6,700,621
事業部門の名称 従業員数（人）
営業部門 21
技術サポート部門 8
開発部門 5
生産、品質管理部門 10
管理部門 ▶
合計 48（－）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会から信頼される企業集団となることを目指し、人間尊重、豊かな価値の創造、そして
人々の生活・文化への貢献を経営理念に掲げています。
この経営理念の下、
① コーポレート・ガバナンスを構築し、コンプライアンスの遵守を推進してまいります。
② 常に顧客の満足する製品の開発と品揃えにより、売上高と利益の拡大を図り、社会に貢献し、株主還元、従
業員の生活向上の糧としてまいります。
③ 健全な事業活動を通じて、顧客、株主、従業員をはじめ、すべての人々を大切にしてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高、利益の成長を第一の目標として
「ROE（自己資本利益率）10％以上」に取り組んでまいります。
(3）経営戦略
① 時代と顧客のニーズに適合した製品の品揃え。
② 取引先拡大とあらゆる製品との組み合わせによる「ソリューション販売」の提案営業。
③ 従業員の技術力向上による製品サポート体制の強化。
２．経営環境及び対処すべき課題
国内経済は回復基調にあり、また、2020年に開催される東京オリンピックに向けて国内のＩＴ市場、非ＩＴ市場
ともに設備投資が進んでおります。しかしながら、多くの海外ベンダを含め市場競争は激しく、従来よりも低コス
トで同じ機能を実現し品質の高い製品やソリューションに一層の注目が集まり、企業の真価が問われる時代にある
ものと認識しております。
当社グループとしましては、コストパフォーマンスの良い高機能で高品質、また、多様化する市場の要求に応じ
て最適なストレージ製品やソリューションの提供を行うため、製品ラインナップの拡充及び開発・生産・検査・保
守体制の強化に引き続き努めてまいります。ＡＩ、人工知能への期待が高まっている中、昨年度より機械学習用の
高性能サーバ及びＧＰＵを使ったソリューション、推論用のエッジコンピュータの販売を新たに展開しました。ま
た、ハイエンドＮＡＳ製品、ZettaSuite（ゼタスイート）を発表したことであらゆるＮＡＳ製品に対するご要望に
ご満足いただける品揃えが整いました。非ＩＴ系市場に対しては、現状のＯＥＭ製品のラインナップを一層充実
し、ミラーカード、ＲＡＩＤ及びそれらを組み込んだサーバ製品の継続供給及び東京オリンピックへ向けて整備さ
れている監視カメラ、デジタルサイネージや高解像度画像の編集や送出に特化したストレージ製品など水平展開に
努め、開発及び評価に必要な技術力を強化しております。
これらの戦略を通し、当社グループ事業の安定した成長と利益率の向上を図ってまいります。
① 営業活動の強化
お客様のもっとも身近なストレージのプロ集団となるべく営業部門ではエンドユーザとの面談回数を増やし、
より技術的な会話を通して最適な製品のご提案やどのような製品や機能が市場で求められているのかを吸い上げ
てまいります。また、当社の営業拠点のない関西や九州地区の営業を強化すべくセミナーや展示会など様々な施
策を講じてまいります。さらに販売パートナー、ＯＥＭ先、協業メーカ、仕入れ先、業務委託先やエンドユーザ
など当社を取り巻く企業との共創し成長し続ける体制を築いてまいります。
［ストレージ・ソリューション販売の拡充と推進］
第 37期にZettaSuiteを発表しました。ZettaSuiteは当社のフラグシップモデル、Cloudyシリーズ、の上位機種
にあたり完全冗長化された機能、性能ともエンタープライズクラスの製品です。
［ＯＥＭ製品供給の推進］
引き続き、ＯＥＭ製品（相手先ブランドで販売される製品）の供給を推進しビジネスを拡大してまいります。
一昨年発表した世界初の機能を備えたミラーリングコントローラ「KITE」シリーズへ従来製品からの切り替えは
順調に進んでおり、応用製品の開発も進んでおります。検査済みＳＳＤやＨＤＤについても既に数社とビジネス
が進んでおりますが、更なる拡販をしてまいります。
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② 生産体制の強化
［品質管理体制の強化］
ストレージ製品には、お客様の貴重なデータが保存されております。安価な製品でもＨＤＤが大容量化するこ
とに伴い膨大なデータが保存されています。当社の使命は、いかなる製品の場合においてもお客様データを喪失
することなく確実に保存することと考えております。また、大手メーカの品質保証部門の監査にも耐え得る品質
管理体制を敷き、当社独自のＨＤＤの検査装置を設置したことにより、製品品質の向上に一層注力してまいりま
す。
［生産の効率化とコストダウン］
当社グループの特徴であるファブレス生産体制を強化し、生産委託先との緊密な連携を行うことで、自社開発
製品の生産の効率化とコスト及び在庫の削減を図ります。また、海外メーカとの連携を深め、なお一層の調達コ
スト削減を図り、価格競争力強化を目指します。
③ 情報セキュリティに対する取り組み
より高度化するセキュリティリスクへ対応すべく「セキュリティ対策委員会」を運営しておりますが、定例会
のフィードバックで様々な対策を講じてまいりました。今後も企業価値の毀損が発生しないよう、各委員の知識
レベルを引き上げ社内外を監視してまいります。
④ 働き方改革への取り組み
政府主導で働き方改革への取り組みが多くの企業で推進されています。当社グループでは、仕組みを作るだけ
ではなく、管理職主導で不効率な現行業務をリスト化したうえで見直し、必要であればＲＰＡを駆使し改善に取
り組み、全社員がより良く幸せに働ける環境を構築します。
⑤ 人材育成及び確保への取り組み
継続的な成長を遂げるため、市場でのシェア拡大を図るために人材の増員と育成が必要であると認識していま
す。当社グループでは、継続的に採用活動を実施し、より質の高い人材を確保してまいります。また、新入社員
を含めた社内教育プログラムを策定し継続的な人材育成に努めます。
⑥ 広告宣伝活動の強化
当社グループは、ストレージ市場では一定の認知度はあるものの、ＩＴ市場全般や非ＩＴの監視カメラ、デジ
タルサイネージ、ＨＰＣ市場においての認知度は低いと認識しております。紙媒体やＷｅｂでの広告、ＳＮＳや
展示会を通じて当社や当社製品の認知度を高める活動を継続的に実行してまいります。
⑦ リセッション（景気後退）に対する対策
2020年以降に訪れるであろうリセッションに対して、経営課題として戦略的に対応してまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合
の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて
慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は、将来に関する事項も含め入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、当社
株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
① 製造を外部委託していることについて
当社グループは、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委
託するファブレス型のモデルを採用しております。ＲＡＩＤの主要構成部材（コンポーネンツ）は、ハードディス
ク・コントローラ・メモリー・電源装置等いずれも高度に規格化・標準化された部品であり、当社グループは、こ
れらの部材をそれぞれの専業メーカからの供給に依存しております。当社グループは、これら部材の調達を特定の
会社に集中しないよう国内外のメーカとの間で資材調達ネットワークを構築しておりますが、将来、部材市況価格
の急激な上昇や調達先の経営悪化、供給能力ダウン及び品質問題の発生等により当社の部材調達に支障が発生し、
当社グループが適切な時期に製品出荷ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループは、現在、筐体の製作や製品組み立て等の加工作業を外注先に委託しております。当該加工
作業については、作業の性格上代替先の確保に格別の困難は生じないと考えられますが、将来当社グループの外注
先の経営悪化、製造能力及び品質問題の発生等により当社製品の出荷遅延又は停止等の事態が発生した場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主力製品への依存度が高いことについて
当社グループのストレージ関連製品売上高は、2019年２月期の当社売上高の76.1％を占めており、同製品への存
度が高い収益構造となっております。
当社グループの主力とする中規模ストレージ機器は、主に企業の情報処理システムの中枢を担うサーバコン
ピュータに接続する専用の外部記憶装置であることから、当社グループの業績は国内サーバ市場の動向に影響を受
けます。従って、不況の長期化等により企業の情報関連投資意欲が減退して国内サーバ需要が減少した場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ストレージ機器は技術革新が激しいため、製品のライフサイクルが１～1.5年程度と比較的短い傾向にあ
ります。当社グループは、機動的な資材調達ネットワークの構築と需要予測に基づいたきめ細かな発注ロット管理
により在庫を必要最小限にとどめるための諸施策を講じておりますが、需要予測の見誤り、他社新製品の投入等に
より当社製品在庫の陳腐化が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ストレージ関連機器は、デジタル社会の発展に伴うデータ量の増大と企業の情報処理システムが複数のサーバを
使用した分散処理型に移行していくことを主要因として、今後の成長が期待される分野であります。現在のとこ
ろ、中規模のストレージ機器を専業とするメーカは少数でありますが、将来大手メーカ等多数の競合会社が当市場
に参入してきた場合には、その参入状況によっては当社の製品競争力・価格競争力が低下し、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動の影響について
当社グループの仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は低いものの、輸入仕入額の多くは外貨建てであります。
今後輸入仕入の比率が高まった際は、外国為替相場の変動による外貨決済の影響を回避するため、仕入決済を実
需に基づく為替予約等により為替リスクヘッジを行う予定ではありますが、すべての影響を回避することができ
ず、当社グループの業績がその影響を受ける可能性があります。また、為替変動による輸入価格上昇により、価格
競争力が低下し、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、今年度に入り、新たに浮上した米中の貿易摩擦による関税の問題により
原材料の高騰が徐々に影響し、国内大手輸出関連企業の業績は今後に不安材料を抱え、景気の先行きは全く不透明
であります。また、企業の設備投資は業種や地域によって景況感に格差があるものの、総じて堅調でありました。
こうした状況の中、当連結会計年度は、国内ＩＴ関連投資に関しては、設備投資需要が活発であり現時点では安定
しており、ストレージ業界を取り巻く環境は堅調に推移しました。
このような環境の下、ＯＥＭ製品については、主力の小型ＮＡＳ現行製品の供給終了により、第２四半期以降一
部製品の出荷は大幅に減少しており、次期モデルの開発に入りました。ストレージ製品は、一般企業向け及び大学
並びに研究機関向けは、大容量のストレージ製品の大口案件の獲得により、 Cloudyシリーズの販売は順調に推移し
ました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,827,839千円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。製品売上に
関しては、ＯＥＭ向けの営業（ミラー製品、小型ＮＡＳ等）の出荷は709,365千円（前連結会計年度比21.9％減）
と小型ＮＡＳの現行機種終了により大幅に減少しましたが、次期モデルを開発中であります。また、大学並びに研
究機関向け売上は477,942千円（前連結会計年度比18.9％増）と好調で全体に大きく寄与しました。ＮＡＳ製品の
大容量Cloudyシリーズは計画を下回ったものの大口案件もあり、832,736千円（前連結会計年度比28.7％増）と増
加傾向にあり、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は2,153,244千円(前連結会計年度比0.5％増）と順
調に推移しました。
商品売上は、付随的他社商品の大口案件もあり、353,619千円（前連結会計年度比26.1%増）と良好でありまし
た。
また、サービス売上は連結による増加も加わり320,975千円（前連結会計年度比6.8%増）となりました。
一方、損益面につきましては、売上高の104,232千円の増収効果及び利益率の高い大容量の製品が好調であった
ことにより、売上総利益が21,251千円増加し、807,923千円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。その結
果、営業利益209,478千円（前連結会計年度比2.5%減）、経常利益211,701千円(前連結会計年度比0.1%増）と前年
並み利益計上となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は148,013千円（前連結会計年度比7.7%増）
となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ161,765
千円増加し1,730,018千円となりました。
なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は317,640千円（前連結会計年度は370,345千円の収入）となりました。主な資金増
加要因は、税金等調整前当期純利益211,701千円、減価償却費18,179千円、たな卸資産の減少16,023千円、売上債
権の減少32,729千円、前受収益の増加192,583千円等であり、主な資金減少要因は仕入債務の減少51,385千円、そ
の他の負債の減少7,209千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は47,722千円（前連結会計年度は17,616千円の使用）でありました。これは主に、
非上場株式の追加取得30,000千円、検査用測定器等の有形固定資産の取得12,812千円、ソフトウエアの無形固定資
産の取得4,910千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は108,152千円（前連結会計年度は401,771千円の使用）でありました。これは、長
期借入れによる収入200,000千円に対し、長期借入金の返済による支出269,823千円、配当金の支払額38,329千円が
あったことによるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一
セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」につきましては、品目別に記載しております。
(1）生産実績
当社の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度比 （％）
品目別 （自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
ストレージ本体（千円） 1,982,228 97.6
周辺機器（千円） 135,291 110.8
合計（千円） 2,117,519 98.3
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当社の商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目別 （自 2018年３月１日 前連結会計年度比 （％）
至 2019年２月28日）
商品（千円） 316,192 133.7
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当社グループの販売実績を品目別に区分して示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目別 （自 2018年３月１日 前連結会計年度比 （％）
至 2019年２月28日）
99.8
ストレージ本体（千円） 2,017,172
周辺機器（千円） 136,072 112.7
製品計（千円） 2,153,244 100.5
商品（千円） 353,619 126.1
サービス（千円） 320,975 106.8
合計（千円） 2,827,839 103.8
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
となっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
相手先
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
都築電気株式会社 310,263 11.4 485,945 17.2
arcserve Japan合同会社
177,822 6.5 297,824 10.5
295,219 10.8 228,940 8.1
株式会社リョーサン
388,604 14.3 163,671 5.8
サクサテクノ株式会社
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の記載は、将来に関する事項も含め有価証券報告書提出日現在入手可能な情報に基づき判断したものでありま
す。
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の主な増減要因は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末と比較して112,688千円増加し2,683,625千円となりました。これは主に、現預
金161,765千円が増加し、売上債権32,729千円、たな卸資産20,071千円が減少したこと等によるものでありま
す。
現金及び預金の残高は1,730,018千円、売上債権（受取手形及び売掛金の合計額）の残高は754,475千円となり
ました。なお、当連結会計年度の売上債権回転率は年3.7回転であり、前連結会計年度3.5回転に比べやや向上し
ました。
たな卸資産（商品及び製品、原材料及び仕掛品の合計額）は前連結会計年度末に比べ20,071千円減少の
176,532千円でありました。
その他の流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ3,723千円増加し22,597千円となりました。
② 固定資産
固定資産は前連結会計年度末と比較して29,889千円増加し157,381千円となりました。これは主に、有形固定
資産が4,559千円減少し、無形固定資産のソフトウエア4,723千円、投資有価証券29,499千円が増加したこと等に
よるものであります。
③ 流動負債
流動負債は前連結会計年度末と比較して43,010千円増加し1,230,450千円となりました。これは主に、
仕入債務51,385千円、１年内返済予定の長期借入金60,118千円、未払費用16,771千円、未払法人税等25,640千円
が減少し、前受収益192,583千円が増加したこと等によるものであります。
④ 固定負債
固定負債は前連結会計年度末と比較して9,797千円減少し188,291千円となりました。これは主に、長期借入金
9,705千円が減少したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較して109,365千円増加し1,422,264千円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益148,013千円の計上に対し、配当金の支払い38,336千円があったことによる利益剰余
金109,677千円の増加等によるものであります。１株当たり純資産は、742円00銭となり、自己資本比率は50.1％
となりました。
(2）経営成績の分析
当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業で有りたい
と考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けROE10.0％以上を目指しており、当連結会計年度に
おけるROEは10.7％（ 前連結会計年度比1.5ポイント改善）でありました。引き続き当該指標の改善に邁進していく
所存であります。
国内のＩＴ関連投資に関しては、設備投資需要の活発な活動による新規需要も増加し、ストレージ業界を取り巻
く環境は堅調に推移しました。ＯＥＭ製品については主力製品の小型ＮＡＳが生産終了となり、次期モデルの開発
に入りましたが、当連結会計年度の販売では従前より大幅な減少となりました。然しながら、ストレージ製品の一
般企業向け及び大学並びに研究機関向けについて、大容量のストレージ製品の大口案件の獲得等により、Cloudyシ
リーズの販売が好成績を上げました。
その結果、当連結会計年度の売上高2,827,839千円(前連結会計年度比3.8%増）、経常利益211,701千円（ 前連結
会計年度比 0.1%増）親会社株主に帰属する当期純利益148,013千円（ 前連結会計年度比 7.7%増）でありました。
当連結会計年度の経営成績に影響を与えた主な要因は、次のとおりであります。
① 売上高
ストレージ本体を中心とした製品売上高は、大容量主力モデルの需要が大学及び研究機関向けに増加し、ＯＥ
Ｍ製品は減少したものの、大口案件もあり当連結会計年度の売上高は2,153,244千円（ 前連結会計年度比 0.5％
増）となりました。
商品売上高は、他社商品と合わせた付随的な大口案件があり、当連結会計年度の売上高は353,619千円（ 前連
結会計年度比 26.1％増）でありました。
サービス売上高は、大口案件に伴う保守契約がありましたが、長期契約が多く、当連結会計年度の売上高は
320,975千円（ 前連結会計年度比 6.8％増）でありました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,827,839千円（ 前連結会計年度比 3.8%増）となりました。
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② 売上原価
売上原価は2,019,916千円(前連結会計年度比4.3％増)となり、売上原価率は71.4％となりました。なお、期末
に不要部材の廃棄処理を行い、売上原価率に0.7％影響しております。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は598,444千円(前連結会計年度比4.6％増）であり、売上高に対する販売費及び一般管
理費の比率は21.2％となりました。このうち、人件費の占める割合は60.9％であります。
④ 営業利益
営業利益は、209,478千円（ 前連結会計年度比 2.5％減）となりました。
⑤ 営業外収益及び費用
営業外収益及び費用は、純額で2,223千円(前連結会計年度は3,265千円の費用）の収益となりました。この主
な内訳は、為替差益3,136千円、助成金収入1,860千円、支払利息3,167千円、売上債権売却損1,624千円等であり
ます。
⑥ 経常利益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、経常利益211,701千円（ 前連結会計年度比 0.1%増）、税金費用63,688千円を差し引いた親会社株
主に帰属する当期純利益は148,013千円（ 前連結会計年度比 7.7%増）となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの分析
第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の(2）
キャッシュ・フローをご参照ください。
キャッシュ・フローに関する各指標は、次のとおりであります。
決算期 2019年２月期
自己資本比率（％） 50.1
時価ベースの自己資本比率（％） 54.1
債務償還年数（年） 1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 100.3
（注）１．各指標の算出式は、次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、連結ベースの財務数値に基づき算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 財務政策
当社グループでは、運転資金及び決済資金を銀行からの借入により賄うことを基本方針としており、具体的に
は、期間３～５年程度の中長期固定金利による調達方法をとっております。また、当社グループが製造を外部に
委託するファブレス型モデルを採用することで設備投資を検査測定器・金型等に絞っていることから、基本的に
多額の設備資金需要はありません。さらに、研究開発資金は、増資又は長期の借入金により賄うことを基本方針
としております。
当社グループの現金及び預金の保有残高の適正水準は、当社の売掛金の回収サイト（平均約60日）をベースと
して毎月の経費及び金利支払・海外からのスポット仕入れ等への対応などを考慮の上で手元資金の安定性を勘案
いたしますと、金額にして10億円程度（概ね平均月商の４ヶ月分）であると考えております。当社グループの当
連結会計年度末の現金及び預金残高は1,730,018千円であり、１年内返済予定の長期借入金の残高が178,054千円
であること及び連結会計年度の業務計画等を考慮すれば、当連結会計年度末の現金及び預金残高は、今後の業務
計画遂行に特段の支障はないものと判断しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、ＲＡＩＤ製品の心臓部、「ＲＡＩＤコントローラ」のソフトウエア開発に軸足を置き、限られた
人的資源の中で当社グループの個性が出せる製品をタイムリーに開発／出荷できるような体制を取っています。「Ｒ
ＡＩＤコントローラ」のソフトウエアを自社開発することにより、日本市場のニーズに合った仕様を盛り込んだり、
お客様のご要望に沿った特徴のある製品にすることが可能と考えています。また、お客様に対しては、メーカだから
こそ可能となる技術的に深く掘下げた技術サポートを提供し、長期に亘ってお客様のご愛顧を頂くことを可能としま
す。また、開発した「ＲＡＩＤコントローラ」を応用した派生製品や製品カスタマイズによるＯＥＭ製品の提供など
のビジネスチャンス拡大にも寄与するものです。
今後当社グループが取り組んでいる研究テーマは、次のとおりであります。
(1) ミラーリングコントローラ
世界初の機能を持ったミラーリングコントローラ「KITE」の応用製品の開発を進めています。
(2) ＳＳＤ、ＳＣＭ（Storage Class Memory）などの使い方の研究
ＳＳＤやＳＣＭを組み込んだストレージ製品に対し、どのようにすれば性能を劣化させずにコントロールできる
かをメーカーと連携して研究しております。
当社グループは、今後も研究開発活動に積極的に取り組み、更なる差別化と競争力の強化を行ってまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は69,873千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、有形固定資産として、大船テクノセンター生産及び品質管理用測定器
等18,375千円の設備投資を行いました。なお、所要資金は自己資金により賄っております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） （人）
建物 その他 合計
（千円） （千円） （千円）
本社 建物附属設備、社内ERP 33
5,454 10,274 15,728
（東京都港区） システム等 （－）
大船テクノセンター 15
製造用金型、測定器等 5,063 20,414 25,477
（神奈川県鎌倉市） （－）
（注）１．本社及び大船テクノセンターは、賃借物件であります。
年間賃借料はそれぞれ21,962千円、13,420千円であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
３． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） 建物 その他 合計 （人）
の名称
（千円） （千円） （千円）
本社 17
㈱ＩＴストレージ 保守サービス
1,522 650 2,172
建物附属設備
（東京都中央区）
サービス 委託
（－)
（注）１．本社は賃借物件であり、年間賃借料は7,333千円であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であり、建設仮勘定は含んで
おりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
事業所名 事業部門別 投資予定総 既支払額 資金調達 着手予定 完了予定 完成後の
設備の内容
（所在地） の名称 額（千円） （千円） 方法 年月 年月 増加能力
本社 管理部、技術 サーバー及び
自己資金 能力向上
5,000 － 2019.6 2020.2
（東京都港区） 部 電話設備
大船センター 品質管理及び 測定器及び金 品質向上、
10,000 － 自己資金 2019.3 2020.2
（神奈川県鎌倉市） 開発 型 新製品開発
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年２月28日） （2019年５月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,081,000 2,081,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 2,081,000 2,081,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2013年５月21日
－ 2,081,000 － 496,310 △502,845 105,515
（注）
（注） 資本準備金減少額は、2013年５月21日開催の第31期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基
づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 20 16 9 2 1,200 1,248 －
所有株式数
－ 82 723 2,848 120 2 17,033 20,804 600
（単元）
所有株式数の
－ 0.39 3.48 13.69 0.58 0.01 81.85 100 －
割合（％）
（注） 自己株式164,195株は、「個人その他」に1,641単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
890,700 46.46
笠原 康人 東京都大田区
北海道札幌市中央区大通東３－１－19 165,000 8.60
㈱カナモト
カナモトキャピタル㈱ 北海道札幌市中央区大通東３－１－19 90,000 4.69
笠原 啓子 55,000 2.86
東京都大田区
50,000 2.60
金本 寛中 北海道札幌市東区
三菱ＵＦＪモルガンス・タンレー証
東京都千代田区丸の内２－５－２ 31,700 1.65
券㈱
㈱シゲタコーポレーション 静岡県沼津市岡宮1106－１ 25,000 1.30
22,400 1.16
奥山 弘一 北海道浦河郡
20,100 1.04
外池 栄一郎 東京都千代田区
19,500 1.01
石井 泰和 神奈川県川崎市多摩区
計 － 1,369,400 71.44
（注） 上記のほか、自己株式が164,195株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 164,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,916,300 19,163 －
単元未満株式 普通株式 600 － －
発行済株式総数 2,081,000 － －
総株主の議決権 － 19,163 －
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区浜松町
株式会社ニューテック 164,100 － 164,100 7.8
二丁目７番19号
計 － 164,100 － 164,100 7.8
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 164,195 － 164,195 －
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、安定的な経営基盤の確保と将来の事業展
開のための企業体質強化に配慮のうえ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる。」旨及び「取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定め
ております。
内部留保資金の使途は研究開発費及び将来Ｍ＆Ａ等の資金並びに借入金の返済等に充当してまいりたいと考えてお
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円) （円）
2019年４月15日
38,336 20.00
取締役会
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４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高（円） 526 1,027 791 1,812 1,263
最低（円） 311 388 452 574 782
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高（円） 1,130 1,170 946 985 1,000 834
最低（円） 921 895 903 838 785 782
（注） 最高・最低株価は、東京証券引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性７名 女性２名（役員のうち女性の比率22.2％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
当社設立
1982年３月
代表取締役
代表取締役社長
笠原 康人 1947年10月24日生
(注)３ 890,700
会長
2016年９月
当社代表取締役会長（現任）
2006年７月 当社入社
2012年５月 当社取締役営業技術部長
2015年３月 ㈱ＩＴストレージサービス取締役（現
代表取締役
柳瀬 博文 1962年８月６日生 (注)３ 2,100
社長 任）
2016年６月 当社取締役副社長
2016年９月 当社代表取締役社長（現任）
2000年３月 当社入社
取締役 2005年５月 当社取締役
管理部長 宮崎 有美子 1959年２月21日生
(注)３ 11,700
2011年５月
副社長 当社取締役管理部長（現任）
2016年９月 当社取締役副社長（現任）
2012年11月 当社入社
2013年６月 当社生産部長
2014年５月 当社取締役大船テクノセンター長
取締役 大船テクノ （現任）
中村 洋三 1951年８月５日生
(注)３ 5,800
副社長 センター長 2015年３月 ㈱ＩＴストレージサービス取締役（現
任）
2016年６月 同社代表取締役
2016年９月 当社取締役副社長（現任）
2001年２月 当社入社
2016年６月
当社営業部長（現任）
取締役 営業部長 早川 広幸 1968年２月23日生
(注)３ 100
2018年３月
当社執行役員（現任）
2019年５月
当社取締役（現任）
1982年４月 ㈱東京銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入
行
2012年１月
㈱カナモト入社執行役員（現任）
同社取締役（現任）
営業統括本部長補佐
2012年４月 同社情報機器事業部長
取締役 橋口 和典 1960年３月28日生 同社事業開発部長（現事業開発室長） (注)３ -
（現任）
2013年11月 同社レンタル事業部イベント営業部管
掌兼ニュープロダクツ室管掌
2016年２月 同社情報機器事業部管掌
2017年５月 当社取締役（現任）
2018年11月 ㈱カナモト人事部長 （現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1974年４月 ＡＦＩＡ日本支社（現Chubb損害保険
㈱）入社
2006年11月 日本化薬メディカルケア㈱（現共創未
常勤監査役 水谷 まり 1951年４月13日生
(注)４ 4,800
来メディカルケア㈱）入社
2009年５月 当社入社
当社監査役（現任）
1970年５月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入
行
1990年１月 カナダ三菱銀行頭取
1993年11月 ㈱三菱銀行本店営業第四部長
1996年４月 同行船場支店長
1999年６月 ㈱田中化学研究所入社取締役
監査役 田辺 英達 1947年３月４日生 (注)４ 4,800
2003年６月 同社常務取締役
2008年８月 ㈱ペンフィールドコーポレーション代
表取締役（現任）
2009年５月
当社監査役（現任）
2017年11月 ㈱日本マイクロニクス社外取締役
（現任）
2000年４月 第二東京弁護士会入会弁護士登録
2005年６月 日本弁護士連合会・情報問題対策委員
会副委員長（現任）
監査役 藤本 利明 1953年２月11日生 (注)４ -
2008年10月 栃木県弁護士会に登録替え
2009年５月 当社監査役（現任）
計 920,000
（注）１．取締役橋口和典氏は、社外取締役であります。
２．監査役田辺英達氏及び藤本利明氏は、社外監査役であります。
３．2019年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2017年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、迅速かつ積極的な企業情報の開示とともに、透明で公正な企業統治（コーポレート・ガバナンス）体制の
構築及び運用を企業経営上の最重要課題であると認識しております。
このような認識のもと、当社は、社員のコンプライアンス意識の向上に資する教育や内部監査部門が有効に機能す
るための経営監視体制の強化に努めております。
当社は、これらにより経営の健全性と効率化を図り、各ステークホルダーの負託に応えるとともに、企業価値の向
上に努めてまいります。
① 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の主な機関は、取締役会、監査役会、経営会議などがあります。
取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、社長を議長として経営上
の意思決定、業務執行状況の監督を行っております。なお、経営環境の変化への迅速な対応及び各取締役の責任
の明確化を図るため、2006年５月29日付をもって取締役の任期を１年といたしました。なお、当社の取締役は、
７名以内とする旨定款に定めております。
当社は、旧商法上の中会社として監査役制度を採用しておりましたが、会社法施行を契機として、2006年５月
29日付をもって監査役会を設置いたしました。監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、原則
定例取締役会の開催後、常勤監査役を議長として執り行っており、監査機能の維持強化に取り組んでおります。
また、定例の取締役会とは別に役付常勤取締役が随時経営会議を開催し、経営判断のための情報交換を行って
おります。
これらにより、当社は、事業の形態、従業員数、企業規模等を勘案し、適切なコンプライアンス体制を構築し
ております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。
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ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部監査は、内部統制室が担当し必要に応じて監査役と連携しながら、財務報告に係る内部統制基準・
実施基準に基づき当社各部門の業務遂行状況につき業務プロセスの適正性及び経営の妥当性、効率性を監査して
おり、社内規程や法律・法令の遵守等の検証を適宜行い、業務活動全般に亘って内部統制の一層の充実を図って
おります。
また、ISOに準拠した社内監査体制を別途構築しており、品質、環境、情報セキュリティ面での監査を実施し
ております。
上記の体制に加えて、当社は、さくら法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じ専門的助言を受ける
ことでコンプライアンスの強化を図っております。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理につきましては、内部統制基本方針に基づき、リスク管理を統括する担当責任者及び当該業
務を所管する部門を定め、リスクの適切な管理のために必要な規程、社内ルール、手順等を制定、整備するとと
もに、これらについての周知、教育その他の必要な措置を講じております。
また、全社的なリスク管理推進に関わる課題審議や進捗報告は、常勤の取締役と監査役、各部門責任者をメン
バーとする幹部会にて週次行ない、リスク担当責任者が総括管理しております。
さらに、リスク管理の状況について、定期的に内部監査及び内部統制運用状況の有効性評価を実施してその結
果を取締役会及び監査役会に報告するものとし、取締役会は当該報告の内容についてレビューを行って必要な措
置を講じるなど、リスク管理体制の継続的改善に努めることとしております。
ｄ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、当社の役員等が子会社の取締役並びに監査役を兼任すること
でモニタリングを行い、子会社における業務の適正性を監視できる体制としております。
また、子会社に対して当社の内部監査部門及び監査役が直接監査を実施することができる体制としております。
さらに、毎月開催される当社の取締役会において、子会社の業務執行状況について報告、討議を行い、適切な対
応を実施しております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該
責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び各監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、独立した内部統制室が指名した内部監査担当者２名により公正な立場に立って会社の業務活
動のモニタリングを行い、適正な業務執行に資するべく改善・指導を行っており、監査役に情報を提供するほか、
社長に監査結果に基づく報告を行っております。監査役は、当事業年度に13回の監査役会を開催し、監査の方針及
び業務分担等の決定並びに各種監査情報の共有に努めました。
また、会計監査人及び内部統制室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。
④ 会計監査の状況
当社は、ひので監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき会計監査を受
けております。
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
星川 明子 （ひので監査法人）
吉村 潤一 （ひので監査法人）
（注） 継続監査年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ４名
⑤ 社外取締役及び社外監査役
ａ．機能及び役割
当社は、経営全般に関する幅広い助言を得るため、社外取締役を１名選任しております。また、監査役につき
ましては、監査機能の充実強化及び監査の透明性の確保を図るため、監査役総数の過半数に当たる２名を社外監
査役に選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の事務局及び専従スタッフは配置しておりません
が、必要に応じて管理部が適宜関係部署の協力を得て対応しております。
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ｂ．選任状況
社外取締役橋口和典氏は、他社での豊富な業務経験を活かし、経営全般の監督や重要な経営判断を行う際に、
助言を行っております。社外監査役田辺英達氏は、金融機関における国内外での業務経験等を踏まえ、主にコン
プライアンス状況及び当社の経営に対し適切な指導並びに監査等を担当しております。社外監査役藤本利明氏
は、当社と顧問契約をしているさくら法律事務所での弁護士としての経験を当社監査体制に活かし、幅広い見地
から当社の経営全般に的確な助言をしております。ｃ．社外取締役及び社外監査役と会社との人的・資本的・取
引関係その他の利害関係
当社の社外取締役である橋口和典氏は、株式会社カナモトの取締役であります。当社と同社の間には、定常的
な営業取引及び不動産賃借取引がありますが、いずれの取引も他の一般的取引と同条件で行われており、社外取
締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
また、社外監査役２名については、人的関係、資本的関係及び取引、その他の利害関係はありません。
なお、社外監査役のうち田辺英達氏は、株式会社日本マイクロニクスの社外取締役を兼任しておりますが、当社
と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は「５．役員の状況」に記載の通り当社株式を保有しておりますが、僅少であります。
ｄ．当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
⑥ 役員報酬等
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円） ストック
基本報酬 賞与 （人）
オプション
取締役（社外取締役を除く） 92,930 92,930 － － 6
監査役（社外監査役を除く） 4,800 4,800 － － 1
社外役員 5,400 5,400 － － 2
（注）１．上記には、2018年5月24日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含めておりま
す。
２．上記のほか、使用人兼務取締役に使用人分給与4,004千円を支払っております。
３．社外取締役１名については、無報酬であります。
４．役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載してお
りません。
５．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。
ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の基本報酬は、2002年５月開催の第20期定時株主総会決議により決定された取締役報酬限度額（年額
300,000千円以内）の範囲で、取締役会の決議により決定しております。個別の報酬額については、業績動向
を勘案の上、代表権の有無、責任の重要性等を考慮し、実績及び経営に対する貢献度を評価し決定しておりま
す。
監査役の基本報酬は、2002年５月開催の第20期定時株主総会決議により決定された監査役報酬限度額（年額
50,000千円以内）の範囲で、監査役会の協議により決定しております。
⑦ 株式の保有状況
ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄 80,935千円
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度 自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
特定投資株式
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円） 保有目的
㈱カナモト 1,000 3,385 事業上の関係の維持・強化
（注） 非上場株式１銘柄は記載しておりません。
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（当事業年度 自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
特定投資株式
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円） 保有目的
㈱カナモト 1,000 2,935 事業上の関係の維持・強化
（注） 非上場株式１銘柄は記載しておりません。
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｂ．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めてお
ります。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｃ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｄ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 11,000 － 11,000 －
連結子会社 － － － －
計 11,000 － 11,000 －
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査内容、監査日数等を勘案した上で決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、ひので監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容の把握及びその変更等に適切に対応し、適正な財務報告を行うことの重要性を強く認識
しております。そのために、監査法人との密接な連携を図るとともに、金融機関、各種財務会計に関する団体が主催
するセミナー等への出席、専門書の購読等により積極的な情報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
資産の部
流動資産
1,568,252 1,730,018
現金及び預金
787,205 754,475
受取手形及び売掛金
85,652 61,858
商品及び製品
30,420 41,820
仕掛品
80,531 72,853
原材料
11,216 13,378
前払費用
6,607 6,153
繰延税金資産
1,191 3,207
その他
△ 141 △ 141
貸倒引当金
2,570,936 2,683,625
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
48,888 51,991
建物
△ 30,407 △ 32,859
減価償却累計額
建物（純額） 18,480 19,132
工具、器具及び備品 195,530 189,543
△ 164,097 △ 163,321
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 31,433 26,222
49,914 45,354
有形固定資産合計
無形固定資産
199 4,923
ソフトウエア
858 858
電話加入権
1,057 5,781
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,435 80,935
投資有価証券
23,767 23,767
差入保証金
1,318 1,543
長期前払費用
76,520 106,246
投資その他の資産合計
127,492 157,381
固定資産合計
2,698,429 2,841,006
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
負債の部
流動負債
231,617 180,232
買掛金
238,172 178,054
1年内返済予定の長期借入金
30,773 27,125
未払金
72,761 55,990
未払費用
62,089 36,448
未払法人税等
5,280 5,243
預り金
505,012 697,596
前受収益
20,747 22,129
製品保証引当金
20,985 27,631
その他
1,187,440 1,230,450
流動負債合計
固定負債
190,676 180,971
長期借入金
1,067 893
繰延税金負債
6,345 6,426
資産除去債務
198,089 188,291
固定負債合計
1,385,529 1,418,742
負債合計
純資産の部
株主資本
496,310 496,310
資本金
510,925 510,925
資本剰余金
382,005 491,682
利益剰余金
△ 78,265 △ 78,265
自己株式
1,310,974 1,420,652
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,924 1,612
その他有価証券評価差額金
1,924 1,612
その他の包括利益累計額合計
1,312,899 1,422,264
純資産合計
2,698,429 2,841,006
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
2,723,607 2,827,839
売上高
1,936,935 2,019,916
売上原価
786,671 807,923
売上総利益
※１ , ※２ 571,895 ※１ , ※２ 598,444
販売費及び一般管理費
214,776 209,478
営業利益
営業外収益
16 14
受取利息
1,203 1,229
受取配当金
4,677 3,136
為替差益
－ 1,860
助成金収入
456 1,165
その他
6,353 7,404
営業外収益合計
営業外費用
7,256 3,167
支払利息
2,345 1,624
売上債権売却損
17 389
その他
営業外費用合計 9,618 5,181
211,511 211,701
経常利益
特別損失
4,000 －
役員退職慰労金
4,000 －
特別損失合計
207,511 211,701
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 70,149 63,270
△ 62 417
法人税等調整額
70,087 63,688
法人税等合計
137,424 148,013
当期純利益
137,424 148,013
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
137,424 148,013
当期純利益
その他の包括利益
369 △ 312
その他有価証券評価差額金
※ 369 ※ △ 312
その他の包括利益合計
137,794 147,701
包括利益
（内訳）
137,794 147,701
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
496,310 516,925 273,332 △ 78,265 1,208,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,752 △ 28,752
親会社株主に帰属する当期
137,424 137,424
純利益
連結子会社株式の取得によ
△ 6,000 △ 6,000
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 6,000 108,672 － 102,672
当期末残高 496,310 510,925 382,005 △ 78,265 1,310,974
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
1,554 1,554 1,209,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,752
親会社株主に帰属する当期
137,424
純利益
連結子会社株式の取得によ
△ 6,000
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
369 369 369
変動額（純額）
当期変動額合計
369 369 103,042
当期末残高 1,924 1,924 1,312,899
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 496,310 510,925 382,005 △ 78,265 1,310,974
当期変動額
剰余金の配当
△ 38,336 △ 38,336
親会社株主に帰属する当期
148,013 148,013
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 109,677 － 109,677
当期末残高 496,310 510,925 491,682 △ 78,265 1,420,652
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,924 1,924 1,312,899
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,336
親会社株主に帰属する当期
148,013
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 312 △ 312 △ 312
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 312 △ 312 109,365
当期末残高 1,612 1,612 1,422,264
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
207,511 211,701
税金等調整前当期純利益
20,295 18,179
減価償却費
△ 1,177 △ 1,196
受取利息及び受取配当金
7,256 3,148
支払利息
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,239 1,382
売上債権の増減額（△は増加） △ 50,162 32,729
たな卸資産の増減額（△は増加） 42,426 16,023
仕入債務の増減額（△は減少） 49,896 △ 51,385
前受収益の増減額（△は減少） 100,101 192,583
その他の資産の増減額（△は増加） 3,650 △ 4,366
35,410 △ 6,178
その他の負債の増減額（△は減少）
412,969 412,622
小計
利息及び配当金の受取額 1,177 1,191
△ 6,527 △ 3,884
利息の支払額
△ 37,273 △ 92,288
法人税等の支払額
370,345 317,640
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 441 －
敷金及び保証金の差入による支出
△ 6,000 －
関係会社株式の取得による支出
△ 30,000
有価証券の取得による支出
△ 11,174 △ 12,812
有形固定資産の取得による支出
－ △ 4,910
無形固定資産の取得による支出
△ 17,616 △ 47,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 200,000
長期借入れによる収入
△ 372,996 △ 269,823
長期借入金の返済による支出
△ 28,775 △ 38,329
配当金の支払額
△ 401,771 △ 108,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 49,043 161,765
現金及び現金同等物の期首残高 1,504,474 1,568,252
112,821 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 1,568,252 ※ 1,730,018
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
株式会社ＩＴストレージサービス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ＩＴストレージサービスの決算日は、１月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 50年
工具、器具及び備品 ２年～12年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計
上しております。
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(4）重要な収益の計上基準
サービス売上は、保守サービスの提供期間にわたる契約の履行に応じて収益認識しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後に開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取
り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとさ
れております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
役員報酬 145,089 千円 113,436 千円
172,405 209,397
給料手当
37,035 39,156
法定福利費
27,022 25,369
地代家賃
67,027 69,873
研究開発費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
67,027 千円 69,873 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 533千円 △450千円
組替調整額 － －
税効果調整前
533 △450
税効果額 △163 138
その他有価証券評価差額金
369 △312
その他の包括利益合計
369 △312
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,081,000 － － 2,081,000
合計 2,081,000 － － 2,081,000
自己株式
普通株式 164,195 － － 164,195
合計 164,195 － － 164,195
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年４月12日
普通株式 28,752 15.00 2017年２月28日 2017年５月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年４月16日
普通株式 38,336 利益剰余金 20.00 2018年２月28日 2018年５月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,081,000 － － 2,081,000
合計 2,081,000 － － 2,081,000
自己株式
普通株式 164,195 － － 164,195
合計 164,195 － － 164,195
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年４月16日
普通株式 38,336 20.00 2018年２月28日 2018年５月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年４月15日
普通株式 38,336 利益剰余金 20.00 2019年２月28日 2019年５月14日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 1,568,252千円 1,730,018千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,568,252 1,730,018
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時
的な余裕資金は、安全性の高い金融商品で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程に従い、営業
債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期
日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定
期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少でありま
す。
未払法人税等は、法人税等の未払金額であり、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。適時に資金繰り計画を作
成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,568,252 1,568,252 －
(2）受取手形及び売掛金 787,205 787,205 －
(3）投資有価証券 3,385 3,385 －
資産計 2,358,843 2,358,843 －
(1）買掛金 231,617 231,617 －
(2）未払金 30,773 30,773 －
(3）未払法人税等 62,089 62,089 －
429,266
(4）長期借入金 428,848 418
753,747
負債計 753,329 418
デリバティブ取引 － － －
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当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,730,018 1,730,018 －
(2）受取手形及び売掛金 754,475 754,475 －
(3）投資有価証券 2,935 2,935 －
資産計 2,487,429 2,487,429 －
(1）買掛金 180,232 180,232 －
(2）未払金 27,125 27,125 －
(3）未払法人税等 36,448 36,448 －
360,032
(4）長期借入金 359,025 1,007
603,839
負債計 602,831 1,007
デリバティブ取引 － － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
非上場株式等（※１） 48,050 78,000
差入保証金（※２） 23,767 23,767
（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の
時価等に関する事項」には含めておりません。
（※２）賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりませ
ん。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,568,252 － － －
受取手形及び売掛金 787,205 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － － － －
(3）その他 － － － －
合計 2,355,458 － － －
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,730,018 － － －
受取手形及び売掛金 754,475 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － － － －
(3）その他 － － － －
合計 2,484,494 － － －
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
238,172 125,830 64,846
長期借入金（※） － －
238,172 125,830 64,846
合計 － －
（※） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
178,054 118,174 22,809
長期借入金（※） 20,004 19,984
178,054 118,174 22,809
合計 20,004 19,984
（※） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 3,385 610 2,774
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 3,385 610 2,774
(1）株式 － － －
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 3,385 610 2,774
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 48,050千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 2,935 610 2,324
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 2,935 610 2,324
(1）株式 － － －
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 2,935 610 2,324
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 78,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づき複数事業主制度による「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金（総合設立型）」に加入
しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
当該複数事業主制度に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (1) 制度全体の積立状況に関する事項
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
年金資産の額 27,094,499千円 年金資産の額 28,441,851千円
年金財政計算上の数理債務の 年金財政計算上の数理債務の
26,532,400 27,649,756
額と最低責任準備金の額との 額と最低責任準備金の額との
合計額 合計額
差引額 562,099 差引額 792,095
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
0.1％ 0.1％
(3) 補足説明
(3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、下記のとおりであり
上記(1) の差引額の主な要因は、下記のとおりであり
ます。
ます。
別途積立金 562,099千円
562,099千円
当年度剰余金
229,995千円
当年度剰余金
計
562,099
なお、上記については連結財務諸表作成日現在におい
計
792,095
て入手可能な直近時点の情報に基づき作成しておりま
なお、上記については連結財務諸表作成日現在におい
す。
て入手可能な直近時点の情報に基づき作成しておりま
す。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
2,732千円 2,854千円
勤務費用 勤務費用
退職給付費用 退職給付費用
2,732 2,854
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
製品保証引当金繰入額否認 5,553千円 5,664千円
未払費用 17,484 16,715
資産除去債務 1,379 1,409
関係会社株式評価損 2,296 2,296
繰越欠損金 11,333 9,210
4,549 3,695
その他
繰延税金資産小計
42,596 38,992
△20,563 △18,581
評価性引当額
繰延税金資産合計 22,033 20,411
繰延税金負債
連結会社間内部取引消去 15,425 14,258
資産除去債務に対応する除去費用 218 181
有価証券評価差額 849 711
繰延税金負債合計 16,493 15,151
繰延税金資産の純額 5,539 5,259
（注） 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
流動資産―繰延税金資産
6,607千円 6,153千円
固定負債―繰延税金負債 1,067 893
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率 30.9％
30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
住民税均等割 0.3 0.3
評価性引当額の増減 △0.4 △0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.2 －
その他 0.6 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.8 30.1
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
当社グループは、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義
務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.751％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
期首残高 6,265千円 6,345千円
時の経過による調整額 80 81
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 6,345 6,426
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺器機の開発、製造、販売及び保守サービスを
行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺器機の開発、製造、販売及び保守サービスを
行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び
サクサテクノ株式会社 380,604千円
保守サービス
ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び
都築電気株式会社 310,263千円
保守サービス
ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び
株式会社リョーサン 295,219千円
保守サービス
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び
都築電気株式会社 485,945千円
保守サービス
ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び
arcserve Japan合同会社
297,824千円
保守サービス
ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び
株式会社リョーサン 228,940千円
保守サービス
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 684.94円 742.00円
１株当たり当期純利益 71.69円 77.22円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 1,312,899 1,422,264
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,312,899 1,422,264
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,916,805 1,916,805
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 137,424 148,013
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
137,424 148,013
（千円）
期中平均株式数（株） 1,916,805 1,916,805
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 238,172 178,054 0.98 －
2020年３月から
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 190,676 180,971 0.71
2024年２月
合計 428,848 359,025 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 118,174 22,809 20,004 19,984
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 628,205 1,422,325 1,904,259 2,827,839
税金等調整前四半期（当期）
19,238 111,910 119,843 211,701
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
12,654 75,838 81,670 148,013
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
6.60 39.56 42.61 77.22
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
6.60 32.96 3.04 34.61
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
1,385,750 1,508,638
現金及び預金
122,639 70,826
受取手形
661,652 671,703
売掛金
85,652 61,858
商品及び製品
30,420 41,820
仕掛品
80,531 72,853
原材料
※１ 125,920
165,428
前払費用
22,033 20,411
繰延税金資産
※１ 3,207
1,191
その他
△ 141 △ 141
貸倒引当金
2,515,651 2,616,607
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,400 16,462
建物
30,760 25,765
工具、器具及び備品
46,161 42,227
有形固定資産合計
無形固定資産
199 4,923
ソフトウエア
858 858
電話加入権
1,057 5,781
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,385 80,935
投資有価証券
6,000 6,000
関係会社株式
19,659 19,659
差入保証金
1,008 1,328
長期前払費用
78,052 107,922
投資その他の資産合計
125,271 155,932
固定資産合計
2,640,923 2,772,539
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 180,232
236,153
買掛金
234,836 178,054
1年内返済予定の長期借入金
※１ 41,066
未払金 41,056
71,655 54,765
未払費用
61,949 36,243
未払法人税等
4,255 4,142
預り金
454,944 633,469
前受収益
17,996 18,356
製品保証引当金
15,836 25,169
その他
1,138,684 1,171,500
流動負債合計
固定負債
189,572 180,971
長期借入金
繰延税金負債 1,067 893
4,525 4,604
資産除去債務
195,164 186,468
固定負債合計
1,333,849 1,357,969
負債合計
純資産の部
株主資本
496,310 496,310
資本金
資本剰余金
105,515 105,515
資本準備金
411,410 411,410
その他資本剰余金
516,925 516,925
資本剰余金合計
利益剰余金
18,562 18,562
利益準備金
その他利益剰余金
351,616 459,425
繰越利益剰余金
370,179 477,988
利益剰余金合計
△ 78,265 △ 78,265
自己株式
1,305,149 1,412,957
株主資本合計
評価・換算差額等
1,924 1,612
その他有価証券評価差額金
1,924 1,612
評価・換算差額等合計
1,307,073 1,414,570
純資産合計
2,640,923 2,772,539
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
2,677,739 2,777,981
売上高
※１ ※３ 1,955,368 ※１ ※３ 2,009,593
売上原価
722,371 768,387
売上総利益
※２ 535,406 ※２ 558,679
販売費及び一般管理費
186,964 209,707
営業利益
営業外収益
15 12
受取利息
1,202 1,228
受取配当金
4,677 3,136
為替差益
－ 720
助成金収入
439 1,153
その他
6,335 6,249
営業外収益合計
営業外費用
7,182 3,148
支払利息
売上債権売却損 2,345 1,624
17 389
その他
9,544 5,162
営業外費用合計
経常利益 183,755 210,795
183,755 210,795
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 70,008 63,065
△ 5,929 1,585
法人税等調整額
64,079 64,650
法人税等合計
119,675 146,144
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,412,801 88.7 1,404,185 90.1
Ⅱ 労務費 70,711 4.4 67,059 4.3
110,314 86,910
Ⅲ 経費 ※１ 6.9 5.6
当期総製造費用 100.0 100.0
1,593,827 1,558,155
42,294 30,420
期首仕掛品たな卸高
合計
1,636,122 1,588,576
期末仕掛品たな卸高 30,420 41,820
他勘定振替高 ※２ 6,546 10,997
当期製品製造原価 1,599,155 1,535,758
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算で 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算で
あります。なお、当社は製品原価の算定にあたり予定原価 あります。なお、当社は製品原価の算定にあたり予定原価
を使用しており、原価差額は売上原価と期末たな卸資産に を使用しており、原価差額は売上原価と期末たな卸資産に
配賦調整しております。 配賦調整しております。
その配賦先及び配賦額は、次のとおりであります。 その配賦先及び配賦額は、次のとおりであります。
配賦先 配賦額 配賦先 配賦額
期末仕掛品たな卸高 463千円 期末仕掛品たな卸高 154千円
期末製品たな卸高 288 期末製品たな卸高 49
期末材料たな卸高 1,341 期末材料たな卸高 1,814
製品売上原価 50,446 製品売上原価 14,114
※１．経費の内訳は、次のとおりであります。 ※１．経費の内訳は、次のとおりであります。
外注加工費 6,540千円 外注加工費 3,055千円
検査費用 20,003 検査費用 11,848
減価償却費 12,739 減価償却費 9,720
海外運賃 15,546 海外運賃 16,364
地代家賃 9,768 地代家賃 8,954
その他 45,715 その他 36,968
計 110,314 計 86,910
※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
研究開発費 2,217千円 研究開発費 72千円
工具、器具及び備品 402 工具、器具及び備品 3,908
サービス売上原価 2,821 サービス売上原価 5,905
その他 1,104 その他 1,111
計 6,546 計 10,997
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【サービス売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,935 2.3 943 0.8
Ⅱ 労務費 36,644 29.2 31,341 26.1
Ⅲ 外注サービス費 85,855 68.5 87,644 73.1
サービス売上原価 125,434 100.0 119,929 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 496,310 105,515 411,410 516,925 18,562 260,692 279,255
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,752 △ 28,752
当期純利益 119,675 119,675
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 90,923 90,923
当期末残高 496,310 105,515 411,410 516,925 18,562 351,616 370,179
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 78,265 1,214,225 1,554 1,554 1,215,780
当期変動額
剰余金の配当
△ 28,752 △ 28,752
当期純利益 119,675 119,675
株主資本以外の項目の当期
369 369 369
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 90,923 369 369 91,293
当期末残高 △ 78,265 1,305,149 1,924 1,924 1,307,073
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 496,310 105,515 411,410 516,925 18,562 351,616 370,179
当期変動額
剰余金の配当
△ 38,336 △ 38,336
当期純利益 146,144 146,144
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 107,808 107,808
当期末残高 496,310 105,515 411,410 516,925 18,562 459,425 477,988
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 78,265 1,305,149 1,924 1,924 1,307,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,336 △ 38,336
当期純利益
146,144 146,144
株主資本以外の項目の当期
△ 312 △ 312 △ 312
変動額（純額）
当期変動額合計 － 107,808 △ 312 △ 312 107,496
当期末残高 △ 78,265 1,412,957 1,612 1,612 1,414,570
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 50年
工具、器具及び備品 ２年～12年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上
しております。
４．収益の計上基準
サービス売上は、保守サービスの提供期間にわたる契約の履行に応じて収益認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
909千円
短期金銭債権 117,034千円
短期金銭債務 ― 14,327
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
(1）製品
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
研究開発費 342千円 研究開発費 175千円
販売促進費 334 販売促進費 189
工具、器具及び備品 167 工具、器具及び備品 131
その他 72 その他 670
合計 916 合計 1,166
(2）商品
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
研究開発費 5千円 研究開発費 －千円
工具、器具及び備品 43 工具、器具及び備品 8
その他 141 その他 212
合計 190 合計 221
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度56％、当事業年度52％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
役員報酬 140,289 千円 108,636 千円
154,888 189,363
給料手当
34,252 36,113
法定福利費
23,959 21,962
地代家賃
67,027 69,873
研究開発費
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
売上原価 129,742千円 128,624千円
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は6,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は6,000千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
製品保証引当金繰入額否認 5,553千円 5,664千円
未払費用 17,484 16,715
資産除去債務 1,379 1,409
2,296 2,296
関係会社株式評価損
その他 4,549 3,695
繰延税金資産小計
31,262 29,782
△9,229 △9,371
評価性引当額
繰延税金資産合計 22,033 20,411
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 218 181
有価証券評価差額 849 711
繰延税金負債合計 1,067 893
繰延税金資産の純額 20,965 19,517
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率 30.9％ 30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.2
住民税均等割 0.3 0.3
評価性引当額の増減 △0.4 0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.5 －
1.3 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.9 30.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
建物 15,400 3,103 - 2,041 16,462 31,819
有形
工具、器具及び備
30,760 10,416 228 15,183 25,765 163,134
固定資産
品
計 46,161 13,519 228 17,224 42,227 194,954
ソフトウエア 199 4,910 - 186 4,923 510
無形
電話加入権 858 - - - 858 -
固定資産
計 1,057 4,910 - 186 5,781 510
【引当金明細表】
当期減少額 当期末残高
当期首残高 当期増加額
科目
（千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 141 141 141 141
製品保証引当金 17,996 18,356 17,996 18,356
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができな
公告掲載方法 いときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL:http://www.newtech.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款第８条の定めにより、当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）2018年５月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第37期第１四半期）（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）2018年７月13日関東財務局長に提出
（第37期第２四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月15日関東財務局長に提出
（第37期第３四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月15日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2018年５月25 日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月29日
株式会社ニューテック
取締役会 御中
ひので監査法人
指 定 社 員
公認会計士 星川 明子 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 吉村 潤一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニューテックの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ニューテック及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニューテックの2019
年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ニューテックが2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ニューテック(E02072)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年５月29日
株式会社ニューテック
取締役会 御中
ひので監査法人
指 定 社 員
公認会計士 星川 明子 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 吉村 潤一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニューテックの2018年３月１日から2019年２月28日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニューテックの2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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