株式会社柿安本店 有価証券報告書 第51期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
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株式会社柿安本店(E03283)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年５月24日
【事業年度】 第51期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 株式会社柿安本店
【英訳名】 Kakiyasu Honten Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤塚 保正
【本店の所在の場所】 三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】 (0594)23-5500（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 赤塚 義弘
【最寄りの連絡場所】 三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】 (0594)23-5500（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 赤塚 義弘
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（百万円） 43,473 43,527 43,508 43,957 －
売上高
（百万円） 2,558 2,417 2,279 2,681 －
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 1,312 1,350 1,253 1,671 －
利益
（百万円） 1,366 1,257 1,323 1,669 －
包括利益
（百万円） 14,009 12,944 13,404 14,065 －
純資産額
（百万円） 19,519 17,689 17,997 18,961 －
総資産額
（円） 1,182.60 1,186.90 1,252.08 1,343.65 －
１株当たり純資産額
（円） 110.77 120.08 116.22 157.09 －
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 71.8 73.2 74.5 74.2 －
自己資本比率
（％） 9.7 10.0 9.5 12.2 －
自己資本利益率
（倍） 16.54 15.29 16.72 19.80 －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 2,119 2,082 2,082 2,571 －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 952 △ 796 △ 769 △ 687 －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 652 △ 2,502 △ 1,023 △ 1,156 －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 6,936 5,720 6,010 6,738 －
高
1,028 1,005 1,054 1,053 －
従業員数
(人)
(外，平均臨時雇用者数) ( 2,378 ) ( 2,403 ) ( 2,388 ) ( 2,454 ) ( －)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2018年６月８日付で連結子会社でありました柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併したことによ
り、連結子会社が存在しなくなったため、第51期より連結財務諸表を作成しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（百万円） 43,260 43,304 43,291 43,751 44,342
売上高
（百万円） 2,480 2,340 2,195 2,586 2,412
経常利益
（百万円） 1,264 1,302 1,198 1,609 1,630
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － － － －
利益
（百万円） 1,269 1,269 1,269 1,269 1,269
資本金
（千株） 12,446 12,446 12,446 12,446 12,446
発行済株式総数
（百万円） 13,626 12,552 12,907 13,508 14,530
純資産額
（百万円） 19,083 17,254 17,452 18,356 18,948
総資産額
（円） 1,150.29 1,150.98 1,205.59 1,290.49 1,388.13
１株当たり純資産額
42 45 45 55 65
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（円） 106.76 115.77 111.18 151.20 155.72
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 71.4 72.8 74.0 73.6 76.7
自己資本比率
（％） 9.6 9.9 9.4 12.2 11.6
自己資本利益率
（倍） 17.16 15.86 17.48 20.57 14.78
株価収益率
（％） 39.3 38.9 40.5 36.4 41.7
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） － － － － 2,167
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） － － － － △ 1,498
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） － － － － △ 659
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） － － － － 6,614
高
1,024 1,000 1,050 1,051 1,079
従業員数
(人)
(外，平均臨時雇用者数) ( 2,378 ) ( 2,403 ) ( 2,388 ) ( 2,454 ) ( 2,550 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第50期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第50期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４．第51期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２【沿革】
当社は、1871年（明治４年）の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町（現在の桑名市）における牛鍋店の営業に始ま
り、1968年（昭和43年）11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1968年11月 三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立
1972年８月 株式会社柿安商事（名古屋市中区錦３丁目12番地22号、1972年８月設立）を通し、「牛肉し
ぐれ煮」の販売を百貨店にて開始
1978年９月 店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新
設
1981年９月 牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地２に
ミートセンターを新設
1989年２月 業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸８番地（現在地）に移転
1990年５月 株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる
1994年10月 「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社（柿安グルメフーズ株式
会社）を通じ開始
1997年６月 株式を日本証券業協会に店頭登録
1998年４月 洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第１号店舗を、そごう千葉店に開設
2001年４月 中華惣菜店舗業態「上海ＤＥＬＩ」の第１号店舗を、大丸東京店に開設
2002年２月 関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設
2002年８月 鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第１号店舗を、名鉄百貨店に開設
2002年12月 路面惣菜店舗業態「おかずや」の第１号店舗を、名古屋市名東区に開設
2003年11月 ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第１号店舗を、HEPナビオに開設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年11月 柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心
に展開開始、第１号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設
2006年３月 点心業態「上海饅頭店」の第１号店舗を、大丸札幌店に開設
2007年８月 ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第１号店舗を、イオンナゴヤ
ドーム前ショッピングセンターに開設
2008年９月 和菓子事業拡大のため、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクト
リーを新設
2010年１月 牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第１号店舗を、大丸京都店に開設
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市
場）へ株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の
各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場
2013年３月 柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継
2013年７月
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京
証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） に株式を上場
2017年４月 フードコートレストラン業態「柿安 Meat Express」の第１号店舗を、イオンモール大高に
開設
2018年６月 柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併
2018年７月 フードコートレストラン業態「奇跡の親子丼」の第１号店舗を、イオンモールナゴヤドーム
前に開設
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３【事業の内容】
当社は、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。
なお、2018年４月11日開催の取締役会の決議に基づき、2018年６月８日を効力発生日として、連結子会社であった柿
安グルメフーズ株式会社を吸収合併いたしました。
次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同
一であります。
＜精肉事業＞
松阪牛及び自社ブランド「柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る幅広い品揃
えの専門店として展開を行っております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために契約飼育農家との独自の肥育技術
開発・改良を行うとともに、加工の社内一貫体制を持ち、店頭販売の他、産地直送ギフトなどを扱っております。
＜惣菜事業＞
「柿安ダイニング」（洋惣菜）、「柿安上海ＤＥＬＩ」（中華惣菜）など、主に百貨店におけるダイニング部門をは
じめ、牛めし弁当専門店「柿安牛めし」、路面惣菜店「おかずや柿安」など多様な惣菜業態を展開しております。
ダイニング部門では、全ての店舗に厨房を設置し、出来立てのおいしさにこだわるとともに、ライブによる躍動感を
演出しております。また、旬の味覚、高品質野菜など厳選した食材を使用し、安全・安心で体にやさしいメニューを
提供しております。
＜和菓子事業＞
量販店・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼及びわらび餅などの和菓子を、主に高速道路サービス
エリアの「柿次郎」にて、和菓子に弁当類を加え、製造販売を行っております。
＜レストラン事業＞
「好きなものを、好きなときに、好きなだけ」をコンセプトに、旬の食材を使った健康的な料理を提供している
「三尺三寸箸」や中華業態「上海柿安」のビュッフェ部門、松阪牛・柿安牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と
懐石料理等の日本料理を主力メニューに、落ち着いた店舗施設とサービスを加えた「柿安」部門及び本格的なお肉
専門のレストラン「柿安 Meat Meet」などのグリル部門、こだわりの肉料理の丼メニューを中心に提供する「柿安
Meat Express」や「奇跡の親子丼」のフードコート部門を展開しております。
＜食品事業＞
主に、百貨店及び量販店におけるしぐれ煮及び松阪牛・柿安牛などの産地直送ギフトの販売を行っております。
「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものでありま
す。牛肉、海産物及び山菜類などの厳選した材料を使用した当社しぐれ煮類は、主に贈答用としてお歳暮・お中元
ギフトに利用されております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年２月28日現在
平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
従業員数（人）
1,079 (2,550) 40.2 8.2 5,121,883
セグメントの名称
従業員数（人）
精肉事業 297 (330)
惣菜事業 399 (759)
和菓子事業 61 (995)
レストラン事業 159 (375)
( 51)
食品事業 35
( 40)
全社（共通） 128
合計 1,079 (2,550)
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、1997年８月21日に結成され柿安ユニオンと称し、本社並びに各事業所別に支部が置かれ、
2019年２月28日現在の組合員数は972人であります。
なお、労使関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
①当社の現状の認識について
当社を取り巻く食関連業界における事業環境は、原材料価格の高止まりや人財確保のための関連コストの増加、
また、食の安全・安心への対応や少子高齢化の進展、 また更なる消費税率引き上げなど、 今後も厳しいものが予想
されます。
この厳しい経営環境の中でも、利益の創出とともに成長し続ける強い企業体質の構築を目指してまいります。
②経営の基本方針
当社は、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うととも
に、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。
おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージに『おいしさ、育む。』と表現し、今後もおいしさ
の更なる磨き上げを目指し、生産者の顔の見える食材の開拓、拡大や鮮度向上など食材へのこだわり強化と併せ、
店内厨房で料理人が毎日つくるおいしさの向上に努めてまいります。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であり続ける
ために、 持続的に事業を成長させ、 強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である売上高営業利益
率を、収益性分析の重要な指標と位置付けております。なお 、2020年２月期につきましては、 売上高営業利益率
5.6％を目標としております。
④対処すべき課題と対処方針
新たなマーケットへの準備とともに、レストラン事業の出店エリア拡大、業態の多様化による出店強化、精肉・
惣菜事業の安定的な出店により成長を図るとともに、各分野の商品開発力、技術向上に向け人財育成、教育を強化
してまいります。
なお、当社は、2019年２月21日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）に
基づく勧告を受けました。
本勧告においては、当社が商品の製造委託先の一部から「販売協力金」を収受していた行為が下請法に定める
「下請代金の減額の禁止」に違反すると判断されました。当該「販売協力金」は既に返還しております。
当社は、今回の勧告を真摯に受け止め、下請法遵守に関する社内研修等を実施してコンプライアンスの強化と
再発防止に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）原材料の価格変動について
食品に関する衛生問題等による鶏肉及び牛肉の輸入停止や、台風等の自然災害発生の影響などにより、畜産
物、農作物の市場価格が大幅に変動いたします。これらを原材料としている各部門において原材料の調達価格や
生産原価に影響を受けるなど、原材料の価格変動は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）自然災害等について
地震や台風等の自然災害によって、当社の生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被
る可能性があります。当社は、定期的な設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止ま
たは軽減できる保証はありません。特に国内生産拠点は三重県桑名市に集中しており、大規模な地震や台風等の
自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
（3）法的規制について
当社は、「食品衛生法」に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、添加物の取り扱い、その他の製造工程
及び販売等の管理運営を行っております。
当社は、食品衛生法を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題は食品
を取り扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造及び加工設備を中心とした食品衛生管理体制
の強化を図っていく方針であります。
しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社もその影響を受ける恐れ
があり、当社の社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）新規出店計画について
当社は、商圏人口、賃料、競合店の状況等を調査し、投資採算性を総合的に勘案して新規店舗の出店を行って
おります。景気動向や消費者の嗜好の変化等による店舗の不採算化、それに伴う退店や業態変更、または出店立
地の確保に支障が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）人財の確保及び育成について
当社は、積極的な店舗展開を行う方針であり、そのためには人財を確保していく必要があります。特に店舗運
営における経験を持った人財を確保し、育成していくことは重要な課題であります。当社におきましては、求
人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育及び研修制度の充実等による
人財育成に取り組んでおりますが、当社における人財の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）個人情報の管理について
当社は、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。個
人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発
生や社会的信用の低下等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）固定資産の減損について
当社は、店舗にかかる固定資産をはじめとする資産を保有しており、店舗等において収益性が低下し、回復が
見込まれない場合には、減損損失を計上することにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
（8）食品の安全性に関するリスクについて
当社では、衛生管理体制の強化に取り組んでおりますが、万一、食中毒などの衛生問題、表示内容の重大な誤
りなどの事故が発生した場合、当社の社会的信用度、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しまし
た。個人消費は、所得環境が改善していることから拡大基調を維持しているものの、相次ぐ自然災害の影響や節約
意識の高まりにより、その足取りは力強さに欠けるものとなりました。また、海外における貿易摩擦に伴い世界
経済の不確実性が継続している等、国内外の経済が不安視される先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は引き続き「肉の老舗」ならではの「肉」を訴求した商品の拡充や商品力の向上に取
り組みました。
出退店・改装につきましては、「柿安 Meat Express」「奇跡の親子丼」のフードコート業態を中心に計47店を
出店するとともに、８店の改装、12店の退店を行いました 。
＜出退店・改装の状況＞
区 分 出 店 退 店 改 装
精 肉 事 業 ２店 １店 ３店
－
惣 菜 事 業 ５店 ２店
和 菓 子 事 業 23店 ６店 ２店
レ ス ト ラ ン 事 業 17店 ２店 １店
－ －
食 品 事 業 ３店
合 計 47店 12店 ８店
以上の結果、当事業年度の売上高は44,342百万円（前事業年度比1.4％増）、営業利益は2,338百万円（同6.3％
減）、経常利益は2,412百万円（同6.7％減）、また当期純利益は1,630百万円（同1.3％増）となり、売上高営業利益
率は5.3％となりました。
各セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年３月１日 構成比（％）
至 2019年２月28日）
精肉事業（百万円） 15,359 34.6
惣菜事業（百万円） 13,830 31.2
和菓子事業（百万円） 7,496 16.9
レストラン事業（百万円） 5,455 12.3
食品事業（百万円） 2,199 5.0
その他（百万円） － －
合計（百万円） 44,342 100.0
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお当社は、2018年２月期は連結での経営成績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での経営成績
を開示しております。そのため、セグメント別の前年同期との比較は記載しておりません。
(a) 精肉事業
精肉事業につきましては、牛一頭分の部位をお値打ちにご提供する企画「一頭セール」の他、『あぐ～』をは
じめとする銘柄豚や、銘柄鶏による販売拡大を図る等、「肉の老舗」としての商品力向上に努めました。
出退店・改装につきましては、アクティブＧ店、東武百貨店池袋店の２店を出店した他、北千住マルイ店をは
じめ３店を改装した一方、１店を退店いたしました。
この結果、当事業の売上高は15,359百万円、セグメント利益（営業利益）は1,623百万円となりました。
(b) 惣菜事業
惣菜事業につきましては、主力定番商品である「牛めし」の他、当社の看板商品である「牛肉しぐれ煮」を用
いた巻物、食欲に訴えかける香り高い『香ばしいガーリックローストビーフ』等、店内厨房を持つ当社の強みを
活かした出来立て惣菜による訴求に努めました。
出退店・改装につきましては、ラゾーナ川崎ダイニング他、計５店を出店、２店を改装いたしました。
この結果、当事業の売上高は13,830百万円、セグメント利益（営業利益）は1,235百万円となりました。
(c) 和菓子事業
和菓子事業につきましては、基幹定番商品である「おはぎ」の継続的な見直しを行い、商品力の向上を図った
他、「いちご・みかん・抹茶」等の季節商品の投入時期の見直しを進め、季節感のある売り場展開に注力いたし
ました。また、日持ちする商品（最中・ようかん等）の拡充による売上高の伸長を図りました。
出退店・改装につきましては、計23店を出店するとともに、２店の改装を行いました。一方、６店を退店いた
しました。
この結果、当事業の売上高は7,496百万円、セグメント利益（営業利益）は362百万円となりました。
(d) レストラン事業
レストラン事業につきましては、フードコート業態の「柿安 Meat Express」に加え、新たに「奇跡の親子丼」
業態を展開、両ブランドでは「牛肉しぐれ煮」を用いたメニューの他、「牛すき焼丼」、「豚のしょうが焼
丼」、「鶏の唐揚げ丼」等、古くから親しみのあるメニューを当社秘伝の味付けによりご提供しております。ま
た、料亭業態「柿安 花れ」を六本木ヒルズに出店、「しゃぶしゃぶ＋ビュッフェ料理」の新ブランド「柿安
Meat Buffet」をテラスモール湘南に出店する等、ブランドイメージ向上への取り組みとともに、業容の拡大を
図っております。
出退店・改装につきましては、「柿安 Meat Express」を中心に計17店を出店するとともに、１店の改装を行
いました。一方、２店を退店いたしました。
この結果、当事業の売上高は5,455百万円、セグメント利益（営業利益）は54百万円となりました。
(e) 食品事業
食品事業につきましては、少量食べ切りサイズの牛肉しぐれ煮シリーズの投入を行い、お茶碗一杯分の
『お茶碗 牛肉しぐれ煮丼』や「すき焼丼」等、老舗の味をご家庭で手軽に楽しめる、日常使い商品のご提案に
努めました。
この結果、当事業の売上高は2,199百万円、セグメント利益（営業利益）は331百万円となりました。
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②財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ592百万円増加し、18,948百万円となりました。
流動資産は248百万円増加し、10,672百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加492百万円と売掛
金の減少159百万円及び仕掛品の減少45百万円であります。固定資産は343百万円増加し、8,276百万円となりまし
た。主な要因は、差入保証金の増加135百万円及び建物の増加119百万円並びに繰延税金資産の増加112百万円等で
あります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ429百万円減少し、4,417百万円となりました。
流動負債は499百万円減少し、3,762百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少199百万円及び未払
金の減少187百万円並びに１年内返済予定の長期借入金の減少75百万円等であります。固定負債は70百万円増加
し、655百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の増加73百万円等であります。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,021百万円増加し、14,530百万円となりました。主
な要因は、当期純利益1,630百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少575百万円等であります。
以上の結果、 当事業年度末における 自己資本比率は76.7％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、6,614百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,167百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益
2,308百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入3,135百万円等であり、支出の主な内
訳は、法人税等の支払額984百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,498百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入
1,200百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,200百万円、有形固定資産の取得による支
出1,310百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は659百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額574百万円等であ
ります。
なお、前事業年度は連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成していないた
め、前年同期との比較は行っておりません。
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④生産、受注及び販売の実績
当社は、2018年２月期は連結での経営成績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での経営成績を開示し
ております。そのため、前年同期との比較は記載しておりません。
(a) 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
精肉事業（百万円） 8,976
惣菜事業（百万円） 4,995
和菓子事業（百万円） 2,326
食品事業（百万円） 1,076
合計（百万円） 17,375
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社は見込み生産を行っており、受注実績について記載すべき事項はありません。
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(c) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
精肉店舗（百万円） 15,090
その他精肉部門（百万円） 269
精肉事業（百万円） 15,359
ダイニング店舗（百万円） 11,768
その他惣菜店舗（百万円） 2,061
その他惣菜部門（百万円） 0
惣菜事業（百万円） 13,830
和菓子店舗（百万円） 7,486
その他店舗（百万円） 1
その他和菓子部門（百万円） 9
和菓子事業（百万円） 7,496
柿安店舗（百万円） 676
ビュッフェ店舗（百万円） 2,784
グリル店舗（百万円） 1,994
レストラン事業（百万円） 5,455
しぐれ部門（百万円） 1,984
その他食品部門（百万円） 214
食品事業（百万円） 2,199
その他事業（百万円） －
合計（百万円） 44,342
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。
当社は、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を
資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社をとりまく環境は、企業業績や雇用環境の改善が見られるものの、個人消費の改善の足取りは重く、海
外の貿易摩擦の影響拡大が懸念される等、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。
持続的に事業を成長させていくためには、新規出店、既存店舗の改善により売上高の伸長を継続すると共
に、間接部門等の効率改善による強固な経営基盤の構築が不可欠であると捉えており、その維持向上に努めて
おります。
当社の当事業年度の経営成績及び財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 」に記載しておりますので
ご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載しておりますのでご参照ください。
④戦略的現状と見通し
当社の当事業年度の戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。
⑤目標とする経営指標について
当社は、持続的に事業を成長させていくため、売上高営業利益率を重要な経営指標として捉えており、
2019年２月期につきましては、5.3％となりました。今後も、新規出店、既存店舗の改善により売上高の
伸長を継続すると共に、間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に努めてまいります。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、新規出店及び店舗改装等にかかる投資であり、安定的に売上金の回収を
行うことが出来る契約を各取引先と結んでいるため、営業活動により獲得した資金から支出可能な状況に
あります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2018年４月11日開催の取締役会の決議に基づき、2018年６月８日付で当社の連結子会社である柿安グ
ルメフーズ株式会社を吸収合併いたしました。
(1) 企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 柿安グルメフーズ株式会社
事業の内容 しぐれ煮等の販売
②企業結合日
2018年６月８日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、柿安グルメフーズ株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社柿安本店
⑤その他取引の概要に関する事項
商品開発、生産及び販売の組織一本化を進め、当社グループの経営資源の集中と組織運営の強化及び経営
の効率化を推し進めることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引
として会計処理を実施しております。
(3) 合併比率及びその算定方法、交付または交付予定の株式数、企業結合後に増加する資本金の額
本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、合併比率の取決めはありません。また、合併による新株発
行及び資本金の増加もありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、急速に変化する食関連市場の中で積極的な事業展開と、お客様のニーズへの対応のため、総額1,192百
万円の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用を含む。）を実施いたしました。
主な投資といたしましては、店舗の出店及び改装・美装に970百万円（レストラン事業479百万円、精肉事業220百
万円、和菓子事業158百万円、惣菜事業111百万円）、工場の生産設備増強・更新に55百万円、社内IT環境の構築・
整備に54百万円の設備投資を実施いたしました。
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２【主要な設備の状況】
事業所別設備の状況
2019年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント
店舗数
設備の 従業員数
機械及び
土地
合計
の名称
建物、 その他の
内容 （店）
（人）
装置、車両
(所在地)
構築物 固定資産
面積(㎡) 金額
運搬具
北海道 店舗
1 - 0 - - 0 0 6 (8)
宮城県 店舗 2 6 3 - - 11 22 8 (17)
茨城県 店舗
1 - 0 - - 0 0 2 (12)
栃木県 店舗 1 8 0 - - 0 8 3 (11)
埼玉県 店舗 3 2 2 - - 1 5 10 (22)
千葉県 店舗
1 - 0 - - 0 0 5 (8)
東京都 店舗 6 70 10 - - 60 141 76 (56)
神奈川県 店舗
5 27 2 - - 27 56 42 (53)
岐阜県 店舗 2 - - - - 5 5 5 (7)
静岡県 店舗 1 13 0 - - 14 28 6 (8)
愛知県 店舗
▶ 2 0 - - ▶ 7 21 (35)
三重県 店舗 3 178 10 - - 77 266 38 (46)
京都府 店舗
1 - - - - 0 0 3 (4)
大阪府 店舗 2 2 0 - - ▶ 7 20 (13)
兵庫県 店舗 1 - - - - - - ▶ (1)
広島県 店舗
1 9 0 - - 1 11 ▶ (2)
愛媛県 店舗 1 2 0 - - 0 3 3 (4)
福岡県 店舗
1 23 1 - - 8 33 8 (9)
ミート
工場 - 110 21 4,069.93 471 16 619 19 (12)
センター
その他部門 事務所等 - 0 - - - 1 1 14 (2)
精肉事業 37 458 54 4,069.93 471 236 1,220 297 (330)
北海道 店舗 6 0 0 - - 10 10 30 (41)
宮城県 店舗
1 - 0 - - 2 2 6 (10)
茨城県 店舗 1 0 0 - - 0 0 5 (8)
栃木県 店舗 2 12 0 - - 2 14 6 (11)
埼玉県 店舗
▶ 5 0 - - 0 6 10 (19)
千葉県 店舗 6 11 0 - - 18 30 21 (46)
東京都 店舗 25 101 0 - - 75 178 98 (173)
神奈川県 店舗 ▶ 16 0 - - 56 73 25 (57)
新潟県 店舗 1 0 0 - - 0 0 5 (11)
静岡県 店舗
1 ▶ 0 - - ▶ 9 5 (13)
愛知県 店舗 13 28 1 - - 61 91 45 (112)
三重県 店舗 ▶ 74 ▶ - - 18 96 8 (27)
滋賀県 店舗 1 - 0 - - 9 9 ▶ (6)
京都府 店舗 3 1 0 - - 1 2 9 (14)
大阪府 店舗
9 26 0 - - 22 48 33 (56)
兵庫県 店舗 3 0 0 - - 1 2 10 (20)
奈良県 店舗 ▶ - 0 - - 9 9 12 (19)
岡山県 店舗 2 ▶ 0 - - ▶ 9 7 (7)
広島県 店舗 2 - 0 - - 1 1 7 (11)
福岡県 店舗
5 9 0 - - 20 30 18 (32)
その他部門 事務所等 - 48 5 - - ▶ 58 35 (66)
惣菜事業 97 347 13 - - 326 687 399 (759)
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帳簿価額（百万円）
セグメント
設備の 店舗数
従業員数
機械及び
土地
の名称 合計
建物、 その他の
内容
（店） （人）
装置、車両
(所在地)
構築物 固定資産
面積(㎡) 金額
運搬具
宮城県 店舗 1 - - - - - - - (6)
山形県 店舗
1 5 - - - 3 8 - (4)
福島県 店舗 1 5 - - - 1 6 - (5)
茨城県 店舗 ▶ 11 - - - 7 18 - (23)
栃木県 店舗 2 1 - - - 2 ▶ - (7)
群馬県 店舗 ▶ 18 - - - 6 24 1 (20)
埼玉県 店舗
10 21 - - - 18 39 - (45)
千葉県 店舗 18 31 - - - 34 66 1 (75)
東京都 店舗 14 24 - - - 25 50 - (63)
神奈川県 店舗 15 71 - - - 29 100 1 (66)
新潟県 店舗 2 9 - - - ▶ 14 - (10)
富山県 店舗
3 - - - - 5 5 - (11)
石川県 店舗 2 6 - - - 3 10 1 (10)
山梨県 店舗 2 15 - - - 3 18 - (9)
長野県 店舗 3 6 - - - 5 12 - (13)
岐阜県 店舗 6 18 - - - 6 24 - (28)
静岡県 店舗
11 27 - - - 22 49 2 (50)
愛知県 店舗 33 93 - - - 37 130 1 (133)
三重県 店舗 11 22 - - - 22 45 2 (40)
滋賀県 店舗
3 1 - - - ▶ 5 1 (14)
京都府 店舗 3 7 - - - 5 12 - (15)
大阪府 店舗 12 29 - - - 21 51 - (56)
兵庫県 店舗 5 8 - - - 3 12 1 (23)
奈良県 店舗 ▶ 11 - - - 6 17 - (18)
和歌山県 店舗
1 5 - - - 3 8 - (6)
鳥取県 店舗 1 - - - - - - - (5)
島根県 店舗 1 ▶ - - - 2 7 - (5)
岡山県 店舗 2 5 - - - ▶ 9 1 (10)
広島県 店舗 8 18 - - - 12 31 1 (30)
山口県 店舗
▶ 12 - - - 6 19 - (13)
徳島県 店舗 1 3 - - - 1 5 1 (8)
香川県 店舗 ▶ 12 - - - 5 18 - (15)
愛媛県 店舗 1 10 - - - 2 13 - (6)
福岡県 店舗 13 70 - - - 27 98 1 (59)
長崎県 店舗
1 7 - - - 1 9 - (7)
熊本県 店舗 3 5 - - - ▶ 9 - (13)
大分県 店舗 1 ▶ - - - 1 6 - (4)
鹿児島県 店舗 1 5 - - - 1 7 - (6)
スイーツ
工場 - 369 70 10,727.11 500 ▶ 944 25 (61)
ファクトリー
その他部門 事務所等 - - - - - 1 1 21 (3)
和菓子事業 212 986 70 10,727.11 500 364 1,920 61 (995)
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帳簿価額（百万円）
セグメント
設備の 店舗数
従業員数
機械及び
土地
合計
の名称
建物、 その他の
内容
（店） （人）
装置、車両
(所在地)
構築物 固定資産
面積(㎡) 金額
運搬具
埼玉県 店舗 8 76 0 - - 55 132 21 (64)
千葉県 店舗
2 35 0 - - 39 74 8 (16)
東京都 店舗 5 131 2 - - 197 330 34 (38)
神奈川県 店舗 5 123 1 - - 117 241 10 (42)
岐阜県 店舗
1 32 0 - - 8 41 5 (16)
静岡県 店舗 2 21 0 - - 12 33 2 (9)
愛知県 店舗 14 209 2 - - 121 333 32 (121)
三重県 店舗 5 173 0 1,374.26 285 42 502 15 (32)
京都府 店舗 1 1 0 - - 19 20 ▶ (14)
大阪府 店舗
3 49 0 - - 22 71 5 (22)
その他部門 事務所等 - - 0 - - 1 1 23 (1)
レストラン事業 46 854 8 1,374.26 285 635 1,784 159 (375)
千葉県 店舗 1 - - - - 0 0 1 (1)
東京都 店舗 ▶ - - - - 0 0 1 (1)
神奈川県 店舗
2 - - - - 0 0 2 (2)
愛知県 店舗 2 - - - - 0 0 1 (-)
大阪府 店舗 5 - - - - 0 0 ▶ (2)
しぐれ
工場 - 194 83 2,570.64 239 14 533 16 (45)
センター
その他部門 事務所等 - - - - - 0 0 10 (-)
食品事業 14 194 83 2,570.64 239 15 533 35 (51)
その他
事務所等 - 403 5 4,433.88 728 222 1,360 128 (40)
全社部門
提出会社 406 3,245 235 23,175.82 2,224 1,800 7,507 1,079 (2,550)
（注）１． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数中（ ）書きは、臨時従業員の年間の平均人員（１日８時間換算）であり外書きで表示しておりま
す。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
３．帳簿価額欄「その他の固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産（ソフトウエア仮勘
定を除く。）、長期前払費用（一部を除く。）及び差入保証金が含まれており、建設仮勘定は含まれており
ません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定額
着手及び完了予定年月
（百万円）
事業所名 資金
会社名 セグメントの名称 設備の内容
調達方法
(所在地)
総額 既支払額 着手 完了
惣菜店舗 ４店
「柿安ダイニング」
2019年 2019年
惣菜事業 137 1 自己資金
２月 12月
（宮城県仙台市、他） ２店、他
和菓子店舗 ５店
2019年 2019年
提出会社 和菓子事業 「口福堂」 ５店 自己資金
50 3
６月 11月
（千葉県市川市、他）
レストラン店舗 15店 「柿安 Meat
2019年 2020年
レストラン事業 350 5 自己資金
２月 １月
（愛知県岡崎市、他）
Express」７ 店、他
（注）１．上記計画の完成後の販売能力の増加は軽微であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。
(2) 重要な設備の改修
投資予定額
着手及び完了予定年月
（百万円）
事業所名 資金
会社名 セグメントの名称 設備の内容
調達方法
(所在地)
総額 既支払額 着手 完了
惣菜店舗 ２店
「柿安ダイニング」
2019年 2019年
惣菜事業 58 － 自己資金
２月 ９月
（宮城県仙台市、他） ２店
提出会社
レストラン店舗 ４店
2019年 2020年
レストラン事業 「上海柿安」 他４店 156 － 自己資金
６月 ２月
（愛知県名古屋市、他）
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,300,800
計 46,300,800
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月24日）
（2019年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 12,446,700 12,446,700 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 12,446,700 12,446,700 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2007年10月１日～
2008年９月30日 15,600 12,446,700 8 1,269 8 1,074
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の 個人
金融機関 計 （株）
地方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数（人）
－ 12 8 118 72 2 11,279 11,491 －
所有株式数
－ 10,900 309 10,551 5,435 2 97,222 124,419 4,800
（単元）
所有株式数の
－ 8.8 0.2 8.5 4.4 0.0 78.1 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,978,814株は、「個人その他」に19,788単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載して
おります。
２.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
三重県桑名市江場1523-1 902 8.6
株式会社赤塚興産
313 3.0
赤塚 保正 東京都港区
273 2.6
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号
東京海上日動火災保険株式会
260 2.5
東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
社
249 2.4
赤塚 勝子 三重県桑名市
205 2.0
赤塚 美雪 東京都港区
186 1.8
柿安社員持株会 三重県桑名市吉之丸８番地
150 1.4
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
134 1.3
赤塚 元康 三重県桑名市
125 1.2
柿安取引先持株会 三重県桑名市吉之丸８番地
－ 2,800 26.8
計
（注）上記の他、当社所有の自己株式1,978千株があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,978,800
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 10,463,100
完全議決権株式（その他） 104,631 －
普通株式 4,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 12,446,700 － －
総株主の議決権 － 104,631 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社柿安本店 三重県桑名市吉之丸８番地 1,978,800 － 1,978,800 15.9
計 － 1,978,800 － 1,978,800 15.9
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 118 303,416
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
（自2018年３月１日 （2019年３月１日から提出日
至2019年２月28日） 現在まで）
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
( － )
保有自己株式数 1,978,814 － 1,978,814 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策として位置づけ、利益配分につきましては将来の事業展開や経
営環境の変化に対応するため、内部留保に留意しつつ、安定的な配当を行うことを念頭に置き、業績に応じて総合的
に決定することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり普通配当65円を実施することを決定いた
しました。この結果、配当性向は41.7％となります。
今後も、経営成績及び財務状態を勘案しつつ、利益配当を実施していく方針であります。
また、内部留保資金につきましては、新規事業開発、新規出店、既存店の改装及び工場設備への投資等として充当
してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年５月24日
680 65
定時株主総会決議
(注) 当事業年度にかかる中間配当はありません。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高（円） 1,995 2,036 2,050 3,540 3,120
最低（円） 1,350 1,712 1,790 1,900 2,024
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高（円） 2,639 2,649 2,499 2,498 2,419 2,457
最低（円） 2,330 2,406 2,392 2,024 2,245 2,290
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。
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５【役員の状況】
男性 ９名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
氏名 所有株式数
役名及び職名 略歴 任期
（生年月日） （千株）
1989年６月 当社入社
1998年12月 当社取締役レストラン営業部長
2003年10月 当社常務取締役レストラン事業本部長
兼ＨＭＲ事業副本部長
2004年10月 当社常務取締役レストラン事業本部長
兼精肉事業本部長
2004年12月 当社専務取締役レストラン事業本部長
兼精肉事業本部長
赤塚 保正
2006年12月 当社代表取締役社長
代表取締役社長 ※１ 313
（1963年10月10日生）
兼レストラン事業本部長
2007年10月 当社代表取締役社長
2010年11月 当社代表取締役社長兼レストラン事業本部長
2011年11月 当社代表取締役社長
2015年３月 当社代表取締役社長兼リスク管理委員会委員長
2017年３月 当社代表取締役社長兼営業本部長
兼リスク管理委員会委員長
2019年３月 当社代表取締役社長（現任）
2003年６月 日本ガイシ株式会社取締役
2005年６月 同社取締役常務執行役員
2007年６月 同社取締役専務執行役員
2010年６月 同社代表取締役専務執行役員
取締役副社長
岡本 貫之
2013年７月 同社顧問
（社長補佐 兼リスク ※１ 18
（1951年７月25日生）
管理委員会委員長 ）
2013年７月 当社顧問
2014年５月 当社取締役副社長（社長補佐）
2019年３月 当社取締役副社長（社長補佐
兼リスク管理委員会委員長）（現任）
1982年４月 本田技研工業株式会社入社
1987年６月 当社入社
1998年４月 当社経理部長
2001年12月 当社取締役経理部長
2003年４月 当社常務取締役管理副本部長
専務取締役 赤塚 義弘
2004年12月 当社常務取締役管理本部長
※１ 33
（管理本部長） （1958年８月11日生）
2006年12月 当社専務取締役管理本部長
2012年９月 当社専務取締役業務全般統制担当
2014年５月 当社専務取締役業務全般統制担当兼管理本部長
2015年10月 当社専務取締役業務全般統制担当
2017年９月 当社専務取締役管理本部長 （現任）
1974年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
1975年３月 濱田松本法律事務所所属
1981年４月 濱田松本法律事務所パートナー弁護士
2002年12月 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
2006年８月 当社顧問弁護士
中本 攻
取締役
※１ 1
(1942年４月８日生)
2007年６月 三井倉庫株式会社社外監査役
2008年１月 中本総合法律事務所代表（現任）
2008年６月 フォスター電機株式会社社外監査役
2012年３月 バリューコマース株式会社社外監査役
2015年５月 当社取締役（現任）
1994年６月 株式会社モスフードサービス専務取締役
1996年８月 株式会社オーシャンエクスプレス代表取締役会長
上垣 清澄
1997年３月 株式会社京樽管財人団アドバイザー
取締役 ※１ 1
（1943年６月16日生）
2001年７月 当社顧問
2016年５月 当社取締役（現任）
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氏名 所有株式数
役名及び職名 略歴 任期
（生年月日） （千株）
1977年４月 ジャスコ株式会社入社
1992年２月 当社入社
2003年12月 当社取締役食品事業副本部長
2006年12月 当社常務取締役食品事業本部長
樋尾 清明
2014年３月 当社専務取締役営業本部長
常勤監査役 ※２ 8
（1954年12月14日生）
2014年５月 当社専務取締役事業本部長
2017年３月 当社専務取締役営業本部副本部長
2018年５月 当社顧問
2019年５月 当社常勤監査役（現任）
1976年10月 監査法人中央会計事務所入所
1979年９月 公認会計士登録
1988年６月 中央新光監査法人社員
1990年５月 当社監査役（現任）
1990年９月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）代表社員
2000年７月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）総括代表社員
梶川 融
監査役 ※３ 88
（1951年９月24日生） 2005年４月 青山学院大学大学院教授
2010年４月 青山学院大学大学院客員教授（現任）
2014年６月 キッコーマン株式会社社外監査役（現任）
2014年７月 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現太陽有限責任監査法
人）代表社員 会長（現任）
2017年３月 三菱鉛筆株式会社社外監査役（現任）
1995年５月 松竹株式会社取締役
2000年４月 松竹事業株式会社取締役社長（代表取締役）
2001年５月 松竹株式会社常務取締役事業本部長
百瀬 雅教
監査役 ※３ 0
（1944年１月28日生） 2005年５月 株式会社歌舞伎座専務取締役（代表取締役）
2006年４月 歌舞伎座サービス株式会社取締役社長（代表取締役）
2012年５月 当社監査役（現任）
2011年６月 キッコーマン食品株式会社代表取締役副社長
2012年６月 キッコーマン株式会社取締役専務執行役員
2013年６月 同社代表取締役専務執行役員
根岸 康二
監査役
2015年６月 同社顧問（現任） ※３ 7
（1946年７月24日生）
キッコーマンレストラン株式会社代表取締役社長
（現任）
2016年５月 当社監査役（現任）
473
計
（注）１．取締役中本 攻及び上垣 清澄は社外取締役、監査役梶川 融、百瀬 雅教及び根岸 康二は、社外監査役
であります。
２．略歴欄において、（現任）表記のないものについては、現在いずれもその職を退いていることを示しており
ます。
３．当社では、経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度を導
入しております。
執行役員は４名（提出日現在）であり
執行役員フード事業部長兼精肉事業部長 中林 一泰
執行役 員レストラン事業 部長 岩瀬 永児
執行役 員惣菜事業 部長 岡本 卓也
執行役員管理本部経営企画部長 赤塚 和隆
で構成されております。
４．※１ 2018年５月25日に開催の第50期定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．※２ 2019年５月24日に開催の第51期定時株主総会終結の時から、2020年５月に開催予定の第52期定時株主
総会終結の時までであります。
６．※３ 2016年５月20日に開催の第48期定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
〔コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〕
当社は、企業価値をより一層高めるため、業績の向上はもちろん、経営の健全性、効率性、透明性の向上、コン
プライアンス体制の確立を図り、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現していくことを基本的な考えとし
ております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役
４名（うち社外監査役３名）であります。
取締役会は、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。毎
月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重
要事項を決定するとともに、業務遂行の状況を逐次確認しております。また、経営環境の変化に的確に対応す
るため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度（2019年５月24日現在４名）を導入しており、取
締役、執行役員及び部門責任者による経営会議を原則として月３回開催し、業務執行状況の確認を行い、業務
執行の迅速化、情報の共有化及び法令遵守の徹底を図っております。
監査役会は原則として月１回開催し、状況により取締役に出席を求め、業務執行状況の説明を求め、監査業
務の精度向上を図っております。
また、内部監査担当者及び会計監査人との情報交換により、より効果的な監査業務の実施を図っておりま
す。
なお、企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、監査室が内部統制監査を実施しており、当社の企業
規模から経営監視機能は充分に図られていると考え、上記の体制を採用しております。
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ハ．その他の企業統治に関する事項
（当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
１．企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、全役職員を対象とした
行動指針として株式会社柿安本店行動規範を定め、これを全役職員に周知徹底させる。
２．コンプライアンス担当役員を置き、内部統制を推進する組織を設置するとともに、リスク管理体制とコン
プライアンス体制の構築及び運用を行う。
３．コンプライアンス等に関する情報について、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度(ホットライン)を
整備するとともに、公益通報者保護法の趣旨に沿って制定された規程により、その運用を行う。
（当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態
で保存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を「文書保存期間一覧表」に定め、期間中は閲
覧可能な状態を維持する。
（当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
１．リスク管理を統括する部門としてリスク管理委員会を常設し、リスク管理規程を定めリスク管理体制の構築
及び運用を行う。当委員会の委員長は、取締役副社長とする。
２．各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスク管理委員会へ定期的にリスク管理の状況を
報告することにより、これを全社的認識事項とする。
３．監査役及び監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。
（当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
１．取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等
の職務分掌に基づき、代表取締役及び各担当取締役・執行役員に業務の執行を行わせる。
２．各担当取締役・執行役員は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務執行体
制を決定する。
３．代表取締役は、各担当取締役・執行役員に、その執行状況を取締役会及び経営会議において報告させ、施策
及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
（当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）
当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該監査役と協議の上、監
査役を補助すべき使用人として、当社の監査室員を指名することができる。
（ 監査役の職務を補助すべき 使用人の取締役からの独立性に関する事項）
監査役の職務を補助すべき使用人は、専ら監査役の指示に従って、その監査役の補助に専念する。
また、その任命・異動に際しては、予め常勤監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる
体制とする。
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（当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制）
１．監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取
し、関係資料を閲覧する。
２．次のような緊急事態が発生した場合には、取締役及び使用人は、遅滞なく監査役に報告する。
・当社の財務及び事業に重大な影響を及ぼす恐れのある決定等の内容
・その他著しい損失等会社経営に甚大な影響を与える事象が発生したとき、または発生することが予想され
るとき
・重大な法令違反または定款違反事実
（当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制）
当社は、監査役に対し報告した取締役、監査役及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り
扱いをすることを禁止し、報告者を保護する。
（職務の執行について生ずる費用の前払いまたは処理に係る方針に関する事項）
当社の監査役が職務を執行する上で、当社に対し、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にか
かる費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債
務を支払う。
（その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
１．監査役、監査室は各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結
果及び指摘・提言事項につき、協議及び意見交換するなど密接な連携を図る。
２．監査役、監査室は、会計監査人とも連携するとともに相互に牽制を図る。
３．監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士及びその他の外部専門家を自らの
判断で活用する。
（財務報告の信頼性を確保する体制）
金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出を全うするため、内部統制システムの構築をさ
らに推進する。また、当該システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）
１．当社は、上記に定める行動規範の中に「反社会的勢力との関係の遮断」を明記し、こうした勢力との関係
は理由の如何を問わず、これを排除する。
２．日常における取引の中に、反社会的勢力の関係者または関連団体が潜り込むことのないよう、取引先につ
いて信頼すべき調査機関によりこれを充分に調査する。
３．反社会的勢力に関する情報収集を怠らず、警察当局、顧問弁護士、その関係機関との緊密な連携を図る。
また、こうした勢力と対峙した場合についての教育、啓蒙を継続的に行う。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
（重要な会議の開催状況）
取締役会は、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。毎月
１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事
項を決定するとともに、業務遂行の状況を逐次確認しております。また、経営環境の変化に的確に対応するた
め、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度を導入しており、取締役、執行役員及び部門責任者によ
る経営会議を原則として月３回開催し、業務執行状況の確認を行い、業務執行の迅速化、情報の共有化及び法令
遵守の徹底を図っております。
監査役会は原則として月１回開催し、状況により取締役に出席を求め、業務執行状況の説明を求め、監査業務
の精度向上を図っております。また、内部監査担当者及び会計監査人との情報交換により、より効果的な監査業
務の実施を図っております。
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②内部監査及び監査役監査の状況
各部門に対して、各種規程の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、監査室を設置し、専任４名
体制により、年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。
なお、内部監査の実施にあたっては、適宜、数名の監査補助者を選任して行っております。内部監査報告書によ
り要改善事項を指摘した場合には改善報告書の提出を求めるとともに、改善実施状況についても監査し、代表取締
役社長に報告しております。
監査役は、取締役会のほか、社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。監
査役会は、原則として毎月１回開催し、状況により取締役に出席を求め業務執行状況の説明を求めるとともに、代
表取締役と監査役との意見交換会を実施するなど、監査業務の精度向上に努めております。
また、監査役会は、定期的に監査室及び会計監査人との連絡会を開催し、各監査計画や監査結果の情報交換を行
うことにより、より効果的に監査業務を推進しております。
③会計監査の状況
会計監査は、東陽監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。業務を執行した
公認会計士は、以下のとおりであります。
指定社員 業務執行社員 髙津 清英 東陽監査法人
指定社員 業務執行社員 梶田 哲也 東陽監査法人
指定社員 業務執行社員 岡本 徹 東陽監査法人
継続監査年数については、３名共に７年以内であるため、記載を省略しております。
また、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。
会計監査人の責任限定契約に関する事項
当社は、2006年12月開催の定時株主総会で定款を変更し、会計監査人の責任限定契約に関する規定を設けており
ますが、当該規定に基づく会計監査人の東陽監査法人との責任限定契約は締結しておりません。
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、「５役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有していることを
除いて資本的関係はなく、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できることを前提に判断し
ております。
経営陣から独立した立場において、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づき、客観的見地から当社業務の適
正の確保・向上に資する発言を期待しそのような役割を担っていただいております。また、取締役会の監督や監査
役会の監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中
立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査とは相互連携してお
ります。取締役会への出席の他、原則として月１回開催される監査役会において経営の状況、監査結果等について
情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、監査役より必要に応じて監査計画や監査実施状況とそ
の結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換を行っております。また、内部監査や内部
統制監査を行う監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。
社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する事項
当社は、2006年12月開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規
定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外取締役の中本攻氏及び上垣清澄氏並びに社外監査役の梶川融氏、百瀬雅教氏及び根
岸康二氏との間で締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
＜責任限定契約の内容の概要＞
会社法第423条第１項の損害賠償責任について、悪意または重大な過失があった場合を除き、法令に定める最低
責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする。
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⑤役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる社員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
基本報酬 賞与
取締役
155 119 36 ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
13 13 － 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 42 42 － 5
（注）1.取締役に支払った報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記報酬等の額のほか、2018年５月25日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役に
対して、役員退職慰労金として11百万円を支給しております。なお、この金額は過年度の有価証券報告
書において開示した役員退職慰労引当金繰入額と同額であります。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬は、基本報酬、賞与から構成されており、1996年12月25日開催の第28期定時株主総会において決
議された限度額（取締役は年額300百万円、監査役は年額40百万円）の範囲内で、会社の業績・収益状況を考
慮して決定しております。取締役分報酬総額の各取締役への配分及び監査役分報酬総額の各監査役への配分
は、それぞれの職務に応じて算定し、取締役会及び監査役会において決定しております。
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⑥株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄134百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
貸借対照表
銘柄 株式数（株） 計上額 保有目的
（百万円）
株式会社百五銀行 283,735 150 取引関係等の維持・強化のため
株式会社三越伊勢丹ホールディ
10,000 12 取引関係等の維持・強化のため
ングス
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
11,720 8 取引関係等の維持・強化のため
シャル・グループ
第一生命ホールディングス株式
800 1 取引関係等の維持・強化のため
会社
（当事業年度）
特定投資株式
貸借対照表
銘柄 株式数（株） 計上額 保有目的
（百万円）
株式会社百五銀行 283,735 108 取引関係等の維持・強化のため
株式会社三越伊勢丹ホールディ
10,000 11 取引関係等の維持・強化のため
ングス
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
11,720 6 取引関係等の維持・強化のため
シャル・グループ
第一生命ホールディングス株式
800 1 取引関係等の維持・強化のため
会社
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
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⑦取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除
イ．取締役及び監査役
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査
役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定め
る限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
ロ．会計監査人
当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締
役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する会計監査人の損害賠償責任につき、法令で定める限度額
の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
⑧自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
⑨中間配当
当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことができるよ
うに、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、会
社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑪取締役の選任及び解任の決議事項
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上の議決権を有する株主
が出席し、当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、当該株主の議
決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款による別段の定めがある場合を除
き、議決権を行使することができる株主の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、当該株主の３分の２以上
の議決権をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
なお、上記定款による別段の定めは、定款を変更する決議要件について、重要性に鑑み、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、当該株主の３分の２以上の議決権をもって行う旨でありま
す。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 18 － 18 －
連結子会社 － － － －
計 18 － 18 －
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。
なお、監査報酬につきましては、監査内容及び日数などにより適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監
査役会の同意を得たうえで取締役が決定しております。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号 。以下
「財務諸表等規則」という。 ）に基づいて作成しております。
なお、当社は前事業年度（2017年３月１日から2018年２月28日まで）はキャッシュ・フロー計算書を作成して
いないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日ま
で）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、2018年６月８日付で、連結子会社であった柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併したことにより、連
結対象会社がなくなり連結財務諸表非作成会社となったことから、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナーへの
参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
6,721 7,214
現金及び預金
※１ 2,726
2,567
売掛金
336 314
商品及び製品
211 166
仕掛品
190 171
原材料及び貯蔵品
16 6
前払費用
204 210
繰延税金資産
※１ 16
20
その他
10,423 10,672
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,111 ※２ 3,231
建物（純額）
構築物（純額） 15 14
機械及び装置（純額） 229 230
車両運搬具（純額） 8 5
工具、器具及び備品（純額） 455 523
※２ 2,255 ※２ 2,224
土地
リース資産（純額） 9 14
19 16
建設仮勘定
※３ 6,104 ※３ 6,261
有形固定資産合計
無形固定資産
5 5
借地権
99 103
ソフトウエア
107 124
ソフトウエア仮勘定
11 12
電話加入権
0 0
その他
224 247
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 180 134
10 －
関係会社株式
232 218
長期前払費用
42 69
前払年金費用
繰延税金資産 201 314
884 1,019
差入保証金
52 10
その他
1,603 1,767
投資その他の資産合計
7,932 8,276
固定資産合計
18,356 18,948
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
1,291 1,216
買掛金
※２ 75
－
1年内返済予定の長期借入金
7 5
リース債務
※１ 555
368
未払金
642 443
未払法人税等
249 203
未払消費税等
7 8
前受金
966 1,010
未払費用
57 61
預り金
367 375
賞与引当金
39 36
役員賞与引当金
0 32
資産除去債務
流動負債合計 4,262 3,762
固定負債
2 10
リース債務
74 63
長期未払金
508 581
資産除去債務
0 －
その他
585 655
固定負債合計
4,847 4,417
負債合計
純資産の部
株主資本
1,269 1,269
資本金
資本剰余金
1,074 1,074
資本準備金
1,074 1,074
資本剰余金合計
利益剰余金
125 125
利益準備金
その他利益剰余金
8,800 8,800
別途積立金
5,759 6,814
繰越利益剰余金
14,685 15,739
利益剰余金合計
△ 3,542 △ 3,542
自己株式
13,486 14,541
株主資本合計
評価・換算差額等
21 △ 10
その他有価証券評価差額金
21 △ 10
評価・換算差額等合計
13,508 14,530
純資産合計
18,356 18,948
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高
38,727 38,650
製品売上高
282 279
商品売上高
4,741 5,413
料飲売上高
※１ 43,751 ※１ 44,342
売上高合計
売上原価
製品売上原価
271 329
製品期首たな卸高
17,892 17,375
当期製品製造原価
18,163 17,705
合計
製品他勘定振替高 153 164
329 302
製品期末たな卸高
17,680 17,237
製品売上原価
商品売上原価
8 6
商品期首たな卸高
199 192
当期商品仕入高
208 199
合計
6 12
商品期末たな卸高
201 186
商品売上原価
4,353 4,992
料飲売上原価
22,236 22,417
売上原価合計
21,514 21,924
売上総利益
※２ 19,018 ※２ 19,585
販売費及び一般管理費
2,496 2,338
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2 2
受取配当金
※１ 11 ※１ 1
業務受託料
－ 29
工事負担金等受入額
18 17
受取補償金
23 －
受取保険金
42 39
その他
99 91
営業外収益合計
営業外費用
2 0
支払利息
－ 11
損害金
7 6
その他
9 18
営業外費用合計
2,586 2,412
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別利益
※３ 13
－
固定資産売却益
9 －
投資有価証券売却益
※７ 479
－
抱合せ株式消滅差益
9 492
特別利益合計
特別損失
※４ 6
－
固定資産売却損
※５ 20 ※５ 65
固定資産除却損
※６ 428
113
減損損失
1 35
店舗閉鎖損失
2 60
その他
137 596
特別損失合計
2,457 2,308
税引前当期純利益
868 780
法人税、住民税及び事業税
△ 20 △ 102
法人税等調整額
848 678
法人税等合計
1,609 1,630
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
94.1
Ⅰ 材料費 17,002 16,597 94.3
Ⅱ 労務費 ※１ 456 2.5 442 2.5
3.4
615 563
Ⅲ 経費 ※２ 3.2
100.0
当期総製造費用 100.0
18,073 17,603
234
207
期首仕掛品たな卸高
合計
18,308 17,810
他勘定振替高 ※３ 208 273
207 161
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 17,892 17,375
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
※１．労務費には、賞与引当金繰入額 10百万円が含まれ ※１．労務費には、賞与引当金繰入額 11百万円が含まれ
ております。 ております。
※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。 ※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
外注加工費 121百万円 外注加工費 100百万円
減価償却費 135 減価償却費 112
消耗品費 97 消耗品費 86
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
料飲原価 207百万円 料飲原価 273百万円
販売費及び一般管理費 0 販売費及び一般管理費 0
合 計 208 合 計 273
４．原価計算の方法は工程別組別実際総合原価計算であ ４．原価計算の方法は工程別組別実際総合原価計算であ
ります。 ります。
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【料飲原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 材料費 1,215 29.2 1,285 27.1
Ⅱ 労務費 ※１ 1,625 39.1 1,881 39.8
1,316 1,564
Ⅲ 経費 ※２ 31.7 33.1
当期総料飲費用 100.0 100.0
4,157 4,731
期首仕掛品たな卸高 3 3
207 273
他勘定受入高 ※３
合計
4,368 5,008
他勘定振替高 ※４ 11 10
3 ▶
期末仕掛品たな卸高
料飲売上原価 4,353 4,992
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
※１．労務費には、賞与引当金繰入額 42百万円が含まれ ※１．労務費には、賞与引当金繰入額 46百万円が含まれ
ております。 ております。
※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。 ※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
店舗家賃 486百万円 店舗家賃 543百万円
減価償却費 112 減価償却費 136
水道光熱費 217 水道光熱費 256
※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。 ※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
製造原価 207百万円 製造原価 273百万円
※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 11百万円 販売費及び一般管理費 10百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
1,269 1,074 125 8,800 4,632 13,558 △ 3,014 12,887
当期変動額
剰余金の配当
△ 481 △ 481 △ 481
当期純利益
1,609 1,609 1,609
自己株式の取得
△ 527 △ 527
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 1,127 1,127 △ 527 599
当期末残高
1,269 1,074 125 8,800 5,759 14,685 △ 3,542 13,486
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
19 19 12,907
当期変動額
剰余金の配当
△ 481
当期純利益
1,609
自己株式の取得
△ 527
株主資本以外の項目の当期
2 2 2
変動額（純額）
当期変動額合計
2 2 601
当期末残高
21 21 13,508
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,269 1,074 125 8,800 5,759 14,685 △ 3,542 13,486
当期変動額
剰余金の配当
△ 575 △ 575 △ 575
当期純利益
1,630 1,630 1,630
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 1,054 1,054 △ 0 1,054
当期末残高
1,269 1,074 125 8,800 6,814 15,739 △ 3,542 14,541
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
21 21 13,508
当期変動額
剰余金の配当
△ 575
当期純利益
1,630
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 32 △ 32 △ 32
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 32 △ 32 1,021
当期末残高
△ 10 △ 10 14,530
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当事業年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,308
税引前当期純利益
656
減価償却費
428
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 7
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3
△ 3
受取利息及び受取配当金
0
支払利息
△ 29
工事負担金等受入額
△ 17
受取補償金
65
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 479
売上債権の増減額（△は増加） 294
たな卸資産の増減額（△は増加） 85
仕入債務の増減額（△は減少） △ 176
未払金の増減額（△は減少） △ 16
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 49
71
その他
3,135
小計
3
利息及び配当金の受取額
△ 0
利息の支払額
△ 984
法人税等の支払額
13
補償金の受取額
2,167
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,200
定期預金の預入による支出
1,200
定期預金の払戻による収入
△ 1,310
有形固定資産の取得による支出
50
有形固定資産の売却による収入
29
工事負担金等受入による収入
△ 138
差入保証金の差入による支出
13
差入保証金の回収による収入
△ 142
その他
△ 1,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 75
長期借入金の返済による支出
△ 0
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 574
△ 9
その他
△ 659
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9
現金及び現金同等物の期首残高 6,121
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
※２ 483
額（△は減少）
※１ 6,614
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料、仕掛品
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 商品、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物（建物附属設備は除く。） 定額法
その他 定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
は定額法）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ２～10年
車両運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
ソフトウエア（自社利用） 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他 定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上して
おります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細
表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第
２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度
より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
以下の事項について、記載をしております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記
当該表示方法の変更により、影響を受ける主な科目に係る前事業年度における金額は以下のとおりでありま
す。
・貸借対照表
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「商品」及び「製品」について、上記理由によ
り当事業年度において、「商品及び製品」と、一括表示しております。なお、前事業年度の「商品」は６百万
円、「製品」は329百万円となっております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「原材料」及び「貯蔵品」について、上記理由
により当事業年度において、「原材料及び貯蔵品」と、一括表示しております。なお、前事業年度の「原材料」
は174百万円、「貯蔵品」は16百万円となっております。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「前払年金費用」について、上
記理由により当事業年度において、独立掲記しております。なお、前事業年度の「前払年金費用」は42百万円と
なっております。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」について、上記理由により当
事業年度において、独立掲記しております。なお、前事業年度の「前受金」は７百万円となっております。
・損益計算書
前事業年度において、「売上高」に含めておりました「製品売上高」、「商品売上高」及び「料飲売上高」に
ついて、上記理由により当事業年度において、独立掲記しております。なお、前事業年度の「製品売上高」は
38,727百万円、「商品売上高」は282百万円、「料飲売上高」は4,741百万円となっております。
前事業年度において、「売上原価」に含めておりました「製品売上原価」、「商品売上原価」及び「料飲売上
原価」について、上記理由により当事業年度において、独立掲記しております。なお、前事業年度の「製品売上
原価」は17,680百万円、「商品売上原価」は201百万円、「料飲売上原価」は4,353百万円となっております。
前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に含めておりました「受取利息」及び「受取
配当金」について、上記理由により当事業年度において、独立掲記しております。なお、前事業年度の「受取利
息」は０百万円、「配当金」は２百万円となっております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務受託料」、「受取補償金」及び
「受取保険金」について、上記理由により当事業年度において、独立掲記しております。なお、前事業年度の
「業務受託料」は11百万円、「受取補償金」は18百万円、「受取保険金」は23百万円となっております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失」について、金額的重要
性が増したため、当事業年度において、独立掲記しております。なお、前事業年度の「店舗閉鎖損失」は１百万
円となっております。
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（貸借対照表関係）
※１． 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
売掛金 148百万円 －百万円
その他(流動資産） 1 －
0
未払金 －
※２．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
建物 678百万円 688百万円
土地 1,003 1,003
計 1,681 1,691
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 37百万円 －百万円
計 37 －
※３．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額 6,351 百万円 6,670 百万円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
売上高 591百万円 93百万円
業務受託料 11 1
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
店舗家賃 3,994 百万円 3,901 百万円
8,911 9,290
給料及び手当
365 406
減価償却費
313 317
賞与引当金繰入額
39 36
役員賞与引当金繰入額
34 36
退職給付費用
おおよその割合
89.0％ 89.6％
販売費
一般管理費 11.0 10.4
※３．固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
土地 －百万円 13百万円
※４．固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物 －百万円 0百万円
機械及び装置 － 5
6
計 －
※５．固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物 17百万円 59百万円
構築物 0 －
機械及び装置 0 2
工具、器具及び備品 2 3
長期前払費用 0 0
計 20 65
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※６．減損損失
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しており
ます。従いまして、前事業年度については記載をしておりません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
428百万円
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（ 百万円 ）
関東地区 店舗等
421
建物
15件
中部地区
10件
0
機械及び装置
関西地区
２件
中国地区
1
工具、器具及び備品
２件
九州地区
▶
１件
長期前払費用
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産に
ついては物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特
別損失に計上しております。なお、路面店舗等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不
動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。
※７．抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
2018年６月８日付で当社100％出資の子会社であった柿安グルフーズ株式会社を吸収合併したことに
伴い計上したものであります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
従いまして、前事業年度については記載をしておりません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,446,700 － － 12,446,700
合計 12,446,700 － － 12,446,700
自己株式
普通株式（注） 1,978,696 118 － 1,978,814
合計 1,978,696 118 － 1,978,814
（注）単元未満株式の買取りによる増加118株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月25日
普通株式 575 55 2018年２月28日 2018年５月28日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年５月24日
普通株式 680 利益剰余金 65 2019年２月28日 2019年５月27日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
従いまして、前事業年度については記載をしておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 7,214百万円
預入期間が３か月を超える
△600
定期預金
現金及び現金同等物 6,614
※２ 重要な非資金取引の内容
当事業年度に合併した柿安グルメフーズ株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内容は以下のと
おりであります。
流動資産 619百万円
1
固定資産
資産合計 620
流動負債
129
固定負債 1
負債合計 130
（注）現金及び現金同等物が483百万円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「連結子会社の合
併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
従いまして、前事業年度については記載をしておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要に応じて銀行借入によって資金を調達しております。なお、デ
リバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金につきましては、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスク
にさらされております。
差入保証金につきましては、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクにさ
らされております。
営業債務である買掛金につきましては、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。
未払金、未払法人税等、未払消費税等につきましては、すべて３ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権につきましては、営業部門が経理部門と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金につきましては、営業部門が賃貸借契約締結時等に差入れ先の信用状況を確認するなど回収
可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定について変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
7,214 7,214 －
(2) 売掛金
2,567 2,567 －
(3) 投資有価証券
127 127 －
(4) 差入保証金
952 934 △17
資産計 10,861 10,843 △17
(1) 買掛金
1,216 1,216 －
(2) 未払金
368 368 －
(3) 未払法人税等
443 443 －
(4) 未払消費税等
203 203 －
負債計 2,231 2,231 －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
当社では、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2019年２月28日）
投資有価証券 6
差入保証金 67
（1）投資有価証券の一部については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、時価開示の対象とはしておりません。
（2）差入保証金の一部については、保証金の返還時期を合理的に見積もることができないため、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 7,214 － － －
売掛金 2,567 － － －
差入保証金 － 54 359 538
合計 9,781 54 359 538
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（有価証券関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
従いまして、前事業年度については記載をしておりません。
１．その他有価証券
当事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 19 17 1
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 19 17 1
株式 108 124 △16
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 108 124 △16
合計 127 141 △14
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 ６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
従いまして、前事業年度については記載をしておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいた一時金または年金を
支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高 807百万円
勤務費用 102
利息費用 8
数理計算上の差異の発生額 △1
過去勤務費用の発生額 －
退職給付の支払額 △49
合併による増加 16
退職給付債務の期末残高 883
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
年金資産の期首残高 998百万円
期待運用収益 10
数理計算上の差異の発生額 △14
事業主からの拠出額 76
退職給付の支払額 △49
合併による増加 15
年金資産の期末残高 1,036
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
当事業年度
（2019年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 883百万円
年金資産 △1,036
未認識数理計算上の差異 60
未認識過去勤務費用 23
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △69
前払年金費用 △69
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △69
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
当事業年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
勤務費用 102百万円
利息費用 8
期待運用収益 △10
数理計算上の差異の費用処理額 △42
過去勤務費用の費用処理額 △10
確定給付制度に係る退職給付費用 47
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
（2019年２月28日）
債券 19.0％
株式 33.3
一般勘定 44.7
その他 3.0
合 計 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当事業年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
割引率 1.0％
長期期待運用収益率 1.0
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
長期未払金 22百万円 18百万円
賞与引当金 110 112
未払事業税否認 58 42
減損損失 109 220
資産除去債務 152 183
50 72
その他
計
503 649
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 75 104
22 20
その他
計 97 125
繰延税金資産の純額 405 524
（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産 204百万円 210百万円
固定資産－繰延税金資産 201 314
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率 30.2％
法定実効税率と税効果会
（調整）
計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2
率との間の差異が法定実効
住民税均等割 5.1
税率の100分の５以下であ
△2.0
その他
るため注記を省略しており
ます。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.5
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2018年４月11日開催の取締役会の決議に基づき、2018年６月８日付で当社の連結子会社である柿安
グルメフーズ株式会社を吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 柿安グルメフーズ株式会社
事業の内容 しぐれ煮等の販売
（２）企業結合日
2018年６月８日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、柿安グルメフーズ株式会社は解散いたしました。
（４）結合後企業の名称
株式会社柿安本店
（５）その他取引の概要に関する事項
商品開発、生産及び販売の組織一本化を進め、当社グループの経営資源の集中と組織運営の強化及び経
営の効率化を推し進めることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配
下の取引として会計処理を実施しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
従いまして、前事業年度については記載をしておりません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～20年と見積り、割引率は0.4％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
期首残高 509百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 110
見積りの変更による増加額 19
時の経過による調整額 7
資産除去債務の履行による減少額 △32
期末残高 614
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、2018年２月期は連結での経営成績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での経営成績
を開示しております。そのため、前事業年度のセグメント情報は記載しておりません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社は、食品の製造販売を行っており、その活動は、外食、中食、家庭内食と多岐に渡り、商品、
サービス、業態区分による、事業部制により運営されております。これにより報告セグメントについて
は、以下の５つとしております。
各部門の主な事業内容
＜精肉事業＞ 精肉類の製造小売事業
＜惣菜事業＞ 惣菜、弁当類等の製造小売事業
＜和菓子事業＞ 和菓子類等の製造小売事業
＜レストラン事業＞ レストラン店舗の運営
＜食品事業＞ しぐれ煮の製造・卸及び小売事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
レストラン (注)1 (注)2
精肉事業 惣菜事業 和菓子事業 食品事業 計 (注)3
事業
売上高
外部顧客への
15,359 13,830 7,496 5,455 2,199 44,342 － 44,342 － 44,342
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
1,437 17 47 22 1,086 2,612 － 2,612 △ 2,612 －
振替高
計
16,796 13,848 7,544 5,478 3,285 46,954 － 46,954 △ 2,612 44,342
セグメント利益
1,623 1,235 362 54 331 3,607 － 3,607 △ 1,268 2,338
セグメント資産
2,575 1,891 2,461 2,105 830 9,865 － 9,865 9,083 18,948
その他の項目
減価償却費
118 135 139 135 51 579 － 579 36 615
減損損失
－ 79 95 252 － 428 － 428 － 428
有形固定資産及
び無形固定資産
336 251 224 547 34 1,394 － 1,394 11 1,406
の増加額
（注） １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,268百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,310百万円
及びその他調整額42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,083百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額36百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、「財務諸表」の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
従いまして、前事業年度については記載をしておりません。
関連当事者との取引
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、2018年６月８日に柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併いたしました。詳細は、「キャッシュ・フ
ロー計算書関係 ※２重要な非資金取引の内容」及び「企業結合等関係 共通支配下の取引等」をご参照くだ
さい。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 1,290円49銭 1,388円13銭
１株当たり当期純利益金額 151円20銭 155円72銭
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額については、潜在株 純利益金額については、潜在株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
式が存在しないため、記載して 式が存在しないため、記載して
おりません。 おりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円） 1,609 1,630
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,609 1,630
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,641 10,467
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
582
建物
6,481 900 6,799 3,568 291 3,231
(421)
構築物
110 2 － 112 98 3 14
61
機械及び装置
1,482 70 1,490 1,260 59 230
(0)
車両運搬具
24 － － 24 18 2 5
105
工具、器具及び備品
2,031 270 2,197 1,673 198 523
(1)
土地
2,255 － 30 2,224 － － 2,224
リース資産
51 14 － 65 50 8 14
建設仮勘定
19 20 22 16 － － 16
801
有形固定資産計
12,455 1,278 12,932 6,670 564 6,261
(423)
無形固定資産
借地権
5 － － 5 － － 5
ソフトウエア
224 54 94 185 81 50 103
ソフトウエア仮勘定
107 72 54 124 － － 124
電話加入権
11 0 － 12 － － 12
その他
0 － 0 0 0 0 0
無形固定資産計
350 128 149 328 81 50 247
32
長期前払費用
398 35 401 182 40 218
(4)
（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
(１)建物 レストラン店舗 447百万円
和菓子店舗 173百万円
(２)工具、器具及び備品 惣菜店舗 89百万円
精肉店舗 86百万円
レストラン店舗 71百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 75 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 7 5 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2 10 － 2023年
合計 84 16 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 3 2 2 1
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
賞与引当金 367 375 367 － 375
役員賞与引当金 39 36 39 － 36
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 56
預金
当座預金 1,843
普通預金 8
定期預金 5,300
別段預金 5
小計 7,157
合計 7,214
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
株式会社そごう・西武 268
株式会社大丸松坂屋 254
イオンリテール株式会社 224
株式会社小田急百貨店 214
株式会社髙島屋 187
その他 1,418
合計 2,567
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
2,726 42,414 42,574 2,567 94.3 22.8
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③ 商品及び製品
品目 金額（百万円）
商品
食料品 12
小計 12
製品
精肉 99
惣菜 78
しぐれ煮 69
その他 54
小計 302
合計 314
④ 仕掛品
品目 金額（百万円）
精肉 99
和菓子 36
しぐれ煮 29
合計 166
⑤ 原材料及び貯蔵品
品目 金額（百万円）
原材料
しぐれ煮用原材料 87
料理原材料 22
和菓子 27
飲物類 12
牛肉 5
小計 154
貯蔵品
包装資材 3
13
その他
小計 17
合計 171
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⑥ 差入保証金
相手先 金額（百万円）
イオンリテール株式会社 140
三井不動産株式会社 136
イオンモール株式会社 111
東神開発株式会社 91
中日本エクシス株式会社 61
その他 479
合計 1,019
⑦ 買掛金
相手先 金額（百万円）
伊藤忠食品株式会社 210
タケダハム株式会社 122
伊藤ハムミート販売西株式会社 78
ムサシノミート株式会社 72
スターゼン販売株式会社 71
その他 659
合計 1,216
⑧ 未払費用
区分 金額（百万円）
給料手当 850
社会保険料 157
その他 2
合計 1,010
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） － 21,430 31,901 44,342
税引前四半期（当期）純利益
－ 1,187 1,505 2,308
金額（百万円）
四半期（当期）純利益金額
－
880 1,058 1,630
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
－
84.06 101.16 155.72
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
－
55.94 17.09 54.56
（円）
（注）当社は2018年６月８日付をもって、連結子会社である柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併したことにより、連結
子会社が存在しなくなったため、第２四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しております。これにより上表の
第１四半期については記載しておりません。
なお、第１四半期の四半期連結情報等は以下のとおりです。
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 10,616 － － －
税金等調整前四半期純利益
517 － － －
金額（百万円）
親会社株主に帰属する
311 － － －
四半期純利益金額（百万円）
１株当たり四半期純利益
29.80 － － －
金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－ － －
29.80
金額（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(https://www.kakiyasuhonten.co.jp)
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
毎年２月末日現在の株主に対し、年１回、以下の基準により贈呈する。
所有株式数100株以上、300株未満保有の株主に対し、「株主ご優待利用
券」500円相当を２枚
所有株式数300株以上、500株未満保有の株主に対し、「株主ご優待利用
券」500円相当を６枚
所有株式数500株以上、800株未満保有の株主に対し、「株主ご優待利用
券」500円相当を10枚
所有株式数800株以上、1,000株未満保有の株主に対し、「株主ご優待利
株主に対する特典
用券」500円相当を16枚
所有株式数1,000株以上、2,000株未満保有の株主に対し、「柿安グルメ
フリーチョイス引換券」10,000円相当を１枚
所有株式数2,000株以上、3,000株未満保有の株主に対し、「柿安グルメ
フリーチョイス引換券」10,000円相当を１枚、及び「株主ご優待利用
券」500円相当を10枚
所有株式数3,000株以上の株主に対し、「柿安グルメフリーチョイス引
換券」10,000円相当を２枚
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単
元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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株式会社柿安本店(E03283)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）2018年５月25日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月25日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第51期第１四半期）（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）2018年７月11日東海財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
（第51期第２四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月10日東海財務局長に提出。
(5) 四半期報告書及び確認書
（第51期第３四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月11日東海財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の訂正報告書並びに確認書
事業年度（第50期）（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）2019年１月11日東海財務局長に提出。
(7) 臨時報告書
2018年５月25日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
(8) 臨時報告書
2018年７月11日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時
報告書であります。
(9) 臨時報告書
2019年５月24日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
株式会社 柿安本店
取締役会 御中
2019年５月24日
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
髙津 清英 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
梶田 哲也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡本 徹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社柿安本店の2018年３月１日から2019年２月28日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
柿安本店の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 株式会社柿安本店 の2019年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、 株式会社柿安本店 が2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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