株式会社近鉄百貨店 有価証券報告書 第125期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月24日
【事業年度】 第125期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 株式会社近鉄百貨店
【英訳名】 Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 秋田 拓士
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】 （０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 業務本部長 泉川 邦充
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】 （０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 業務本部長 泉川 邦充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（百万円） 279,904 270,774 266,477 282,211 282,700
売上高
（百万円） 2,635 2,535 2,698 4,420 5,478
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 2,051 1,054 1,715 1,462 4,853
属する当期純損失（△）
（百万円） △ 1,211 177 2,459 1,927 4,305
包括利益
（百万円） 28,218 28,126 30,539 32,465 36,769
純資産額
（百万円） 141,161 135,290 131,955 128,307 129,256
総資産額
（円） 69.52 69.66 756.35 804.04 910.65
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） △ 5.08 2.61 42.49 36.21 120.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 19.9 20.8 23.1 25.3 28.4
自己資本比率
（％） △ 7.2 3.8 5.9 4.6 14.0
自己資本利益率
（倍） － 111.0 82.1 107.3 28.4
株価収益率
営業活動による
（百万円） 10,919 5,444 10,512 12,040 10,046
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 9,039 △ 1,818 △ 5,019 △ 4,680 △ 5,493
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 722 △ 3,697 △ 6,068 △ 7,094 △ 4,519
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 3,995 3,925 3,232 3,497 3,530
期末残高
2,451 2,395 2,362 2,323 2,270
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 2,958 ] [ 2,808 ] [ 2,578 ] [ 2,488 ] [ 2,405 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第122期、第123期、第124期及び第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４．第121期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
５． 当社は、2017年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株
式併合が第123期の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（百万円） 259,861 250,516 244,417 259,319 261,536
売上高
（百万円） 2,440 1,593 1,580 3,488 4,520
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 1,851 809 1,031 805 4,290
（△）
（百万円） 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000
資本金
（千株） 404,379 404,379 404,379 40,437 40,437
発行済株式総数
（百万円） 26,920 26,941 28,516 29,575 33,428
純資産額
（百万円） 135,455 128,839 126,535 120,466 121,074
総資産額
（円） 66.67 66.72 706.25 732.48 827.90
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 － － － － 20.00
（円）
（うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） △ 4.59 2.01 25.55 19.95 106.25
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 19.9 20.9 22.5 24.6 27.6
自己資本比率
（％） △ 6.7 3.0 3.7 2.8 13.6
自己資本利益率
（倍） － 144.6 136.6 194.7 32.1
株価収益率
（％） － － － － 18.8
配当性向
2,009 1,931 1,856 1,796 1,723
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,817 ] [ 1,662 ] [ 1,450 ] [ 1,332 ] [ 1,282 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第122期、第123期、第124期及び第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４．第121期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
５． 当社は、2017年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株
式併合が第123期の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
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２【沿革】
当社（旧株式会社京都近鉄百貨店）は、2001年２月28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、同日、商号を株式
会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました。
1920年１月 京都物産館開業
1920年２月 合名会社京都物産館設立
1926年10月 京都物産館新館完成（百貨店形態の店舗を開設）
1931年９月 商号を合名会社丸物に変更
1934年９月 株式会社丸物に改組（資本金150万円）
≪1936年９月 大阪電気軌道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の百貨店事業として大軌百貨店
開業（上本町店）≫
≪1937年11月 大鉄百貨店開業（阿倍野店）≫
≪1944年４月 関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が株式会社大鉄百貨店を合併≫
1949年７月 株式を大阪証券取引所に上場
1966年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）資本参加
≪1972年３月 近畿日本鉄道株式会社の百貨店事業として奈良店開業≫
≪1972年４月 大阪市阿倍野区に株式会社近鉄百貨店設立（資本金16億円）≫
≪1972年６月 株式会社近鉄百貨店が近畿日本鉄道株式会社から営業譲受（阿倍野店、上本町店、奈良店）≫
1977年５月 商号を株式会社京都近鉄百貨店に変更
≪1978年10月 株式会社近鉄百貨店 東大阪店開業≫
≪1986年４月 株式会社近鉄百貨店 橿原店開業≫
≪1988年11月 株式会社近鉄百貨店 阿倍野店増築完成≫
≪1992年11月 株式会社近鉄百貨店 奈良店増床建替完成≫
≪1996年11月 株式会社近鉄百貨店 桃山店開業≫
≪1997年３月 株式会社近鉄百貨店 生駒店開業≫
≪1998年９月 株式会社近鉄百貨店が株式会社枚方近鉄百貨店を合併≫
2000年３月 京都店を業態転換し、店名を「プラッツ近鉄」に変更
≪2000年９月 株式会社近鉄百貨店 Ｈｏｏｐ開業≫
2001年２月 株式会社近鉄百貨店を合併し、商号を株式会社近鉄百貨店に変更
2007年２月 京都店（プラッツ近鉄）閉鎖
2008年９月 ａｎｄ開業
2009年３月 株式会社中部近鉄百貨店、株式会社和歌山近鉄百貨店を合併
2010年８月 上本町ＹＵＦＵＲＡに商業施設を開設
2012年２月 枚方店閉鎖
2013年６月 阿倍野店の店名をあべのハルカス近鉄本店に変更
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所に上場
2014年３月 あべのハルカス近鉄本店グランドオープン
2014年９月 桃山店閉鎖
（注）≪ ≫内は、旧株式会社近鉄百貨店の沿革を記載しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社６社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業などの事業活動を展開して
おります。
当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係
は、次のとおりであります。
百貨店業‥‥‥‥ 当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的
とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。
卸・小売業‥‥‥ ㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販
売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄及び㈱ジャパンフーズクリエ
イトから商品を仕入れております。
内装業‥‥‥‥‥ ㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っており
ます。
その他事業‥‥‥ 主に近畿配送サービス㈱が運送業を営んでおります。また、当社は、近畿配送サービス㈱に
業務の委託を行っております。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（1）親会社
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 有割合（％）
近鉄グループホール
大阪市 68.1 当社との資金の貸借
ディングス㈱
126,476 純粋持株会社
天王寺区 (4.9) 役員の兼任あり
（注）２
（注）１．「議決権の被所有割合」欄の（ ）は内数で、間接所有割合であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
（2）連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
大阪市 前払式の商品売買の取次ぎ
㈱近鉄友の会 70 百貨店業 100.0
阿倍野区 役員の兼任あり
㈱ジャパンフーズ 大阪市 当社への食料品の販売
100 卸・小売業 100.0
クリエイト 阿倍野区 役員の兼任あり
大阪市 当社への輸入自動車の販売
㈱シュテルン近鉄 100 卸・小売業 100.0
城東区 役員の兼任あり
大阪市 当社から内装工事等の受注
㈱近創 50 内装業 100.0
阿倍野区 役員の兼任あり
大阪市 その他事業 当社の販売商品の配送等
近畿配送サービス㈱ 30 100.0
阿倍野区 （運送業） 役員の兼任 あり
大阪市 その他事業
㈱Ｋサポート 25 100.0 当社への労働者の派遣
阿倍野区 （労働者派遣業）
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
（3）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
1,738
百貨店業 (1,341)
卸・小売業 202 (87)
内装業 105 (11)
その他事業 225 (966)
合計 2,270 (2,405)
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２．従業員数の（ ）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
（2）提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,723(1,282) 44.1 20.6 4,848
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数の（ ）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員は全て百貨店業セグメントに属しております。
（3）労働組合の状況
当社グループには、近鉄商業労働組合連合会があり、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働
組合同盟）に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1） 経営の基本方針
近鉄百貨店グループは、
１．創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取り組む
２．顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する
３．よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める
４．相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる
５．理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくる
ことを経営方針としております。そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援
し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとと
もに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。
（2） 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。
今後の見通しにつきましては、雇用、所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが見込まれる一方、海外に
おける経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響等により、景気は予断を許さない状況が続くものと予想され
ます。また、中長期的には人口減少、少子高齢化の進展等、小売市場全般を取り巻く競争環境は一層厳しさを増
すことが予想されます。
このような経営環境に対処し、当社グループの将来の持続的な成長・発展を図るため、当社では昨年４月に以
下の内容を骨子とする「中期経営計画（2018年度－2020年度）」を策定いたしました。当社は、同計画に掲げる
期間を百貨店事業の収益力を強化しつつ、さらなる成長に向けての新たな収益の柱となる事業モデルの強化期間
と位置づけ、同計画に基づく諸施策を遂行してまいります。
経営コンセプト
「共創型マルチディベロッパー」への変革
～百貨店の枠を超えて、新しいビジネス分野へ進出～
基本方針Ⅰ．新・百貨店事業モデルの構築
お客様視点に立った売場改革と顧客政策の強化を通して商圏内での当社店舗の存在意義を明確にし、お客
様、お取引先様をはじめ当社と関わるあらゆる方々に支持され、ともに成長する店づくりを進めてまいりま
す。
基本方針Ⅱ．将来の発展に向けた様々な事業モデルの構築
百貨店業を中心とした戦略のみでは成長に限界があり、百貨店業中心の利益構造を変えるため、新規事業分
野への進出や、既存ＥＣ事業の強化、越境ＥＣへの進出など、新たな事業モデルの創出にチャレンジします。
また、本計画期間中においては、商業全般のディベロッパーとして、近鉄グループ各社と連携のうえ、商業施
設の開発や街づくりに直接携わり、百貨店事業を補完する第二の柱としての商業開発事業の成長を目指しま
す。
基本方針Ⅲ．あべの・天王寺エリアの魅力最大化
当社グループの最重要拠点である「あべのエリア」を重点施策エリアとし、あべのハルカス近鉄本店のさら
なる集客力及び収益力の強化を図るとともに、拡大するインバウンド市場への対応をさらに強化してまいりま
す。また、Ｈｏｏｐ、ａｎｄの全館リニューアルに加え、「てんしば」などの周辺施設との連携やエリア全般
の開発に関わり、あべの・天王寺エリアの魅力最大化に取り組むことで、旗艦店であるあべのハルカス近鉄本
店の収益力を磐石のものとし、様々な外部環境の変化に耐えうる強固なグループ事業基盤の確立を目指しま
す。
基本方針Ⅳ．業務の効率化・高度化、働き方改革の推進
ＩｏＴやＩＣＴ（Information and Communication Technology）、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）
を活用した業務改革や、ダイバーシティへの対応を通して働き方改革を推進し、地域との共創を進めていくう
えでの重要なパートナーである従業員が生き生きと働ける環境の整備に取り組んでまいります。
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（3） 目標とする経営指標
上記の基本方針に則り、「中期経営計画」の最終年度である2020年度の連結経営目標数値は以下のとおりで
す。
①売上高 2,800億円
②営業利益 65億円
③親会社株主に帰属する当期純利益 43億円
④ＲＯＥ 10.0％以上
⑤ＲＯＡ（営業利益ベース） 5.0％以上
なお、当社グループの中核となる百貨店業では、業界の売上高が減少する中、他の競合に打ち勝つため、財務
基盤の安定・強化を図るとともに、売場改装などの設備投資並びに新業態開発に向けた先行投資が必要不可欠で
あります。
また、株主に対する安定的かつ継続的な利益還元の実現も重要な課題であります。
これらを踏まえ、中期経営計画の３年間で総額200億円の設備投資を効率的に行うとともに継続的かつ安定的に
配当できるよう最終年度の連結ＲＯＥ目標を10.0％以上としております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度
末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）景気、季節要因等の環境
当社グループの主力セグメントである百貨店業は、主に一般消費者を対象とするため、景気動向、消費動向等
の経済情勢、冷夏、暖冬等の異常気象などに大きく影響を受けます。消費環境が想定を超えて悪化した場合、当
社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）業界での競争の激化
流通業界においては、今後とも厳しい競争が予想され、当社グループの主要商圏である大阪・奈良地域におい
ても、同業他社や異業態による新店舗オープンや改装などが相次いで行われております。こうした競争の激化
が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）商品取引
当社グループの主力セグメントである百貨店業は、消費者向け取引を行っております。商品の品質や食品の安
全性については、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理のチェックなどを定期的に実施し十分留意してお
りますが、当社グループが製造・販売する商品の品質や食品の安全性に対して信用毀損が生じた場合、売上高の
減少等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。これ
らの取引については与信管理を十分に行っておりますが、取引先の倒産による売掛金の回収不能等による損失の
発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）法律の規制、制度の変更
当社グループは事業展開するにあたり、出店等については大規模小売店舗立地法、商品仕入面においては独占
禁止法・下請法等、商品販売面においては景品表示法・ＪＡＳ法・食品衛生法・製造物責任法（ＰＬ法）等、そ
の他、環境・リサイクル関連法規など様々な法律による規制を受けております。当社グループは、これらの法
令・規制を十分遵守するよう留意しておりますが、万一これに違反する事態が生じた場合は、社会的信用が失墜
するとともに、企業活動が制限される可能性があります。
また、将来の消費税率の引き上げ等により個人消費が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
（5）自然災害等による影響
当社グループの主要な店舗・事業所の所在地は、東南海・南海地震の対策強化地域に含まれており、地震発生
の可能性が比較的高い地域であります。当社グループでは、緊急地震速報の受信装置を主要店舗に設置している
ほか、危機管理マニュアルを作成・配布し、地震発生時の対応の周知徹底を図っておりますが、想定を超える大
規模な地震が発生した場合は、店舗等の事業所が甚大な被害を受け、復旧に多額の費用と時間を要するなどの直
接的な影響があります。さらに、仕入先の被災による商品調達の停滞、さらには日本経済全体の消費マインドが
冷え込むなど間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
火災については、消防法に基づき定期的に検査・訓練等を実施し、万一の火災に備え、予防又は被害を最小限
にとどめる努力をしておりますが、大規模な火災が発生した場合、被害者への損害賠償責任、商品・建物への被
害が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、消費者の不安感が増大し、店舗の営業時間短縮や休業
などの恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）社会インフラ機能の低下
災害その他による電気・水道・ガスの使用制限、道路・空港・港湾施設の閉鎖、通信機能の不具合等社会イン
フラ機能の低下が生じた場合、当社、協力会社及び取引先の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（7）情報システムの機能不全
当社グループは、ＰＯＳシステム、経理システム、商品受発注システム、顧客情報管理システム等多くの情報
システムを有しております。これらの情報システムの機能不全を防ぐため、電源の二重化、バックアップシステ
ム構築、不正侵入防止プログラム等の対策を講じておりますが、想定した以上の自然災害の発生、従業員の過誤
によるシステム障害やコンピュータウィルスの感染等が起こった場合、営業活動に大きな支障をきたし、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）個人情報の漏洩
当社グループは、外商顧客、ギフト顧客、友の会会員など多数の個人情報を保有しております。これらの保護
管理については、社内規程等の整備や従業員教育などにより万全を期しておりますが、万一、情報が外部に漏洩
した場合は、当社グループの社会的信用が失墜するなどして、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
（9）投融資等に関するリスク
当社グループが保有する株式の時価が帳簿価額を著しく下回った場合、評価損を計上する必要が生じ、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）資金調達・金利変動のリスク
当社グループは、主に金融機関からの借入れによって資金調達を行っておりますが、消費環境の悪化及び競争
の激化などによって当社グループの中長期的な経営計画に不安が生じた場合や、急激な金利変動が生じた場合、
当社グループの業績、財務状況及び資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策による貿易摩擦激化の影響を受けながらも企業収益や雇用
環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
百貨店業界におきましては、訪日外国人の買物需要の後押しがあったものの、相次ぐ自然災害等の影響を受
け、全国百貨店売上高は、７月以降、勢いに精彩を欠いて推移いたしました。
このような状況の下、当社グループでは、昨年４月に策定した「共創型マルチディベロッパーへの変革」を
経営コンセプトとする「中期経営計画（2018年度-2020年度）」に基づき、新たな百貨店事業モデルの構築と
百貨店事業以外の分野における事業の収益化を重点課題として、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を
傾けました。
この結果、当連結会計年度の売上高は282,700百万円（前期比0.2％増）、営業利益は5,884百万円（同
20.4％増）、経常利益は5,478百万円（同23.9％増）となりました。これに固定資産除却損等、投資有価証券
売却損などの特別損失798百万円並びに法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は4,853百万円
（同231.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業におきましては、当社と地域のお客様、お取引先とが連携して新たな価値を創出する「地域共創型
百貨店」の確立を目指し、お客様視点での売場改装に注力いたしました。旗艦店であるあべのハルカス近鉄本
店では、引続き売上の好調な化粧品売場においてインバウンドに訴求力のあるショップを拡充するとともに、
１階において特選ブランドのさらなる集積を図る改装を行うほか、隣接する専門店ビルＨｏｏｐのリニューア
ルにも着手いたしました。
一方、その他の店舗におきましても、それぞれの地域の特性を活かした改装を実施いたしました。奈良店で
は、地元奈良の新たな魅力を発信する「大和路ショップ」を、橿原店では、当社オリジナルの自家焙煎コー
ヒーショップ「スリーマウンテンコーヒー」を出店するなど、百貨店の強みである食料品売場の魅力向上に努
めました。また、11年ぶりとなる大規模改装を実施した四日市店では、今後の郊外型店舗におけるモデルケー
スの構築を目指し、従業員のアイデアを積み上げてこれに取り組み、昨年11月、百貨店、専門店、コミュニ
ティ施設を融合させた複合機能型百貨店としてリニューアル・オープンいたしました。
さらに、百貨店事業以外の分野におきましても、当社の将来の発展を支えていく新しい事業モデルの開発に
力を注ぎました。その一つとして、昨年３月にスタートさせた「地域商社事業」では、奈良県内の自治体や生
産者と連携して当社オリジナルの商品を開発し、昨年11月に奈良店の「大和路ショップ」において販売を開始
いたしました。
このほか、当社を訪れた中国人旅行者の帰国後のリピート需要を取り込むとともに中国国内での販路拡大を
図るため、中国向け越境ＥＣサイトに当社ウェブ店舗を開設するなど、ＥＣ事業の拡大にも取り組みました。
これらの諸施策を推進した結果、度重なる自然災害により臨時休業等の影響を受けましたものの、グループ
会社との取引を消去した売上高は261,027百万円（前期比0.8％増）、営業利益は4,787百万円（同29.5％増）
となりました。
＜卸・小売業＞
卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売が好調に推移した一方で、株式
会社シュテルン近鉄において、輸入自動車販売の競争激化の影響により減収となりましたため、売上高は
14,776百万円（前期比1.6％減）、営業利益は302百万円（同13.1％減）となりました。
＜内装業＞
内装業におきましては、株式会社近創で前年に大口工事受注があった反動により、売上高は3,324百万円
（前期比24.7％減）となりましたものの、粗利益率が改善した結果、営業利益は599百万円（同28.5％増）と
なりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、売上高は3,571百万円（前期比9.3％減）、営業利益は320百万円（同3.5％減）
となりました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、売上高の増加に伴い、受取手形及び売掛金の増加 などにより、前期末
に比べ949百万円増加し129,256百万円となりました。
負債は、借入金の返済、支払手形及び買掛金の減少などにより、前期末に比べ3,354百万円減少し92,487百
万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ4,304百万円増加し36,769百
万円となりました。この結果、自己資本比率は28.4％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し3,530百万円と
なりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却などにより、10,046
百万円の収入（前期は12,040百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出などにより、5,493百万円の支
出（前期は4,680百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済などにより4,519百万円の支出（前期は7,094百万
円の支出）となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
（a）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を
省略しております。
（b）受注実績
該当事項はありません。
（c）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
セグメントの名称 至 2019年２月28日）
品名 売上高（百万円） 前年同期比（％）
衣料品 63,373 94.3
身回品 27,368 105.3
家庭用品 8,010 102.7
食料品 85,483 98.0
食堂・喫茶 4,572 94.8
百貨店業
雑貨 58,993 112.6
サービス 1,597 75.4
その他 11,759 103.4
消去 △131 128.0
計 261,027 100.8
食料品 10,285 103.3
その他 8,369 93.4
卸・小売業
消去 △3,878 99.3
計 14,776 98.4
内装 6,644 96.6
内装業 消去 △3,319 134.7
計 3,324 75.3
107.4
運送 4,623
その他 2,926 106.3
その他事業
消去 △3,978 127.7
計 3,571 90.7
合計 282,700 100.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成してお
りますが、この作成にあたり、当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の
報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを
行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実
際の結果と異なる場合があります。
（a） 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっており
ます。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（b） 退職給付債務及び費用の計算
当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上で設定さ
れる前提条件に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が
変更された場合は、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。
（c） 固定資産の減損
当社グループは、多数の店舗を有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、
割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しております。従って、地価が大幅に下落した場合や、競
争の激化等により店舗のキャッシュ・フローが著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性が
あります。
（d） 資産除去債務の計上
当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有してお
りますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産
除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。そのため、資産除去債務を計上してい
ない資産について、今後店舗閉鎖や事業転換等の意思決定を行った場合、資産除去債務を追加計上する可能性
があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a） 経営成績の分析・検討内容
売上高は、当社の業績が堅調に推移した百貨店業が増収となり、卸・小売業及び内装業の減収を補い、
282,700百万円（前期比0.2％増）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が前期実績を下回ったた
め、5,884百万円（前期比20.4％増）となりました。
百貨店業では、当社あべのハルカス近鉄本店の好調に加え、訪日外国人の買物需要の効果もあり、百貨店業
全体の売上高は、261,027百万円（前期比0.8％増）となりました。営業利益は、諸費の増加があったものの減
価償却費及び宣伝費が減少し、4,787百万円（前期比29.5％増）となりました。
卸・小売業では、株式会社ジャパンフーズクリエイトが好調に推移した一方で、株式会社シュテルン近鉄が
輸入自動車販売の競争激化の影響により減収となったため、卸・小売業全体の売上高は、14,776百万円（前期
比1.6％減）となり、営業利益は、株式会社シュテルン近鉄の減価償却費及び宣伝費の増加もあり、302百万円
（前期比13.1％減）となりました。
内装業では、株式会社近創で前年に大口工事があった反動により、内装業全体の売上高は、3,324百万円
（前期比24.7％減）となりましたが、粗利益率の改善により、営業利益は599百万円（前期比28.5％増）とな
りました。
経常利益は、営業外費用で固定資産除却損等により増加した一方、営業外収益も未請求債務整理益や固定資
産受贈益等により増加し、5,478百万円（前期比23.9％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失で、前年において生駒店事業用資産に関する減損損失2,957
百万円を計上したため、前期と比較して231.9％増の4,853百万円となりました。
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（b）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
主な内容は「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率（％） 19.9 20.8 23.1 25.3 28.4
時価ベースの自己資本比率
98.4 86.6 106.8 122.3 106.5
（％）
キャッシュ・フロー対
3.1 5.7 2.4 1.7 1.7
借入金比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
29.4 17.4 42.5 64.8 78.7
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対借入金比率：借入金／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
※ 各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（c） 資本の財源及び資金の流動性に係 る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や営業費用などの運転資金に加え、店舗物件の改装や修
繕などに伴う設備資金であります。
これらの資金需要に対応すべく、主に自己資金および金融機関からの借入金により必要な資金を調達してお
ります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、6,033百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、当社各
店の売場改装工事及び施設改修工事並びに各種業務システムの更新に伴うソフトウエア開発であります。
セグメント内訳 （単位：百万円）
百貨店業 5,564
卸・小売業 400
内装業 22
その他事業 113
消去 △67
計 6,033
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） の名称 内容
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 （人）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
あべのハルカス近鉄本店 5,807 872
百貨店業 店舗
18,983 27 167 564 25,549
（大阪市阿倍野区） (9,058) [371]
上本町店 11,030 158
百貨店業 店舗 4,541 2 149 201 15,924
（大阪市天王寺区） (8,690) [150]
奈良店 153
百貨店業 店舗 2,703 5 － 35 331 3,076
（奈良県奈良市）
[207]
橿原店 111
百貨店業 店舗
3,193 1 － 27 70 3,292
（奈良県橿原市） [130]
生駒店
1,381 23
百貨店業 店舗 2,445 10 24 93 3,954
（奈良県生駒市） (3,291) [52]
草津店 64
百貨店業 店舗 1,120 0 － 28 75 1,225
（滋賀県草津市） [92]
四日市店 145
百貨店業 店舗 4,523 3 － 161 40 4,728
（三重県四日市市） [129]
名古屋店（近鉄パッセ） 14
百貨店業 店舗 721 3 － 22 26 773
（名古屋市中村区） [8]
倉庫・
流通センター八尾ほか 5,695 168
百貨店業ほか 作業場 2,503 43 29 100 8,371
（大阪府八尾市ほか）
(45,718) [135]
ほか
（注）１．従業員数の［ ］は外数で、臨時雇用者数であります。
２．上記のほか、あべのハルカス近鉄本店、奈良店、生駒店、草津店、四日市店、名古屋店（近鉄パッセ）の店
舗並びに橿原店の土地を当社グループ以外から賃借しております。
３．あべのハルカス近鉄本店には、Ｈｏｏｐ、ａｎｄを含めております。
４．上本町店には、上本町ＹＵＦＵＲＡを含めております。
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（2）国内子会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
（所在地） の名称 及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 （百万円） （人）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
奈良学園前店
㈱シュテルン ほか 275 110
卸・小売業 店舗
1,539 314 6 18 2,152
近鉄 （奈良県
(916) [2]
奈良市ほか）
（注）１．従業員数の［ ］は外数で、臨時雇用者数であります。
２．上記のほか、当社グループ以外から土地を賃借しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年２月28日） （2019年５月24日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,437,940 40,437,940
普通株式
市場第一部 100株
40,437,940 40,437,940
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) （百万円）
2017年９月１日
△363,941,466
40,437,940 － 15,000 － 5,000
（注）
（注）2017年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
地方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 38 17 271 93 6 12,234 12,659 －
所有株式数
－ 42,529 1,315 326,966 5,092 20 28,302 404,224 15,540
（単元）
所有株式数の
－ 10.52 0.33 80.89 1.26 0.00 7.00 100.0 －
割合（％）
（注）自己株式60,585株は、「個人その他」に605単元及び「単元未満株式の状況」に85株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
近鉄グループホールディングス株式
25,487 63.12
大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
1,445 3.57
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（りそな銀行再信託分・近畿日本鉄
道株式会社退職給付信託口）
1,296 3.21
株式会社奥村組 大阪市阿倍野区松崎町２丁目２番２号
1,296 3.20
株式会社大林組 東京都港区港南２丁目15番２号
1,288 3.19
株式会社きんでん 大阪市北区本庄東２丁目３番41号
776 1.92
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町４丁目１番13号
715 1.77
近鉄共栄持株会 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
515 1.27
株式会社近鉄エクスプレス 東京都港区港南２丁目15番１号
500 1.23
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
294 0.72
株式会社南都銀行 奈良県奈良市橋本町16番地
－ 33,615 83.25
計
（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託
口）の所有株式は、近畿日本鉄道株式会社が所有していた当社株式を株式会社りそな銀行に信託したもの
が、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権行使の指図権は近畿日本鉄
道株式会社に留保されております。
３．近鉄共栄持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
－
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 60,500 －
完全議決権株式（その他） 普通株式 40,361,900 403,619 －
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 15,540 －
未満株式
発行済株式総数 40,437,940 － －
総株主の議決権 － 403,619 －
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市阿倍野区阿倍野筋
－
㈱近鉄百貨店 60,500 60,500 0.15
１丁目１番43号
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 252 977,895
5 16,400
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
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当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
－ － － －
自己株式
－ － － －
その他（－）
60,585 － 60,590 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開に備え財務体質の強化を図る一方で、業績や経済情勢などを総合的に勘案し、安定的な配
当を目指していくこととしております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当
社は毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、その決定機関は取締役会で
あります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり20円の配当を実施することを決定いたし
ました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年５月23日
807 20.00
定時株主総会
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
4,295
最高（円） 392 356 365 4,180
（382）
3,420
最低（円） 270 283 282 3,200
（331）
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．2017年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第124期の株価
については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しており
ます。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高（円） 3,945 3,950 3,740 3,750 3,625 3,475
最低（円） 3,420 3,455 3,455 3,200 3,335 3,295
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性 15名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄
グループホールディングス株式
会社）入社
2004年６月 同社執行役員
2007年６月 同社常務取締役
代表取締役
2011年６月 同社専務取締役
髙松 啓二 1948年１月18日生 ※１ 4,800
2012年６月 同社取締役副社長
取締役会長
2013年５月 当社取締役
2013年７月 当社取締役副社長執行役員
2014年５月 当社取締役社長
社長執行役員
2019年５月 当社取締役会長（現任）
1981年４月 旧株式会社近鉄百貨店入社
2013年５月 当社執行役員
代表取締役
2014年５月 当社取締役常務執行役員
取締役社長 秋田 拓士 1956年５月８日生 ※１ 2,500
2015年５月 当社取締役専務執行役員
社長執行役員
2019年５月 当社取締役社長
社長執行役員（現任）
1981年４月 旧株式会社近鉄百貨店入社
2011年５月 当社執行役員
総合企画本部長、
取締役
尾原 謙治 1958年11月９日生 2014年５月 当社取締役常務執行役員 ※１ 1,800
総務本部及び業務本
専務執行役員
部担任
2019年５月 当社取締役専務執行役員
（現任）
1981年４月 旧株式会社近鉄百貨店入社
百貨店事業本部及び
2011年５月 当社執行役員
商業開発本部担任
取締役
吉田 茂 1958年５月７日生 2015年５月 当社取締役常務執行役員 ※１ 1,800
百貨店事業本部
専務執行役員
外商本部長及び 法人
2019年５月 当社取締役専務執行役員
外商本部長
（現任）
1982年４月 旧株式会社近鉄百貨店入社
取締役
2013年５月 当社執行役員
百貨店事業本部 長 速水 良照 1959年12月24日生 ※１ 1,900
2015年５月 当社取締役常務執行役員
常務執行役員
（現任）
1983年４月 旧株式会社近鉄百貨店入社
取締役
2014年５月 当社執行役員
百貨店事業本部
久保 俊雄 1960年10月９日生 ※１ 1,000
2018年５月 当社取締役常務執行役員
常務執行役員 本店長
（現任）
1982年４月 旧株式会社近鉄百貨店入社
2014年５月 当社執行役員
取締役
百貨店事業本部
2018年５月 当社常務執行役員
大原 康敬 1958年７月30日生 ※１ 1,800
常務執行役員 奈良店長
2019年５月 当社取締役常務執行役員
（現任）
1982年４月 旧株式会社近鉄百貨店入社
2015年５月 当社執行役員
取締役
2018年５月 当社常務執行役員
商業開発本部長 中川 勝博 1959年11月13日生 ※１ 1,100
常務執行役員
2019年５月 当社取締役常務執行役員
（現任）
1968年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄
グループホールディングス株式
会社）入社
2001年６月 同社取締役
2003年６月 同社常務取締役
2005年６月 同社専務取締役
2007年５月 当社取締役
取締役 小林 哲也 1943年11月27日生 ※１ 2,200
2007年６月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄
グループホールディングス株式
会社）取締役社長
2015年４月 近鉄グループホールディングス
株式会社取締役会長（現任）
2015年５月 当社取締役会長
2019年５月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年４月 関西電力株式会社入社
2001年６月 同社取締役
2007年６月 同社取締役副社長
2012年６月 関電不動産株式会社（現関電不
動産開発株式会社）取締役会長
取締役 向井 利明 1946年10月19日生
※１ 100
2012年８月 同社取締役会長 兼 社長
2013年６月 同社取締役会長
2016年５月 当社取締役（現任）
2018年６月 関電不動産開発株式会社相談役
（現任）
1970年４月 住江織物株式会社入社
1997年８月 同社取締役
2000年８月 同社取締役退任
同社上席執行役員
2002年８月 同社取締役
取締役 吉川 一三 1946年５月20日生 ※１ 100
2005年８月 同社取締役社長
2016年５月 当社取締役（現任）
2016年６月 住江織物株式会社取締役会長
2016年７月 同社取締役会長 兼 社長（現
任）
1978年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄
グループホールディングス株式
会社）入社
監査役
2004年12月 同社監査役室部長
長田 宏 1956年１月20日生 ※２ 1,600
（常勤）
2011年５月 近鉄ビルサービス株式会社
監査役
2012年５月 当社監査役（常勤）（現任）
1979年４月 旧株式会社近鉄百貨店入社
2011年５月 当社執行役員
監査役
岡本 真二 1956年12月９日生 ※２ 1,200
2014年５月 当社常務執行役員
（常勤）
2016年５月 当社監査役（常勤）（現任）
1984年４月 弁護士登録
網本法律事務所（現アイマン総
合法律事務所）入所
監査役 井上 圭吾 1955年４月23日生 ※２ -
（現任）
2015年５月 当社補欠監査役
2016年５月 当社監査役（現任）
1983年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄
グループホールディングス株式
会社）入社
2005年12月 同社経理部長
2010年６月 同社総合企画部長
2011年11月 近鉄不動産株式会社財務企画部
長
2013年６月 同社執行役員財務企画部長、経
監査役 若井 敬 1959年５月30日生 ※２ 200
理部長
2015年４月 同社取締役経理本部長
2016年５月 当社監査役（現任）
2016年６月 近鉄グループホールディングス
株式会社取締役常務執行役員
（現任）
近畿日本鉄道株式会社取締役常
務執行役員（現任）
計 22,100
（注）１．任期（※１）は、2019年５月23日開催の定時株主総会終結の時から2020年５月開催予定の定時株主総会終結
の時までであります。
２．任期（※２）は、2016年５月30日開催の定時株主総会終結の時から2020年５月開催予定の定時株主総会終結
の時までであります。
３．取締役向井利明氏及び同吉川一三氏は、社外取締役であります。
４．監査役長田宏氏及び同井上圭吾氏は、社外監査役であります。
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５．当社は、社外監査役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任 しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1981年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディング
ス株式会社）入社
2011年６月 株式会社近鉄ホテルシステムズ（現株式会社近鉄・都ホ
テルズ）ホテル事業本部金沢都ホテル総支配人
門山 龍彦 1959年２月22日生
－
2012年６月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディング
ス株式会社）生活関連事業本部ホテル事業統括部ホテル
事業部長
2014年４月 株式会社きんえい監査役（常勤）（現任）
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に「百貨店業としての使命を遂行し、市民生活の向上と地域社会の発展に貢献し、もって
社業の繁栄と成長を期する」を掲げ、企業の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることを経営の重要課
題と位置づけております。
このため当社は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立が不可欠であると考え、顧客、株主、従業
員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの間に良好な関係を築くとともに、経営の透明性と公正性の向
上、経営監視機能の強化、コンプライアンスの推進を柱とするコーポレート・ガバナンスの充実を図っており
ます。
（2）企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として、会社法に定める株主総会、取締役、取締役会、監
査役、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、内部監査の整備に努め、常務役員会議等の会議体を設
けるなど、企業統治の実効性向上に努めております。
・取締役会
取締役会は、取締役11名で構成しており、うち２名は社外取締役で、取締役会の監督機能を強化しており
ます。取締役会は、議長を取締役会長 が務め、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役
会を開催し、取締役会規程に定める付議事項を決議・報告しております。また、取締役会の諮問機関とし
て、取締役会長及び社長執行役員並びに独立社外取締役及び独立社外監査役で構成された指名・報酬委員会
を設置しており、取締役等の人事と報酬に関して審議しております。
・業務執行
当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の
役割を区分することにより、迅速で効率性の高い企業経営を行っております。
このほか、当社グループの経営戦略や経営課題について、常勤の取締役の間の緊密な情報交換と意思疎通
を図るため原則毎週１回開催の経営会議並びに取締役兼務者を含む全執行役員間の情報の共有と効率的な業
務執行を図るため原則毎月１回開催の常務役員会議を設置し、経営に関する重要な事項について審議してお
ります。さらに、法令上及び倫理規範上の諸問題を防止・管理・処理することを目的とし、常勤の取締役及
び執行役員からなるコンプライアンス推進委員会、環境保全問題に適切に対応することを目的とし、常勤の
取締役、執行役員及び各店の店長からなる環境対策推進委員会等の組織横断的な各種委員会を設置し、個別
の経営上の課題について検討しております。
・監査役会
監査役会は、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した監査の報告等を行っておりま
す。監査役会は原則として毎月１回開催し、監査役会規程に定める付議事項を決議・協議・報告しておりま
す。なお、監査役４名（財務及び会計に関する相当の知見を有する者１名を含む。）のうち２名は社外監査
役であり、監査の厳正、充実を図っております。また、監査役の指揮を受けて監査役会及び監査役の監査に
関する事務を処理する専任部署として監査役室（所属人員２名）を設置しております。
・内部監査
内部監査につきましては、業務改善の促進、経営効率の向上並びにグループ会社の業務の適正を確保する
ため、監査部（所属人員８名）による内部監査を適時に行っております。
・会計監査人
会計監査については、当社は有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当事業年度において同
監査法人は指定有限責任社員土居正明、松本浩、和田安弘の３名のほか、公認会計士21名及びその他18名に
より監査を行いました。監査役、監査部及び会計監査人は、必要に応じて、監査計画やその結果等について
情報交換を行うことにより連携を図り、効率的かつ効果的な監査に努めております。
・責任限定契約の締結状況
当社は、会社法第427条第１項並びに定款第27条及び第35条の規定に基づき、独立役員である向井利明
氏、吉川一三氏及び井上圭吾氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
以上のとおり、当社の現在のガバナンス体制は、経営に対する監督及び監視機能と業務執行の効率化機能
とを併せ持ち、的確な経営の意思決定、効率的で適正な業務執行を確保するために有効であると考えており
ます。
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＜会社の機関及び内部統制システムの整備の状況＞
② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しておりま
す。なお、本方針については必要が生じる都度取締役会において見直しを実施しており、下記は最新の決議
の内容を記載しています。
・当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1）役員及び従業員の拠るべき行動基準として、「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」を制定する。
2）当社が直面し又は将来直面する可能性のある法令及び倫理規範上の諸問題を処理・防止・管理するた
め、「コンプライアンス推進委員会」を設置する。
3）「コンプライアンス推進委員会」事務局内に、コンプライアンス相談窓口を設け、法令等に反する疑
いのある行為について相談や報告を受け付け、必要に応じて調査、是正等の措置を講ずる。
4）「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」を全社へ浸透させるため、役員及び従業員に対し階層別に
コンプライアンス教育を実施するとともに、コンプライアンスマニュアルを配布する。
5）法令、社内諸規則に定めるところに従い、業務が適切に遂行されているか否かを検証するため、内部
監査担当部署が内部監査規程に基づき業務・能率監査等の内部監査を実施する。
6）反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることと
し、その旨を「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」に明示する。
7）金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成
することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理するため、「文書取扱規程」を定め、これに基づい
た保存、管理を行う。また、稟議書等の重要な文書については、役員が随時閲覧できる体制を整える。
・当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）リスクの把握、分析、発生時の対応等を内容とする「リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管
理する体制を整える。
2）当社に重大な損害を与える様々なリスクを適切に管理し、リスク発生時における効果的・効率的な対
応を図るため、「リスク管理委員会」を設置する。同委員会において危機管理マニュアルを作成し、
一定の役職者に対しこれを配布し、リスク発生時における迅速な情報伝達と対策決定ができる体制を
整える。
3）「リスク管理委員会」の事務局は、当社において発生したリスク及びその対応状況について、同委員
会に報告する。
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4）重大なリスクについては、個別の規程を制定し、必要に応じて専従部署又は会議体を設置するなどの
体制を整える。
・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）迅速で効率性の高い企業経営を行うため執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能を担う取
締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を区分する。
2）取締役会の決議により、業務組織と分掌事項を設定し、執行役員の担当を明確に定め、効率的な業務
執行が行える体制を構築する。また、執行役員の役付に応じ、一定の基準に基づく決裁権限を委譲す
る。
3）執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「常務役員会議」等の会議体を設置し、経
営に関する重要な事項について審議を行う。また、必要と認めるときは下部機関を設け、個別案件ご
とに調査及び検討を行わせることができることとする。
4）日常の業務の効率化を図るため、社内規程やマニュアル等を整備する。
・企業集団における業務の適正を確保するための体制
1）グループ会社を担当する部署が中心となり、グループ会社から経営に関する重要な事項について定期
的に報告を受ける体制を整える。
2）「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」をグループ会社の役員及び従業員に周知し、グループ会社
において法令、定款及び倫理規範を遵守する体制を整える。
3）グループ会社のリスクに関する情報を収集し、必要に応じて当社のリスク管理委員会に報告する。ま
た、グループ会社において、「リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理する体制を整える。
4）グループ会社において、効率的な業務執行が行われるよう、グループ会社の組織体制を整備するとと
もに、グループ会社に役員を派遣して業務の執行状況を監督する。
5）当社の内部監査担当部署が定期的にグループ会社に対して監査を実施する。
6）当社と親会社又はその子会社との間で利益の相反する取引を実施するに当たっては、親会社以外の株
主の利益に配慮し、特別に定めた手続きによる。
・監査役の監査に関する体制
1）監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置き、専属の従業員を置
く。
2）「監査役室」所属の従業員は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査や情報収集を行うこ
とができるものとする。当該従業員の人事異動、人事評価等については、あらかじめ常勤の監査役の
同意を得る。
3）当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の監査役は、当社の監査役
に対して、法令に定める事項のほか、当社及びグループ会社の業務又は財務の状況に係る重要事項を
速やかに報告する。この重要事項には、「コンプライアンス推進委員会」事務局が受け付けた事項、
リスクに関する事項、内部監査に関する事項その他内部統制に関する事項を含む。
4）取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付す
る。また、当社の監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、当社及びグループ会社の
取締役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の監査役は、積極的にこれに協力する。
5）当社及びグループ会社は、当社の監査役に前２号の報告等を行った者に対して、報告等を行ったこと
を理由として不利な取扱いを行わない。
6）常勤の監査役は、「常務役員会議」その他の重要な会議に出席してその職務に必要な情報を得るとと
もに、意見を述べることができる。また、監査役会は、必要に応じて、取締役、執行役員、従業員及
び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
7）監査役がその職務の執行について必要な費用を請求した場合には、取締役は、監査役の職務の執行に
必要でないと認められるときを除き、速やかに当該請求に応じる。また、監査役がその職務の執行に
当たり弁護士等の外部の専門家に対して助言を求めることが必要と判断した場合には、取締役は、当
該外部専門家との連携を図ることのできる環境を整備する。
（3）社外取締役及び社外監査役
取締役11名のうち２名が社外取締役であります。当社は、関電不動産開発株式会社相談役である向井利明氏
及び住江織物株式会社取締役会長兼社長である吉川一三氏を社外取締役として選任しております。両氏は、経
済人として豊富な経営経験と高い見識を有し、当社グループから独立した立場で当社グループ経営への助言を
いただくことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役としております。
監査役４名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役の長田宏氏は、豊富な監査実務の知識と経験を
有し、当社において常勤の監査役としてその職責を果たしてきたことから、社外監査役の井上圭吾氏は直接会
社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な知識及び豊富な実務経験を有し、これらが当
社監査に資すると期待できることから、いずれも社外監査役として適任であると判断しております。
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また、社外監査役の長田宏氏は近鉄グループホールディングス株式会社の元社員であります。当社は同社と
の間に同社のキャッシュマネジメントシステムによる資金の借入れ及び貸付け等の取引関係がありますが、こ
れ らの取引条件は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定された妥当なものであり、取締役会は、これら
の取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。
なお、当社においては社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあ
たっては会社法の規定及び東京証券取引所の定めるところを参考にしております。社外取締役の向井利明氏及
び吉川一三氏、社外監査役の井上圭吾氏は同取引所の定める独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生
じる恐れがありませんので、当社は３氏を独立役員として届け出ております。
（4）役員の報酬等
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 賞与
（名）
取締役（社外取締役を除く） 151 151 － 10
監査役（社外監査役を除く） 18 18 － 2
社外役員 22 22 － ▶
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬及び監査役報酬を決定して
おります。取締役報酬の決定に当たっては、取締役会長及び社長執行役員並びに独立社外取締役及び独立社
外監査役で構成され、取締役会の諮問機関として設置した「指名・報酬委員会」において、精査するほか、
業績連動報酬の額について確認することとしております。監査役報酬については、監査役の協議により報酬
額を決定しております。
（5）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
（6）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めております。
（7）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（8）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
（9）株式の保有状況
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 51銘柄
貸借対照表計上額の合計額 3,626百万円
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
（前事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
財務政策上の理由により
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,670,000 1,273
保有しております。
事業運営上必要であるた
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱ 263,296 494
め保有しております。
財務政策上の理由により
㈱京都銀行 80,357 479
保有しております。
財務政策上の理由により
㈱大垣共立銀行 140,836 392
保有しております。
事業運営上必要であるた
㈱資生堂 40,000 258
め保有しております。
財務政策上の理由により
㈱紀陽銀行 138,900 245
保有しております。
事業運営上必要であるた
㈱帝国ホテル 100,000 223
め保有しております。
事業運営上必要であるた
㈱ワコールホールディングス 63,500 201
め保有しております。
事業運営上必要であるた
㈱ＴＳＩホールディングス 216,000 166
め保有しております。
事業運営上必要であるた
小野薬品工業㈱ 50,000 156
め保有しております。
事業運営上必要であるた
モロゾフ㈱ 20,000 133
め保有しております。
財務政策上の理由により
㈱南都銀行 32,600 96
保有しております。
事業運営上必要であるた
三共生興㈱ 169,000 92
め保有しております。
財務政策上の理由により
㈱池田泉州ホールディングス 188,330 79
保有しております。
事業運営上必要であるた
㈱オンワードホールディングス 63,991 58
め保有しております。
財務政策上の理由により
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 13,122 56
保有しております。
事業運営上必要であるた
㈱きんえい 17,200 55
め保有しております。
事業運営上必要であるた
㈱三越伊勢丹ホールディングス 23,812 30
め保有しております。
事業運営上必要であるた
伊藤忠食品㈱ 5,000 29
め保有しております。
財務政策上の理由により
㈱滋賀銀行 47,000 26
保有しております。
事業運営上必要であるた
上新電機㈱ 5,000 19
め保有しております。
財務政策上の理由により
㈱百五銀行 24,977 13
保有しております。
事業運営上必要であるた
宝ホールディングス㈱ 10,000 13
め保有しております。
財務政策上の理由により
㈱みずほフィナンシャルグループ 62,960 12
保有しております。
事業運営上必要であるた
タカラスタンダード㈱ 5,000 8
め保有しております。
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
事業運営上必要であるた
大正製薬ホールディングス㈱ 330 3
め保有しております。
事業運営上必要であるた
ムーンバット㈱ 2,200 2
め保有しております。
財務政策上の理由により
㈱第三銀行 1,140 1
保有しております。
事業運営上必要であるた
㈱レナウン 8,693 1
め保有しております。
事業運営上必要であるた
ＡＮＡホールディングス㈱ 346 1
め保有しております。
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（当事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
財務政策上の理由により
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,670,000 963
保有しております。
財務政策上の理由により
㈱京都銀行 80,357 400
保有しております。
事業運営上必要であるた
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱ 263,296 365
め保有しております。
事業運営上必要であるた
㈱資生堂 40,000 293
め保有しております。
財務政策上の理由により
㈱紀陽銀行 138,900 215
保有しております。
事業運営上必要であるた
㈱帝国ホテル 100,000 196
め保有しております。
事業運営上必要であるた
㈱ワコールホールディングス 63,500 177
め保有しております。
事業運営上必要であるた
㈱ＴＳＩホールディングス 216,000 149
め保有しております。
事業運営上必要であるた
小野薬品工業㈱ 50,000 114
め保有しております。
事業運営上必要であるた
モロゾフ㈱ 20,000 97
め保有しております。
事業運営上必要であるた
三共生興㈱ 169,000 77
め保有しております。
財務政策上の理由により
㈱南都銀行 32,600 69
保有しております。
事業運営上必要であるた
㈱きんえい 17,200 58
め保有しております。
財務政策上の理由により
㈱池田泉州ホールディングス 188,330 55
保有しております。
財務政策上の理由により
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 13,122 55
保有しております。
事業運営上必要であるた
㈱オンワードホールディングス 70,393 44
め保有しております。
事業運営上必要であるた
㈱三越伊勢丹ホールディングス 23,812 26
め保有しております。
事業運営上必要であるた
伊藤忠食品㈱ 5,000 24
め保有しております。
財務政策上の理由により
㈱滋賀銀行 9,400 24
保有しております。
事業運営上必要であるた
宝ホールディングス㈱ 10,000 12
め保有しております。
事業運営上必要であるた
上新電機㈱ 5,000 11
め保有しております。
財務政策上の理由により
㈱みずほフィナンシャルグループ 62,960 11
保有しております。
財務政策上の理由により
㈱百五銀行 24,977 9
保有しております。
事業運営上必要であるた
タカラスタンダード㈱ 5,000 8
め保有しております。
事業運営上必要であるた
大正製薬ホールディングス㈱ 330 3
め保有しております。
事業運営上必要であるた
ムーンバット㈱ 2,200 1
め保有しております。
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
事業運営上必要であるた
ＡＮＡホールディングス㈱ 346 1
め保有しております。
財務政策上の理由により
㈱三十三フィナンシャルグループ 798 1
保有しております。
事業運営上必要であるた
㈱レナウン 8,693 0
め保有しております。
財務政策上の理由により
㈱三井住友フィナンシャルグループ 128 0
保有しております。
（注）㈱第三銀行は、2018年４月２日付で㈱三十三フィナンシャルグループに株式移転しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 78 0 76 －
連結子会社 3 － 3 －
計 82 0 80 －
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対し管理会計に関するアドバイザリー業務を委託しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
特記すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しているほか、各種セミナーへの参加や、会計専門書等の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
3,497 3,530
現金及び預金
10,467 11,240
受取手形及び売掛金
※１ 7,881 ※１ 7,600
商品及び製品
254 740
仕掛品
27 30
原材料及び貯蔵品
2,362 2,464
繰延税金資産
4,029 4,373
その他
△ 31 △ 26
貸倒引当金
28,489 29,955
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
121,777 121,879
建物及び構築物
△ 74,129 △ 75,841
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 47,647 46,038
機械装置及び運搬具 1,308 1,357
△ 846 △ 796
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 461 560
工具、器具及び備品 8,079 8,129
△ 6,241 △ 6,066
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,838 2,062
27,087 27,068
土地
1,762 1,737
リース資産
△ 1,137 △ 1,202
減価償却累計額
リース資産（純額） 624 534
16 16
建設仮勘定
77,675 76,280
有形固定資産合計
無形固定資産 1,705 3,165
投資その他の資産
4,821 3,657
投資有価証券
79 67
長期貸付金
※２ 10,754 ※２ 10,557
敷金及び保証金
3,113 3,061
退職給付に係る資産
871 1,706
繰延税金資産
※２ 1,030 ※２ 852
その他
△ 234 △ 46
貸倒引当金
20,436 19,855
投資その他の資産合計
99,818 99,301
固定資産合計
128,307 129,256
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 21,018 ※１ 20,696
支払手形及び買掛金
※１ 12,078 ※１ 11,774
短期借入金
734 523
未払法人税等
8,894 8,805
商品券
27,641 27,982
預り金
265 384
賞与引当金
6,417 6,754
商品券等引換損失引当金
23 －
資産除去債務
4,865 5,862
その他
81,939 82,783
流動負債合計
固定負債
8,830 4,938
長期借入金
退職給付に係る負債 471 483
166 －
厚生年金基金解散損失引当金
297 306
資産除去債務
4,137 3,975
その他
固定負債合計 13,902 9,703
95,841 92,487
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
8,990 8,990
資本剰余金
6,768 11,622
利益剰余金
△ 84 △ 85
自己株式
30,674 35,527
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,210 774
その他有価証券評価差額金
579 467
退職給付に係る調整累計額
1,790 1,241
その他の包括利益累計額合計
32,465 36,769
純資産合計
128,307 129,256
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
282,211 282,700
売上高
※１ 216,420 ※１ 216,115
売上原価
65,791 66,585
売上総利益
※２ 60,904 ※２ 60,700
販売費及び一般管理費
4,887 5,884
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
82 87
受取配当金
1,459 1,495
未請求債務整理益
14 14
施設賃貸料
205 324
その他
1,763 1,924
営業外収益合計
営業外費用
167 120
支払利息
1,495 1,511
商品券等引換損失引当金繰入額
150 231
固定資産除却損
416 467
その他
2,230 2,331
営業外費用合計
4,420 5,478
経常利益
特別利益
※３ 340
－
固定資産売却益
100 －
環境対策費戻入益
441 －
特別利益合計
特別損失
266 460
固定資産除却損等
－ 272
投資有価証券売却損
－ 65
投資有価証券評価損
※４ 2,981
－
減損損失
3,247 798
特別損失合計
1,613 4,679
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 630 646
△ 478 △ 820
法人税等調整額
151 △ 174
法人税等合計
1,462 4,853
当期純利益
1,462 4,853
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
1,462 4,853
当期純利益
その他の包括利益
256 △ 435
その他有価証券評価差額金
208 △ 112
退職給付に係る調整額
※ 465 ※ △ 548
その他の包括利益合計
1,927 4,305
包括利益
（内訳）
1,927 4,305
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 8,990 5,306 △ 82 29,214
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
1,462 1,462
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,462 △ 1 1,460
当期末残高
15,000 8,990 6,768 △ 84 30,674
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 954 371 1,325 30,539
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
1,462
純利益
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の
256 208 465 465
当期変動額（純額）
当期変動額合計 256 208 465 1,925
当期末残高 1,210 579 1,790 32,465
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 8,990 6,768 △ 84 30,674
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
4,853 4,853
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,853 △ 0 4,852
当期末残高 15,000 8,990 11,622 △ 85 35,527
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
1,210 579 1,790 32,465
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
4,853
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 435 △ 112 △ 548 △ 548
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 435 △ 112 △ 548 4,304
当期末残高 774 467 1,241 36,769
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,613 4,679
税金等調整前当期純利益
5,616 5,507
減価償却費
2,981 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 253 △ 193
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少） 298 337
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41 12
賞与引当金の増減額（△は減少） 151 119
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 86 △ 110
△ 84 △ 89
受取利息及び受取配当金
167 120
支払利息
417 692
固定資産除却損等
投資有価証券売却損益（△は益） － 272
投資有価証券評価損益（△は益） － 65
有形固定資産売却損益（△は益） △ 340 －
環境対策費戻入益 △ 100 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 517 △ 773
たな卸資産の増減額（△は増加） 530 △ 62
仕入債務の増減額（△は減少） 1,375 △ 322
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 71 △ 356
その他の流動負債の増減額（△は減少） 153 316
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 2 △ ▶
739 633
その他
12,628 10,843
小計
84 89
利息及び配当金の受取額
△ 185 △ 127
利息の支払額
△ 80 －
支払補償費の支払額
△ 406 △ 759
法人税等の支払額
12,040 10,046
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,011 △ 3,816
有形固定資産の取得による支出
401 28
有形固定資産の売却による収入
△ 371 △ 486
有形固定資産の除却による支出
△ 742 △ 1,692
無形固定資産の取得による支出
△ ▶ △ 5
投資有価証券の取得による支出
0 330
投資有価証券の売却による収入
△ 40,730 △ 41,535
短期貸付けによる支出
40,730 41,535
短期貸付金の回収による収入
25 16
長期貸付金の回収による収入
△ 44 △ 6
敷金及び保証金の差入による支出
117 197
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 62 △ 598
154 599
預り保証金の受入による収入
△ 13 △ 23
資産除去債務の履行による支出
△ 128 △ 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,680 △ 5,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,769 235
6,300 700
長期借入れによる収入
△ 7,101 △ 5,132
長期借入金の返済による支出
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
社内預金制度の廃止並びに新制度への移管等によ
△ 2,186 －
る支出
△ 335 △ 322
その他
△ 7,094 △ 4,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 265 33
3,232 3,497
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,497 ※ 3,530
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるた
め、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。
④ 厚生年金基金解散損失引当金
一部の連結子会社が加入している厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時
の損失の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。なお、当社の自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、
発生年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしているので振当処理に、金利スワップについては、特例
処理の要件を満たしているので特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 為替予約
金利スワップ
（ヘッジ対象） 外貨建予定取引
借入金の利息
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が
同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（1） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2） 適用予定日
2022年２月期の期首から適用します。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
商品及び製品 732百万円 901百万円
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
買掛金 43百万円 39百万円
短期借入金 208百万円 282百万円
計 252百万円 322百万円
※２ 供託資産
以下の資産を、割賦販売法に基づいて供託しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
敷金及び保証金 0百万円 0百万円
投資その他の資産（その他） 256百万円 256百万円
計 257百万円 257百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
165 百万円 174 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
退職給付費用 795 百万円 744 百万円
賞与引当金繰入額 201 百万円 223 百万円
貸倒引当金繰入額 20 百万円 7 百万円
給料及び手当 13,596 百万円 12,931 百万円
賃借料 12,652 百万円 12,640 百万円
宣伝費 5,997 百万円 5,935 百万円
減価償却費 5,425 百万円 5,323 百万円
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※３ 固定資産 売却益
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
主に旧阿倍野配達所の土地を売却したものであります。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社は、以下の資産グループについて、減損損失を特別損失に計上しております 。
場 所 用 途 種 類 減損損失（百万円）
生駒店
店舗 土地、建物ほか 2,957
（奈良県生駒市）
その他 その他 建物、設備ほか 23
当社は、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立
した最小単位としてグルーピングしております。
生駒店については商品政策の再構築に伴うグルーピング見直しにより時価の著しい下落が認
められたことにより、その他については収支状況の悪化により減損損失を認識し、資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの内訳は土地2,338百万円、建物
及び構築物607百万円、その他35百万円であります。
店舗についての回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による不動産鑑定
評価書に基づく金額により算定しております。その他については使用価値により測定してお
り、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 363百万円 △166百万円
組替調整額 △0百万円 △336百万円
税効果調整前
363百万円 △503百万円
税効果額 △107百万円 67百万円
その他有価証券評価差額金
256百万円 △435百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
275百万円 △152百万円
組替調整額
25百万円 △9百万円
税効果調整前
301百万円 △162百万円
税効果額
△92百万円 49百万円
退職給付に係る調整額
208百万円 △112百万円
その他の包括利益合計
465百万円 △548百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式
404,379,406 － 363,941,466 40,437,940
（注１,２）
自己株式
普通株式
598,253 1,952 539,872 60,333
（注１,３,４）
（注）１．当社は、2017年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少363,941,466株は、株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,952株は、単元未満株式の買取による増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少539,872株は、株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,437,940 － － 40,437,940
自己株式
普通株式
60,333 252 － 60,585
（注）
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加252株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の 配当の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（百万円） （円）
2019年５月23日
普通株式 利益剰余金 807 20.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 3,497百万円 3,530百万円
現金及び現金同等物 3,497百万円 3,530百万円
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース資産の内容
有形固定資産
ＰＯＳレジスター（工具、器具及び備品）等であります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調
達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブはリスク
を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されており
ます。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
敷金及び保証金は、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒
されております。
支払手形及び買掛金、商品券並びに預り金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のもの
については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしておりま
す。
借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法について
は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （5）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客等の信用リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の各営業部門及び
経理部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理してお
ります。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、
定期的に市場価格を把握すること等を行っております。
敷金及び保証金については、当社及び連結子会社の経理部門において、差入先の状況を定期的にモニタ
リングし取引相手ごとに残高を管理しております。
外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、
為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利ス
ワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。なお、こ
れらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行に
よるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 3,497 3,497 －
（2）受取手形及び売掛金 10,467 10,467 －
（3）投資有価証券 4,634 4,634 －
（4）敷金及び保証金
183 183 △0
（１年以内回収予定を含む。）
資産計 18,783 18,782 △0
（1）支払手形及び買掛金 21,018 21,018 －
（2）短期借入金 7,051 7,051 －
（3）商品券 8,894 8,894 －
（4）預り金 27,641 27,641 －
（5）長期借入金
13,857 13,773 △83
（１年以内返済予定を含む。）
負債計 78,463 78,379 △83
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 3,530 3,530 －
（2）受取手形及び売掛金 11,240 11,240 －
（3）投資有価証券 3,480 3,480 －
（4）敷金及び保証金
130 129 △0
（１年以内回収予定を含む。）
資産計 18,382 18,381 △0
（1）支払手形及び買掛金 20,696 20,696 －
（2）短期借入金 7,287 7,287 －
（3）商品券 8,805 8,805 －
（4）預り金 27,982 27,982 －
（5）長期借入金
9,425 9,400 △24
（１年以内返済予定を含む。）
負債計 74,196 74,172 △24
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
（4）敷金及び保証金
これらの時価については、リスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しております。
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負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）商品券並びに（4）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満
たしている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金
の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
非上場株式 186 176
敷金及び保証金 10,627 10,471
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投
資有価証券」には含めておりません。
敷金及び保証金の一部については、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものでありますが、その使
用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的な算定期間を見積もることが
できないため、「（4）敷金及び保証金」に含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,497 － － －
受取手形及び売掛金 10,467 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
（1）国債・地方債等 － － － －
（2）その他 － － － －
敷金及び保証金（※） 56 127 － －
合計 14,021 127 － －
（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握でき
ないもの（10,627百万円）については、償還予定額には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年２月28日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,530 － － －
受取手形及び売掛金 11,240 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
（1）国債・地方債等 － － － －
（2）その他 － － － －
敷金及び保証金（※） 44 86 0 －
合計 14,815 86 0 －
（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握でき
ないもの（10,471百万円）については、償還予定額には含めておりません。
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年２月28日） （単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 5,027 4,347 2,838 1,340 305 －
当連結会計年度（2019年２月28日） （単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 4,487 2,978 1,480 445 35 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年２月28日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 3,789 2,005 1,783
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 3,789 2,005 1,783
（1）株式 845 1,123 △278
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 845 1,123 △278
合計 4,634 3,129 1,505
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額186百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年２月28日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 3,002 1,891 1,110
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 3,002 1,891 1,110
（1）株式 478 587 △108
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 478 587 △108
合計 3,480 2,478 1,001
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額176百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 0 0 0
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 330 1 272
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について65百万円（その他有価証券の株式65百万円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
該当事項はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度（2018年２月28日） （単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ
金利スワップの特例処理 支払固定・
8,525 4,420 （注）
長期借入金
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年２月28日） （単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ
金利スワップの特例処理 支払固定・
4,420 1,295 （注）
長期借入金
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度等を設けてお
ります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債又は退職給付に係る資
産及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高 12,854百万円 12,788百万円
勤務費用 669百万円 659百万円
利息費用 151百万円 151百万円
数理計算上の差異の発生額 △79百万円 △75百万円
退職給付の支払額 △807百万円 △1,060百万円
退職給付債務の期末残高 12,788百万円 12,464百万円
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
年金資産の期首残高 15,544百万円 15,852百万円
期待運用収益 280百万円 287百万円
数理計算上の差異の発生額 196百万円 △228百万円
事業主からの拠出額 638百万円 624百万円
退職給付の支払額 △807百万円 △1,060百万円
年金資産の期末残高 15,852百万円 15,475百万円
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
退職給付に係る負債及び退職給付に
393百万円 421百万円
係る資産の期首残高
退職給付費用 47百万円 47百万円
退職給付の支払額 △11百万円 △26百万円
その他 △8百万円 △9百万円
退職給付に係る負債及び退職給付に
421百万円 433百万円
係る資産の期末残高
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（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 12,839百万円 12,520百万円
年金資産 △15,952百万円 △15,582百万円
△3,113百万円 △3,061百万円
非積立型制度の退職給付債務 471百万円 483百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
△2,642百万円 △2,578百万円
資産の純額
退職給付に係る負債 471百万円 483百万円
退職給付に係る資産 △3,113百万円 △3,061百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
△2,642百万円 △2,578百万円
資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
勤務費用 669百万円 659百万円
利息費用 151百万円 151百万円
期待運用収益 △280百万円 △287百万円
数理計算上の差異の費用処理額 63百万円 12百万円
過去勤務費用の費用処理額 △38百万円 △22百万円
簡便法で計算した退職給付費用 47百万円 47百万円
その他 △24百万円 △17百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 589百万円 545百万円
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
数理計算上の差異 339百万円 △140百万円
過去勤務費用 △38百万円 △22百万円
合 計 301百万円 △162百万円
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
未認識数理計算上の差異 761百万円 621百万円
未認識過去勤務費用 73百万円 51百万円
合 計 835百万円 673百万円
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（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
債券 58％ 60％
22％ 18％
株式
現金及び預金 13％ 15％
7％ 7％
その他
合 計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会
計年度16％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
1.0％～1.2％ 1.0％～1.2％
割引率
1.0％～2.0％ 1.0％～2.0％
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 前連結会計年度 205百万円、 当連結会計年度199百万
円 であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金 4,901百万円 4,271 百万円
商品券等引換損失引当金 2,050百万円 2,152百万円
減損損失 2,169百万円 2,095百万円
投資有価証券評価損 201百万円 226百万円
固定資産未実現利益 126百万円 133百万円
賞与引当金 87百万円 123百万円
退職給付に係る負債 151百万円 104百万円
資産除去債務 100百万円 95百万円
633百万円 336百万円
その他
繰延税金資産計
10,423百万円 9,540百万円
△6,894百万円 △5,142百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,528百万円 4,398百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 294百万円 226百万円
0百万円 0百万円
その他
繰延税金負債合計 294百万円 227百万円
繰延税金資産の純額 3,233百万円 4,171百万円
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産
2,362百万円 2,464百万円
固定資産－繰延税金資産 871百万円 1,706百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率
30.8％ 30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9％ 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3％ △0.1％
住民税均等割 2.6％ 0.9％
評価性引当額の増減 △30.5％ △37.6％
4.9％ 1.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.4％ △3.7％
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1） 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2） 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に応じた割引率を使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
（3） 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
期首残高 226百万円 320百万円
有形固定資産の取得による増加 51百万円 －百万円
時の経過による調整額 6百万円 9百万円
見積りの変更による増加額 46百万円 －百万円
資産除去債務の履行による減少額 △9百万円 △23百万円
期末残高 320百万円 306百万円
（4） 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において当社の資産除去債務の再見積により金額が増加したことなどによる見積りの変
更で46百万円を資産除去債務に加算しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務
等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないもの
については、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社グループは、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸物流施設及び賃貸マンション等を所有し
ております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 12,654 12,337
期中増減額 △316 1,476
期末残高 12,337 13,814
期末時価 17,010 19,880
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
ります。
２．前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は償却による減少（320百万円）であります。当連結
会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸割合の増加による増加（1,686百万円）、主な減少額
は償却による減少（371百万円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額もしくは
「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。）であります。その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映している
と考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。なお、あべ
のハルカス近鉄本店内の賃貸等不動産（連結貸借対照表計上額2,874百万円）については、当社
が所有する固定資産は主として内装設備であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難であるため、含めておりません。
また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
賃貸収益 4,904 5,106
賃貸費用 2,843 2,904
差額 2,060 2,201
その他損益 △74 △233
（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、賃借料、保険
料及び租税公課等）であります。
２．その他損益は、支払利息及び除却損等であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に事業を展開しており、「百貨店業」、「卸・小売業」、「内装
業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は
食料品、輸入自動車等の販売を行っております。「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行って
おります。「その他事業」は運送業、労働者派遣業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
計上額
百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 計
（注）１、２
（注）３
売上高
258,844 15,011 4,416 3,939 282,211 － 282,211
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
102 3,906 2,464 3,115 9,589 △ 9,589 －
高又は振替高
258,946 18,918 6,880 7,055 291,800 △ 9,589 282,211
計
3,696 348 466 332 4,844 42 4,887
セグメント利益
114,076 5,596 3,026 8,712 131,411 △ 3,104 128,307
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）４ 5,392 149 5 125 5,673 △ 57 5,616
有形固定資産及び無形固
2,636 1,393 － 58 4,088 △ 21 4,067
定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
計上額
百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 計
（注）１、２
（注）３
売上高
261,027 14,776 3,324 3,571 282,700 － 282,700
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
131 3,878 3,319 3,978 11,307 △ 11,307 －
高又は振替高
261,158 18,655 6,644 7,549 294,007 △ 11,307 282,700
計
4,787 302 599 320 6,011 △ 126 5,884
セグメント利益
114,791 5,726 3,691 8,671 132,880 △ 3,624 129,256
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）４ 5,201 202 7 147 5,559 △ 51 5,507
有形固定資産及び無形固
5,693 430 22 113 6,260 △ 67 6,193
定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している
有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している
有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 計 全社・消去 合計
2,981 － 2,981 － 2,981
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
（被所有）
近鉄グルー
直接 資金の貸借 資金の貸付 5,665 － －
プホール 大阪市 純粋持株会
親会社 126,476 63.1
ディングス 天王寺区 社
間接 役員の兼任 資金の借入
1,215 － －
㈱
4.9
（注） １．資金の貸付及び借入は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取
引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ ．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
同一の親 営業用建物 建物等の賃 敷金及び
近鉄不動産 大阪市 9,857 5,585
会社を持 不動産業 等の賃借 借 保証金
12,090 －
天王寺区
㈱
つ会社 役員の兼任
（注）１．建物等の賃借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。
２．敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。
３．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
近鉄グループホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
（被所有）
近鉄グルー
直接 資金の貸借 資金の貸付 5,934 － －
プホール 大阪市 純粋持株会
親会社
126,476 63.1
ディングス 天王寺区 社
間接 役員の兼任 資金の借入 2,300 － －
㈱
4.9
（注） １．資金の貸付及び借入は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取
引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ ．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
同一の親 営業用建物 建物等の賃 敷金及び
近鉄不動産 大阪市 9,991 5,579
会社を持 12,090 不動産業 － 等の賃借 借 保証金
㈱ 天王寺区
つ会社 役員の兼任
（注）１．建物等の賃借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。
２．敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。
３．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
近鉄グループホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 804.04円 910.65円
１株当たり当期純利益 36.21円 120.21円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,462百万円 4,853百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,462百万円 4,853百万円
当期純利益
期中平均株式数 40,377千株 40,377千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,051 7,287 0.469 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,027 4,487 0.810 －
１年以内に返済予定のリース債務 284 328 － －
長期借入金
8,830 4,938 0.682 2020年～2023年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
435 337 － 2020年～2023年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
17,377
計 21,628 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結
貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ご
との返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,978 1,480 445
長期借入金 35
18
リース債務 200 64 53
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 70,614 139,509 204,878 282,700
税金等調整前四半期（当期）
1,059 1,927 2,418 4,679
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,167 1,909 2,409 4,853
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
28.92 47.30 59.68 120.21
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
28.92 18.38 12.39 60.52
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
2,431 2,603
現金及び預金
63 44
受取手形
※２ 8,958 ※２ 9,842
売掛金
※１ 6,740 ※１ 6,199
商品
25 27
貯蔵品
1,143 1,111
前払費用
※２ 100
－
短期貸付金
※２ 875 ※２ 1,258
未収入金
1,864 1,923
繰延税金資産
※２ 649 ※２ 753
その他
△ 26 △ 21
貸倒引当金
22,725 23,842
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,076 19,191
建物
25,544 24,839
建物附属設備
372 382
構築物
120 99
機械及び装置
11 9
車両運搬具
1,791 2,015
工具、器具及び備品
26,734 26,714
土地
615 528
リース資産
75,267 73,781
有形固定資産合計
無形固定資産
387 387
借地権
603 362
ソフトウエア
547 2,257
ソフトウエア仮勘定
86 25
その他
1,625 3,033
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,791 3,626
投資有価証券
1,727 1,727
関係会社株式
79 67
長期貸付金
10,592 10,400
敷金及び保証金
148 110
長期前払費用
2,227 2,337
前払年金費用
908 1,729
繰延税金資産
603 463
その他
△ 232 △ 44
貸倒引当金
20,848 20,417
投資その他の資産合計
97,741 97,231
固定資産合計
120,466 121,074
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ , ※２ 19,276 ※１ , ※２ 18,670
買掛金
10,050 9,722
短期借入金
280 324
リース債務
※２ 3,712 ※２ 4,741
未払金
※２ 361 ※２ 356
未払費用
683 420
未払法人税等
19 －
未払消費税等
387 382
前受金
8,894 8,805
商品券
※２ 30,354 ※２ 31,007
預り金
128 225
賞与引当金
4,390 4,595
商品券等引換損失引当金
23 －
資産除去債務
▶ 2
その他
78,566 79,254
流動負債合計
固定負債
7,950 4,278
長期借入金
428 334
リース債務
3,481 3,309
長期預り敷金保証金
245 254
資産除去債務
217 215
その他
12,323 8,392
固定負債合計
90,890 87,646
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
資本剰余金
5,000 5,000
資本準備金
4,090 4,090
その他資本剰余金
9,090 9,090
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,362 8,652
繰越利益剰余金
4,362 8,652
利益剰余金合計
△ 84 △ 85
自己株式
28,368 32,657
株主資本合計
評価・換算差額等
1,207 770
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,207 770
29,575 33,428
純資産合計
120,466 121,074
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
※１ 259,319 ※１ 261,536
売上高
※１ 197,064 ※１ 197,988
売上原価
62,254 63,547
売上総利益
※１ , ※２ 58,242 ※１ , ※２ 58,419
販売費及び一般管理費
4,012 5,127
営業利益
営業外収益
※１ 294 ※１ 254
受取利息及び配当金
※１ 1,222 ※１ 1,370
その他
1,516 1,625
営業外収益合計
営業外費用
※１ 428 ※１ 380
支払利息
※１ 1,613 ※１ 1,852
その他
2,041 2,233
営業外費用合計
3,488 4,520
経常利益
特別利益
121 －
固定資産売却益
100 －
環境対策費戻入益
222 －
特別利益合計
特別損失
※１ 284 ※１ 501
固定資産除却損等
－ 272
投資有価証券売却損
－ 65
投資有価証券評価損
2,981 －
減損損失
3,265 839
特別損失合計
445 3,680
税引前当期純利益
249 202
法人税、住民税及び事業税
△ 610 △ 812
法人税等調整額
△ 360 △ 609
法人税等合計
805 4,290
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,000 5,000 4,090 9,090 3,557 3,557 △ 82 27,564
当期変動額
当期純利益 805 805 805
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 805 805 △ 1 803
当期末残高 15,000 5,000 4,090 9,090 4,362 4,362 △ 84 28,368
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 952 952 28,516
当期変動額
当期純利益
805
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
255 255 255
変動額（純額）
当期変動額合計
255 255 1,058
当期末残高 1,207 1,207 29,575
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,000 5,000 4,090 9,090 4,362 4,362 △ 84 28,368
当期変動額
当期純利益
4,290 4,290 4,290
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 4,290 4,290 △ 0 4,289
当期末残高 15,000 5,000 4,090 9,090 8,652 8,652 △ 85 32,657
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
1,207 1,207 29,575
当期変動額
当期純利益 4,290
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 436 △ 436 △ 436
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 436 △ 436 3,852
当期末残高 770 770 33,428
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
（2）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
（3）商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるた
め、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当事業年度末について
は年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているた
め、超過額を前払年金費用として計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。な
お、自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、
発生年度から費用処理しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしているので振当処理に、金利スワップについては、特
例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 為替予約
金利スワップ
（ヘッジ対象） 外貨建予定取引
借入金の利息
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件
が同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金
利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
商品 148百万円 142百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
買掛金 43百万円 39百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
短期金銭債権 744百万円 852百万円
短期金銭債務 29,311百万円 29,992百万円
３ 保証債務（保証予約を含む。）
他の会社の会員預り金債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
㈱近鉄友の会 3,910百万円 4,154百万円
㈱シュテルン近鉄 1,952百万円 1,962百万円
計 5,862百万円 6,116百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 249百万円 272百万円
仕入高 3,922百万円 3,901百万円
営業取引以外の取引による取引高 12,532百万円 13,461百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
減価償却費 5,315 百万円 5,148 百万円
賞与引当金繰入額 128 百万円 97 百万円
貸倒引当金繰入額 16 百万円 2 百万円
賃借料 12,422 百万円 12,431 百万円
役員報酬及び従業員給料手当 11,102 百万円 8,192 百万円
業務委託料 5,802 百万円 5,793 百万円
宣伝費 5,539 百万円 5,477 百万円
おおよその割合
92％ 93％
販売費
8％ 7％
一般管理費
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,727百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,727百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金 4,843百万円 4,202百万円
減損損失 2,167百万円 2,092百万円
商品券等引換損失引当金 1,348百万円 1,406百万円
投資有価証券評価損 199百万円 225百万円
退職給付引当金 261百万円 160百万円
資産除去債務 82百万円 77百万円
599百万円 374百万円
その他
繰延税金資産計
9,502百万円 8,538百万円
△6,437百万円 △4,661百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,065百万円 3,877百万円
（繰延税金負債）
292百万円 224百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 292百万円 224百万円
繰延税金資産の純額 2,772百万円 3,652百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率
30.8％ 30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.2％ 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.6％ △1.5％
住民税均等割 7.7％ 0.9％
評価性引当額の増減 △112.1％ △48.5％
2.1％ 1.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △80.9％ △16.6％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 減価償却累計額 期末取得原価
区分 資産の種類
建物 20,076 30 60 855 19,191 17,091 36,282
建物附属設備 25,544 2,769 293 3,180 24,839 57,890 82,730
構築物 372 44 7 27 382 730 1,112
有
機械及び装置 120 － 1 19 99 245 345
形
固
車両運搬具 11 － 0 2 9 28 37
定
資
工具、器具及び備品 1,791 844 51 568 2,015 6,082 8,098
産
土地 26,734 － 19 － 26,714 － 26,714
リース資産 615 249 25 310 528 1,190 1,718
計 75,267 3,938 459 4,965 73,781 83,258 157,040
借地権 387 － － － 387 － 387
無
ソフトウエア 603 32 － 273 362 1,854 2,217
形
固
ソフトウエア仮勘定 547 1,713 ▶ － 2,257 － 2,257
定
資
その他
86 0 60 0 25 ▶ 30
産
計 1,625 1,746 64 273 3,033 1,859 4,892
（注） 当期増加額の主なもの
建物附属設備 四日市店売場装飾設備ほか取得額 594 百万円
あべのハルカス近鉄本店売場装飾設備ほか取得額 498 百万円
上本町店施設工事ほか取得額 458 百万円
草津店売場装飾設備ほか取得額 324 百万円
奈良店売場装飾設備ほか取得額 百万円
266
ソフトウエア仮勘定 基幹システムの再構築ほか 百万円
1,713
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 258 7 200 65
賞与引当金 128 225 128 225
商品券等引換損失引当金 4,390 962 757 4,595
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３ヵ月以内
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
買取・売渡手数料 無料
電子公告
（公告掲載ＵＲＬ
公告掲載方法 https://www.d-kintetsu.co.jp/corporate/koukoku/index.html）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
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１．株主様お買物優待カード
２月末日及び８月31日現在において100株以上所有の株主に対して、それぞれ５月
株主に対する特典
中及び11月中に、株主様お買物優待カードを１枚発行します。
有効期間 ５月中発行の株主様お買物優待カード… ６月１日から11月30日まで
11月中発行の株主様お買物優待カード… 12月１日から翌年５月31日まで
優待方法 ①現金又は商品券によるお買物の際、その本体価格の10％を割引いたし
ます。 （ＣＤ・ＤＶＤ、書籍等は５％割引。また一部除外品及び使用
できない売場があります。）
株主様お買物優待カードの有効期間内（６ヵ月間）につき、300万円
（税別）のご利用可能上限額が設けられています。
②カードのご提示により２名様まで、近鉄百貨店が主催する有料文化催
事（一部共催のものを含みます。）に無料でご入場いただけます。
取扱店舗 近鉄百貨店（名古屋店を除く９店舗）
２．株主様ご優待クーポン券
２月末日及び８月31日現在において100株以上所有の株主に対して、それぞれ５月
中及び11月中に、株主様ご優待クーポン券１冊を発行します。
有効期限 ５月中発行の株主様ご優待クーポン券… 11月30日
11月中発行の株主様ご優待クーポン券… 翌年５月31日
優待内容 （株主様ご優待クーポン券１冊あたり）
・当社レストラン街ご優待券 ５枚
（飲食代金５％割引）
・近鉄文化サロンご入会優待券 １枚
（入会金5,400円を無料に）
・近鉄パーキングビル及び近鉄南駐車場
無料駐車１時間延長券 ２枚
・当社オリジナルエコバッグお引換券 １枚
（毎年２月末日現在の株主対象に年１回配布）
・あべのハルカス展望台「ハルカス300」入場ご優待券 ２枚
（大人200円割引、中高生以下100円割引）
・志摩スペイン村ご優待券
パルケエスパーニャパスポートご優待券 ２枚
（パスポート料金約20％割引）
ひまわりの湯ご優待券（入湯料金約25％割引） ２枚
・ゴルフ場ご優待券 各１枚
（近鉄グループの６ゴルフ場での優待料金）
・都ホテルズ＆リゾーツご優待券
ご宿泊優待券（基本室料30％割引） ５枚
ご婚礼優待券（披露宴料理、飲食代金10％割引） １枚
・近鉄レンタリース レンタカー料金割引券 ２枚
（10％割引）
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について以下の権利以外の権
利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 自 2017年３月１日 2018年５月25日
（第124期） 至 2018年２月28日 関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 自 2017年３月１日 2018年５月25日
（第124期） 至 2018年２月28日 関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
第125期 自 2018年３月１日 2018年７月17日
第１四半期 至 2018年５月31日 関東財務局長に提出
第125期 自 2018年６月１日 2018年10月10日
第２四半期 至 2018年８月31日 関東財務局長に提出
第125期 自 2018年９月１日 2019年１月11日
第３四半期 至 2018年11月30日 関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2018年５月28日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主
関東財務局長に提出
総会における議決権の行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月23日
株式会社近鉄百貨店
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
土居 正明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社近鉄百貨店の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社近鉄百貨店及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社近鉄百貨店の2019年
２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社近鉄百貨店が2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年５月23日
株式会社近鉄百貨店
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
土居 正明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社近鉄百貨店の2018年３月１日から2019年２月28日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
近鉄百貨店の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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