株式会社エコス 有価証券報告書 第54期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
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株式会社エコス(E03274)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月24日
【事業年度】 第54期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
【会社名】 株式会社エコス
Eco's Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 邦雄
【本店の所在の場所】 東京都昭島市中神町1160番地１
【電話番号】 042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務経理部長 村山 陽太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市中神町1160番地１
【電話番号】 042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務経理部長 村山 陽太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第54期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 (百万円) 111,544 114,675 112,353 114,850 118,663
経常利益 (百万円) 2,438 3,546 3,528 3,815 4,030
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,072 1,531 1,552 2,083 1,930
当期純利益
包括利益 (百万円) 827 1,357 1,704 2,004 1,847
純資産 (百万円) 7,337 8,954 10,591 12,287 13,448
総資産 (百万円) 35,097 36,257 38,034 40,767 41,917
１株当たり純資産 (円) 768.93 881.63 1,028.97 1,183.29 1,239.38
１株当たり当期純利益 (円) 118.17 164.86 155.37 201.85 175.14
潜在株式調整後１株当
(円) 108.71 137.44 135.09 179.65 159.42
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.1 24.2 27.3 29.7 31.8
自己資本利益率 (％) 16.1 19.4 16.2 18.5 15.2
株価収益率 (倍) 8.1 7.1 7.7 6.1 9.5
営業活動による
(百万円) 4,084 4,210 4,126 4,768 4,165
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,742 △ 2,874 △ 3,457 △ 2,502 △ 1,896
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,301 147 665 308 △ 883
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,520 3,004 4,338 6,913 8,298
期末残高
従業員数 1,268 1,276 1,256 1,253 1,289
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,294 ] [ 3,354 ] [ 3,328 ] [ 3,478 ] [ 3,632 ]
(注) １.売上高には消費税等は含まれておりません。
２.第52期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第
51期以前の金額についても百万円単位に変更しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 (百万円) 69,296 70,834 67,880 68,620 72,565
経常利益 (百万円) 2,049 2,465 2,626 2,847 3,118
当期純利益 (百万円) 935 1,152 1,410 1,879 1,774
資本金 (百万円) 2,709 3,095 3,157 3,318 3,318
発行済株式総数 (株) 10,018,917 11,091,917 11,253,917 11,648,917 11,648,917
純資産 (百万円) 7,076 8,387 9,867 11,340 12,381
総資産 (百万円) 27,152 28,089 30,165 32,092 34,356
１株当たり純資産 (円) 740.40 824.61 957.28 1,090.88 1,140.23
１株当たり配当額
15.00 20.00 25.00 30.00 35.00
(内１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 103.10 124.04 141.17 182.13 161.00
潜在株式調整後１株当
(円) 94.85 103.41 122.75 162.10 146.55
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.0 29.2 32.0 34.8 35.7
自己資本利益率 (％) 14.4 15.4 15.8 18.0 15.1
株価収益率 (倍) 9.3 9.4 8.5 6.7 10.3
配当性向 (％) 14.5 16.1 17.7 16.5 21.7
従業員数 775 782 758 769 776
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,922 ] [ 2,014 ] [ 1,937 ] [ 2,031 ] [ 2,161 ]
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．2015年２月期の１株当たり配当額15円には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。
３．第52期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第
51期以前の金額についても百万円単位に変更しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1965年12月 青果物販売を業とする個人商店八百元を、業容拡大を目的として改組し、有限会社たいらや商店
を設立。
1979年12月 東京都青梅市に吉野店を開店。
1984年９月 有限会社たいらや商店を組織変更し、株式会社スーパーたいらやを設立。
1990年３月 共同仕入等を事業とするボランタリーチェーン、協同組合セルコチェーンに加盟。
1991年３月 株式の額面金額を変更するため、株式会社トーワマート(形式上の存続会社)と合併。株式会社た
いらや(現・株式会社エコス)に商号変更。
1992年３月 株式会社味好屋(本社埼玉県鶴ヶ島市 店舗数14店)と合併。
1996年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年６月 株式会社たいらや北関東(本社：栃木県宇都宮市 連結子会社、現・株式会社たいらや)は、「株
式会社エーリスウエノ」より食品スーパーマーケットチェーンの営業権を譲り受け、営業を開
始。
1998年６月 株式会社ウエルセーブから店舗譲受(３店舗)。
1999年３月 株式会社ハイマート(本社：茨城県下館市 現・茨城県筑西市)と合併契約書締結。
1999年９月 「株式会社ハイマート」と合併し商号を「株式会社エコス」に変更。
2001年８月 連結子会社 株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを
子会社化し、３店舗の営業を開始。
2001年８月 株式会社スーパー・トップから店舗譲受(２店舗)。
2001年９月 株式会社コマバから店舗譲受(３店舗)。
2001年11月 エコスグループ茨城物流センター（茨城県桜川市）稼動開始。
2002年３月 連結子会社 株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを
吸収合併。
2003年２月 松菱商事株式会社（本社：静岡県浜松市）の株式を取得し、連結子会社化。
2004年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年８月 株式会社マスダ(本社：茨城県常総市)の株式を取得し、連結子会社化。
2004年11月 株式会社やまうち(本社：茨城県石岡市)の株式を取得し、連結子会社化。
2005年２月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2005年３月 連結子会社 株式会社たいらや北関東は、株式会社たいらやに商号変更。
2005年10月 連結子会社 株式会社マスダの民事再生手続終結。
2006年10月 エコス川越惣菜工場（現・グループ食品工場）（埼玉県川越市）が完成し、稼動開始。
連結子会社 松菱商事株式会社を株式会社シーズンセレクトに商号変更。
2007年２月 エコス所沢物流センター（埼玉県所沢市）稼動開始。
2007年３月 ニチリウグループ（日本流通産業株式会社）に加盟。
2008年８月 連結子会社 株式会社シーズンセレクトの全株式をマックスバリュ東海株式会社（本社：静岡県
駿東郡）に譲渡。
2008年10月 連結子会社 株式会社マスダと連結子会社 株式会社やまうちが合併（存続会社：株式会社マス
ダ）。
2010年２月 食品リサイクル・ループ活動に対して「平成21年度食品リサイクル推進環境大臣賞・奨励賞」を
受賞。
2014年10月 連結子会社 株式会社ＴＳロジテックが物流事業を開始。
2016年６月 エコスグループ宇都宮物流センター（栃木県宇都宮市）稼働開始。
2016年９月 連結子会社 株式会社たいらやが、株式会社サンマリから店舗譲受（３店舗）。
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３ 【事業の内容】
当企業集団は、株式会社エコス（当社）及び子会社は４社（連結子会社３社及び非連結子会社１社）で構成されてお
り、スーパーマーケット事業を主要業務としております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
事業内容 事業会社名 主要業務
当社、㈱たいらや及び㈱マ
スーパーマーケット事業 生鮮食品、一般食品及び日用雑貨品等の販売
スダ
その他 当社及び㈱たいらや 一般食品及び日用雑貨品等の卸売り
当社、㈱たいらや及び㈱マ
店舗、不動産の賃貸
スダ
一般食品及び日用雑貨品等の物流事業
㈱ＴＳロジテック
㈱平成 店舗の賃貸、店舗物件の仲介
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
所有（又
資本金
役員の兼任
名称 住所 主要な事業の内容 は被所
営業上の
(百万円)
資金援助
当社役員 当社従業員
有）割合
取引
(名) (名)
(％)
(連結子会
社)
商品の
栃木県宇 資金の貸
㈱たいらや 100 スーパーマーケット 100.0 ３ － 仕入代行
都宮市 付
経営指導
商品の
茨城県常 資金の貸
㈱マスダ 95 スーパーマーケット 100.0 １ ２ 仕入代行
総市 付
経営指導
㈱ＴＳロジ 東京都昭 商品の
95 物流事業 100.0 ４ － ―
テック 島市 物流委託
(その他の
関係会社)
火災保険
（被所
東京都昭 等の損害
㈱琢磨 16 損害保険の代理店業 有） － － ―
島市 保険料の
18.7
支払い
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
４．㈱たいらや及び㈱マスダは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産 総資産
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
㈱たいらや 33,559 1,294 817 1,955 8,314
㈱マスダ 12,309 245 118 124 3,328
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数(人)
店舗 1,064 (3,595)
( 37)
全社(共通) 225
合計 1,289 (3,632)
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。
４．当社グループは小売業として、同一セグメントに属する生鮮食品、一般食品及び日用雑貨用品等の販売を
行っており、当該事業以外に事業の種類がないためセグメント情報は作成しておりません。
(2) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
776 (2,161) 40.4 12.9 4,652
従業員数(人)
店舗 634 (2,146)
( 15)
全社(共通) 142
合計 776 (2,161)
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
① 名称 ＵＡゼンセンエコスユニオン
② 上部団体名 ＵＡゼンセン流通部門
③ 結成年月日 1990年１月18日
④ 組合員数 3,701名
⑤ 労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「正しい商売」という社是のもと、地域に最適な食品スーパーマーケットチェーンとしてお
客様の食文化に貢献する企業を目指し、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」を重視した商品の
提供と楽しく豊かな食生活の提案が出来る魅力ある店舗作りに一層の強化を進めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは業界の勝ち組企業となるため、売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉
え、その中期的な目標を4.0％に設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして競争の激化する業界内でお客様の信頼を高め、更なる業容
の拡大と財務体質の向上を図るために、従業員の教育訓練に注力するほか、社是である「正しい商売」に基づい
て、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして経営基盤を一層強固にし、再編が進み競争の激化する業界
内で勝ち残るべく、以下の重点施策に取り組み、更なる経営効率の向上及び財務体質の強化を図ってまいりま
す。
① 商品戦略
商品面におきましては、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」をキーワードに、商品調達及び
仕様の改善を継続し、より良い商品をお値打ち価格で提供するとともに、地域のお客様の要望に応える品揃えと
季節や地域の行事に合わせた売場展開に注力することにより、商品力の強化に努めてまいります。そのために、
地域の出荷組合などを活用した産直商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い
生鮮食料品を提供するとともに、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の
活性化に努めております。また日配・加工食品などにつきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディ
ロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進しております。また、消費者の健康志向への対応とし
て有機栽培、減塩、低糖、低脂肪、無添加の商品の提供にも取り組んでおります。
② 店舗運営
店舗運営面におきましては、店舗運営に係わる業務・作業の効率化に対する支援体制の再構築策として、物流
システム、情報システム及びポイントカードの改革に取り組むとともに、店舗を中心とした機動的な対応が出来
るよう、より効率的な店舗運営及び本部組織の仕組みを構築し、経費の改善に努めてまいります。
③ 教育訓練・人事制度
教育訓練面におきましては、現状のパートナー社員への技術及びマネジメント教育に加え、正社員からアルバ
イト社員に至るまで全従業員に対する教育研修制度の再構築を図ってまいります。また、パートナー社員・アル
バイト社員の正社員登用制度や定年雇用延長制度などの人事制度も柔軟に見直すとともに、人事評価制度につい
ても適宜改定を行い、従業員のモラル・アップに努めてまいります。
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④ 出店戦略
店舗展開におきましては、ドミナント・エリアの強化・拡充を図るため、毎期安定的に継続して新規出店を行
い、関東圏を中心にマーケット・シェアの拡大を図ってまいります。また、不採算店舗や店舗規模等の問題によ
り競争力の低下した店舗におきましては、新規出店の状況に応じて適宜閉鎖及びスクラップ＆ビルドを実施し、
店舗規模の標準化及び収益力の改善を推進してまいります。
⑤ 財務戦略
財務面におきましては、収益力の向上と財務体質の一層の安定化に向けて、物流システムや情報システム等の
基幹システムの高度化を図り在庫生産性の向上を図るとともに、店舗新設時等において初期投資額を圧縮するな
ど効率的な設備投資により投資回収を早期かつ確実に行い、資産効率の改善を推進してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な
影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対
処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 固定資産の減損等について
当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推
移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化
の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却
損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全管理体制について
当社グループが展開する食品スーパーマーケット事業におきましては、「食品衛生法」の規制を受けており、店
舗ごとに所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。当社グループでは、安全な食品を提供するために、
品質管理部門を設置し、衛生安全対策についてまとめたマニュアルに基づき営業活動を行い衛生管理の徹底を継続
しております。また、法定の食品衛生検査に加え、外部企業に業務委託し定期的に各店舗の衛生状況のチェックを
行っております。
さらに、食品をはじめとする偽装表示事件等、商品の品質、安全性に係る問題が相次いで発生しておりますが、
当社グループは「JAS法」、「計量法」、「景品表示法」等を遵守し、お客様に分かりやすく適切な商品の提供に
努めております。
しかしながら、予期せぬ事故等により偽装表示事件等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(3) 個人情報の取扱に関する問題について
当社グループはポイントカードの発行等による多数の個人情報を保有しており、個人情報保護法により個人情報
取扱事業者として法的リスクが発生いたします。当社グループでは、お客様により安心してご利用いただけるよう
個人情報保護方針、個人情報管理規程等の諸規程を整備するとともに、社内管理体制の構築を行い、従業員教育を
含めたセキュリティの強化に努めております。
しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営状態及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者
の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、不
確実な海外情勢や相次ぐ自然災害の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しておりま
す。また、個人消費については家計所得が伸び悩み景気回復の実感は乏しく、消費回復の先行きは不透明で依然と
して停滞感が続いています。
小売業におきましても、一部には品質重視の購買傾向も認められるものの、依然としてお客様の低価格志向は顕
著であり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が依然として続きました。
このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針であ
る社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努
め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
店舗開発におきましては、新規に２店舗(TAIRAYA古河店、TAIRAYA白河東店)を出店し、不採算店舗２店舗を戦略
的に閉鎖した結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は114店舗となりました。店舗運営面におきまして
は、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め、集客に繋がる商品を割安感のある
価格にて投入し、働く女性や中高年層のお客様にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めると共に、お買
物がし易い品揃えや売場への変更など、グループ全体で７店舗の店舗改装を実施いたしました。また、ポイント
カードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。
商品面におきましては、地域の出荷組合などを活用した産直商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両
面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡
大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・加工食品などにつきましては、エブリディロープライス商品を投
入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。
その結果、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当連結会計年度における当社グループの営
業収益は、1,211億42百万円(前期比3.2％増)となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの
見直しや在庫効率の改善等に努め、前連結会計年度に比べ６億42百万円増加（前期比2.0％増）いたしました。
利益面につきましては、営業利益38億61百万円（前期比5.6％増）、経常利益40億30百万円（前期比5.7％増）と
なりました。これは主に、営業総利益が前連結会計年度比６億42百万円の増加であったのに対して、販売費及び一
般管理費が前連結会計年度に比べ４億36百万円の増加（前期比1.6％増）にとどまったためであります。
最終利益につきましては、特別利益として固定資産売却益等58百万円が発生しており、また特別損失として減損
損失等９億99百万円が発生していることにより、親会社株主に帰属する当期純利益は19億30百万円（前期比7.4％
減）となりました。
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（販売及び仕入の状況）
(1) 部門別販売実績
当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業がほとんどを占める単一
セグメントであるため、商品部門別に記載しております。
当連結会計年度
(自 2018年3月１日
至 2019年2月28日)
部門別
売上高（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
青果 15,467 13.0 102.1
鮮魚 11,339 9.6 100.8
生鮮部門 精肉 14,890 12.5 101.3
惣菜 12,890 10.9 102.7
小計 54,587 46.0 101.7
デイリー 25,154 21.2 101.4
スーパー部門
一般食品 22,027 18.5 102.1
酒類 6,416 5.4 99.1
グロサリー部門
雑貨 2,230 1.9 102.5
その他 3,283 2.8 99.7
小計 59,111 49.8 101.3
スーパー部門計 113,699 95.8 101.5
卸部門 4,359 3.7 188.4
物流部門 604 0.5 109.6
合計 118,663 100.0 103.3
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。
３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります。
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(2) 部門別仕入実績
当連結会計年度
(自 2018年3月１日
至 2019年2月28日)
部門別
仕入高(百万円) 構成比(％) 前年同期比（％）
青果 11,972 13.6 101.3
鮮魚 7,988 9.1 101.7
生鮮部門 精肉 10,033 11.4 100.5
惣菜 6,792 7.7 100.5
小計 36,786 41.8 101.0
デイリー 18,608 21.1 101.0
スーパー部門
一般食品 17,310 19.7 101.5
酒類 5,309 6.0 99.1
グロサリー部門
雑貨 1,742 2.0 101.3
その他 2,835 3.2 99.4
小計 45,806 52.0 100.9
スーパー部門計 82,593 93.8 100.9
卸部門 4,309 4.9 188.4
物流部門 1,172 1.3 113.5
合計 88,075 100.0 103.4
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。
３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります。
４．生鮮部門における鮮魚の金額には、つま工場における原材料仕入が含まれております。
５．生鮮部門における惣菜の金額には、グループ食品工場における原材料仕入が含まれております。
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(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億50百万円増加し、419億17百万円（前期比2.8％
増）となりました。これは主に流動資産が19億41百万円増加したためであります。流動資産の増加の主な要因
は、「現金及び預金」「売掛金」「商品及び製品」及び「未収入金」等の増加であります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、284億69百万円（前期比0.0％減）
となりました。これは主に固定負債が３億49百万円減少したためであります。固定負債の減少の主な要因は、
「長期未払金」等の減少であります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億61百万円増加し、134億48百万円（前期比9.5％
増）となりました。これは主に、利益剰余金が14億36百万円増加し、自己株式が１億40百万円増加したためであ
ります。利益剰余金の増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による19億30百万円の増加に対し、株主
配当による３億７百万円の減少、及びストックオプションの権利行使による１億85百万円の減少であります。自
己株式の増加の要因は、自己株式の取得によるものであります。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は、31.8％(前連結会計年度末は29.7％)となっております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億85百万円増加（前期比20.0％
増）し、82億98百万円となりました。
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動により得た資金は、41億65百万円であり、前期比12.6％(６億３百万円)の減少となりました。これは主
に税金等調整前当期純利益の減少等によるものであります。
投資活動に使用した資金は、18億96百万円であり、前期比24.2％(６億５百万円)の減少となりました。これは主
に、新規出店等の設備投資による支出が、対前期比減少したことによるものであります。
財務活動に使用した資金は８億83百万円であり、前期比11億92百万円の減少となりました。これは主に自己株式
の取得による支出が10億円あったことによるものであります。
(4) 経営者の問題認識と今後の見通しについて
① 目標とする経営指標
当社グループは業界の勝ち組企業となるため、当連結会計年度末現在、自社の収益力を的確に示す指標として
売上高経常利益率が非常に重要と考えており、その中期的な目標を4.0％に設定しております。
② 今後の見通し
今後のわが国経済の見通しといたしましては、景気回復局面とはいえ、経済の先行き不透明感もあり消費は依
然として低迷することが懸念されます。このような厳しい経営環境の中、当社グループといたしましては、新し
い事業年度の経営スローガンを「基本の徹底・コミュニケーション力の向上」とし、① 商品力、② サービス
力、③ 生産性向上、④ 法令順守、⑤ 従業員満足度の向上 の各テーマに取り組み、収益力の改善を推進し
てまいります。
また、出店計画といたしましては、グループ計で複数店舗の新規出店と既存店舗の改装リニューアルによる既
存店舗の競争力アップに取り組んでまいります。
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(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（営業収益）
小売業界において、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当連結会計年度における当社グ
ループの営業収益は、1,211億42百万円（前期比3.2％増）となりました。
（営業利益）
営業総利益が前連結会計年度に比べ６億42百万円増加（前期比2.0％増）したのに対して、販売費及び一般管
理費の増加が４億36百万円（前期比1.6％増）に止ったために、営業利益は38億61百万円（前期比5.6％増）とな
りました。
（経常利益）
前連結会計年度に比べ営業利益が5.6％増加したこと及び営業外収益が0.2％増加し、営業外費用が7.8％減少
したために経常利益は40億30百万円（前期比5.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
前連結会計年度に比べ経常利益は5.7％増加しましたが、特別利益が72.4％減少し、特別損失が41.0％増加し
たために、親会社株主に帰属する当期純利益は19億30百万円（前期比7.4％減）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載しております。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億50百万円増加し、419億17百万円（前期比2.8％
増）となりました。これは主に流動資産が19億41百万円増加したためであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、284億69百万円（前期比0.0％減）
となりました。これは主に固定負債が３億49百万円減少したためであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億61百万円増加し、134億48百万円（前期比9.5％
増）となりました。これは主に利益剰余金が14億36百万円増加し、自己株式が１億40百万円増加したためであり
ます。また、当連結会計年度末における自己資本比率は31.8％（前連結会計年度末は29.7％）となっておりま
す。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載しております。
当社グループの資本の財源につきましては、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて41
億65百万円の資金の増加があり、充分な投資余力を有しております。
資金の流動性につきましては、経常運転資金にも充分対応できる資金を有しております。また、資金の流動性
に一部支障を来す事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結しているコミットメント契約及び当座貸越契
約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2009年10月１日付で株式会社宍倉彌兵衛商店と双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供
給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。
当社(甲)は株式会社宍倉彌兵衛商店(乙)に対して、乙の関係会社である株式会社主婦の店及び宍倉
株式会社の各店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けるこ
契約の目的
とを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利
益に資することを目的にしている。
本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされ
契約期間
ないときは、自動的に１年間更新されるものとする。
当社は、2011年６月21日付で株式会社ときわやと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約
を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。
当社(甲)は株式会社ときわや(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的
契約の目的 に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入
と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。
本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされ
契約期間
ないときは、自動的に１年間更新されるものとする。
当社の100％出資の連結子会社である株式会社たいらやは、2016年４月21日付で株式会社さがみやと双方の共存共
栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は以下のとおりであります。
株式会社たいらや(甲)は株式会社さがみや(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する
契約の目的 商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による
一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。
本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされ
契約期間
ないときは、自動的に１年間更新されるものとする。
当社は、2018年８月27日付で株式会社与野フードセンターと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商
品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。
当社(甲)は株式会社与野フードセンター(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商
契約の目的 品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一
括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。
本契約の有効期間は、2018年９月１日から３年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がな
契約期間
されないときは、自動的に１年間更新されるものとする。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、現有ドミナント・エリアの深耕を目的とした既存店の改装及び店舗の新
設等を中心に17億64百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度における主要な設備投資は、TAIRAYA古河店(茨城県古河市)、TAIRAYA白河東店(福島県白河市)の２
店舗の新設及び既存店７店舗の改装であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等につきましては、店舗設備の老朽化等により、２億93
百万円を除却しております。
２ 【主要な設備の状況】
（1） 提出会社
2019年2月28日現在
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 (名)
土地
建物及び構築物 その他 合計
(面積㎡)
東京都
吉野店 795 167
店舗 996 194 1,986
( 4,465) ( 546)
(東京都青梅市)
他14店舗
埼玉県
浦和栄和店 1,064 148
店舗 851 206 2,121
( 8,973) ( 540)
(埼玉県さいたま市)
他17店舗
千葉県
佐倉店 20 34
店舗 336 43 400
( 1,028) ( 129)
(千葉県佐倉市)
他５店舗
茨城県
関本店 729 212
店舗 2,092 255 3,077
( 51,622) ( 679)
(茨城県筑西市)
他23店舗
栃木県
二宮店 295 40
店舗 470 94 859
( 6,309) ( 127)
(栃木県真岡市)
他４店舗
福島県
123 20
棚倉店
店舗 289 51 464
( 9,075) ( 71)
(福島県東白川郡棚倉町)
他２店舗
本部 1,195 142
事務所等 532 73 1,801
( 21,279) ( 15)
(東京都昭島市)他
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「その他」欄の主なものは工具、器具及び備品であります。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。
４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。
６．リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
事業所名 設備の内容 リース期間
(百万円) (百万円)
本部 電子計算機等 主に６年 57 22
(注) １．上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は 2,288百万円であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2） 連結子会社
2019年2月28日現在
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 内容 (名)
土地 建物及び
その他 合計
(面積㎡) 構築物
簗瀬平成通り店
1,241 338
㈱たいらや (栃木県宇都宮市) 店舗 2,491 479 4,212
( 32,528) ( 983)
他25店舗
境店
1,360 126
㈱マスダ (茨城県猿島郡境町) 店舗 477 109 1,947
( 29,891) ( 363)
他12店舗
宇都宮物流センター
49
㈱ＴＳロジ 物流セン
(栃木県宇都宮市) － 219 241 460
( 125)
テック ター等
他７事業所
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「その他」欄の主なものは工具、器具及び備品であります。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。
４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。
６．リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
会社名 事業所名 設備の内容 リース期間
(百万円) (百万円)
㈱たいらや 店舗 店舗内設備等 主に７年 1 ▶
㈱マスダ 店舗 店舗内設備等 主に７年 7 0
㈱ＴＳ ロ ジ 物流セン
店舗内設備等 主に５年 0 0
テック ター等
(注) １．店舗内設備等とは、商品陳列ケース・厨房機器・冷凍冷蔵庫等であります。
２．上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は㈱たいらやが 789百万円、㈱マスダが
336百万円、㈱ＴＳロジテックが 15百万円であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年２月28日) (2019年５月24日)
東京証券取引所
普通株式 11,648,917 11,648,917 単元株式数 100株
市場第一部
計 11,648,917 11,648,917 ― ―
(注) 「提出日現在」欄の発行数には、2019年５月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたも
のは含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第14回(2011年５月19日決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役８名 当社取締役８名
新株予約権の数 (注)１、２ 50個 50個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (注)２ 5,000株 5,000株
新株予約権の行使時の払込金額 446円 446円
2013年６月１日から 2013年６月１日から
新株予約権の行使期間
2020年５月31日まで 2020年５月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 446円 発行価格 446円
資本組入額 223円 資本組入額 223円
株式の発行価格及び資本組入額
対象者は、本件新株予約権の 対象者は、本件新株予約権の
行使時において、当社または 行使時において、当社または
当社の関係会社の取締役、監 当社の関係会社の取締役、監
査役または従業員であること 査役または従業員であること
新株予約権の行使の条件
を要する。 を要する。
対象者の行使できる本件新株 対象者の行使できる本件新株
予約権の株式の数は1,000株 予約権の株式の数は1,000株
またはその整数倍とする。 またはその整数倍とする。
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
― ―
事項
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２．提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株
予約権に対応する新株予約権の数(5,950個)及び発行済株式数(595,000株)を減じております。
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第15回(2012年５月24日決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役９名 当社取締役９名
新株予約権の数 (注)１、２ 4,520個 4,520個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (注)２ 452,000株 452,000株
新株予約権の行使時の払込金額 510円 510円
2014年６月１日から 2014年６月１日から
新株予約権の行使期間
2021年５月31日まで 2021年５月31日まで
発行価格 510円 発行価格 510円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 255円 資本組入額 255円
株式の発行価格及び資本組入額
対象者は、本件新株予約権の 対象者は、本件新株予約権の
行使時において、当社または 行使時において、当社または
当社の関係会社の取締役、監 当社の関係会社の取締役、監
査役または従業員であること 査役または従業員であること
新株予約権の行使の条件
を要する。 を要する。
対象者の行使できる本件新株 対象者の行使できる本件新株
予約権の株式の数は1,000株 予約権の株式の数は1,000株
またはその整数倍とする。 またはその整数倍とする。
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
― ―
事項
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２．提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株
予約権に対応する新株予約権の数(1,180個)及び発行済株式数(118,000株)を減じており、また新株予約権付
与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予
約権に対応する新株予約権の数(300個)及び発行予定株式数(30,000株)を減じております。
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第16回(2013年５月29日決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役８名 当社取締役８名
新株予約権の数 (注)１、２ 4,920個 4,920個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (注)２ 492,000株 492,000株
新株予約権の行使時の払込金額 605円 605円
2015年６月１日から 2015年６月１日から
新株予約権の行使期間
2022年５月31日まで 2022年５月31日まで
発行価格 605円 発行価格 605円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 303円 資本組入額 303円
株式の発行価格及び資本組入額
対象者は、本件新株予約権の 対象者は、本件新株予約権の
行使時において、当社または 行使時において、当社または
当社の関係会社の取締役、監 当社の関係会社の取締役、監
査役または従業員であること 査役または従業員であること
新株予約権の行使の条件
を要する。 を要する。
対象者の行使できる本件新株 対象者の行使できる本件新株
予約権の株式の数は1,000株 予約権の株式の数は1,000株
またはその整数倍とする。 またはその整数倍とする。
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
― ―
事項
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２．提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株
予約権に対応する新株予約権の数(1,080個)及び発行済株式数(108,000株)を減じております。
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第17回(2014年５月29日決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役10名 当社取締役10名
新株予約権の数 (注)１、２ 5,390個 5,390個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (注)２ 539,000株 539,000株
新株予約権の行使時の払込金額 749円 749円
2016年７月１日から 2016年７月１日から
新株予約権の行使期間
2023年６月30日まで 2023年６月30日まで
発行価格 749円 発行価格 749円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 375円 資本組入額 375円
株式の発行価格及び資本組入額
対象者は、本件新株予約権の 対象者は、本件新株予約権の
行使時において、当社または 行使時において、当社または
当社の関係会社の取締役、監 当社の関係会社の取締役、監
査役または従業員であること 査役または従業員であること
新株予約権の行使の条件
を要する。 を要する。
対象者の行使できる本件新株 対象者の行使できる本件新株
予約権の株式の数は1,000株 予約権の株式の数は1,000株
またはその整数倍とする。 またはその整数倍とする。
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
― ―
事項
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２．提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株
予約権に対応する新株予約権の数(610個)及び発行済株式数(61,000株)を減じております。
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第18回(2015年５月28日決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役10名 当社取締役10名
新株予約権の数 (注)１、２ 1,970個 1,970個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (注)２ 197,000株 197,000株
新株予約権の行使時の払込金額 1,005円 1,005円
2017年７月１日から 2017年７月１日から
新株予約権の行使期間
2024年６月30日まで 2024年６月30日まで
発行価格 1,005円 発行価格 1,005円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 503円 資本組入額 503円
株式の発行価格及び資本組入額
対象者は、本件新株予約権の 対象者は、本件新株予約権の
行使時において、当社または 行使時において、当社または
当社の関係会社の取締役、監 当社の関係会社の取締役、監
査役または従業員であること 査役または従業員であること
新株予約権の行使の条件
を要する。 を要する。
対象者の行使できる本件新株 対象者の行使できる本件新株
予約権の株式の数は1,000株 予約権の株式の数は1,000株
またはその整数倍とする。 またはその整数倍とする。
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
― ―
事項
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２．提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株
予約権に対応する新株予約権の数(30個)及び発行済株式数(3,000株)を減じております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年３月１日～
166,000 10,018,917 47 2,709 47 2,983
2015年２月28日
(注)
2015年３月１日～
1,073,000 11,091,917 385 3,095 384 3,368
2016年２月29日
(注)
2016年３月１日～
162,000 11,253,917 62 3,157 62 3,431
2017年２月28日
(注)
2017年３月１日～
395,000 11,648,917 160 3,318 160 3,591
2018年２月28日
(注)
(注) 会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 30 27 221 79 11 16,506 16,874 －
(人)
所有株式数
－ 13,990 1,653 30,806 8,827 16 61,030 116,322 16,717
(単元)
所有株式数
－ 12.03 1.42 26.48 7.59 0.01 52.47 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式887,274株は、「個人その他」に8,872単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社琢磨 東京都昭島市中神町1160番地１ 2,007 18.66
平 邦 雄 東京都立川市 1,024 9.52
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 544 5.06
銀行株式会社（信託口）
株式会社ママダ 茨城県筑西市横島230番地 295 2.74
平 富 郎 東京都立川市 263 2.45
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 214 1.99
株式会社（信託口）
エコス従業員持株会 東京都昭島市中神町1160番地１ 183 1.71
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
CONNECTICUT 06830 USA
178 1.66
常任代理人 インタラクティブ・
東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号
ブローカーズ証券株式会社
平 典 子 栃木県宇都宮市 157 1.46
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 133 1.24
計 ― 5,002 46.48
(注) 上記の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社544千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社214千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式(自己株式等) － － ―
議決権制限株式(その他) － － ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － ―
普通株式 887,200
普通株式 10,745,000
完全議決権株式(その他) 107,450 ―
普通株式 16,717
単元未満株式 － ―
発行済株式総数 11,648,917 － ―
総株主の議決権 － 107,450 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式2,600株（議決権26個）が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都昭島市中神町
887,200 － 887,200 7.62
株式会社エコス 1160番地１
計 ― 887,200 － 887,200 7.62
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年10月９日)での決議状況
500,000 1,000,000,000
(取得期間 2018年10月10日～2019年10月９日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 488,700 999,825,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 11,300 174,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 2.3 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 2.3 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 262 471,838
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式は、2019年５月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式
は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 1,005,000 859,951,620 － －
保有自己株式数 887,274 － 887,274 －
(注) 当期間における保有自己株式は、2019年５月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請
求による売却による株式並びに新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、各事業年度の利益状況及び内部留保等を総合的に勘
案し、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当社の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として、前期の配当金１株につき普通配当
30円に代えて、１株につき35円とすることを決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、店舗の新設及び既存店舗の改装・増床に係る設備投資等に充当し、財務体質
と競争力の更なる強化を図ってまいります。
なお、配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、当社は会社法第454条第５項の
規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) （円）
2019年５月23日
376 35
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高(円) 1,065 1,869 1,529 1,326 2,289
最低(円) 602 917 1,070 1,087 1,157
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高(円) 1,722 2,045 2,228 2,289 2,088 1,738
最低(円) 1,510 1,637 1,963 1,913 1,617 1,616
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性15名 女性２名 （役員のうち女性の比率11.8％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年12月 有限会社たいらや商店設立、取締
役
1975年７月 同社代表取締役社長
1984年９月 同社を株式会社に改組し株式会社
スーパーたいらや(現 株式会社
エコス)設立、代表取締役社長
1989年１月 株式会社平成代表取締役社長
1995年５月 協同組合セルコチェーン理事長
1999年４月 当社代表取締役会長
取締役会
2000年５月 当社代表取締役社長
長 (代表
― 平 富 郎 1939年１月22日生 (注)１ 263.8
2002年11月 当社代表取締役会長(現任)
取締役)
2002年11月 株式会社たいらや北関東(現 株
式会社たいらや)代表取締役会長
2004年８月 株式会社マスダ取締役相談役
2005年５月 株式会社たいらや取締役会長
2005年９月 株式会社平成取締役
2007年５月 財団法人有機質資源再生センター
理事長
2009年９月 株式会社マスダ代表取締役会長
2012年５月 株式会社たいらや代表取締役会長
1991年４月 株式会社ダイエー入社
1994年10月 当社入社 取締役
1999年５月 当社常務取締役企画室長兼開発本
部副本部長
2000年１月 当社常務取締役第一販売事業部長
2001年９月 当社常務取締役営業本部販売担当
副本部長
2002年11月 当社常務取締役営業本部長
2004年５月 当社専務取締役営業本部長兼物流
部管掌
2004年８月 株式会社マスダ代表取締役社長
2005年５月 当社取締役副社長兼営業本部長
取締役社長
(代表 ― 平 邦 雄 1968年６月12日生 (注)１ 1,024.6
2006年３月 当社代表取締役社長兼営業本部長
取締役)
2007年４月 株式会社マスダ代表取締役会長
2008年11月 当社代表取締役社長
2009年４月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2009年９月 株式会社マスダ取締役
2010年９月 当社代表取締役社長(現任)
2011年11月 株式会社マスダ代表取締役会長
(現任)
株式会社平成取締役(現任)
2012年３月
2014年５月 株式会社たいらや代表取締役会長
(現任)
2014年９月 株式会社ＴＳロジテック取締役
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年４月 株式会社西友ストアー(現 合同
会社西友）入社
2007年３月 当社入社
株式会社シーズンセレクト専務取
締役
2008年８月 当社店舗運営部長付部長
2008年11月 当社店舗運営部長
2009年４月 当社営業本部副本部長兼グロサ
リー部長
2009年５月 当社常務取締役営業本部副本部長
兼グロサリー部長
取締役副社 営業本部
木 村 幸 治 1948年12月13日生 (注)１ 70.5
長 長
2010年２月 当社常務取締役営業本部副本部長
兼店舗運営部長
2010年９月 当社常務取締役営業本部長兼店舗
運営部長
2011年５月 当社専務取締役営業本部長兼店舗
運営部長
株式会社マスダ代表取締役社長
2012年３月
2014年５月 当社取締役副社長営業本部長兼店
舗運営部長
2016年３月 当社取締役副社長営業本部長(現
任)
1995年８月 当社入社
1997年３月 当社総務部庶務担当課長
2000年３月 当社総務部庶務担当マネジャー
2006年２月 当社惣菜事業部長兼惣菜工場準備
室長
2006年５月 当社取締役惣菜事業部長兼惣菜工
場準備室長
2006年６月 当社取締役惣菜事業部長
2011年９月 当社取締役営業本部副本部長
取締役副社
― 平 典 子 1966年２月27日生 (注)１ 157.0
2012年３月 当社常務取締役営業本部副本部長
長
2012年５月 当社常務取締役
株式会社たいらや常務取締役
2013年５月 株式会社たいらや専務取締役
2014年３月 株式会社たいらや代表取締役社長
(現任)
2014年５月 当社取締役
2014年９月 株式会社ＴＳロジテック取締役
2017年６月 当社取締役副社長(現任)
1977年４月 株式会社西友フーズ入社
1981年４月 株式会社茨交デーリーストア入社
2001年10月 当社入社
2005年３月 当社商品部精肉担当マネジャー
2009年４月 当社生鮮食品部長
営業本部副
2013年５月 当社取締役生鮮食品部長
本部長兼
専務取締役 宮 崎 和 美 1958年４月９日生 (注)１ 25.1
生鮮食品部
2014年５月 当社常務取締役生鮮食品部長
長
2015年２月 当社常務取締役営業本部副本部長
兼生鮮食品部長
2017年６月 当社専務取締役営業本部副本部長
兼生鮮食品部長(現任)
株式会社ＴＳロジテック取締役
(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年５月 唐澤会計事務所入所
1988年３月 当社入社
1993年３月 当社財務部長
1998年５月 当社取締役財務経理部長
2002年11月 当社常務取締役財務経理部長
2003年９月 当社常務取締役財務経理部長兼シ
ステム管理部管掌
2004年９月 当社常務取締役財務経理部長
2009年４月 当社常務取締役財務経理部長兼開
発第一部・開発第二部管掌
2011年４月 当社常務取締役財務経理部長兼開
発部管掌
財務経理
常務取締役 村 山 陽太郎 1953年11月９日生 (注)１ 37.2
2011年５月 当社常務取締役財務経理部長
部長
2012年３月 株式会社平成監査役(現任)
2013年２月 当社常務取締役総務部長兼財務経
理部長
当社常務取締役財務経理部長兼総
2014年４月
務部管掌
2014年９月 株式会社ＴＳロジテック監査役
(現任)
2014年11月 当社常務取締役財務経理部長兼経
営企画部管掌
2018年６月 当社常務取締役財務経理部長兼総
務部管掌兼人事部管掌
2019年５月 当社常務取締役財務経理部長(現
任)
1992年４月 株式会社ダイエー入社
1995年３月 当社入社
2008年３月 当社総務部マネジャー
2009年４月 当社管理部副部長
取締役 業務部長 飯 島 朋 幸 1970年３月２日生 (注)１ 10.7
2012年６月 当社業務部長
2013年５月 当社取締役業務部長(現任)
2014年５月 株式会社平成代表取締役会長
2014年９月 株式会社ＴＳロジテック代表取締
役社長
1980年４月 株式会社忠実屋入社
1994年３月 株式会社ダイエー入社
2004年４月 当社入社
2004年８月 当社商品部和日配担当マネジャー
2008年４月 当社店舗運営部エリアマネジャー
グロサリー
取締役 齋 藤 直 之 1956年11月27日生 (注)１ 3.3
部長
2009年４月 当社店舗運営部長
2010年３月 当社グロサリー部長
2014年５月 当社取締役グロサリー部長(現任)
2017年６月 株式会社ＴＳロジテック取締役
(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年３月 当社入社
2010年９月 当社店舗運営部第５エリアマネ
ジャー
第２店舗運
2013年９月 当社店舗運営部副部長
取締役 上 野 潔 1964年１月１日生 (注)１ －
営部長
2016年３月 当社第２店舗運営部長
2019年５月 当社取締役第２店舗運営部長(現
任)
1990年４月 株式会社ヤオコー入社
1997年６月 当社入社
2008年６月 当社店舗運営部第３エリアマネ
ジャー
第１店舗運
取締役 芳 野 幸 夫 1967年２月８日生 (注)１ －
営部長
2013年９月 当社店舗運営部副部長
2016年３月 当社第１店舗運営部長
2019年５月 当社取締役第１店舗運営部長(現
任)
1997年４月 ヤマト・インダストリー株式会社
入社
1999年10月 当社入社
2005年６月 当社総務人事部人事労政担当マネ
ジャー
2013年９月 当社人事部副部長
総務部長兼
取締役 瀧 田 勇 介 1974年４月26日生 (注)１ 0.3
人事部長
2015年10月 当社総務部副部長兼人事部副部長
2018年６月 当社総務部長兼人事部長
2019年２月 株式会社ＴＳロジテック代表取締
役社長(現任)
2019年５月 当社取締役総務部長兼人事部長
(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年４月 株式会社埼玉銀行(現 株式会社
りそな銀行)入行
1992年５月 同行国際審査部長
1996年６月 同行取締役国際部長
1998年６月 トーヨーカネツ株式会社取締役
1999年５月 同社専務取締役
2001年６月 株式会社片山組取締役
2002年４月 トーヨーカネツ株式会社代表取締
役副社長
取締役 ― 高 橋 正 己 1945年１月24日生 (注)１ 13.0
2002年10月 トーヨーカネツソリューションズ
株式会社代表取締役社長
2003年10月 株式会社片山組取締役会長
2004年１月 株式会社ロイヤル・メディカルク
ラブ代表取締役社長(現任)
2004年５月 トーヨーカネツ株式会社顧問
2005年５月 当社取締役(現任)
2015年６月 鈴茂器工㈱株式会社社外取締役
(現任)
1976年４月 東京地方検察庁検事任官
2003年９月 佐賀地方検察庁検事正
2008年７月 最高検察庁裁判員公判部長
2010年６月 広島高等検察庁検事長
2010年12月 名古屋高等検察庁検事長
2011年８月 定年退官
取締役 ― 藤 田 昇 三 1948年８月１日生 (注)１ －
2011年９月 弁護士登録
2012年６月 株式会社整理回収機構代表取締役
社長
2015年10月 奥野総合法律事務所入所
2017年５月 当社取締役(現任)
2019年２月 藤田昇三法律事務所開設
1991年４月 松下電器産業株式会社(現パナソ
ニック株式会社)入社
1994年12月 株式会社タチバナ産業入社
2004年６月 同社常務取締役
取締役 ― 野 原 信 広 1968年12月12日生 (注)１ 0.8
2007年３月 株式会社タチバナ・インダスト
リーズ設立 代表取締役(現任)
2016年５月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年４月
株式会社フジテレビジョン入社
1971年２月
株式会社ダイエー入社
1975年９月
株式会社マルエツ入社
1987年９月
株式会社味好屋（現株式会社エコ
ス）入社
1992年３月
当社取締役営業企画部長
常勤監査役 ― 酒 井 紘 一 1946年１月９日 (注)２ 33.3
1998年２月
当社常務取締役営業企画管理部長
2005年６月
当社取締役企画統括室長
2007年４月
株式会社マスダ代表取締役社長
2009年４月
同社取締役
2009年５月
当社常勤監査役(現任)
1994年４月 弁護士登録
2003年６月 ダイア建設株式会社監査役
2006年４月 学校法人青山学院大学客員教授
2007年４月 第二東京弁護士会副会長
2008年６月 医療法人社団やしの木会監事(現
監査役 ― 鈴 木 茂 生 1958年８月17日生 (注)２ 7.0
任)
2014年２月 第二東京弁護士会広報室長
2015年５月 東京都弁護士協同組合常務理事
(現任)
2017年５月 当社監査役(現任)
2011年12月 弁護士登録
雨宮眞也法律事務所入所
監査役 ― 雨 宮 真 歩 1972年３月29日生 (注)２ －
2012年７月 学校法人青山学院嘱託弁護士
2017年５月 当社監査役(現任)
計 1,646.6
(注) １．取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
２．監査役の任期は、2017年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３．取締役 藤田昇三及び野原信広は、社外取締役であります。
４．監査役 鈴木茂生及び雨宮真歩は、社外監査役であります。
５．代表取締役社長 平邦雄は、代表取締役会長 平富郎の長男であります。
６．取締役副社長 平典子は、代表取締役会長 平富郎の次女であります。
７．2019年２月期に係る定時株主総会において工藤研が社外監査役の補欠として補欠監査役に選任されておりま
す。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、株主をはじめとした全利害関係者の期待に応えるべく、効率的で健
全な企業経営を行うことにより企業価値を最大化することであります。そのために最も重要なことは、会社法制は
勿論のこと、各種法令・ルール・社会規範を遵守し、経営の高い志と求心力を維持しつつ、透明でかつ公正な事業
の執行を行うことにより、企業の安定的・継続的な成長を維持することであると考えております。また、社業であ
るスーパーマーケット事業を通して、商品の安全性確保や社会環境に適合するなど社会の公器としての責任を全う
し、お客様や地域社会に貢献し、社会的に存在感のある企業への成長を目指して経営に当たるべきであると考えて
おります。
以上のコーポレート・ガバナンスの考え方を具体的に達成するために、取締役会が取締役の業務執行を有効に監
督し、徹底したコンプライアンス体制のもと財務の信頼性を確保するとともに、社業の担い手である全従業員各人
の高い倫理観と目標達成への意欲の向上については特別に留意しております。それは、当社の経営理念である社是
「正しい商売」の実践こそがコーポレート・ガバナンスに裏打ちされた企業の創造であると考えるからでありま
す。
②企業統治の体制
当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しておりますが、2017年５月25日開催の第52回定時株主総会に
おいて社外監査役２名を選任しておりますので、2019年５月24日現在、役員は取締役14名、監査役３名の体制と
なっており、このうち取締役２名及び監査役２名は社外からの選任であります。社外取締役には、当社の業務執行
に関し、経営全般への助言、監督の観点から豊富な知識と高い見識を有する企業経営者１名及び当社の業務執行に
関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家として弁護士１名を選任しており、また社外監査役には、当社の業務
執行に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家として弁護士２名を選任しております。なお、当社は、定款の
定めにより、取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないこととしておりま
す。なお、取締役の任期は１年であります。
当社の最高意思決定機関である取締役会は、毎月１回開催されるほか必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催
し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行の状況を逐次監督しております。日常業務の遂行につ
きましては、各取締役及び担当各部長に必要な権限を委譲して業務の迅速化を進める体制を構築しております。な
お、社外監査役は取締役会に出席し、それぞれの豊富な経験と高い識見に基づいた提言や意思表明を行っておりま
す。
また、全取締役・常勤監査役・全担当部長・子会社代表取締役社長より構成される経営会議を設置し、当社及び
子会社の経営及び業務運営管理に関する重要執行方針を協議もしくは決定することとし、経営の透明性を確保して
おります。
当社は、更なる監督機能の強化、充実の観点から社外取締役を選任しており、また社外監査役による監査及び経
営会議による協議等により、経営の監視機能の客観性及び中立性の確保等が充分に機能する企業統治体制が整って
いると考えております。
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③内部統制システムの整備の状況
＜コンプライアンス＞
コンプライアンスにつきましては、「正しい商売推進委員会」の下に「コンプライアンス推進委員会」を組織
し、コンプライアンスに係る基本的な事項及び重要な施策などを決定・実施しております。同委員会では「コン
プライアンス規程」を制定するとともに、エコスグループとして遵守すべき行動の基準・考え方を規定したエコ
スグループ倫理綱領としての「エコスのこころ」（2009年４月に制定し、全従業員に配布済み）に基づき、必要
な社内制度・体制の整備を図るとともに、社内研修等を通して全従業員に徹底しております。また、2005年４月
１日より施行されました個人情報保護法への対応につきましても「個人情報保護規程」の制定など法令に基づい
た適正な管理・運用、周知徹底を図っております。
2006年４月１日より施行されました公益通報者保護法への対応も「内部通報制度規程」を制定し、社内に受付
窓口を置き重要な通報につきましては調査を実施し、再発防止に努めております。
「正しい商売推進委員会」の下に「内部統制推進委員会」「内部通報委員会」及び「コンプライアンス推進委
員会」が組織されており、各委員会は、内部統制の観点から全体として整合性を取って一元的に推進いたしてお
ります。企業の社会的責任の全うもコンプライアンスの一環と考え、環境保全活動も含めて今後も対応強化を図
るものであります。
＜内部統制＞
内部統制体制強化のため、「内部統制推進委員会」が組織されており、総務部法務担当が事務局として内部統
制に関する方針・対策の立案、制度の運営・評価および情報収集など全般にわたって所管し、内部統制に関する
会議体の運営、監査法人や監査役の窓口として必要な対応を行っております。さらに、財務報告における内部統
制の観点からのチェックをはじめ、内部統制に係る重要事項について、社長に定例的に報告するとともに、関連
部門への指示・調整・情報共有等を図っております。
＜内部監査＞
業務ラインから独立した社長直轄の内部監査室が組織されており、グループの最適経営に資するため、グルー
プの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、子会社を含め内部監査を随時実施し、コンプライア
ンスやリスク管理を含む内部管理体制の適切性・有効性を検証しております。
＜広報活動＞
ＩＲ等広報活動につきましては、各種投資家等に対して会社説明会等を通して、経営情報や投資判断に必要な
情報の適時かつ積極的な開示に努めております。
④リスク管理体制の整備の状況
当社グループ全体の事業等に関するリスクを把握し管理するため、「正しい商売推進委員会」を組織し、その
下に「内部統制推進委員会」、「内部通報委員会」及び「コンプライアンス推進委員会」を設け、リスク管理に
関する基本方針や体制を定め、リスク管理体制および管理手法を整備し、グループ全体にわたるリスク・マネジ
メントを統括的に推進しております。
⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ全体の業務の適正を確保するため、「内部統制推進委員会」「内部通報委員会」及び「コンプラ
イアンス推進委員会」の各会議体には子会社の取締役を参加させ、子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令
及び定款に適合し、子会社における損失の危険の管理が適切に行なわれ、子会社における取締役の職務の執行が
効率的に行なわれるように図っております。また、子会社の取締役、監査役及び使用人が「内部通報委員会」ま
たは監査役に報告するための体制も整備しております。
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⑥内部監査及び監査役監査
＜内部監査＞
内部監査は、内部監査室がリスク管理の観点から、規程類の遵守状況・防犯・衛生管理等に関する事項につい
て実施しております。内部監査室による監査結果については、その都度常勤監査役にも報告が行われており、そ
の結果を踏まえて監査役会とは随時情報交換を実施しております。なお、内部監査室の構成人員は３名でありま
す。
＜監査役監査＞
監査役の過半数は、独立役員の要件を備えた社外監査役とし、透明性を確保しております。監査役は取締役会
及び経営関連の重要な諸会議に出席し、また、稟議書をはじめ重要な書類等を適宜閲覧するなど、取締役の職務
執行を監視すると共に、各社外監査役の専門分野からの助言や情報提供を行っております。監査役会を毎月１回
以上開催し、監査役相互の情報共有と意思確認を行っております。会計監査人とは定期的な会議を開催し、監査
計画や期中監査の実施状況の経過、結果について報告を受け意見交換をしております。また、会計監査人の監査
への立会いや監査体制の課題等に関しても対応策に関する意見交換をしております。なお、内部統制の整備・評
価の状況につきましては、総務部法務担当から随時報告を受けるとともに、評価書類・証憑書類等の検証を行っ
ております。
⑦社外取締役及び社外監査役
Ａ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
・当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。
・社外取締役藤田昇三及び野原信広と当社は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
・社外監査役鈴木茂生及び雨宮真歩と当社は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
Ｂ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役藤田昇三は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。
なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。
・社外取締役野原信広は、企業経営者としての豊富な知識と高い見識を有しております。
なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。
・社外監査役鈴木茂生は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。
なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。
・社外監査役雨宮真歩は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。
なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。
・社外取締役及び社外監査役の果たすべき機能と役割は、当社と経営者、経営者以外の利害関係者との利益相反を
監督すること、当社の経営の意思決定及び業務執行の監視並びに豊富な経験や幅広い見識を踏まえた視点から当
社の企業統治に対し有用な助言を行うことであります。
Ｃ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、
社外取締役及び社外監査役の独立性につきましては、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準を
参考としたうえで、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることを社外取締役及び社外監査役選
任に際しての方針としております。
Ｄ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じ、直接または間接に、内部監査及び会計監査の報告を受
け、また、常勤監査役を介して内部統制部門の報告を受け、必要に応じて意見を述べ、監査の実効性を高めてお
ります。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施しております。
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⑧役員の報酬等
Ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
退職慰労金
(百万円)
ストック
(名)
(引当金繰入額
基本報酬 賞与
オプション
を含む)
取締役
318 201 － 81 35 10
(社外取締役を除く。)
監査役
6 6 － 0 － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 13 13 － － － ▶
Ｂ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名
会社区分 の総額
退職慰労金
(役員区分)
ストック
(百万円)
(引当金繰入額
基本報酬 賞与
オプション
を含む)
平 富郎
提出会社 66 － 26 12 104
(代表取締役)
平 邦雄
提出会社 60 － 30 13 103
(代表取締役)
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
Ｃ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、会社の経営成績及び各役員の職務の
内容に応じた業績の評価等を勘案し相当と思われる額としております。また退任時に退職慰労金を支給するこ
ととし、各役員の役位別基準額及び在任年数等に基づき支給額を算定しております。
⑨株式の保有状況
Ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 12銘柄
貸借対照表計上額の合計額 252百万円
Ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
㈱りそなホールディング
152,200 93 取引関係の強化の為
ス
㈱商工組合中央金庫 400,000 66 〃
㈱めぶきフィナンシャ
116,905 50 〃
ル・グループ
㈱栃木銀行 100,000 44 〃
㈱三菱ＵＦＪフィナン
32,500 24 〃
シャル・グループ
㈱魚力 10,000 12 〃
雪印メグミルク㈱ 1,800 5 〃
㈱武蔵野銀行 800 2 〃
(注) ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱魚力、雪印メグミルク㈱、㈱武蔵野銀行は、資本金の100分の１以
下でありますが、上位８銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。
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(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
㈱りそなホールディング
152,200 76 取引関係の強化の為
ス
㈱商工組合中央金庫 400,000 69 〃
㈱めぶきフィナンシャ
116,905 35 〃
ル・グループ
㈱栃木銀行 100,000 23 〃
㈱三菱ＵＦＪフィナン
32,500 18 〃
シャル・グループ
㈱魚力 10,000 14 〃
雪印メグミルク㈱ 1,800 ▶ 〃
㈱武蔵野銀行 800 1 〃
(注) ㈱栃木銀行、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱魚力、雪印メグミルク㈱、㈱武蔵野銀行は、資本金
の100分の１以下でありますが、上位８銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。
Ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
(百万円) (百万円)
貸借対照表 貸借対照表 受取配当金 売却損益 評価損益
計上額の合計額 計上額の合計額 の合計額 の合計額 の合計額
非上場株式 － － － － －
非上場株式以外の株式 6 6 0 － 2
⑩会計監査の状況
当社の会計監査人として明治アーク監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、監査業務
を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりであります。
監査業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 三浦昭彦
業務執行社員 徳永 剛
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、その他19名 合計32名
⑪内部統制システムの整備にかかる取締役会の決議
2015年５月28日開催の当社取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針につき、以下の項目に
ついて改定を決議しております。
Ａ 当社グループ各社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
Ｂ 当社グループ各社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ｃ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ｄ 当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ｅ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の執行に係る事項の当社への報告
に関する体制
Ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人における当該使用人に関す
る体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
Ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
Ｈ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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⑫取締役会で決議できる株主総会決議事項
Ａ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的として、取
締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
Ｂ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、取締役会の決議によって毎年８月31日
を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
Ｃ その他
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を充
分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的として、取締役会の決議によって取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度
において免除することができる旨を定款で定めております。
⑬責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償
責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令が定める最低責任限度額を限度として賠償責任を限定
する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けておりますが、これに基づき社外取締役２名及び社外監査
役２名と責任限定契約を締結しております。
⑭取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑮取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないこととする旨を定款で定めております。
⑯株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 2 42 3
連結子会社 － － － －
計 39 2 42 3
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度（自2017年３月１日至2018年２月28日）及び当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月
28日）
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日）
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、財務デュー・ディリジェンスに関する業
務であります。
当連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、財務デュー・ディリジェンスに関する業
務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性が損なわれることのないように、当
社グループの規模、当社グループの業務特性等の諸要素を客観的に勘案し、監査役会の同意を得て適切に決定し
ております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、明治アーク監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人 財務会計基準機構へ加入し、会計基準
等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,933 8,318
売掛金 814 1,200
商品及び製品 3,661 3,708
原材料及び貯蔵品 28 26
未収入金 2,519 2,659
繰延税金資産 402 398
その他 542 559
△ 41 △ 68
貸倒引当金
流動資産合計 14,861 16,802
固定資産
有形固定資産
※１ , ※５ 22,576 ※１ , ※５ 22,040
建物及び構築物
△ 13,232 △ 13,233
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,344 8,806
※５ 7,675 ※５ 7,830
工具、器具及び備品
△ 5,540 △ 6,100
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,134 1,729
※１ , ※３ 6,854 ※１ , ※３ 6,783
土地
建設仮勘定 ▶ 14
その他 17 24
△ 10 △ 7
減価償却累計額
その他（純額） 7 16
有形固定資産合計 18,345 17,350
無形固定資産
509 389
その他
無形固定資産合計 509 389
投資その他の資産
※２ 448 ※２ 732
投資有価証券
敷金及び保証金 5,140 4,971
繰延税金資産 1,000 1,076
その他 604 741
△ 149 △ 153
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,044 7,368
固定資産合計 25,899 25,108
繰延資産
5 7
社債発行費
繰延資産合計 5 7
資産合計 40,767 41,917
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,244 6,574
※１ 1,580 ※１ 1,200
短期借入金
※１ 4,680 ※１ 4,898
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 625 925
未払金 1,132 1,193
未払法人税等 877 607
賞与引当金 450 450
役員賞与引当金 124 124
ポイント引当金 131 131
※１ 1,218 ※１ 1,299
その他
流動負債合計 17,065 17,405
固定負債
社債 1,187 1,612
※１ 7,413 ※１ 6,905
長期借入金
役員退職慰労引当金 597 628
退職給付に係る負債 881 829
資産除去債務 146 149
長期未払金 352 143
※３ 43 ※３ 43
再評価に係る繰延税金負債
791 751
その他
固定負債合計 11,413 11,064
負債合計 28,479 28,469
純資産の部
株主資本
資本金 3,318 3,318
資本剰余金 3,591 3,591
利益剰余金 7,613 9,050
△ 1,162 △ 1,303
自己株式
株主資本合計 13,360 14,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75 28
※３ △ 1,338 ※３ △ 1,338
土地再評価差額金
26 △ 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,237 △ 1,319
新株予約権 163 110
純資産合計 12,287 13,448
負債純資産合計 40,767 41,917
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 114,850 118,663
85,822 88,991
売上原価
売上総利益 29,027 29,671
営業収入 2,480 2,479
営業総利益 31,508 32,150
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,413 2,384
ポイント引当金繰入額 131 131
消耗品費 830 820
貸倒引当金繰入額 － 36
給料及び手当 12,178 12,607
賞与引当金繰入額 492 405
役員賞与引当金繰入額 124 116
退職給付費用 169 167
役員退職慰労引当金繰入額 45 44
福利厚生費 1,885 1,971
減価償却費 1,721 1,579
賃借料 3,465 3,496
水道光熱費 2,018 2,051
店舗管理費 851 807
1,524 1,668
その他
販売費及び一般管理費合計 27,852 28,289
営業利益 3,655 3,861
営業外収益
受取利息 33 29
受取配当金 33 9
資材売却による収入 175 220
貸倒引当金戻入額 8 0
33 24
その他
営業外収益合計 283 283
営業外費用
支払利息 80 69
コミットメントフィー 22 22
20 22
その他
営業外費用合計 123 114
経常利益 3,815 4,030
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別利益
※１ ▶ ※１ 41
固定資産売却益
投資有価証券売却益 185 －
受取補償金 7 7
14 10
テナント退店違約金収入
特別利益合計 212 58
特別損失
※２ 0 ※２ 12
固定資産売却損
※３ 146 ※３ 293
固定資産除却損
※４ 511 ※４ 693
減損損失
退職給付費用 49 －
－ 0
投資有価証券売却損
特別損失合計 708 999
税金等調整前当期純利益 3,319 3,090
法人税、住民税及び事業税
1,313 1,195
法人税等調整額 △ 77 △ 35
法人税等合計 1,235 1,159
当期純利益 2,083 1,930
親会社株主に帰属する当期純利益 2,083 1,930
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 2,083 1,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 104 △ 46
25 △ 35
退職給付に係る調整額
※ △ 79 ※ △ 82
その他の包括利益合計
包括利益 2,004 1,847
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,004 1,847
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株予約 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 土地再評 包括利益
権 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 価差額金 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 3,157 3,431 5,787 △ 829 11,547 179 △ 1,338 1 △ 1,158 201 10,591
当期変動額
新株の発行（新株予
160 160 320 320
約権の行使）
剰余金の配当 △ 252 △ 252 △ 252
親会社株主に帰属す
2,083 2,083 2,083
る当期純利益
自己株式の取得 △ 377 △ 377 △ 377
自己株式の処分 △ 5 43 38 38
自己株式処分差損の
5 △ 5 － －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 104 25 △ 79 △ 37 △ 117
額）
当期変動額合計 160 160 1,825 △ 333 1,813 △ 104 － 25 △ 79 △ 37 1,696
当期末残高 3,318 3,591 7,613 △ 1,162 13,360 75 △ 1,338 26 △ 1,237 163 12,287
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株予約 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 土地再評 包括利益
権 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 価差額金 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 3,318 3,591 7,613 △ 1,162 13,360 75 △ 1,338 26 △ 1,237 163 12,287
当期変動額
新株の発行（新株予
－ － － －
約権の行使）
剰余金の配当 △ 307 △ 307 △ 307
親会社株主に帰属す
1,930 1,930 1,930
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 △ 185 859 673 673
自己株式処分差損の
185 △ 185 － －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 46 △ 35 △ 82 △ 52 △ 135
額）
当期変動額合計 － － 1,436 △ 140 1,296 △ 46 － △ 35 △ 82 △ 52 1,161
当期末残高 3,318 3,591 9,050 △ 1,303 14,657 28 △ 1,338 △ 9 △ 1,319 110 13,448
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,319 3,090
減価償却費 1,929 1,751
減損損失 511 693
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 31
賞与引当金の増減額（△は減少） 40 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 18 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） 10 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 48 △ 87
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 37 31
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 39
支払利息 80 69
コミットメントフィー 22 22
受取補償金 △ 7 △ 7
テナント退店違約金収入 △ 14 △ 10
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 28
固定資産除却損 146 293
投資有価証券売却損益（△は益） △ 185 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 84 △ 386
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 149 △ 43
仕入債務の増減額（△は減少） 90 329
未払消費税等の増減額（△は減少） 47 65
その他の資産の増減額（△は増加） 210 △ 107
△ 143 14
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 5,753 5,682
利息及び配当金の受取額
36 10
利息の支払額 △ 77 △ 66
コミットメントフィーの支払額 △ 3 △ 33
補償金の受取額 11 2
テナント退店違約金の受取額 14 10
法人税等の支払額 △ 975 △ 1,441
9 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,768 4,165
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20 △ 20
定期預金の払戻による収入 20 20
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,347 △ 1,570
有形及び無形固定資産の売却による収入 5 121
有形固定資産の除却による支出 △ 30 △ 118
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 493
投資有価証券の売却による収入 433 100
貸付けによる支出 △ 7 △ ▶
貸付金の回収による収入 12 59
敷金及び保証金の差入による支出 △ 681 △ 193
敷金及び保証金の回収による収入 105 163
17 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,502 △ 1,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 185 △ 380
社債の発行による収入 996 1,495
社債の償還による支出 △ 530 △ 775
割賦債務の返済による支出 △ 267 △ 245
長期借入れによる収入 6,000 5,300
長期借入金の返済による支出 △ 5,767 △ 5,591
株式の発行による収入 282 －
自己株式の売却による収入 38 620
自己株式の取得による支出 △ 377 △ 1,000
△ 252 △ 307
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 308 △ 883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,574 1,385
現金及び現金同等物の期首残高 4,338 6,913
※１ 6,913 ※１ 8,298
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社名
㈱たいらや
㈱マスダ
㈱ＴＳロジテック
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社名
㈱平成
上記非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
適用会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社の㈱平成については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性に乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法
その他の商品
売価還元法による原価法
製品
先入先出法による原価法
原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～34年
工具、器具及び備品 ３年～20年
その他 ６年
② 無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年～12年)に基づく定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたって均等償却
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
④ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用
されると見込まれる額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、ヘッジ会計の特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスク回避を目的に行っており、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計の特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
１.概要
当該会計基準等は、①子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い、②（分類１）に該当する企業における繰
延税金資産の回収可能性に関する取扱い、③繰延税金資産を投資その他の資産の区分、繰延税金負債を固定負債の
区分への変更、④評価性引当額の内訳に関する情報の注記、⑤税務上の繰越欠損金に関する情報の注記などについ
て改正されたものであります。
２.適用予定日
2020年２月期の期首より適用予定であります。
３.当該会計基準等の適用による影響
影響額は、評価中であります。
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・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
１. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２. 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
３. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務等
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
建物及び構築物 302百万円 289百万円
土地 948 948
計 1,251百万円 1,237百万円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期借入金 1,200百万円 1,200百万円
長期借入金
5,209 6,420
(一年以内返済予定額を含む)
流動負債「その他」
70 75
(商品券)
計 6,479百万円 7,695百万円
※２．非連結子会社に対する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資有価証券(株式) 1百万円 1百万円
㯿卹㸰漰ὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謰ഀ⡞獢ကぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⥓쨰猰ὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謰湎
部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い当該評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金と
して純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線
価のない土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しておりま
す。
再評価を行った年月日 2,002年２月28日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
再評価を行った土地の期末における
△564百万円 △586百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
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４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行20行（前連結会計年度22行）と当
座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
当座貸越極度額及び貸出
26,200百万円 26,200百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 1,580 1,200
差引額 24,620百万円 25,000百万円
※５．固定資産の圧縮記帳累計額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
圧縮記帳累計額 83百万円 77百万円
（うち、建物及び構築物） 34 32
（うち、工具、器具及び備品） 48 45
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(連結損益計算書関係)
※１．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物及び構築物 4百万円 0百万円
工具、器具及び備品 － 0
土地 － 39
その他 － 0
計 4百万円 41百万円
※２．固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
工具、器具及び備品 0百万円 －百万円
土地 － 12
計 0百万円 12百万円
※３．固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物及び構築物 100百万円 87百万円
工具、器具及び備品 14 13
その他 － 73
撤去費用 31 118
計 146百万円 293百万円
※４．減損損失
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 場所 減損損失(百万円)
店舗
埼玉県(１店舗) 51
千葉県(２店舗) 238
神奈川県(１店舗) 53
茨城県(１店舗) 148
上記における資産の種類は、建物及び構築物、工具、器具
及び備品であります。
賃貸不動産 埼玉県(１物件) 20
上記における資産の種類は、建物及び構築物であります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産
については物件単位をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下
落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額511百万円
を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物421百万円、工具、器具及び備品
90百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額（不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のな
い土地は、固定資産税評価額）により測定しており、土地以外の資産については、正味売却価額は売却が困難で
あるためゼロとしております。
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 場所 減損損失(百万円)
店舗 埼玉県(１店舗) 50
神奈川県(１店舗) 19
茨城県(３店舗) 476
栃木県(１店舗) 24
上記における資産の種類は、建物及び構築物、工具、器具
及び備品であります。
物流センター 茨城県(１物件) 95
上記における資産の種類は、建物及び構築物、工具、器具
及び備品、その他であります。
賃貸不動産 茨城県(１物件) 27
上記における資産の種類は、土地であります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産
については物件単位をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下
落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額693百万円
を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物500百万円、工具、器具及び備品
161百万円、土地27百万円、その他3百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額（不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のな
い土地は、固定資産税評価額）により測定しており、土地以外の資産については、正味売却価額は売却が困難で
あるためゼロとしております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
36 △67
組替調整額 △185 －
税効果調整前
△149 △67
税効果額 44 20
その他有価証券評価差額金
△104 △46
退職給付に係る調整額
当期発生額 51 △32
組替調整額 △14 △18
税効果調整前
36 △51
税効果額
△11 15
退職給付に係る調整額
25 △35
その他の包括利益合計 △79 △82
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,253,917 395,000 － 11,648,917
合計(注)１ 11,253,917 395,000 － 11,648,917
自己株式
普通株式(注)２ 1,156,974 300,338 54,000 1,403,312
合計 1,156,974 300,338 54,000 1,403,312
(注) １．普通株式の株式数の増加395,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加300,338株は、単元未満株式の買取りによる増加338株及び取締役会決議
に基づく自己株式の取得300,000株の増加であり、減少54,000株は、新株予約権の権利行使による振替によ
る減少であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2009年ストック・オ
― － － － － 32
プション
2010年ストック・オ
― － － － － 14
プション
2011年ストック・オ
― － － － － 0
プション
2012年ストック・オ
提出会社 ― － － － － 22
プション
2013年ストック・オ
― － － － － 22
プション
2014年ストック・オ
― － － － － 39
プション
2015年ストック・オ
― － － － － 31
プション
合計 ― － － － － 163
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年５月25日
普通株式 252 25 2017年２月28日 2017年５月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 307 利益剰余金 30 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,648,917 － － 11,648,917
合計 11,648,917 － － 11,648,917
自己株式
普通株式(注) 1,403,312 488,962 1,005,000 887,274
合計 1,403,312 488,962 1,005,000 887,274
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加488,962株は、単元未満株式の買取りによる増加262株及び取締役会決議に
基づく自己株式の取得488,700株の増加であり、減少1,005,000株は、新株予約権の権利行使による振替による
減少であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2009年ストック・オ
― － － － － 0
プション
2010年ストック・オ
― － － － － 0
プション
2011年ストック・オ
― － － － － 0
プション
2012年ストック・オ
提出会社 ― － － － － 22
プション
2013年ストック・オ
― － － － － 20
プション
2014年ストック・オ
― － － － － 36
プション
2015年ストック・オ
― － － － － 30
プション
合計 ― － － － － 110
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月24日
普通株式 307 30 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 376 利益剰余金 35 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金 6,933百万円 8,318百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20 △20
現金及び現金同等物 6,913百万円 8,298百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
１年以内 2,458 2,355
１年超 16,468 14,738
計 18,927 17,094
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
１年以内 380 327
１年超 2,533 1,899
計 2,913 2,226
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用することを原則としておりますが、取締役
会の決議に基づく一定の枠の範囲内での有価証券投資を行っております。また、短期的な運転資金は銀行借入によ
り調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入、社債発行及び割賦契約により調達しております。デリバ
ティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金の主なものは、仕入割戻金で、取引
先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたもので、取引先の信
用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債及び割賦債
務（長期未払金）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利
であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしてお
ります。
デリバティブ取引は、借入れに係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価方法等について
は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項 （6）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権及び未収入金について、各事業部門における営業管理
部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金は、店舗不動産の賃借に伴い
差し入れたもので、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、開発部が貸主ごとの信用状
況を随時把握する体制となっており、リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、決裁担当者が承認し、これに
従い財務経理部財務担当が取引を行い、財務経理部経理担当において記帳及び契約先と残高照合等を行っており
ます。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当
社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部財務担当が適時に資金繰計画を作成・更新する
とともに、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
6,933 6,933 －
(2) 売掛金
814 814 －
(3) 未収入金
2,519
貸倒引当金(※１) △28
2,491 2,491 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券
417 417 －
(5) 敷金及び保証金
4,421
貸倒引当金(※１)
△38
4,382 4,292 △90
資産計 15,039 14,949 △90
(6) 買掛金
6,244 6,244 －
(7) 短期借入金
1,580 1,580 －
(8) 未払金
887 887 －
(9) 未払法人税等
877 877 －
(10) 社債（１年内償還予定額を含
1,812 1,812 －
む）
(11) 長期借入金（１年内返済予定
12,094 12,093 △0
額を含む）
(12) 長期未払金（１年内返済予定
597 593 △4
額を含む）
負債計 24,094 24,089 △5
デリバティブ取引 － － －
(※１) 未収入金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
8,318 8,318 －
(2) 売掛金
1,200 1,200 －
(3) 未収入金
2,659
貸倒引当金(※１) △20
2,638 2,638 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券
703 703 －
(5) 敷金及び保証金
4,158
貸倒引当金(※１)
△79
4,079 4,047 △31
資産計 16,941 16,909 △31
(6) 買掛金
6,574 6,574 －
(7) 短期借入金
1,200 1,200 －
(8) 未払金
985 985 －
(9) 未払法人税等
607 607 －
(10) 社債（１年内償還予定額を含
2,537 2,539 2
む）
(11) 長期借入金（１年内返済予定
11,803 11,808 5
額を含む）
(12) 長期未払金（１年内返済予定
352 351 △0
額を含む）
負債計 24,060 24,067 7
デリバティブ取引 － － －
(※１) 未収入金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金並びに（3）未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
償還金の合計額を残存期間に対する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(6) 買掛金、（7）短期借入金及び（8）未払金並びに（9）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(11) 長期借入金及び（12）長期未払金
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。固定金利によるものは、元利金の合計額（※）を同様の借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割
り引いて現在価値を算定しております。
（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記デリバティブ取引参照）については、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額であります。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債(11)及び(12)参照）。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年２月28日 2019年２月28日
その他有価証券
非上場株式 29 27
子会社株式
非上場株式 1 1
敷金及び保証金 719 812
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」及び「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,933 － － －
売掛金 814 － － －
未収入金 2,519 － － －
敷金及び保証金 251 802 716 2,816
合計 10,519 802 716 2,816
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当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,318 － － －
売掛金 1,200 － － －
未収入金 2,659 － － －
敷金及び保証金 227 707 614 3,042
合計 12,407 707 614 3,042
(注４)短期借入金、社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,580 － － － － －
社債 625 625 437 125 － －
長期借入金 4,680 3,703 2,233 1,372 104 －
長期未払金 245 208 113 30 － －
合計 7,131 4,536 2,784 1,528 104 －
当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,200 － － － － －
社債 925 737 425 300 150 －
長期借入金 4,898 3,428 2,477 970 29 －
長期未払金 208 113 30 － － －
合計 7,231 4,278 2,932 1,270 179 －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年２月28日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 303 198 104
連結貸借対照表計上額が
その他 111 109 1
取得原価を超えるもの
小計 414 308 106
株式 2 3 △0
連結貸借対照表計上額が
その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 2 3 △0
合計 417 311 105
当連結会計年度(2019年２月28日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 190 128 61
連結貸借対照表計上額が
その他 210 209 1
取得原価を超えるもの
小計 401 338 62
株式 60 72 △12
連結貸借対照表計上額が
その他 242 254 △12
取得原価を超えないもの
小計 302 327 △24
合計 703 665 38
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 211 183 －
その他 222 2 －
合計 433 185 －
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1 － －
その他 99 － 0
合計 100 － 0
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 323 195 －
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 195 75 －
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子
会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
退職給付債務の期首残高 1,422 1,754
勤務費用 88 116
利息費用 ▶ ▶
数理計算上の差異の発生額 △22 △0
退職給付の支払額 △45 △140
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 256 －
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 49 －
退職給付債務の期末残高 1,754 1,734
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
年金資産の期首残高 985 1,092
期待運用収益 29 32
数理計算上の差異の発生額 29 △32
事業主からの拠出額 84 90
退職給付の支払額 △36 △91
年金資産の期末残高 1,092 1,090
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 517 219
退職給付費用 33 7
退職給付の支払額 △74 △39
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △256 －
退職給付に係る負債の期末残高 219 186
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 1,244 1,241
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 306 －
1,551 1,241
年金資産 △1,092 △1,090
459 150
非積立型制度の退職給付債務 422 678
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 881 829
退職給付に係る負債 881 829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 881 829
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
勤務費用 88 116
利息費用 ▶ ▶
期待運用収益 △29 △32
数理計算上の差異の費用処理額 △14 △18
簡便法で計算した退職給付費用 33 7
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 49 －
確定給付制度に係る退職給付費用 130 76
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
数理計算上の差異 36 △51
合計 36 △51
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
未認識数理計算上の差異 37 △13
合計 37 △13
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
債券 33% 33%
株式 46% 45%
一般勘定 18% 19%
その他 3% 3%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
主として 0.29%
割引率 主として 0.29%
長期期待運用収益率 3.00% 3.00%
2,015年２月28日を基準日と 2,015年２月28日を基準日と
予想昇給率
して算定した年齢別昇給指 して算定した年齢別昇給指
数を使用しております。 数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度92百万円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2008年 2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役12名 当社取締役９名 当社取締役９名
ストック・オプションの
普通株式 600,000株 普通株式 600,000株 普通株式 600,000株
付与数(注)
付与日 2008年６月12日 2009年６月１日 2010年６月30日
新株予約権の行使時にお 新株予約権の行使時にお 新株予約権の行使時にお
いて、当社または当社の いて、当社または当社の いて、当社または当社の
権利確定条件 関係会社の取締役、監査 関係会社の取締役、監査 関係会社の取締役、監査
役または従業員であるこ 役または従業員であるこ 役または従業員であるこ
と。 と。 と。
自 2008年６月12日 自 2009年６月１日 自 2010年６月30日
対象勤務期間
至 2010年５月31日 至 2011年５月31日 至 2012年５月31日
権利行使期間 権利確定後７年以内 権利確定後７年以内 権利確定後７年以内
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役８名 当社取締役９名 当社取締役８名
ストック・オプションの
普通株式 600,000株 普通株式 600,000株 普通株式 600,000株
付与数(注)
付与日 2011年６月30日 2012年６月29日 2013年６月28日
新株予約権の行使時にお 新株予約権の行使時にお 新株予約権の行使時にお
いて、当社または当社の いて、当社または当社の いて、当社または当社の
権利確定条件 関係会社の取締役、監査 関係会社の取締役、監査 関係会社の取締役、監査
役または従業員であるこ 役または従業員であるこ 役または従業員であるこ
と。 と。 と。
自 2011年６月30日 自 2012年６月29日 自 2013年６月28日
対象勤務期間
至 2013年５月31日 至 2014年５月31日 至 2015年５月31日
権利行使期間 権利確定後７年以内 権利確定後７年以内 権利確定後７年以内
2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役10名 当社取締役10名
ストック・オプションの
普通株式 600,000株 普通株式 200,000株
付与数(注)
付与日 2014年６月30日 2015年６月30日
新株予約権の行使時にお 新株予約権の行使時にお
いて、当社または当社の いて、当社または当社の
権利確定条件 関係会社の取締役、監査 関係会社の取締役、監査
役または従業員であるこ 役または従業員であるこ
と。 と。
自 2014年６月30日 自 2015年６月30日
対象勤務期間
至 2016年６月30日 至 2017年６月30日
権利行使期間 権利確定後７年以内 権利確定後７年以内
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年 2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 392,000 484,000 467,000
権利確定 － － －
権利行使 392,000 37,000 11,000
失効 － － －
未行使残 － 447,000 456,000
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 20,000 452,000 534,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 20,000 452,000 534,000
2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － 200,000
付与 － －
失効 － －
権利確定 － 200,000
未確定残 － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 590,000 －
権利確定 － 200,000
権利行使 9,000 －
失効 － －
未行使残 581,000 200,000
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② 単価情報
2008年 2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 716 659 570
行使時平均株価 (円) 1,196 1,254 1,288
公正な評価単価(付与日) (円) 97 73 32
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 446 510 605
行使時平均株価 (円) － － －
公正な評価単価(付与日) (円) 41 50 42
2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 749 1,005
行使時平均株価 (円) 1,224 －
公正な評価単価(付与日) (円) 68 156
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
３．連結財務諸表への影響額
当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の「給料及び手当」(株式報酬費用) ３百万円
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役９名 当社取締役９名 当社取締役８名
ストック・オプションの
普通株式 600,000株 普通株式 600,000株 普通株式 600,000株
付与数(注)
付与日 2009年６月１日 2010年６月30日 2011年６月30日
新株予約権の行使時にお 新株予約権の行使時にお 新株予約権の行使時にお
いて、当社または当社の いて、当社または当社の いて、当社または当社の
権利確定条件 関係会社の取締役、監査 関係会社の取締役、監査 関係会社の取締役、監査
役または従業員であるこ 役または従業員であるこ 役または従業員であるこ
と。 と。 と。
自 2009年６月１日 自 2010年６月30日 自 2011年６月30日
対象勤務期間
至 2011年５月31日 至 2012年５月31日 至 2013年５月31日
権利行使期間 権利確定後７年以内 権利確定後７年以内 権利確定後７年以内
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役９名 当社取締役８名 当社取締役10名
ストック・オプションの
普通株式 600,000株 普通株式 600,000株 普通株式 600,000株
付与数(注)
付与日 2012年６月29日 2013年６月28日 2014年６月30日
新株予約権の行使時にお 新株予約権の行使時にお 新株予約権の行使時にお
いて、当社または当社の いて、当社または当社の いて、当社または当社の
権利確定条件 関係会社の取締役、監査 関係会社の取締役、監査 関係会社の取締役、監査
役または従業員であるこ 役または従業員であるこ 役または従業員であるこ
と。 と。 と。
自 2012年６月29日 自 2013年６月28日 自 2014年６月30日
対象勤務期間
至 2014年５月31日 至 2015年５月31日 至 2016年６月30日
権利行使期間 権利確定後７年以内 権利確定後７年以内 権利確定後７年以内
2015年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役10名
ストック・オプションの
普通株式 200,000株
付与数(注)
付与日 2015年６月30日
新株予約権の行使時にお
いて、当社または当社の
権利確定条件 関係会社の取締役、監査
役または従業員であるこ
と。
自 2015年６月30日
対象勤務期間
至 2017年６月30日
権利行使期間 権利確定後７年以内
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 447,000 456,000 20,000
権利確定 － － －
権利行使 447,000 456,000 15,000
失効 － － －
未行使残 － － 5,000
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 452,000 534,000 581,000
権利確定 － － －
権利行使 － 42,000 42,000
失効 － － －
未行使残 452,000 492,000 539,000
2015年
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 200,000
権利確定 －
権利行使 3,000
失効 －
未行使残 197,000
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② 単価情報
2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 659 570 446
行使時平均株価 (円) 1,230 1,239 1,677
公正な評価単価(付与日) (円) 73 32 41
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 510 605 749
行使時平均株価 (円) － 1,812 1,792
公正な評価単価(付与日) (円) 50 42 68
2015年
ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1,005
行使時平均株価 (円) 1,822
公正な評価単価(付与日) (円) 156
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
３．連結財務諸表への影響額
当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
退職給付に係る負債 289百万円 272百万円
減損損失 567 735
役員退職慰労引当金 184 194
賞与引当金 145 144
減価償却費 159 153
更生・破産等債権貸倒償却 80 80
貸倒引当金 60 69
税務上の繰越欠損金 58 61
ポイント引当金 42 42
336 270
その他
繰延税金資産小計
1,924百万円 2,023百万円
△472 △522
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,452百万円 1,501百万円
(繰延税金負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産除去債務 △18百万円 △17百万円
土地評価益 △23 △23
△30 △10
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△72百万円 △50百万円
繰延税金資産の純額 1,379百万円 1,451百万円
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
流動資産─繰延税金資産 402百万円 398百万円
固定資産─繰延税金資産 1,000百万円 1,076百万円
固定負債─その他 △23百万円 △23百万円
再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
再評価に係る繰延税金資産 440百万円 440百万円
△440 △440
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
－百万円 －百万円
(繰延税金負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
△43百万円 △43百万円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債合計
△43百万円 △43百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額 △43百万円 △43百万円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率 30.9％ 30.9％
(調整)
住民税均等割等 2.9 4.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.5
評価性引当額等の増減 △0.9 0.6
子会社との税率差異 1.4 1.4
1.7 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.2％ 37.5％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から16年～20年と見積り、割引率は1.0％～1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
期首残高 162百万円 146百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 2 2
△17 －
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
146百万円 149百万円
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(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県及び福島県において、賃貸用の店舗及び土地
を所有しております。
2018年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 105百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販
売費及び一般管理費に計上）、減損損失は 20百万円（特別損失に計上）であります。2019年2月期における当該賃貸
等不動産に関する賃貸損益は 92百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減
損損失は 27百万円（特別損失に計上）、除却損は15百万円（特別損失に計上）であります。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月１日 (自 2018年3月１日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 1,518 1,471
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △47 △102
賃貸等不動産
期末残高 1,471 1,368
期末時価 1,302 1,234
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 主な変動
(前連結会計年度)
減少は、減価償却 26百万円、不動産の減損 20百万円
(当連結会計年度)
増加は、不動産の取得 6百万円
減少は、減価償却 23百万円、事業用資産への転用 17百万円、不動産の売却 25百万円、不動産の減損
27百万円、不動産の除却 15百万円
３. 時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件につい
ては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額であ
ります。
４. 注記事項「連結貸借対照表関係※３.土地再評価差額金」の再評価を行った土地の期末における時価と再評
価後の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は前連結会計年度 △1百万円、当連結会計年度
△1百万円であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメントと
しており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、卸売り
業、物流事業等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１.連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
役員及びその
近親者が議決 火災保険等の
東京都 (被所有)
損害保険の
権の過半数を ㈱琢磨 16 保険契約 損害保険料の 34 ― －
代理店業
昭島市 直接19.63
所有している 支払い
会社等
当社 ストックオプ
(被所有)
49
役員 平富郎 ― － 代表取締役 ― ションの権利 ― －
(69千株)
直接1.89
会長 行使
当社 ストックオプ
(被所有)
231
役員 平邦雄 ― － 代表取締役 ― ションの権利 ― －
(323千株)
直接5.55
社長 行使
当社 ストックオプ
(被所有)
5
役員 木村幸治 ― － 取締役 ― ションの権利 ― －
(9千株)
直接0.49
副社長 行使
当社 ストックオプ
(被所有)
11
役員 平典子 ― － 取締役 ― ションの権利 ― －
(19千株)
直接1.27
副社長 行使
ストックオプ
当社 (被所有) 6
役員 宮崎和美 ― － ― ションの権利 ― －
専務取締役 (9千株)
直接0.20
行使
ストックオプ
(被所有)
当社 13
役員 三吉敏郎 ― － ― ションの権利 ― －
常務取締役 (20千株)
直接0.87
行使
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．㈱琢磨との取引は、いわゆる第三者のためにする取引であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．㈱琢磨は、当社代表取締役社長 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 陽子他２名)が計100.0％を直接所有
している会社であります。
４．2008年５月22日開催の当社第43回定時株主総会、2009年５月21日開催の当社第44回定時株主総会、2010年５
月20日開催の当社第45回定時株主総会及び2014年５月29日開催の当社第49回定時株主総会の決議に基づき付
与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
(百万円)
(％)
役員及びその
近親者が議決 火災保険等の
東京都 (被所有)
損害保険の
権の過半数を ㈱琢磨 16 保険契約 損害保険料の 22 前払費用 2
昭島市 代理店業 直接19.63
所有している 支払い
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．㈱琢磨との取引は、いわゆる第三者のためにする取引であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．㈱琢磨は、当社代表取締役社長 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 陽子他２名)が計100.0％を直接所有
している会社であります。
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１.連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
(百万円)
(％)
役員及びその
近親者が議決 火災保険等の
東京都 (被所有)
損害保険の
権の過半数を ㈱琢磨 16 保険契約 損害保険料の 37 前払費用 0
代理店業
昭島市 直接18.68
所有している 支払い
会社等
当社 ストックオプ
(被所有)
84
役員 平富郎 ― － 代表取締役 ― ションの権利 ― －
(138千株)
直接2.46
会長 行使
当社 ストックオプ
(被所有)
464
役員 平邦雄 ― － 代表取締役 ― ションの権利 ― －
(756千株)
直接9.54
社長 行使
当社 ストックオプ
(被所有)
19
役員 木村幸治 ― － 取締役 ― ションの権利 ― －
(30千株)
直接0.66
副社長 行使
当社 ストックオプ
(被所有)
11
役員 平典子 ― － 取締役 ― ションの権利 ― －
(24千株)
直接1.46
副社長 行使
ストックオプ
当社
(被所有)
5
役員 宮崎和美 ― － ― ションの権利 ―
－
専務取締役 直接0.23 (8千株)
行使
ストックオプ
当社
(被所有)
34
役員 三吉敏郎 ― － ― ションの権利 ―
－
常務取締役 直接1.05 (49千株)
行使
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．㈱琢磨との取引は、いわゆる第三者のためにする取引であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．㈱琢磨は、当社代表取締役社長 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 陽子他２名)が計100.0％を直接所有
している会社であります。
４. 三吉敏郎は、2018年５月24日付で当社役員を退任しております。
５．2009年５月21日開催の当社第44回定時株主総会、2010年５月20日開催の当社第45回定時株主総会、2011年５
月19日開催の当社第46回定時株主総会、2013年５月29日開催の当社第48回定時株主総会、2014年５月29日開
催の当社第49回定時株主総会及び2015年５月28日開催の当社第50回定時株主総会の決議に基づき付与された
ストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
役員及びその
近親者が議決 火災保険等の
東京都 (被所有)
損害保険の
権の過半数を ㈱琢磨 16 保険契約 損害保険料の 21 前払費用 2
代理店業
昭島市 直接18.68
所有している 支払い
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．㈱琢磨との取引は、いわゆる第三者のためにする取引であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．㈱琢磨は、当社代表取締役社長 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 陽子他２名)が計100.0％を直接所有
している会社であります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産 1,183円29銭 1,239円38銭
１株当たり当期純利益 201円85銭 175円14銭
潜在株式調整後
179円65銭 159円42銭
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 12,287 13,448
純資産の部の合計額から控除する金額(百
163 110
万円)
( 163) ( 110)
(うち新株予約権)(百万円)
普通株式に係る期末の純資産(百万円) 12,123 13,337
普通株式の発行済株式数(株) 11,648,917 11,648,917
普通株式の自己株式数(株) 1,403,312 887,274
１株当たり純資産の算定に用いられた
10,245,605 10,761,643
普通株式の数(株)
(注) ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,083 1,930
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,083 1,930
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 10,321,706 11,020,949
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 1,275,517 1,086,316
( 1,275,517) ( 1,086,316)
(うち新株予約権)(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ― ―
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
株式会社 2016年 ( 375) 2020年
第12回無担保社債 937 0.10 無担保社債
エコス ３月10日 562 ３月10日
株式会社 2017年 ( 250) 2021年
第13回無担保社債 875 0.01 無担保社債
エコス ３月17日 625 ３月17日
( 300)
株式会社 2018年 2023年
第14回無担保社債 － 0.02 無担保社債
エコス ３月23日 1,350 ３月23日
( 925)
合計 ― ― 1,812 ― ― ―
2,537
(注) １. 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２. 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
925 737 425 300 150
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,580 1,200 0.56 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,680 4,898 0.29 ―
2020年３月～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
7,413 6,905 0.23
のを除く。) 2023年３月
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金 245 208 － ―
2020年３月～
長期割賦未払金（１年以内に返済
352 143 －
予定のものを除く。） 2022年２月
合計 14,272 13,355 － ―
(注) １．借入金の「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債の「平均利率」については、割賦未払金に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計
年度に配分しているため、記載を省略しております。
３．長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年
ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,428 2,477 970 29
その他有利子負債 208 113 30 －
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 28,809 58,664 88,017 118,663
税金等調整前四半期
(百万円) 788 1,724 2,236 3,090
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 521 1,091 1,396 1,930
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 47.40 98.27 125.72 175.14
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 47.40 50.85 27.44 49.61
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,936 7,035
売掛金 470 843
商品及び製品 2,444 2,529
原材料及び貯蔵品 24 22
前払費用 295 320
※２ 2,427 ※２ 2,161
立替金
関係会社短期貸付金 － 1,000
※２ 2,159 ※２ 2,310
未収入金
繰延税金資産 206 196
その他 74 14
△ 32 △ 68
貸倒引当金
流動資産合計 14,005 16,365
固定資産
有形固定資産
※１ , ※４ 5,496 ※１ , ※４ 5,188
建物
構築物 470 432
車両運搬具 3 16
※４ 982 ※４ 899
工具、器具及び備品
※１ 4,218 ※１ 4,223
土地
－ 14
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,171 10,774
無形固定資産
ソフトウエア 364 196
ソフトウエア仮勘定 － 61
16 16
電話加入権
無形固定資産合計 381 274
投資その他の資産
投資有価証券 426 711
関係会社株式 1,203 1,203
出資金 1 1
長期貸付金 50 －
従業員に対する長期貸付金 21 16
関係会社長期貸付金 804 804
長期前払費用 240 447
※２ 3,276 ※２ 3,088
敷金及び保証金
繰延税金資産 880 918
※２ 39 ※２ 40
その他
貸倒引当金 △ 111 △ 115
△ 304 △ 182
関係会社投資損失引当金
投資その他の資産合計 6,529 6,934
固定資産合計 18,081 17,983
繰延資産
5 7
社債発行費
繰延資産合計 5 7
資産合計 32,092 34,356
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,699 4,048
※１ 1,200 ※１ 1,200
短期借入金
※１ 3,760 ※１ 4,076
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 625 925
※２ 825 ※２ 866
未払金
未払費用 247 260
未払法人税等 568 395
未払消費税等 223 173
預り金 43 41
賞与引当金 280 262
役員賞与引当金 90 90
ポイント引当金 80 80
※１ 190 ※１ 194
その他
流動負債合計 11,832 12,614
固定負債
社債 1,187 1,612
※１ 5,737 ※１ 6,050
長期借入金
退職給付引当金 393 313
役員退職慰労引当金 550 572
資産除去債務 113 115
※２ 537 ※２ 504
長期預り保証金
長期未払金 352 143
再評価に係る繰延税金負債 43 43
▶ ▶
その他
固定負債合計 8,919 9,360
負債合計 20,751 21,974
純資産の部
株主資本
資本金 3,318 3,318
資本剰余金
3,591 3,591
資本準備金
資本剰余金合計 3,591 3,591
利益剰余金
その他利益剰余金
6,693 7,974
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,693 7,974
自己株式 △ 1,162 △ 1,303
株主資本合計 12,440 13,581
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 75 28
△ 1,338 △ 1,338
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,263 △ 1,310
新株予約権 163 110
純資産合計 11,340 12,381
負債純資産合計 32,092 34,356
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
※１ 68,620 ※１ 72,565
売上高
50,597 53,851
売上原価
売上総利益 18,022 18,714
※１ 1,687 ※１ 1,746
営業収入
営業総利益 19,710 20,460
※１ , ※２ 17,926 ※１ , ※２ 18,383
販売費及び一般管理費
営業利益 1,783 2,077
営業外収益
※１ 647 ※１ 626
受取利息及び受取配当金
※１ 462 ※１ 461
経営指導料
貸倒引当金戻入額 8 －
※１ 54 ※１ 58
その他
営業外収益合計 1,173 1,146
営業外費用
支払利息 69 60
コミットメントフィー 22 22
16 21
その他
営業外費用合計 109 105
経常利益 2,847 3,118
特別利益
固定資産売却益 ▶ 1
投資有価証券売却益 177 －
関係会社投資損失引当金戻入額 － 121
受取補償金 7 7
14 10
テナント退店違約金収入
特別利益合計 203 141
特別損失
固定資産売却損 － 11
固定資産除却損 88 221
減損損失 303 488
－ 0
投資有価証券売却損
特別損失合計 391 723
税引前当期純利益 2,659 2,536
法人税、住民税及び事業税
827 770
法人税等調整額 △ 47 △ 7
法人税等合計 779 762
当期純利益 1,879 1,774
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 737 62.4 855 65.1
Ⅱ 労務費 274 23.2 289 22.1
170 167
Ⅲ 経費 ※１ 14.4 12.8
当期製品製造原価 ※２ 100.0 100.0
1,182 1,313
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、製品別総合原価計算であります。
(注) ※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
賃借料(百万円) 44 44
水道光熱費(百万円) 50 54
減価償却費(百万円) 29 22
消耗品費(百万円) 25 27
※２. 当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期製品製造原価(百万円) 1,182 1,313
製品期首たな卸高(百万円) 2 3
合計(百万円) 1,184 1,316
製品期末たな卸高(百万円) 3 3
製品売上原価(百万円) 1,181 1,312
商品売上原価(百万円) 49,416 52,538
売上原価(百万円) 50,597 53,851
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
評価・換
新株予 純資産合
有価証 土地再評
利益剰
株主資 算
その他 資本剰 利益剰 約権 計
資本金 自己株式 券 価
余金
資本準
本合計 差額等合
資本剰 余金合 余金合
評価差 差額金
備金
繰越利
計
余金 計 計
額金
益剰余
金
当期首残高 3,157 3,431 0 3,431 5,070 5,070 △ 829 10,830 173 △ 1,338 △ 1,165 201 9,867
当期変動額
新株の発行（新株
160 160 160 320 320
予約権の行使）
剰余金の配当 △ 252 △ 252 △ 252 △ 252
当期純利益 1,879 1,879 1,879 1,879
自己株式の取得 △ 377 △ 377 △ 377
自己株式の処分 △ 5 △ 5 43 38 38
自己株式処分差損
5 5 △ 5 △ 5 － －
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 98 △ 98 △ 37 △ 136
（純額）
当期変動額合計 160 160 △ 0 160 1,622 1,622 △ 333 1,609 △ 98 － △ 98 △ 37 1,473
当期末残高 3,318 3,591 － 3,591 6,693 6,693 △ 1,162 12,440 75 △ 1,338 △ 1,263 163 11,340
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
評価・換
新株予 純資産合
有価証 土地再評
利益剰
株主資本 算
その他 資本剰 利益剰 約権 計
資本金 自己株式 券 価
余金
資本準
合計 差額等合
資本剰 余金合 余金合
評価差 差額金
備金
繰越利
計
余金 計 計
額金
益剰余
金
当期首残高 3,318 3,591 － 3,591 6,693 6,693 △ 1,162 12,440 75 △ 1,338 △ 1,263 163 11,340
当期変動額
新株の発行（新株
－ － － － －
予約権の行使）
剰余金の配当 △ 307 △ 307 △ 307 △ 307
当期純利益 1,774 1,774 1,774 1,774
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 △ 185 △ 185 859 673 673
自己株式処分差損
185 185 △ 185 △ 185 － －
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 46 △ 46 △ 52 △ 99
（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,281 1,281 △ 140 1,140 △ 46 － △ 46 △ 52 1,041
当期末残高 3,318 3,591 － 3,591 7,974 7,974 △ 1,303 13,581 28 △ 1,338 △ 1,310 110 12,381
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法
その他の商品
売価還元法による原価法
(2) 製品
先入先出法による原価法
(3) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ８年～34年
構築物 10年～30年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～12年）に基づく定額法
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたって均等償却
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資の損失に備えるため、当該会社の実質価額の低下の程度及び将来の回復見込等の財政
状態を勘案し、その必要額を計上しております。
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(3) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期の負担額を計上しております。
(5) ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用される
と見込まれる額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、ヘッジ会計の特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
(3) ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスク回避を目的に行っており、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計の特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
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(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務等
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
建物 302百万円 289百万円
土地 948 948
計 1,251百万円 1,237百万円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期借入金 1,200百万円 1,200百万円
長期借入金
5,209 6,420
(一年以内返済予定額を含む)
流動負債「その他」
70 75
（商品券）
計 6,479百万円 7,695百万円
※２．関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期金銭債権 2,512百万円 2,195百万円
長期金銭債権 116 115
短期金銭債務 209 253
長期金銭債務 111 104
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行（前事業年度20行）と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
当座貸越極度額及び
21,500百万円 21,500百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,200 1,200
差引額 20,300百万円 20,300百万円
※４．固定資産の圧縮記帳累計額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
圧縮記帳累計額 34百万円 29百万円
（うち、建物） 6 ▶
（うち、工具、器具及び備品） 28 24
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業取引による取引高
収入分 434百万円 425百万円
支出分 278 288
営業取引以外の取引高
収入分 1,462百万円 1,492百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
広告宣伝費 1,494 百万円 1,500 百万円
消耗品費 620 637
給料及び手当 7,549 7,852
賞与引当金繰入額 246 230
福利厚生費 1,163 1,215
減価償却費 1,125 1,021
賃借料 2,322 2,374
水道光熱費 1,264 1,304
店舗管理費 569 541
おおよその割合
販売費 78.0% 77.8%
一般管理費 22.0 22.2
(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
子会社株式（貸借対照表計上額 1,203百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
子会社株式（貸借対照表計上額 1,203百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
退職給付引当金 120百万円 95百万円
減損損失 388 471
役員退職慰労引当金 168 175
減価償却費 137 127
関係会社投資損失引当金 93 55
賞与引当金 86 80
更生・破産等債権貸倒償却 80 80
貸倒引当金 43 56
237 222
その他
繰延税金資産小計
1,356百万円 1,365百万円
△225 △227
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,131百万円 1,138百万円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産除去債務 △14百万円 △13百万円
△30 △9
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△44百万円 △23百万円
繰延税金資産の純額 1,086百万円 1,115百万円
再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
再評価に係る繰延税金資産 440百万円 440百万円
△440 △440
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
－百万円 －百万円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
△43百万円 △43百万円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債合計
△43百万円 △43百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額 △43百万円 △43百万円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率 30.9％ 30.9％
(調整)
住民税均等割等 3.4 5.1
評価性引当額の増減 0.5 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.0 △7.3
0.5 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％ 30.1％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
441
有形固定
建物 5,496 554 420 5,188 8,392
( 394)
資産
34
構築物 470 61 64 432 1,403
( 30)
車両運搬具 3 17 1 3 16 6
67
工具、器具及び
982 391 407 899 3,495
( 63)
備品
4,218 4,223
土地 43 37 － －
〔△1,251〕 〔△1,251〕
建設仮勘定 － 14 － － 14 －
582
計 11,171 1,082 896 10,774 13,298
( 488)
無形固定
ソフトウエア 364 54 73 148 196 －
資産
ソフトウエア仮
－ 61 － － 61 －
勘定
電話加入権 16 － － － 16 －
計 381 115 73 148 274 －
(注) １. 当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。
２. 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物
新店舗出店 古河店他 259百万円
既存店舗改装等 草加店他 220百万円
工具、器具及び備品
新店舗出店 古河店他 129百万円
既存店舗改装等 草加店他 147百万円
３. 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物
減損損失 春日部中央店他 394百万円
４. 土地の当期首残高及び当期末残高の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第
34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 143 40 － 184
関係会社投資損失引当金 304 － 121 182
賞与引当金 280 262 280 262
役員賞与引当金 90 90 90 90
ポイント引当金 80 80 80 80
役員退職慰労引当金 550 35 13 572
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都江東区東砂七丁目10番11号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告として当社ホームページ(http://www.eco-s.co.jp/)に掲載してこれを行
公告掲載方法 う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたと
きは、日本経済新聞に掲載して行う。
２月末日及び８月31日現在の株主に対し、次の基準により贈呈いたします。
持株券 優待内容
株主優待券(券面100円) 30枚 (3,000円分)または優待券全てと交換
100株以上
に当社取扱い米 ２㎏
株主優待券(券面100円)100枚(10,000円分)または優待券全てと交換
株主に対する特典
1,000株以上
に当社取扱い米 ４㎏(２㎏２袋)
株主優待券(券面100円)200枚(20,000円分)または優待券全てと交換
10,000株以上
に当社取扱い米 ８㎏(２㎏４袋)
優待券は1,000円(消費税込)以上の買物につき、1,000円(消費税込)毎に１枚使用可
能。当社直営及び指定の店舗にて使用可能。
(注) １．「単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となるべき数の株
式を売り渡すべき旨を当会社に請求することができる」旨を定款に定めております。
２．当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②剰余金の配当を受ける権利
③取得請求権付株式の取得を請求する権利
④募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
⑤単元未満株式の買増しを請求する権利
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株式会社エコス(E03274)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度(第53期)(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)2018年５月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第53期)(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)2018年５月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第54期第１四半期(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)2018年７月13日関東財務局長に提出
第54期第２四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)2018年10月12日関東財務局長に提出
第54期第３四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)2019年１月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書(定時株主総会の決議事項)
2018年５月31日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
取締役会決議による自己株式取得に基づく自己株券買付状況報告書
2018年11月２日関東財務局長に提出
2018年12月３日関東財務局長に提出
2019年１月４日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月22日
株式会社エコス
取締役会 御中
明 治 ア ー ク 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 三浦 昭彦 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 徳永 剛 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エコスの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エコス及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エコスの2019年２月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エコスが2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年５月22日
株式会社エコス
取締役会 御中
明 治 ア ー ク 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 三浦 昭彦 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 徳永 剛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エコスの2018年３月１日から2019年２月28日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エコスの2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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