オリジン東秀株式会社 有価証券報告書 第53期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第53期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリジン東秀株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
オリジン東秀株式会社(E03302)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月24日
【事業年度】 第53期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 オリジン東秀株式会社
【英訳名】 ORIGIN TOSHU Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沢村 弘也
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ヶ丘一丁目１８番地１ 調布センタービル５階
【電話番号】 （042）443－6801（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 安田 公広
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ヶ丘一丁目１８番地１ 調布センタービル５階
【電話番号】 （042）443－6801（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部マネジャー 竹島 憲一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（千円） 48,151,292 47,677,557 47,710,661 46,866,541 47,381,881
営業収益
（千円） 2,096,886 2,294,374 2,588,748 2,179,070 2,878,651
経常利益
（千円） 721,644 918,204 1,242,247 780,425 1,611,148
当期純利益
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
（千円） 3,268,756 3,268,756 3,268,756 3,268,756 3,268,756
資本金
（千株） 17,769 17,769 17,769 17,769 17,769
発行済株式総数
（千円） 12,978,043 13,647,404 14,560,074 15,448,997 16,842,577
純資産額
（千円） 22,062,832 19,753,217 20,647,676 24,465,931 24,781,595
総資産額
（円） 732.17 769.93 821.42 871.57 950.19
１株当たり純資産額
15.00 15.00 15.00 15.00 15.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（円） 40.71 51.80 70.08 44.02 90.89
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 58.8 69.1 70.5 63.1 68.0
自己資本比率
（％） 5.7 6.9 8.8 5.2 10.0
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 36.8 29.0 21.4 34.1 16.5
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 5,204,997 △ 226,421 2,687,411 1,077,512 4,024,157
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,346,582 △ 8,030,997 △ 2,698,310 △ 3,389,551 1,069,971
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 265,742 △ 265,749 △ 265,729 2,384,090 △ 1,434,035
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 10,789,736 2,266,567 1,991,337 2,061,591 5,723,427
残高
従業員数 635 618 565 574 583
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 4,805 ] [ 4,849 ] [ 4,941 ] [ 5,162 ] [ 4,929 ]
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．平均臨時雇用者数は、契約社員・パート・アルバイトの年間の平均人員（１日８時間換算）を記載してお
ります。
４．株価収益率については、当社株式は非上場のため、期末株価が把握できませんので「－」になっておりま
す。
５．潜在株式調整後１株あたり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【沿革】
年月 沿革
1976年11月 1966年９月に東京都世田谷区において中華料理店運営を事業目的として有限会社東秀を資本金300
万円にて設立後、資本金1,000万円にて株式会社東秀に組織変更
1982年６月 持ち帰り弁当店「マミー弁当」1号店開店 ※1983年２月に「ファミリー弁当」に屋号変更
1994年３月 神奈川県川崎市に惣菜の量り売りと弁当の併売店「オリジン弁当」１号店を開店
1997年４月 会社の商号を「株式会社東秀」より「オリジン東秀株式会社」に変更
1997年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年６月 役員・社員のみならずパート店長を含めた「ストック・オプション」を実施
2002年３月 オリジン弁当の大量出店に備えるため、山梨県上野原町（現上野原市）に「上野原工場」を開設
2004年１月 オリジン弁当の第500号店として「オリジン弁当青梅店」を開店
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月 ジャスダック証券取引所の上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2006年３月 イオン株式会社の当社株式公開買付け実施により、イオン株式会社の連結子会社となる
2006年７月 上場廃止基準（株式の分布状況）により東京証券取引所市場第二部の上場を廃止
2006年８月 近畿地区第１号店となる「オリジン弁当茨木店」を大阪府茨木市に開店
2008年８月 イオン株式会社の純粋持株会社への移行に伴い、同社の所有する当社株式が、同社の100％子会社
であるイオンリテール株式会社に承継され、イオンリテール株式会社の子会社となる
2010年11月 イオングループ各社のデリカ売場と融合するデリカ融合事業として、ジャスコ御嶽山駅前店（現
イオンスタイル御嶽山駅前店）に出店
2014年２月 上野原工場全ラインでISO22000を取得
「働く女性」をターゲットにした「キッチンオリジン」１号店を開店
2014年４月 量り売り惣菜・サラダとお弁当・おにぎり・揚げ物に特化した新業態として「オリジンデリカ」
１号店を開店
2014年12月 上野原工場でFSSC22000を取得
2017年３月 お酒と食事を楽しめるお店として新業態「れんげ食堂 Toshu」１号店を開店
2018年３月
肉の加工を中心とした上野原第２工場を開設
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３【事業の内容】
当社は、イオン株式会社及びイオンリテール株式会社を親会社とする有価証券報告書提出会社であります。弁当・
惣菜のテイクアウト店を運営する「オリジン事業」と、中華料理の飲食店を運営する「外食事業」、イオングループ
各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる「デリカ融合事業」の３事業を柱として経営しております 。
① オリジン事業
弁当は、ご注文を受けてから調理する「オーダー弁当」を基本とし、オリジナル食材を使用してできたてにこだ
わることで、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商品と差別化を図っております。また、昼食時等の
ピーク時間帯には、お客さまをお待たせしない商品として、直前調理の「作り置き弁当」等を販売しております。
その他季節ごとに、パスタ等の麺類、ご当地メニュー等をご提供しております。また、おにぎりについては店内で
手作りで提供し、バリエーション豊かな品揃えをしております。
量り売り惣菜は、独自に開発した惣菜キットを毎日店舗に納入し、レシピに基づく「店内調理」にこだわってお
ります。大皿に盛った惣菜・サラダは、ショーケースやテーブルに並べ、お客さまが自由にお好みのメニューを好
きな量だけ選び、計量・会計する販売方法をとっております。また、毎月発売する新商品は、旬の食材を豊富に取
り揃えるため、季節ごとに最良の生産地と契約し、調達を行っております。
店舗はすべて直営で運営しております。店舗形態は路面店を中心としておりますが、一部店舗は親会社であるイ
オンリテール株式会社及びグループ会社が運営するショッピングセンター内に、コンセッショナリー契約やテナン
ト契約にて出店しております 。
② 外食事業
ラーメン、あんかけ焼きそば、つけ麺、冷やし中華等の麺類、チャーハン、餃子や回鍋肉、レバニラ炒め等の各
種定食メニューやビール等のお酒をリーズナブルな価格で提供しております。また、定期的にグランドメニューの
刷新を実施し、お客さまにご満足いただける商品のご提供に取り組んでおります。
店舗は路面店を中心に、すべて直営で運営しております 。
③ デリカ融合事業
イオングループ各社のデリカ部門へ、オリジン商品・販売に関するノウハウの提供及び商品等の供給を行ってお
ります。展開拠点は全国各地に広がり、2019年２月末時点では合計 250拠点に展開しております 。
④ その他
イオングループ等への店舗設備関連事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）出資比率は発行済株式総数（自己株式を含む）に対する所有株式数の割合を記載しております。
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４【関係会社の状況】
（1）親会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（千円）
被所有割合（％）
イオン株式会社 千葉市美浜区 220,007,994 純粋持株会社 間接 95.75 資金の寄託運用
イオンリテール株式会社 千葉市美浜区 100,000 ＧＭＳ事業 直接 95.75 商品の供給
（注）イオン株式会社は有価証券報告書を提出しております。
（2）連結子会社
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
583（4,929） 35.37 ９年４ヶ月 5,425
セグメントの名称 従業員数（人）
オリジン事業 323（4,227）
外食事業 55 （464）
デリカ融合事業 47 （0）
1 （15）
その他
全社共通 157 （223）
合計 583（4,929）
（注）１．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、契約社員・パート・アルバイトは、（ ）内に１日８時間換算による年間
の平均人員を外数で記載しております。
（2）労働組合の状況
１．結成年月日 2002年３月16日
２．名称 オリジン東秀ユニオン
３．所属上部団体 ＵＡゼンセン
４．労使関係 労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
５．組合員数 693名（2019年２月28日現在）
（注）１.組合員数には、契約社員・パート・アルバイトのうち資格該当者（234名）を含んでおります。
２.2006年10月６日よりＵＩゼンセン同盟イオングループ労働組合連合会に加盟しております。
３.2012年11月６日に、ＵＩゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合し、ＵＡゼンセンが発足しまし
た。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は「わたしたちは、『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続けま
す」を経営理念とし、変化するライフスタイルとあらゆる食のニーズに対応し、お客さま満足度向上、再来客の増加
を目的に下記の課題へ取り組んでまいります。
①新規出店の規模拡大
イ.人口動態統計を見据え「首都圏集中出店」を中心とし、オリジン事業ではより利便性の高い「駅前立地」「住
宅立地」を中心とする出店をしてまいります。外食事業においては「駅前立地」への出店を加速させ、規模拡
大に努めてまいります。
ロ.イオングループ各社の店舗内に、コンセッショナリー契約及びテナント契約の出店を継続的に進め、グループ
シナジーによる双方の利益拡大を図ってまいります。
②業態の進化
イ. オリジン事業では、企業ブランドの向上のため新ユニフォームの導入を行い、より清潔感と明るい接客でお客
さま満足の向上に努めてまいります。また、キャッシュレス化が進む中、より利便性を高めるために、新レジ
の導入を行い、クレジットカードおよび各種電子マネーに対応してまいります。
ロ.外食事業では、従業員の作業効率性を向上させるため、スマホ型のハンディを導入しスムーズなオーダー対応
を目指してまいります。また、新店ではテーブルオーダーシステムを導入し、お客さまの利便性を向上してま
いります。
③商品力強化
イ.自社工場においては、2018年３月１日より山梨県上野原市にて第２工場が本稼動しております。自社工場の稼
働率を上げて更なる内製化の拡大を図り、利益拡大に努めてまいります。
ロ.原材料単価や物流コストの上昇に対応し得る、バイイング力の向上に努めてまいります。
ハ.商品開発においては「できたて」の提供を軸に、専門店としての独自性のある高付加価値商品の開発に取り組
んでまいります。
ニ.デリカ融合事業では、専用商品の開発を強化し、魅力ある商品の提案、荒利益率の向上に努め、グループシナ
ジーを高めてまいります。
④企業基盤の整備
イ.労働力不足が加速していく中、従業員満足度向上に継続的に取り組み、「人」を中心にして「オペレーション
負担低減」「商品アイテム数の精査」を行い、更なる働きやすさ、定着率の向上を図ってまいります。
ロ.企業基盤整備を目的に、「コンプライアンス委員会」「安全衛生委員会」を設置し、継続的な改善に取り組み
ます。
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２【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中
における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年５月24日）現在において当社が判断したものです 。
当社では、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行
うための努力を継続してまいります 。
①出店政策について
[地域別・事業別出店状況] （2019年２月28日現在）
区分 オリジン事業 外食事業 合計
235 32 267
東京都
109 26 135
神奈川県
47 ▶ 51
千葉県
44 － 44
大阪府
37 － 37
埼玉県
11 － 11
茨城県
7 － 7
兵庫県
3 － 3
奈良県
3 － 3
京都府
2 － 2
滋賀県
498 62 560
合計
当社は、「働く女性」をターゲットに新たな商品サービスを充実させた「キッチンオリジン」、持ち帰り弁
当・惣菜の併売店「オリジン弁当」及び、量り売り惣菜・サラダと揚げ物に特化した「オリジンデリカ」の３業
態を展開しているオリジン事業と、食事もお酒も楽しめるお店「れんげ食堂 Toshu」、中華料理店「中華東秀」
等を展開している外食事業の２事業で店舗展開を行っております。2019年２月末の店舗数は、オリジン事業498
店舗、外食事業62店舗の計560店舗であります。当事業年度にオリジン事業19店舗、外食事業８店舗を新規出店
いたしました。今後もオリジン事業、外食事業とも店舗展開を進めていく方針であります。
したがいまして、オリジン事業、外食事業ともに新規出店の進捗、出店数に見合う人材の確保、人材の育成状
況などによって、当社の経営成績に影響を与える可能性があります 。
②競合について
当社が属するフードサービス業界では、当社と同様に中食事業を展開する同業他社、スーパーマーケットやコ
ンビニエンスストアなどの小売業態、ファーストフードやレストランチェーンなどの外食産業との間で、価格・
品質・サービスなどを巡って激しい競争が展開されております。
当社の主力事業である「オリジン事業」では、新商品の投入、量り売り惣菜や店内調理での提供等の独自性を
打ち出すことで、競合との差別化を進めておりますが、当社が提供する商品の品質、価格、或いはサービスレベ
ルを上回る競合先が出現し客数が減少した場合、又はコスト負担がかさんだ場合、当社の経営成績に影響を与え
る可能性があります。
③外的要因に起因する影響について
「食の安全」に対する消費者意識は年々高まっております。食品偽装事件やフードテロ、畜肉の感染病や汚染
物質の食材混入等は、フードサービス業界のみならず社会問題として注目されております。当社では、安全性を
最優先した厳格なる仕入基準と検査基準を遵守し、多面的な仕入ルートの確保を進めることで、これらの問題に
よる影響を最小限に食い止めるべく対応をしております。
しかしながら、これらの外部要因の大きさにより消費マインドが左右されることによって、当社の経営成績に
影響を与える可能性があります。
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④食品衛生法等の法的規制について
当社の事業は、食品衛生法に基づき、管轄保健所を通しての営業許可取得を必要としております。食品衛生
上、法の遵守を基本方針としており、各店舗では日常的に食品の品質管理を行っております。店舗や従業員の衛
生管理についても、内部監査部による抜き打ちでの立ち入り検査、本部管理職者による臨店チェックの他、外部
検査員による定期衛生調査を全店で実施し管理の徹底を図っております。また、万一の事態に備えて、食中毒賠
償保険を含んだテナント総合保険契約を締結しております。
上野原工場内には、品質保証部検査担当者が常駐し、工場の工程検査や製品の微生物検査を定期的に実施して
おります。
しかしながら、当社の営業店舗や工場において、何らかの衛生問題が生じ、当該問題を要因として来店客数の
減少や売上高の減少等が生じた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤個人情報の保護について
当社の各部門においては、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っております。当社は個人情報の漏
洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠
償等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥システムに関するリスクについて
当社では、基幹システム（名称：オリジンネット）を2004年４月より全面稼動しております。また2009年４月
より新基幹システム（名称：新オリジンネット）へ移行しております。これらのシステムの品質については万全
を期して設計・開発いたしましたので、現在まで重大なシステム障害は発生しておりません。
しかしながら、災害や停電等の諸要因によって、基幹業務システムに障害が起きた場合、受発注業務や物流機
能に大きな影響を与え、店舗への食材・資材の遅延等が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社の経営成
績に影響を与える可能性があります。
⑦災害によるリスクについて
当社の店舗が営業している地域で地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流
の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また、自然
災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下、食材の高騰等が生じた場合、当社の経営成績に影響を与
える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国の経済は、相次ぐ自然災害の影響や食材価格の上昇の影響を受けながらも、雇用環境の改
善などを背景に「緩慢なる景気の回復」基調が続きました。しかしながら、通商問題や海外経済の不確実性、金融資本
市場の変動の影響等により、景気の行き先は依然として不透明な状況で推移しました。
中食・外食産業におきましては、ライフスタイルの変化により中食などの簡便・即食ニーズが高まる一方、天候不順
や自然災害による野菜価格の上昇などが消費にも影響を及ぼしました。また、労働力の不足に伴う人件費や物流費、食
材価格が上昇したことにより、経営環境は依然として厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社においては「『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢
献し続ける」を基本とし、ライフスタイルの変化やあらゆる食のニーズに合わせた商品・サービスの向上に努めてまい
りました。また、2018年スローガン「わたしたちは、常にお客さまの立場に立って行動を起こし、「改善」「改革」に
取り組みます。」を掲げ様々な改善、改革に取り組んでまいりました。
店舗展開においては、オリジン事業では、「働く女性」をターゲットにした「キッチンオリジン」、イオングループ
店舗（スーパーマーケット）内に、量り売り惣菜・サラダとお弁当・おにぎり・揚げ物を提供する「オリジンデリカ」
を合計19店舗、外食事業では、居心地の良い空間で美味しい食事とお酒が楽しめる食堂として「れんげ食堂 Toshu」８
店舗の合計27店舗を新規出店いたしました。また、オリジン事業から外食事業の「れんげ食堂 Toshu」への転換を６店
舗、外食事業からオリジン事業の「キッチンオリジン」への転換を２店舗実施し、不採算店舗の整理、スクラップ&ビ
ルド施策により合計21店舗を閉鎖した結果、当事業年度の期末店舗数は「キッチンオリジン」353店舗、「オリジン弁
当」115店舗、「オリジンデリカ」30店舗、「れんげ食堂 Toshu」36店舗、「中華東秀」20店舗 「CASUAL CHINESE
TOSHU」６店舗となり、オリジン事業、外食事業合計で、560店舗となりました。
また、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させるデリカ融合事業では、新たに７拠点の展開と11
拠点の閉鎖により、合計250拠点となりました。
当社では引き続き社会貢献活動の一環として、「食育」「被災地復興支援」「イオン１％クラブ」への取り組みを実
施しております。「イオン１％クラブ」においてはメンバー企業として、税引前利益の１％を拠出し、同クラブの「環
境保全」「国際的な文化・人材交流・人材育成」「地域の文化・社会の振興」を柱とした活動を継続的に支援いたしま
した。
また、労働力確保の厳しい状況が続く中、労働環境改善による人材の確保と企業基盤の整備に、継続的に取り組ん
でまいりました。
a．財政状態
当事業年度末の資産合計は、247億81百万円（前事業年度末244億65百万円）で３億15百万円の増加、当事業年度
末の負債合計は、79億39百万円（前事業年度末90億16百万円）で10億77百万円の減少、当事業年度末の純資産合計
は、168億42百万円（前事業年度末154億48百万円）で13億93百万円の増加となりました。
b．経営成績
当事業年度の経営成績は、 営業収益は473億81百万円（前事業年度468億66百万円）で前期比101.1％となりまし
た。売上総利益面においては、商品のバイイング力の強化、上野原第２工場の本稼働により、売上総利益率は、前
期61.7％から1.6％改善し、63.3％となり、営業総利益は307億52百万円（同297億９百万円）で前期比103.5％とな
りました。経費面においては、コスト削減を継続的に取り組んだものの、人件費等の高騰により、販売費及び一般
管理費は279億90百万円（同276億51百万円）で前期比101.2％となりました。
その結果、営業利益は、27億62百万円（同20億58百万円）で前期比134.2％となりました。また、当事業年度に
おける減損損失９億93百万円（同５億83百万円）や、固定資産除却損等を含め12億23百万円の特別損失を計上し、
当期純利益は16億11百万円（同７億80百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① オリジン事業
19店舗の新規出店を行うとともに、外食業態から２店舗、外食業態へ６店舗を業態転換し、不採算店18店舗を
閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は498店舗となりました。
この結果、営業収益は415億59百万円（前期比0.2％の減少）、営業利益は35億83百万円（前期比34.1％の増
加）となり、売上高前期比につきましては99.9％となりました。
② 外食事業
８ 店舗の新規出店を行うとともに、オリジン業態から６店舗、オリジン業態へ２店舗を業態転換し、不採算店
３店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は62店舗となりました 。
この結果、営業収益は37億77百万円（前期比19.9％の増加）、営業利益は３億54百万円（前期比22.2％の増
加）となり、売上高前期比につきましては101.1％となりました 。
③ デリカ融合事業
イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、７拠点に展開し、11拠点の閉鎖、
業態転換をした結果、当事業年度末の拠点数は250拠点となりました 。
この結果、営業収益は20億35百万円（前期比0.7％の減少）、営業利益は13億17百万円（前期比3.5％の増加）
となりました 。
④ その他
店舗設備関連事業等で、営業収益は８百万円（前期比6.9％の減少）、営業利益は８百万円（前期比6.6％の減
少）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ、36億61百万円増加し、当
事業年度末には57億23百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は40億24百万円（前期は10億77百万円の増加）となりました。これは税引前当期純
利益が25億60百万円、減価償却費12億30百万円、減損損失９億93百万円などの非資金費用等による増加要因があっ
たものの、投資有価証券売却益が６億54百万円、仕入債務の減少額が２億70百万円、棚卸資産の増加額が92百万円
などの減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は10億69百万円（前期は33億89百万円の減少）となりました。これは工場の生産能
力向上のための改装や機械装置等の取得、新規出店や店舗改装による有形固定資産の取得に30億49百万円支出した
ものの、投資有価証券の売却による収入が41億60百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は14億34百万円（前期は23億84百万円の増加）となりました。これは短期借入金を
10億円返済したことや、配当金の支払額が２億65百万円となったことによるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
（1）生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第53期
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
132.5
オリジン事業 3,976,746
88.1
外食事業 167,063
150.4
デリカ融合事業 685,779
132.4
合計 4,829,588
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注実績
当社は見込み生産を行っておりますので、受注実績については、記載すべき事項はありません。
（3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第53期
（自 2018年３月１日
セグメントの名称 至 2019年２月28日）
金額（千円） 前年同期比（％）
99.8
オリジン事業 41,559,580
119.9
外食事業 3,777,847
99.3
デリカ融合事業 2,035,680
93.1
その他 8,772
101.1
合計 47,381,881
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、247億81百万円であり、前事業年度末から３億15百万円増加しております。これは
投資有価証券売却により現金及現金同等物が41億60百万円増加した一方で、投資有価証券が35億５百万円減少した
こと等によるものであります。
当事業年度末の負債総額は、79億39百万円であり、前事業年度末から10億77百万円減少しております。これは主
に前事業年度末から、借入金が11億68百万円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末の純資産は、168億42百万円であり、前事業年度末から13億93百万円増加しております。これは主
に配当金支払で２億65百万円減少したものの、当期純利益が16億11百万円となったこと等によるものであります。
（2）経営成績の分析
①2019年２月期の業績について
「当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要（1）経営成績等の状況
の概要」を参照願います。
②既存店売上高について
対前年同月比増減率（％）
区分 ３月度 ４月度 ５月度 ６月度 ７月度 ８月度
既存店 △2.16 △2.78 △0.89 △0.25 △0.37 0.87
全店 0.17 △0.92 1.21 1.74 1.13 2.45
区分 ９月度 10月度 11月度 12月度 １月度 ２月度
既存店 2.56 6.50 1.28 △3.82 2.48 △0.42
全店 3.22 5.34 1.73 △3.52 2.64 △0.06
（注）１．既存店は、開店後13ヶ月以上経過した店舗を対象としております。
２．全店は、インターネット販売等の売上高を含んでおります。
上期は、客単価前年比は99.3％、客数前年比は99.7％と低迷し、既存店売上高前年比についても99.1％となりま
した。 下期は、客単価前年比は100.2％、客数前年比も101.1％と伸長したことで、既存店売上高前年比は101.3％
となりました。
③資金の財源及び流動性に関する分析
＜キャッシュ・フロー計算書＞ （単位：千円）
第53期
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,024,157
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,069,971
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,434,035
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,742
現金及び現金同等物の増加額 3,661,836
現金及び現金同等物の期首残高 2,061,591
現金及び現金同等物の期末残高 5,723,427
当社の営業活動によるキャッシュ・フローについては、直営店舗による現金販売が中心であるためキャッシュの
回収が早く、食材の仕入や人件費等に関する運転資金は売上金の回収によって得られたキャッシュから支出できて
います。投資活動によるキャッシュ・フローについては、新規出店及び店舗改装、自社工場の設備新設等での有形
固定資産の取得による支出となっており、自己資金及び金融機関からの借入により充当しております。なお当期に
つきましては、投資有価証券の売却による収入が発生しております。余裕資金については、イオン株式会社の余剰
資金運用制度等を活用し、有効に運用しております。
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４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資額は22億67百万円となりました 。
その内訳は、オリジン事業19店舗、外食事業８店舗の新規出店に９億80百万円、既存店82店舗の活性化に７億19百
万円、工場の生産能力増強に伴う改装・機器・機材導入等に５億68百万円の投資等行いました。
２【主要な設備の状況】
当社は、中食・外食事業を主としており、560店の営業店舗のほか、生産及び本社その他設備を有しております。
（イ）営業店舗
[オリジン事業]
（2019年２月28日現在）
帳簿価額
従業員数
工具、器具
所在地 店舗数 土地 建物 その他 合計
及び備品
正社員 パート
面積（㎡） 金額(千円) 面積（㎡） 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 金額（千円）
（人） （人）
235 19,968.97
東京都計 198.42 225,584 1,332,865 714,479 2,798 2,275,727 72 2,070
(233) (19,756.18)
109 1,019.29 10,085.63
神奈川県計 484,635 283,241 4,368 772,245 26 897
－
(109) (1,019.29) (10,085.63)
47 3,922.48
千葉県計 161,233 111,571 544 273,350 11 385
－ －
(47) (3,922.48)
44 4,036.79
大阪府計
176,423 80,558 256,982 21 375
－ － －
(44) (4,036.79)
37 696.05 3,582.38
埼玉県計 172,050 97,121 4,089 273,261 9 313
－
(37) (696.05) (3,582.38)
11 536.39
茨城県計 5,041 22,238 27,279 2 53
－ － －
(11) (536.39)
7 537.15
兵庫県計 33,541 15,195 48,736 2 59
－ － －
(7) (537.15)
3 188.61
奈良県計
4,378 6,525 10,903 1 28
－ － －
(3) (188.61)
3 113.68
京都府計 1,903 1,903 2 30
－ － － －
(3) (113.68)
2 118.99
滋賀県計 142 142 1 17
－ － － －
(2) (118.99)
498 1,913.76 43,091.07
合計 225,584 2,370,168 1,332,977 11,801 3,940,531 147 4,227
(496) (1,715.34) (42,878.28)
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[外食事業]
（2019年２月28日現在）
帳簿価額
従業員数
工具、器具
所在地 店舗数 土地 建物 その他 合計
及び備品
正社員 パート
面積（㎡） 金額(千円) 面積（㎡） 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
（人） （人）
32 3,073.21
東京都計
327,360 120,094 447,455 11 233
－ － －
(32) (3,073.21)
26 2,567.86
神奈川県計 234,229 80,272 16 314,518 7 201
－ －
(26) (2,567.86)
▶ 629.26
千葉県計 26,329 11,048 37,378 30
－ － － 2
(4) (629.26)
62 6,270.33
合計 587,920 211,415 16 799,352 20 464
－ －
(62) (6,270.33)
（ロ）生産及び本社その他設備
（2019年２月28日現在）
帳簿価額
従業員数
工具、器具
土地 建物 その他 合計
事業所名
セグメントの
及び備品
(所在地) 名称
面積 金額 面積 金額 金額 金額 金額 正社員 パート
（㎡） （千円） （㎡） （千円） （千円） （千円） （千円） （人） （人）
オリジン事業
上野原工場
外食事業
17,781.40 936,398 4,979.90 1,832,849 43,236 985,496 3,797,981 28 119
（山梨県上野原市）
デリカ融合事業
オリジン事業
本社 外食事業 1,884.16
122,601 90,033 212,635 330 61
－ － －
デリカ融合事業
（東京都調布市） (1,884.16)
全社共通
近畿事務所 145.57
全社共通
10,932 22 10,954 57 13
－ － －
（大阪府茨木市） (145.57)
平塚農産加工センター 22,980.00
全社共通 134,470 521.32 72,636 1,974 88,058 297,140 30
－
（神奈川県平塚市他）
(21,948.00)
その他
63.49
全社共通 2,069.00 17,135 2,685 5,118 24,939 1 15
－
（長野県諏訪郡原村他）
(63.49)
賃貸不動産
全社共通
868.40 273,446 858.02 105,547 230 280 379,505
－ －
（東京都世田谷区）
43,698.80 8,452.46
合計 1,361,451 2,147,253 140,616 1,073,835 4,723,156 416 238
(21,948.00) (2,093.22)
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．店舗数及び土地・建物の面積のうち（ ）書きは、賃借中のものであり、内書きで表示しております。
３．パートタイマーは年間の平均人員（１日８時間換算）を記載しております。
４．「その他」は、構築物、機械及び装置の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。
５．賃貸不動産は、投資その他の資産として表示しております。
６．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 リース期間（年）
（千円） （千円）
車両運搬具 ２～５ 47,214 85,157
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社は、オリジン事業・外食事業をともに積極的に出店してまいります。第54期（2020年２月期）の設備投資は、オリ
ジン事業・外食事業で50店舗の出店を計画しております。
オリジン事業・外食事業の既存店の活性化のため、60店舗の改装投資を計画しております。
設備投資額は、店舗以外の投資を含め第54期合計31億61百万円（長期差入保証金を含む）を見込んでおります。
2019年２月末現在における当社の重要な設備投資計画の明細は以下のとおりであります。なお、除却につきましては、
全部門において不採算の店舗を見直し、収益の見通しを明確にして早期に処理する予定であります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
店舗設備
店舗新設 オリジン
－
東京都他 長期差入保 1,532,000 30,048 自己資金 2018年11月 2020年２月
50店舗 外食事業
証金
店舗改装 オリジン
－ －
東京都他 店舗設備 673,000 自己資金 2019年２月 2020年２月
60店舗 外食事業
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品取 内容
（2019年２月28日） （2019年５月24日） 引業協会名
単元株式数
普通株式 17,769,444 17,769,444 －
100株
計 17,769,444 17,769,444 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2006年4月1日
～2007年1月31日 2,000 17,769,444 2,162 3,268,756 2,161 3,091,791
（注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － 3 14 3 1 819 840 －
所有株式数（単元） － － 3,999 171,191 598 1 1,865 177,654 4,044
所有株式数の割合
－ － 2.25 96.36 0.34 0.00 1.05 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式44,112株は、「個人その他」に441単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ224単元
及び４株が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
イオンリテール株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５-１ 16,967,370 95.72
東京都千代田区大手町１丁目５-１ 235,400 1.33
みずほ証券株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目５-1
164,400 0.93
シティグループ証券株式会社
新丸の内ビルディング
東京都千代田区内幸町１丁目３-３ 115,100 0.65
アドミラルキャピタル株式会社
ビーエヌワイエム アズ エージー
225 LIBERTY STREET, NEW YORK NY
ティ クライアンツ ノン トリー
10286, U. S. A.
47,800 0.27
ティー ジャスデック
（東京都千代田区丸の内２丁目７-
(常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ
１）
銀行
6,800 0.04
市川 正史 東京都港区
メロン バンク トリーティー ク
ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108
ライアンツ オムニバス
（東京都港区港南２丁目15-１品川イ 6,400 0.04
(常任代理人）株式会社みずほ銀行
ンターシティＡ棟）
決済営業部
ステート ストリート バンク ア
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ンド トラスト カンパニー ５０
02101 U.S.A
５２２５ 5,600 0.03
（東京都港区港南２丁目15-１品川イ
(常任代理人）株式会社みずほ銀行決
ンターシティＡ棟）
済営業部
5,000 0.03
近藤 喜一 栃木県下野市
山口県下関市川中本町１丁目９-16 2,600 0.01
ダイイチ物産株式会社
─── 17,556,470 99.05
計
（注）１．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が22,404株、失念株式が8,976株あります。
２．イオン株式会社が保有していた当社の全株式はイオンリテール株式会社に分割承継され、当社の親会社は
イオンリテール株式会社となっております。なお、名義変更手続きについては未完了となっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 44,100
完全議決権株式（自己株式等）（注１） － －
普通株式 17,721,300
完全議決権株式（その他） （注２） 177,213 －
１単元（100株）未
単元未満株式 （注２） 普通株式 4,044 －
満の株式
17,769,444 －
発行済株式総数 －
総株主の議決権 － 177,213 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株
式がそれぞれ22,400株（議決権の数224個）及び４株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都調布市調布ヶ丘１
オリジン東秀株式会社 丁目18番地１ 44,100 － 44,100 0.25
調布センタービル５階
計 － 44,100 － 44,100 0.25
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 44,112 － 44,112 －
（注）当期間における保有自己株式は2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる自己株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要政策の一つと位置付けた上で財務体質の強化と積極的な事業展開に
必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。その実現のためには
安定配当を維持することを第一義としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取
締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、１株につき15円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、経営理念に基づき、今後予想される経営環境の変化に対応し、また、お客さま満足
向上につながる取組みに有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年４月17日
265,879 15
取締役会決議
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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５【役員の状況】
男性10名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 株式会社いなげや入社
2001年８月 当社入社
2008年４月 当社オリジン事業本部部長（関東コ
ンセグループ担当）
2010年２月 当社オリジン事業本部コンセ事業部
長
2012年２月 当社コンセ・ＦＣ事業本部長
2012年４月 当社取締役
2014年３月 当社営業統括本部長
2014年５月 当社常務取締役
2015年３月 当社ＭＤ融合・関東コンセ事業本部
代表取締役社長 沢村 弘也 1958年７月15日生
（注３） －
長
2015年５月 当社取締役
2016年２月 当社ＭＤ融合・近畿・コンセ事業本
部長
2017年９月 当社ＭＤ融合・近畿・コンセ事業担
当兼立地開発担当
2018年２月 当社総務担当
2019年２月 当社総務本部長
2019年３月 当社総務本部長兼ＭＤ融合事業本部
長
2019年５月
当社代表取締役社長（現任）
1987年３月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会
社)入社
2002年２月 同社福知山店長
2007年９月 同社高砂店長
2010年２月 イオンリテール株式会社姫路リバー
シティ店長
商品・管理担当 2011年２月 同社東近畿カンパニー人事教育部長
2013年３月 同社教育訓練部長
取締役副社長 兼商品統括本部 細田 昌幸 1964年８月26日生 （注３） －
長 2015年２月 同社人事部長
2016年９月 同社経営企画部長
2017年３月 同社執行役員経営企画本部長兼経営
企画部長
2018年５月 当社監査役
2019年５月 当社取締役副社長商品・管理担当兼
商品統括本部長（現任）
1990年３月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会
社)入社
2011年３月 イオンリテール株式会社常陸大宮店
長
2012年９月 同社新座店長
取締役 営業担当 江上 大生 1967年12月21日生 （注３） －
2014年５月 イオンベーカリー株式会社代表取締
役社長
2017年３月 広東イオン取締役営業本部長
2019年５月 当社入社
2019年５月
当社取締役営業担当（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年７月 株式会社クックサン(現株式会社い
なげや)入社
2001年３月 当社入社
2001年３月 当社社長室長
2006年４月 当社人事部長
2013年３月 当社経営・人事本部長
2014年３月 当社人事本部長
2014年５月 当社取締役
2014年９月 当社営業統括本部西関東営業本部長
取締役 経営戦略本部長 大西 勝 1966年10月28日生 2015年３月 当社業務改革推進本部長 （注３） －
2015年９月 当社管理本部長
2016年２月 当社管理・人材統括本部長
2017年２月 当社総務本部担当兼管理・人材統括
本部長
2017年５月 当社常務取締役
2017年９月 当社総務担当兼管理・人材統括担当
2018年２月 当社管理・人材統括担当
2019年２月 当社管理・人材統括本部長
2019年５月
当社取締役経営戦略本部長（現任）
1985年４月 株式会社マイカル（現イオンリテー
ル株式会社）入社
2004年２月 同社コーディネーター部長
2006年３月 同社デリカ部長
2009年３月 同社中四国食品部長
2011年３月 イオンリテール株式会社デリカ商品
部長
2013年５月 当社取締役
取締役 西野 克 1963年２月８日生 （注３） －
2014年３月 イオンリテール株式会社デリカ商品
統括部長
2016年５月 当社取締役辞任
2017年３月 イオンリテール株式会社デリカ商品
部長
2017年５月 当社取締役（現任）
イオンリテール株式会社新業態開発
2017年５月
部長（現任）
2002年10月 司法修習終了（55期）
大阪弁護士会登録
御堂筋法律事務所入所
2006年７月 弁護士法人御堂筋法律事務所東京事
務所所属
2007年８月 東京弁護士会へ登録換え
取締役 山路 邦夫 2011年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所パート
1974年８月20日生 （注３） －
（注１） （注１） ナー（現任）
2011年９月 住友金属工業株式会社法務部に出向
2012年４月 新日鉄住金株式会社法務部国内法務
室
2013年４月 弁護士法人御堂筋法律事務所東京事
務所に復帰
2017年５月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 株式会社ダイエー入社
2006年10月 同社経理本部長
2008年５月 同社取締役財務・経理・グループ事
業副担当兼経理本部長
2009年３月 同社取締役財務経理本部長
2010年５月 同社取締役執行役員財務経理本部長
2011年３月 同社取締役常務執行役員財務経理本
部長
同社取締役常務執行役員統括役員
常勤監査役 白石 英明 2013年９月
1956年12月２日生
（注４） －
（財務部・経理部）
（注２） （注２）
2014年９月 同社取締役常務執行役員財務経理統
括
2015年２月 イオン株式会社経営管理責任者
2016年２月 株式会社ダイエー取締役執行役員管
理本部長
株式会社サンデー取締役・監査等委
2018年５月
員（現任）
2018年５月 当社常勤監査役（現任）
1978年３月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会
社)入社
2008年５月 同社ストアオペレーション部長
2009年４月 イオンリテール株式会社東北エリア
機能統合ＰＴリーダー
2010年３月 イオンアイビス株式会社受託企画第
監査役 中村 秀雄
1955年１月30日生 （注５） －
一部長
（注２） （注２）
2011年12月 同社ビジネスソリューション本部長
2013年４月 同社ビジネスサービス本部長
2017年５月 株式会社コックス常勤監査役（現
任）
2019年５月
当社監査役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 株式会社八百半デパート（現マック
スバリュ東海株式会社）入社
2004年３月 同社営業コーディネーター部長
2004年８月 同社経営管理部長
2008年３月 同社経営管理グループ統括部長兼事
業推進部長
2009年３月 同社経営管理本部長兼事業推進部長
監査役 浅倉 智 1959年12月10日
（注５） －
2009年５月 同社取締役
2014年４月 同社経営管理担当兼営業サポート本
部長
2015年３月 同社店舗開発本部長
ミニストップ株式会社常勤監査役
2019年５月
（現任）
2019年５月 当社監査役（現任）
1981年４月 扇屋ジャスコ株式会社（現イオン株
式会社）入社
2011年３月 同社グループ人事部採用グループマ
ネージャー
監査役 安達 智久 1959年３月16日生 （注５） －
2011年10月 イオンリテール株式会社お客さま
サービス部次長
2017年３月 同社お客さまサービス部長（現任）
2019年５月 当社監査役（現任）
計
－
（注）１．取締役 山路邦夫は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 白石英明、中村秀雄は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2019年５月23日開催の定時株主総会から１年間
４．2018年５月17日開催の定時株主総会から４年間
５．2019年５月23日開催の定時株主総会から４年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（イ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性の観点から経営のチェッ
ク機能充実を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化、株主重視の経営シス
テムの構築を経営上の最重要課題として位置付けております。
（ロ）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。
・監査役制度を採用しております。
・取締役会は毎月１回開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針、法令で定められた事項やその他
経営に関する重要事項を決定する機関と位置付け、重要な意思決定と業務執行を監督しております。
・経営会議は毎月２回以上開催し、会社業務の執行に関する重要事項の審議、決定及び取締役会の事前審議機関と
して全役員及び業務執行部門の本部長も参加し意思決定の迅速化を図っております。
・監査役は常勤監査役１名を含め４名で構成されており、うち２名が社外監査役であり、当社の経営をその専門的
知識や経験から、監査できる人材を選任するとともに、社外から積極的に起用することで監督機能の強化に努め
ております。
・監査役会は毎月１回開催し、監査役は取締役会に全て参加し、また常勤監査役を中心として経営会議など重要会
議にも出席するなど取締役の業務の適法性、妥当性について監査しております。
・顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じアドバイスを受け、経営に法律面のコントロール機能が働くような
体制としております。
・内部監査部を代表取締役社長直轄で設置し、部長を含む３名体制で計画的に店舗及び各部門を監査しておりま
す。内部監査部は法令及び社内規程の遵守、内部統制の有効性、リスクマネージメント等の検証など、適性かつ
有効に運用されているかを調査し、社長に報告するとともに適切な指摘を行い、会社の財産の保全及び経営効率
の向上に努めております。
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・会計監査人は2004年３月期より有限責任監査法人トーマツに委嘱し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受け
るとともに、適宜助言をいただいております。
なお業務を執行した公認会計士などの内容は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士 松村浩司 大竹貴也
所属監査法人 有限責任監査法人トーマツ
公認会計士 ５名
監査業務に係る補助者
その他 ９名
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
・当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。
取締役 監査役
区分
支給人員 支給額 支給人員 支給額
定款又は株主総会に基づく報酬 ６名 98,735千円 ３名 12,919千円
（注）１.上記支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額７百万円（取締役６百万円、監査
役１百万円）が含まれております。
２.上記支給額には、当事業年度における役員業績報酬引当金の増加額22百万円（取締役22百万円）が含
まれております。
② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役と当社とは取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役と当社とは取引関係その他の利害関係はありません。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１事業年度における実施状況
当期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）の重要な会議の開催につきましては、取締役会13回、監査
役会13回実施しております。
2005年４月からの個人情報保護法施行に伴い、個人情報保護の基本方針を制定しております。
今後も、さらなる経営の健全性、透明性の確保を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実に努め
てまいります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 13銘柄
貸借対照表計上額の合計額 3,540,506千円
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ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目 的
（前事業年度）
特定 投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （千円）
取引・協業関係の構築・
イオンディライト(株) 1,854,000 6,971,040
維持・強化のため
(株)壱番屋 200 897 同業他社の情報収集のため
(株)トリドールホールディングス 200 738 同業他社の情報収集のため
(株)ハイデイ日高 247 669 同業他社の情報収集のため
(株)王将フードサービス 100 514 同業他社の情報収集のため
同業他社の情報収集のため
日本マクドナルドＨＤ(株) 100 477
(株)セブン＆アイ・ホールディングス 100 446 同業他社の情報収集のため
(株)柿安本店 100 311 同業他社の情報収集のため
(株)サイゼリヤ 100 303 同業他社の情報収集のため
(株)大戸屋ホールディングス 同業他社の情報収集のため
100 240
(株)プレナス 100 206 同業他社の情報収集のため
(株)吉野家ホールディングス 100 192 同業他社の情報収集のため
同業他社の情報収集のため
ワタミ(株) 100 132
（注）(株)壱番屋以下の株式は、貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下でありますが記載しております。
（当事業年度）
特定 投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （千円）
取引・協業関係の構築・
イオンディライト(株) 854,000 3,535,560
維持・強化のため
(株)壱番屋 200 949 同業他社の情報収集のため
(株)王将フードサービス 100 747 同業他社の情報収集のため
(株)ハイデイ日高 296 618 同業他社の情報収集のため
日本マクドナルドＨＤ(株) 100 499 同業他社の情報収集のため
(株)セブン＆アイ・ホールディングス 100 489 同業他社の情報収集のため
(株)トリドールホールディングス 200 450 同業他社の情報収集のため
(株)柿安本店 同業他社の情報収集のため
100 230
(株)大戸屋ホールディングス 100 228 同業他社の情報収集のため
(株)サイゼリヤ 100 205 同業他社の情報収集のため
(株)プレナス 100 181 同業他社の情報収集のため
(株)吉野家ホールディングス 同業他社の情報収集のため
100 180
ワタミ(株) 100 166 同業他社の情報収集のため
（注）(株)壱番屋以下の株式は、貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下でありますが記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,500 － 21,000 －
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに監査
日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案して監査役も交えた監査法人との十分な協議の上、会社法第
399条により当社の監査役会の同意を得て決定しております。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへ
の参加や参考図書の定期購読を行うとともに、親会社が定めるグループ会計方針に基づき実務対応を行っておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
2,061,591 3,723,427
現金及び預金
10,588 48,812
売掛金
687,938 782,770
商品及び製品
2,222 1,753
仕掛品
549,156 547,243
原材料及び貯蔵品
267,845 274,064
前払費用
※３ 2,022,772
23,056
預け金
208,786 218,532
繰延税金資産
※３ 1,194,259 ※３ 1,167,584
未収入金
195,387 120,953
その他
△ 604 △ 2,289
貸倒引当金
5,200,228 8,905,625
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 11,056,577 ※１ 11,476,351
建物
※２ △ 6,192,181 ※２ △ 6,476,557
減価償却累計額
建物（純額） 4,864,395 4,999,794
構築物 81,625 116,582
※２ △ 57,454 ※２ △ 56,607
減価償却累計額
構築物（純額） 24,170 59,975
1,269,945 1,364,829
機械及び装置
※２ △ 218,198 ※２ △ 339,433
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,051,747 1,025,396
車両運搬具 － 1,600
※２ △ 253
－
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － 1,346
工具、器具及び備品 4,627,962 5,035,436
※２ △ 2,830,925 ※２ △ 3,350,657
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,797,037 1,684,779
※１ 1,313,758 ※１ 1,313,589
土地
10,986 8,613
建設仮勘定
9,062,096 9,093,495
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 192,203 166,268
29,989 30,004
その他
222,192 196,273
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資その他の資産
6,976,169 3,540,506
投資有価証券
80,970 89,460
長期前払費用
2,139,807 2,108,744
長期差入保証金
57,793 61,363
前払年金費用
344,840 413,377
繰延税金資産
賃貸不動産 463,002 463,002
※２ △ 81,194 ※２ △ 83,496
減価償却累計額
賃貸不動産（純額） 381,807 379,505
その他 9,618 4,571
△ 9,594 △ 11,328
貸倒引当金
9,981,413 6,586,200
投資その他の資産合計
19,265,702 15,875,969
固定資産合計
24,465,931 24,781,595
資産合計
負債の部
流動負債
1,562,538 1,291,582
買掛金
3,046,413 2,466,143
未払金
1,000,000 －
短期借入金
168,120 168,120
1年内返済予定の長期借入金
386,662 868,928
未払法人税等
60,653 495,425
未払消費税等
166,075 193,505
賞与引当金
12,050 22,900
役員業績報酬引当金
78,579 64,849
その他
6,481,093 5,571,456
流動負債合計
固定負債
1,481,880 1,313,760
長期借入金
53,392 54,273
役員退職慰労引当金
996,987 995,948
資産除去債務
3,580 3,580
その他
2,535,839 2,367,561
固定負債合計
9,016,933 7,939,018
負債合計
31/68
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
3,268,756 3,268,756
資本金
資本剰余金
3,091,791 3,091,791
資本準備金
3,091,791 3,091,791
資本剰余金合計
利益剰余金
402,962 402,962
利益準備金
その他利益剰余金
4,850,000 4,850,000
別途積立金
3,604,341 4,949,610
繰越利益剰余金
8,857,304 10,202,572
利益剰余金合計
△ 99,495 △ 99,495
自己株式
15,118,356 16,463,624
株主資本合計
評価・換算差額等
330,641 378,952
その他有価証券評価差額金
330,641 378,952
評価・換算差額等合計
純資産合計 15,448,997 16,842,577
24,465,931 24,781,595
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
44,787,705 45,323,002
売上高
売上原価
507,072 687,938
商品及び製品期首たな卸高
3,739,277 4,196,751
当期製品製造原価
13,598,373 12,526,975
当期商品仕入高
17,844,723 17,411,664
合計
687,938 782,770
商品及び製品期末たな卸高
17,156,784 16,628,894
売上原価合計
27,630,920 28,694,108
売上総利益
2,078,836 2,058,878
その他の営業収入
29,709,756 30,752,987
営業総利益
販売費及び一般管理費
83,644 81,419
役員報酬
3,292,199 3,279,508
給料手当及び賞与
10,640,156 10,856,126
パートアルバイト給料
1,305,687 1,349,465
法定福利費
385,247 418,144
福利厚生費
88,422 87,117
退職給付費用
8,790 4,481
役員退職慰労引当金繰入額
－ 2,490
役員業績報酬
10,120 22,900
役員業績報酬引当金繰入額
152,975 184,028
賞与引当金繰入額
2,081,731 2,087,713
発送配達費
1,746,427 1,749,940
水道光熱費
760,430 626,893
消耗品費
49,385 46,660
リース料
2,961,432 3,047,498
賃借料
952,148 1,005,033
減価償却費
－ 1,860
貸倒引当金繰入額
3,132,788 3,139,353
その他
27,651,588 27,990,635
販売費及び一般管理費合計
2,058,167 2,762,351
営業利益
営業外収益
※４ 114 ※４ 130
受取利息
105,743 115,025
受取配当金
25,126 24,795
受取家賃
3,941 －
貸倒引当金戻入額
10,219 21,056
その他
145,145 161,008
営業外収益合計
営業外費用
10,971 13,163
現金過不足
4,016 2,301
減価償却費
5,129 12,098
支払利息
2,998 3,623
不動産賃貸費用
－ 1,558
貸倒引当金繰入額
1,126 11,962
その他
24,242 44,708
営業外費用合計
2,179,070 2,878,651
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別利益
※１ 4,255
－
固定資産売却益
9,365 28,797
立退補償金
－ 216,735
補助金収入
－ 654,824
投資有価証券売却益
0 1
その他
9,365 904,613
特別利益合計
特別損失
※２ 135,363 ※２ 155,969
固定資産除却損
※３ 583,589 ※３ 993,598
減損損失
55,869 59,016
店舗閉鎖損失
38,225 14,039
本社移転費用
6,402 530
その他
819,449 1,223,153
特別損失合計
1,368,986 2,560,111
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 640,487 1,048,448
△ 51,926 △ 99,485
法人税等調整額
法人税等合計 588,561 948,963
780,425 1,611,148
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 原材料費 2,717,352 72.7 2,650,719 63.2
Ⅱ 労務費 459,624 12.3 573,791 13.7
561,944 971,771
Ⅲ 経費 ※ 15.0 23.1
当期総製造費用 100.0 100.0
3,738,921 4,196,281
2,578 2,222
期首仕掛品たな卸高
合計
3,741,500 4,198,504
2,222 1,753
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
3,739,277 4,196,751
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用しております。
なお、これによる差額は期末において調整のうえ、実際原価に修正しております。
（注）※ 主な内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
発送配達費（千円） 232,986 370,719
減価償却費（千円） 79,074 223,081
水道光熱費（千円） 107,903 176,369
店舗維持費（千円） 42,709 70,716
消耗品費 （千円） 48,986
56,624
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,268,756 3,091,791 3,091,791 402,962 4,850,000 3,089,796 8,342,758 △ 99,468 14,603,837
当期変動額
剰余金の配当
△ 265,880 △ 265,880 △ 265,880
当期純利益 780,425 780,425 780,425
自己株式の取得 △ 26 △ 26
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 514,545 514,545 △ 26 514,518
当期末残高 3,268,756 3,091,791 3,091,791 402,962 4,850,000 3,604,341 8,857,304 △ 99,495 15,118,356
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 43,763 △ 43,763 14,560,074
当期変動額
剰余金の配当 △ 265,880
当期純利益 780,425
自己株式の取得 △ 26
株主資本以外の項
目の当期変動額 374,405 374,405 374,405
（純額）
当期変動額合計 374,405 374,405 888,923
当期末残高 330,641 330,641 15,448,997
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,268,756 3,091,791 3,091,791 402,962 4,850,000 3,604,341 8,857,304 △ 99,495 15,118,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 265,879 △ 265,879 △ 265,879
当期純利益
1,611,148 1,611,148 1,611,148
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,345,268 1,345,268 － 1,345,268
当期末残高 3,268,756 3,091,791 3,091,791 402,962 4,850,000 4,949,610 10,202,572 △ 99,495 16,463,624
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 330,641 330,641 15,448,997
当期変動額
剰余金の配当
△ 265,879
当期純利益 1,611,148
自己株式の取得
－
株主資本以外の項
目の当期変動額
48,310 48,310 48,310
（純額）
当期変動額合計 48,310 48,310 1,393,579
当期末残高 378,952 378,952 16,842,577
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,368,986 2,560,111
税引前当期純利益
1,035,238 1,230,416
減価償却費
583,589 993,598
減損損失
55,869 59,016
店舗閉鎖損失
38,225 14,039
本社移転費用
引当金の増減額（△は減少） △ 91,612 42,580
固定資産除売却損益（△は益） 135,363 151,714
△ 105,858 △ 115,156
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,408 △ 38,223
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 458,035 △ 92,449
仕入債務の増減額（△は減少） △ 163,821 △ 270,955
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 147,101 434,771
未払金の増減額（△は減少） △ 181,004 290,465
未収入金の増減額（△は増加） 62,023 △ 6,423
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 654,824
－ △ 216,735
補助金収入
5,129 12,098
支払利息
△ 201,997 △ 150,402
その他
1,931,585 4,243,640
小計
利息及び配当金の受取額 105,858 115,088
△ 5,129 △ 12,098
利息の支払額
－ 216,735
補助金の受取額
△ 954,802 △ 539,207
法人税等の支払額
1,077,512 4,024,157
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,177,787 △ 3,049,839
有形固定資産の取得による支出
－ 19,152
有形固定資産の売却による収入
△ 77,260 △ 38,538
無形固定資産の取得による支出
186,739 120,853
長期差入保証金の回収による収入
△ 110,414 △ 72,084
出店による支出
－ 4,160,000
投資有価証券の売却による収入
△ 192,599 △ 96,586
閉店による支出
△ 18,229 27,015
その他
△ 3,389,551 1,069,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000,000 △ 1,000,000
1,650,000 －
長期借入れによる収入
△ 26 －
自己株式の取得による支出
長期借入金の返済による支出 － △ 168,120
△ 265,882 △ 265,915
配当金の支払額
2,384,090 △ 1,434,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,797 1,742
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 70,253 3,661,836
1,991,337 2,061,591
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,061,591 ※ 5,723,427
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）原材料
同上
（3）仕掛品
同上
（4）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産及び賃貸不動産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～59年
工具、器具及び備品 ３年～８年
機械装置 ７年～10年
車両運搬具 ４年
賃貸不動産 ４年～57年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
（3）長期前払費用
均等償却
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度の末日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金及び前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により翌事業年度から費用処理しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（貸借対照表関係）
※１．担保提供資産
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
建物 274,110千円 265,854千円
土地 829,980千円 829,980千円
計 1,104,091千円 1,095,835千円
上記物件については、担保に係る債務はありません。
※２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３．関係会社項目
関係会社に対する資産には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
未収入金 771,885千円 787,090千円
預け金 － 2,000,000千円
（損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
工具、器具及び備品他 － 4,255千円
※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物 121,730千円 128,331千円
工具、器具及び備品他 13,632千円 27,637千円
計 135,363千円 155,969千円
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※３．減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社は以下のグルーピングについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
減損損失
用途・場所 種類
（千円）
店舗（東京都豊島区他） 建物等 583,589
当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す
最小単位としてグルーピングしております。また、本社、工場等につきましては、全社資産としてグ
ルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス
又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用見込の立っていない資
産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。
種類 金額（千円）
建物 357,191
工具、器具及び備品 208,015
長期前払費用 12,306
構築物 5,906
土地 169
合計 583,589
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額
は、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッ
シュ・フローを4.5％で割り引いて計算しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
減損損失
用途・場所 種類
（千円）
店舗（東京都杉並区他） 建物等 993,598
当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す
最小単位としてグルーピングしております。また、本社、工場等につきましては、全社資産としてグ
ルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス
又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用見込の立っていない資
産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。
種類 金額（千円）
建物 656,181
工具、器具及び備品 307,340
長期前払費用 15,460
ソフトウェア 8,800
構築物 5,645
土地 169
合計 993,598
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額
は、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッ
シュ・フローを4.5％で割り引いて計算しております。
※４．関係会社項目
関係会社との主な取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
受取利息 5千円 70千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 17,769,444 － － 17,769,444
合計 17,769,444 － － 17,769,444
自己株式
普通株式 （注） 44,079 33 － 44,112
合計 44,079 33 － 44,112
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
（決議）
2017年４月18日
普通株式 265,880 15 2017年２月28日 2017年５月19日
取締役会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2018年４月18日
普通株式 265,879 利益剰余金 15 2018年２月28日 2018年５月18日
取締役会
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 17,769,444 － － 17,769,444
合計 17,769,444 － － 17,769,444
自己株式
普通株式 44,112 － － 44,112
合計 44,112 － － 44,112
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
（決議）
2018年４月18日
普通株式 265,879 15 2018年２月28日 2018年５月18日
取締役会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2019年４月17日
普通株式 265,879 利益剰余金 15 2019年２月28日 2019年５月24日
取締役会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 2,061,591千円 3,723,427千円
預け金（寄託運用） － 2,000,000千円
現金及び現金同等物 2,061,591千円 5,723,427千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内 10,560 3,951
１年超 3,951 －
合計 14,511 3,951
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金及び当社親会社のイオン株式会社への
預け金による余資運用等の金融資産に限定し、設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金で充当
しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
長期差入保証金は、店舗等の賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、グループ企業または当社と同様の中食事業や外食事業を展開する企業等の株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、すべて３ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権及びその他債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
店舗の売上金回収や取引先からの営業債権回収予定等に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作
成・更新するとともに、必要手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,061,591 2,061,591 －
(2）売掛金 10,588 10,588 －
(3）預け金 23,056 23,056 －
(4）未収入金 1,194,259 1,194,259 －
(5）投資有価証券 6,976,169 6,976,169 －
(6）長期差入保証金 2,139,807 2,138,913 △893
資産計 12,405,473 12,404,579 △893
(1）買掛金 1,562,538 1,562,538 －
(2）未払金 3,046,413 3,046,413 －
(3）短期借入金 1,000,000 1,000,000 －
(4）未払法人税等 386,662 386,662 －
(5）未払消費税等 60,653 60,653 －
(6）長期借入金 （１年内返済予定を含む） 1,650,000 1,649,017 △982
負債計 7,706,267 7,705,285 △982
当事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,723,427 3,723,427 －
(2）売掛金 48,812 48,812 －
(3）預け金 2,022,772 2,022,772 －
(4）未収入金 1,167,584 1,167,584 －
(5）投資有価証券 3,540,506 3,540,506 －
(6）長期差入保証金 2,108,744 2,110,335 1,590
資産計 12,611,847 12,613,438 1,590
(1）買掛金 1,291,582 1,291,582 －
(2）未払金 2,466,143 2,466,143 －
(3）未払法人税等 868,928 868,928 －
(4）未払消費税等 495,425 495,425 －
(5）長期借入金 （１年内返済予定を含む） 1,481,880 1,483,297 1,417
負債計 6,603,961 6,605,379 1,417
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）預け金、(4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6）長期差入保証金
各契約期間に基づき、信用リスクを加味し、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定して
おります。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5）長期借入金
各契約期間に基づき、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,061,591 － － －
売掛金 10,588 － － －
預け金 23,056 － － －
未収入金 1,194,259 － － －
合計 3,289,495 － － －
長期差入保証金は、回収日が確定していないため、上記には記載しておりません。
当事業年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,723,427 － － －
売掛金 48,812 － － －
預け金 2,022,772 － － －
未収入金 1,167,584 － － －
合計 6,962,596 － － －
長期差入保証金は、回収日が確定していないため、上記には記載しておりません。
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３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,000,000 － － － － －
長期借入金 168,120 168,120 168,120 168,120 168,120 809,400
合計 1,168,120 168,120 168,120 168,120 168,120 809,400
当事業年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 168,120 168,120 168,120 168,120 168,120 641,280
合計 168,120 168,120 168,120 168,120 168,120 641,280
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 6,976,036 6,500,251 475,785
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
－ － －
② 社債
原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 6,976,036 6,500,251 475,785
(1）株式 132 175 △42
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
－ － －
② 社債
原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 132 175 △42
6,976,169
合計 6,500,426 475,743
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当事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 3,540,340 2,995,075 545,264
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
－ － －
② 社債
原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 3,540,340 2,995,075 545,264
(1）株式 166 175 △8
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
－ － －
② 社債
原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 166 175 △8
3,540,506
合計 2,995,251 545,255
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額 （千円）
（千円） （千円）
－
株式 4,160,000 654,824
－
合計 4,160,000 654,824
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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（退職給付関係）
(1)採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金
基金制度（イオン企業年金基金）並びに確定拠出年金制度に加入しております。
(2)確定給付制度
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
退職給付債務の期首残高 173,259千円 220,802千円
勤務費用 47,233 47,584
利息費用 1,386 1,545
数理計算上の差異の発生額 7,289 8,581
退職給付の支払額 △8,366 △10,609
退職給付債務の期末残高 220,802 267,904
② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
年金資産の期首残高 134,622千円 173,792千円
期待運用収益 3,594 4,918
数理計算上の差異の発生額 △15,557 △23,340
事業主からの拠出額 59,500 61,096
退職給付の支払額 △8,366 △10,609
年金資産の期末残高 173,792 205,857
「期首における年金資産」及び「退職給付の支払額」並びに「期末における年金資産」は、当社の親会社で
あるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における
退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 220,802千円 267,904千円
年金資産 △173,792 △205,857
未積立退職給付債務 47,009 62,047
未認識数理計算上の差異 △104,803 △123,410
退職給付引当金（△前払年金費用） △57,793 △61,363
④ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
勤務費用 47,233千円 47,584千円
利息費用 1,386 1,545
期待運用収益 △3,594 △4,918
数理計算上の差異の費用処理額 11,030 13,315
確定給付制度に係る退職給付費用 56,056 57,526
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⑤ 年金資産に関する事項
イ.年金資産の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
債権 53.1％ 42.6％
株式 21.1 23.7
生命保険の一般勘定 13.2 13.3
その他 ※ 12.6 20.4
合計 100.0 100.0
※ その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
ロ.長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
ハ.数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
割引率 0.70％ 0.60％
長期期待運用収益率 2.67％ 2.83％
(3)確定拠出制度
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
確定拠出制度への要拠出額 35,806千円 35,699千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金 50,985千円 59,019千円
未払金否認額 69,827 71,400
未払事業税 52,182 69,243
未払事業所税 10,701 10,967
25,090 7,901
その他
繰延税金資産（流動）合計 208,786 218,532
繰延税金負債（流動）
－ －
前受金
繰延税金負債（流動）合計 － －
繰延税金資産の純額 208,786 218,532
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額及び減損損失 278,092千円 365,229千円
資産除去債務 305,313 305,263
役員退職慰労引当金 16,284 16,553
3,110 4,153
その他
繰延税金資産（固定）小計 602,800 691,200
△24,104 △25,467
評価性引当額
繰延税金資産（固定）合計
578,696 665,732
繰延税金負債（固定）
資産除去費用の資産計上額 △71,127 △67,335
前払年金費用 △17,627 △18,715
△145,101 △166,302
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計 △233,856 △252,354
繰延税金資産の純額 344,840 413,377
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率 30.7％ 30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.4
住民税均等割 12.5 6.0
評価性引当額 △0.1 0.1
受取配当金による影響 △0.5 △0.3
△0.6 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.0 37.1
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
期首残高 973,096千円 996,987千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 91,689 53,139
時の経過による調整額 2,325 2,556
資産除去債務の履行による減少額 △70,123 △56,735
期末残高 996,987 995,948
（賃貸等不動産関係）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営
会議が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます 。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております 。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特
徴及び、商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「オリジン事業」「外食事
業」及び「デリカ融合事業」の３つを報告セグメントとしております 。
「オリジン事業」は、直営の路面店と、親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社が運営する
ショッピングセンター内に出店しているコンセッショナリー契約店舗の２形態にて、弁当・惣菜のテイクアウ
ト店を運営しております 。
「外食事業」は、中華料理の飲食店を運営しております 。
「デリカ融合事業」は、親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社への販売ノウハウの提供及
び商品等の供給等を行っております 。
２． 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す 。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります 。
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３． 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
財務諸
報告セグメント
表 計
その他 調整額
合計
（注）１ （注）２
デリカ融 上額
オリジン 外食 計
合 （注）３
営業収益
外部顧客への営業
41,657,137 3,150,433 2,049,550 46,857,122 9,419 46,866,541 － 46,866,541
収益
セグメント間の内
－ － － － － － － －
部営業収益又は振
替高
41,657,137 3,150,433 2,049,550 46,857,122 9,419 46,866,541 － 46,866,541
計
セグメント利益又は
2,671,892 290,078 1,273,598 4,235,569 9,309 4,244,879 △ 2,186,712 2,058,167
損失（△）
10,783,935 1,202,901 1,012,569 12,999,407 72 12,999,479 11,466,451 24,465,931
セグメント資産
その他の項目
815,111 90,623 13,726 919,461 0 919,462 115,776 1,035,238
減価償却費
有形固定資産及び
3,513,645 448,581 278,049 4,240,275 － 4,240,275 229,722 4,469,997
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設備関連事業等
を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額 △2,186,712 千円は、主に報告セグメントに配分していない管
理部門の一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額11 ,466,451 千円は、主に報告セグメントに配分していない投資有価証券
等の全社資産であります。
（3）減価償却費の調整額 115,776 千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額229,722千円は、主に報告セグメントに配分し
ていない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウェアの増加額で
あります。
３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
財務諸
報告セグメント
表 計
その他 調整額
合計
（注）１ （注）２
デリカ融 上額
オリジン 外食 計
合 （注）３
営業収益
外部顧客への営業
41,559,580 3,777,847 2,035,680 47,373,109 8,772 47,381,881 － 47,381,881
収益
セグメント間の内
－ － － － － － － －
部営業収益又は振
替高
41,559,580 3,777,847 2,035,680 47,373,109 8,772 47,381,881 － 47,381,881
計
セグメント利益又は
3,583,157 354,580 1,317,908 5,255,647 8,692 5,264,340 △ 2,501,988 2,762,351
損失（△）
11,022,746 1,468,041 1,201,377 13,692,165 72 13,692,237 11,089,357 24,781,595
セグメント資産
その他の項目
945,760 121,591 35,000 1,102,351 0 1,102,351 128,064 1,230,416
減価償却費
有形固定資産及び
1,537,428 655,049 59,939 2,252,418 － 2,252,418 14,985 2,267,403
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設備関連事業等
を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額 △2,501,988 千円は、主に報告セグメントに配分していない管
理部門の一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額11 ,089,357 千円は、主に報告セグメントに配分していない投資有価証券
等の全社資産であります。
（3）減価償却費の調整額 128,064 千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,985千円は、主に報告セグメントに配分して
いない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウェアの増加額であ
ります。
３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
オリジン 外食 デリカ融合 その他 全社・消去 合計
525,251 58,168 － 169 － 583,589
減損損失
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
オリジン 外食 デリカ融合 その他 全社・消去 合計
696,404 245,798 － 169 51,225 993,598
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
議決権等の
取引金額
会社等の 資本金
関連当事者
所有（被所 期末残高
事業の内容又
種類 名称又は 所在地 又は出資金 取引の内容 （千円） 科目
有）割合
は職業 （千円）
との関係
氏名 （千円）
（注１）
（％）
(被所有)
資金の寄託運用 10,958 預け金 －
千葉市
親会社 イオン㈱ 220,007,994 純粋持株会社 間接 ・消費寄託契約 受取利息 5 流動資産 －
美浜区
（注２）（注３） (その他)
95.75
売上代金の一時預
・店舗の賃借
入等 －
(被所有)
・販売ノウハウ
イ オ ン
千葉市
（注４）（注６）
親会社 48,970,000 総合小売事業 直接 提供契約 未収入金 771,885
リテール㈱ 美浜区
・商品の供給
ロイヤリティ収入
95.75
1,903,600
・役員の兼任
（注５）（注６）
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
議決権等の
取引金額
会社等の 資本金
関連当事者
事業の内容又 所有（被所 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は出資金 取引の内容 （千円） 科目
有）割合
は職業 （千円）
との関係
氏名
（千円） （注１）
（％）
(被所有)
資金の寄託運用 287,671 預け金 2,000,000
千葉市
受取利息 流動資産
親会社 イオン㈱ 220,007,994 純粋持株会社 間接 ・消費寄託契約 70 68
美浜区
（注２）（注３） (その他)
95.75
売上代金の一時預
・店舗の賃借
入等 －
(被所有)
・販売ノウハウ
イ オ ン
千葉市
（注４）（注６）
親会社 100,000 総合小売事業 直接 提供契約 未収入金 787,090
リテール㈱ 美浜区
・商品の供給
ロイヤリティ収入
95.75
1,900,902
・役員の兼任
（注５）（注６）
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．イオングループ内で効率的な運用を行うため、イオン株式会社に対して資金の寄託運用を行ってお
ります。取引金額には当事業年度中の平均残高を記載しております。
３．運用利率等の取引条件は、市場の金利等を参考にして、決定しております。
４．売上代金の一時預入等は、コンセッショナリー店舗等の売上代金一時預入及びイオングループ会社
のデリカ部門への商品等の供給に関するもの等であります。
５．ロイヤリティ収入は、オリジン商品・販売に関するノウハウ提供の対価であります。
６．取引条件は、両社が協議して決定した契約上の金額に基づいて決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
イオン株式会社（東京証券取引所に上場）
イオンリテール株式会社（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 871.57円 950.19円
１株当たり当期純利益金額 44.02円 90.89円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 780,425 1,611,148
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 780,425 1,611,148
期中平均株式数（千株） 17,725 17,725
（重要な後発事象）
当社は2019年４月17日開催の取締役会において、2019年５月23日開催の第53期定時株主総会に資本金の額の
減少の件について付議すことを決議し、同株主総会において承認されました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第1項に基づき、資本金の額を減少
し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の内容
(１)減少する資本金の額
資本金の額3,268,756,500円を3,168,756,500円減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、
減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。
(２)資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式の総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少するもので
あります。
３.日程
取締役会決議日 2019年４月17日
株主総会決議日 2019年５月23日
債権者異議申述広告日 2019年５月27日（予定）
債権者異議申述最終期日 2019年６月27日（予定）
効力発生日 2019年７月１日（予定）
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
イオンディライト㈱ 854,000 3,535,560
㈱壱番屋 200 949
㈱王将フードサービス 100 747
㈱ハイデイ日高 296 618
日本マクドナルドＨＤ㈱
100 499
その他有
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 100 489
投資有価証券
価証券
㈱トリドールホールディングス 100 450
㈱柿安本店 100 230
㈱大戸屋ホールディングス 100 228
㈱サイゼリヤ 100 205
㈱プレナス 100 181
㈱吉野家ホールディングス 100 180
ワタミ㈱ 100 166
計 855,596 3,540,506
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） （千円）
(千円)
有形固定資産
1,120,600
建物 11,056,577 1,323,124 903,349 11,476,351 6,476,557 4,999,794
(656,181)
7,305
構築物
81,625 43,110 8,152 116,582 56,607 59,975
(5,645)
123,621
機械及び装置
1,269,945 97,884 3,000 1,364,829 339,433 1,025,396
－
253
車両運搬具 － 1,600 － 1,600 253 1,346
－
831,348
工具、器具及び備品 4,627,962 743,410 335,936 5,035,436 3,350,657 1,684,779
(307,340)
169
土地 1,313,758 － 1,313,589 － － 1,313,589
(169)
建設仮勘定 10,986 163,099 165,471 8,613 － － 8,613
1,416,080 2,083,128
有形固定資産計 18,360,855 2,372,228 19,317,004 10,223,508 9,093,495
(169) (969,167)
無形固定資産
31,270 72,666
ソフトウエア 978,657 57,657 1,005,043 838,775 166,268
(8,800) －
その他
33,384 616 － 34,001 3,996 600 30,004
31,270
無形固定資産計 1,012,042 58,273 1,039,045 842,771 73,267 196,273
(8,800)
58,655
長期前払費用
196,347 64,837 202,529 113,069 40,886 89,460
(15,460)
賃貸不動産
463,002 － － 463,002 83,496 2,301 379,505
（注）１．「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の（ ）は内書で、減損損失の計上額であります。
２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
539,904
建物 新規店舗 千円
480,947
改装店舗 〃
工場 296,716 〃
5,555
その他 〃
1,323,124
合計 〃
226,583
工具、器具及び備品 新規店舗 千円
330,238
改装店舗 〃
その他 186,588 〃
743,410
合計 〃
４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 閉店店舗 616,504 千円
改装店舗 286,115 〃
その他 730
合計 903,349 〃
186,457
工具、器具及び備品 閉店店舗 千円
148,920
改装店舗 〃
558
その他
335,936
合計 〃
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,000,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 168,120 168,120 0.62 －
長期借入金
1,481,880 1,313,760 0.62 2020年～2027年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 2,650,000 1,481,880 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
４年超５年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円）
長期借入金 168,120 168,120 168,120 168,120
【引当金明細表】
当期減少額（千円）
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円）
目的使用 その他
貸倒引当金 10,199 4,317 － 898 13,618
賞与引当金 166,075 193,505 166,075 － 193,505
役員業績報酬引当金 12,050 22,900 12,050 － 22,900
役員退職慰労引当金 53,392 7,337 3,600 2,855 54,273
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の回収可能性の
見直し並びに債権回収による取崩額であります。
２． 役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は役員辞任にともない、失効した引当金の取り崩しでありま
す。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 141,323
預金
当座預金 5,804
普通預金 3,573,472
別段預金 2,828
小計 3,582,104
合計 3,723,427
ロ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ウエルシア薬局㈱ 40,201
㈳日本プロサッカーリーグ 1,325
㈱ＬＩＸＩＬビバ 1,199
日本自動車ターミナル㈱ 567
ブティックス㈱ 550
その他 4,967
合計 48,812
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
10,588 1,278,819 1,240,595 48,812 96.2 8.5
（注）上記の金額には、消費税等が含まれております。
ハ 商品及び製品
品目 金額（千円）
畜産加工品 125,199
水産加工品 110,338
鶏肉 89,665
青果加工品 87,149
豚肉 72,197
その他 298,220
合計 782,770
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ニ 仕掛品
品目 金額（千円）
液体調味料 1,320
その他 432
合計 1,753
ホ 原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
鶏肉 285,852
豚肉 91,638
牛肉 41,890
醤油 3,201
その他 59,120
小計 481,703
貯蔵品
ユニフォーム 27,126
シール 11,504
厨房器具 9,522
その他 17,386
小計 65,540
合計 547,243
ヘ 預け金
相手先 金額（千円）
イオン㈱ 2,000,000
日本通運㈱
21,262
その他 1,510
合計 2,022,772
ト 未収入金
相手先 金額（千円）
イオンリテール㈱ 787,090
㈱カスミ 62,842
ＰａｙＰａｙ㈱ 45,781
イオンクレジットサービス㈱ 44,762
イオンリテールストア㈱ 18,653
その他 208,454
合計 1,167,584
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② 固定資産
長期差入保証金
セグメントの名称 金額（千円）
オリジン事業 1,718,675
外食事業 336,331
全社共通 53,736
合計 2,108,744
③ 流動負債
イ 買掛金
相手先 金額（千円）
住商フーズ㈱ 77,141
㈱神明 53,840
デリカフーズ㈱ 49,975
㈱健食 48,075
丸紅㈱
40,028
その他 1,022,521
合計 1,291,582
ロ 未払金
相手先 金額（千円）
パートアルバイト給料（２月分） 875,020
役員及び従業員給料（２月分） 248,153
社会保険料（２月分）
99,362
名糖運輸㈱ 97,381
押尾産業㈱
96,866
その他 1,049,359
合計 2,466,143
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ２月末日
100株券
500株券
株券の種類
1,000株券
10,000株券
剰余金の配当の基準日 ８月末日、２月末日
１単元の株式数 １００株
株式の名義書換え
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社本店
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社本店
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
毎年２月末の株主名簿に記載された100株以上の株主に対し、優待券（500
株主に対する特典 円券）10枚、1,000株以上の株主に対し、優待券（500円）20枚贈呈しま
す。（当社直営店舗での飲食及び商品購入で使用可）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類 〔事業年度 自2017年３月１日 2018年５月18日
（第52期） 至2018年２月28日〕 関東財務局長に提出
２ 半期報告書 〔第53期中 自2018年３月１日 2018年11月15日
至2018年８月31日〕 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年５月２３日
オ リ ジ ン東秀株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松 村 浩 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 竹 貴 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているオリジン東秀株式会社の２０１８年３月１日から２０１９年２月２８日までの第５３期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリジン
東秀株式会社の２０１９年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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