イオン株式会社 有価証券報告書 第94期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月30日
【事業年度】 第94期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
【会社名】 イオン株式会社
【英訳名】 AEON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ 岡 田 元 也
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 兼
ＩＲ・ＳＲ部長 三 宅 香
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 兼
ＩＲ・ＳＲ部長 三 宅 香
【縦覧に供する場所】 イオン株式会社 東京事務所
（東京都千代田区神田錦町一丁目１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
営業収益 (百万円) 7,078,577 8,176,732 8,210,145 8,390,012 8,518,215
経常利益 (百万円) 152,509 179,674 187,351 213,772 215,117
親会社株主に帰属する
(百万円) 42,069 6,008 11,255 24,522 23,637
当期純利益
包括利益 (百万円) 146,389 △ 3,523 70,710 124,403 36,604
純資産額 (百万円) 1,829,980 1,819,474 1,862,410 1,916,737 1,875,364
総資産額 (百万円) 7,859,803 8,225,874 8,750,856 9,452,756 10,049,680
１株当たり純資産額 (円) 1,443.97 1,364.57 1,349.79 1,371.60 1,299.32
１株当たり
(円) 50.22 7.19 13.44 29.23 28.11
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) 49.56 7.02 13.20 28.75 27.62
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 15.3 13.9 12.9 12.2 10.9
自己資本利益率 (％) 3.6 0.5 1.0 2.1 2.1
株価収益率 (倍) 25.48 205.93 124.63 61.80 83.46
営業活動による
(百万円) 398,453 43,156 294,893 463,911 469,874
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 361,838 △ 446,612 △ 267,710 △ 427,854 △ 662,416
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 95,527 313,344 81,450 28,641 143,792
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 778,151 700,511 802,099 870,013 814,479
の期末残高
従業員数
126,440 135,058 143,374 148,146 156,739
［外、平均臨時 (人)
［ 247,052 ] ［ 261,356 ] ［ 262,772 ] ［ 262,958 ] ［ 263,173 ]
雇用者数］
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、
その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
営業収益 (百万円) 81,209 102,372 62,636 58,766 56,424
経常利益 (百万円) 57,812 73,531 25,402 18,701 17,643
当期純利益 (百万円) 26,466 54,579 12,014 16,941 17,668
資本金 (百万円) 220,007 220,007 220,007 220,007 220,007
発行済株式総数 (千株) 871,924 871,924 871,924 871,924 871,924
純資産額 (百万円) 664,292 688,139 688,217 707,628 670,871
総資産額 (百万円) 1,297,004 1,417,158 1,446,725 1,509,365 1,468,864
１株当たり純資産額 (円) 794.27 821.49 820.56 842.38 796.52
１株当たり配当額
28 28 30 30 34
(内１株当たり (円)
( 14 ) ( 14 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 17 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 31.59 65.28 14.35 20.19 21.01
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) 31.57 65.14 14.34 20.19 21.00
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 51.2 48.5 47.5 46.9 45.6
自己資本利益率 (％) 4.0 8.1 1.7 2.4 2.6
株価収益率 (倍) 40.50 22.67 116.72 89.47 111.66
配当性向 (％) 88.6 42.9 209.1 148.6 161.8
従業員数
409 330 347 324 382
［外、平均臨時 (人)
［ 71 ] ［ 51 ] ［ 43 ] ［ 49 ] [ 31 ]
雇用者数］
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 第90期の１株当たり配当額28円には、記念配当２円を含んでおります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、
その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
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２ 【沿革】
当社(旧商号株式会社岡田屋)は、1926年９月21日に資本金250千円で設立され、以後小売業を経営してまいりまし
た。
1970年３月20日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社のほか３社と合併し、同年４月14日にジャスコ株式会
社と商号変更いたしました。
主要事項については、以下のとおりであります。
1926年９月
三重県四日市市において衣料品販売を目的とした株式会社岡田屋呉服店を資本金250千円で設立
する。
1959年11月
商号変更を行い株式会社岡田屋とする。
同月四日市店は、百貨店法の適用による営業を開始する。
1969年２月 当社、フタギ株式会社、株式会社シロの３社が共同出資で仕入会社の(旧)ジャスコ株式会社を設
立し、本部中枢機能を集結して合理化を推進する。
４月 ジャスコ厚生年金基金が設立される。
1970年３月 フタギ株式会社、株式会社オカダヤチェーン、株式会社カワムラ及び(旧)ジャスコ株式会社の４
社と合併し、本店を大阪市に移転する。この合併で資本金は688,440千円となる。
４月 商号変更を行い、ジャスコ株式会社とする。
1972年８月 京阪ジャスコ株式会社、やまてや産業株式会社及びやまてや株式会社の３社を合併し、資本金
775,500千円となる。
1973年２月 三和商事株式会社、株式会社福岡大丸、かくだい食品株式会社、かくだい商事株式会社、株式会
社マルイチ及び株式会社新庄マルイチの６社を合併し、資本金1,007,600千円となる。
1974年９月 東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第二部に株式を上場する(1976年８月２日市場第一部に
指定)。
1975年２月 当社の100％出資会社であるジャスコチェーン株式会社他７社を合併、同じくジェーフード株式
会社から米穀販売を除く営業の全部を譲受する。
11月 京都、広島、福岡、新潟、各証券取引所に株式を上場する。
1976年８月 株式会社扇屋及び東北ジャスコ株式会社の２社を合併、資本金3,150,000千円となる。
12月 欧州で株式を発行(欧州預託証券―EDR―の形式による。)し、ルクセンブルク証券取引所に上場
する。
1977年６月 欧州で米ドル建転換社債を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。
８月 株式会社伊勢甚百貨店、株式会社日立伊勢甚、株式会社味の街、株式会社ジンマート、株式会社
いとはん及びジェーフード株式会社の６社と合併、資本金4,715,100千円となる。
1978年８月 ジャスコリビング株式会社の営業の全部を譲受する。
12月 ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ証券取引所およびフランクフルト証券取引所に、ドイツマル
ク建転換社債(1978年10月18日発行)および株式(包括証券―GBC―の形式による。)を上場する。
1979年３月 同業他社４社と共同で海外商品調達のための輸入専門会社アイク株式会社(現 イオントップバ
リュ株式会社)を設立する。
1983年２月 ドイツマルク建新株引受権付社債を発行する。
６月 本店を大阪市福島区から東京都千代田区に移転する。
1985年６月 マレーシアに海外１号店であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)のダヤブミ
店が開店する。
８月 オーナーズカード(株主優待制度)を導入する。
1986年10月 子会社である信州ジャスコ株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
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1988年６月 米国の婦人服専門店チェーンのタルボット社を子会社を通じ買収する。
９月 子会社であるウエルマート株式会社(現 マックスバリュ西日本株式会社)が株式を店頭登録す
る。
1989年９月 グループの名称を「イオングループ」と制定する。
1990年８月 子会社である株式会社コックスが株式を店頭登録する。
1991年１月 環境保全活動を推進する「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環
境財団)を設立する。
1992年10月 「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環境財団)が特定公益増進法
人に認定される。
1993年７月 子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
11月 米国の子会社であるタルボット社がニューヨーク証券取引所に株式を上場する。
1994年２月 香港の子会社であるジャスコストアーズ(香港)株式会社(現 イオンストアーズ(香港))が香港証
券取引所に株式を上場する。
５月 千葉県幕張に本社屋が完成し、本社機能を移転する。
12月 子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)
が株式を店頭登録する。
1995年９月 香港の子会社であるイオンクレジットサービス(アジア)株式会社が香港証券取引所に株式を上場
する。
11月 子会社である株式会社ブルーグラスが株式を店頭登録する。
1996年８月 子会社であるジャスフォート株式会社(2002年７月株式売却により連結の範囲から除外)が株式を
店頭登録する。
８月 子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部から同第一部へ指定される。
12月 マレーシアの現地法人であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)がクアラルン
プール証券取引所のメインボードに株式を上場する。
12月 子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)
が店頭登録から東京証券取引所市場第二部に上場する。
1997年８月 子会社であるウエルマート株式会社(現 マックスバリュ西日本株式会社)が店頭登録から大阪証
券取引所市場第二部に上場する。
1998年８月 子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)
が東京証券取引所市場第二部から同第一部へ指定される。
1999年８月 子会社である信州ジャスコ株式会社及び扇屋ジャスコ株式会社と合併し、資本金44,131,577千円
となる。
2000年２月 子会社である北陸ジャスコ株式会社と合併する。
８月 子会社である九州ジャスコ株式会社(現 イオン九州株式会社)が株式を店頭公開する。
８月 子会社であるマックスバリュ東北株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
2001年５月 本店を東京都千代田区から千葉市美浜区に移転する。
８月 イオン株式会社に社名変更し、グループの名称をイオンとする。
12月 タイの子会社であるイオンタナシンサップ(タイランド)がタイ証券取引所に株式を上場する。
2002年２月 子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場に株式を上場する。
７月 子会社であるイオンモール株式会社が東京証券取引所市場第一部に株式を上場する。
2003年11月 子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場から東京証券取引所市場第二部に
上場する。
11月 再建支援中の更生会社株式会社マイカル及び更生会社株式会社マイカル九州を子会社とする。
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2004年７月 子会社であるマックスバリュ東海株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
８月 公募増資及び第三者割当増資により、資本金101,798百万円となる。
10月 子会社である株式会社ツヴァイがジャスダック市場に株式を上場する。
12月 子会社であるチェルト株式会社がジャスダック市場に株式を上場する。
2005年２月 子会社である株式会社イオンファンタジーが東京証券取引所市場第二部から同第一部へ指定され
る。
３月 イオンマルシェ株式会社(旧社名：カルフール・ジャパン株式会社)を子会社とする。
12月 株式会社マイカルが会社更生手続を終結する。
2006年３月 オリジン東秀株式会社を子会社とする。
５月 株式会社ダイヤモンドシティを子会社とする。
11月 一般募集による新株式発行により、資本金192,574百万円となる。
12月 第三者割当による新株式発行により、資本金198,528百万円となる。
2007年４月 株式会社ポスフール(現 イオン北海道株式会社)を子会社とする。
12月 子会社である株式会社ツヴァイが東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
12月 マレーシアの子会社であるイオンクレジットサービス(マレーシア)がマレーシア証券取引所に株
式を上場する。
2008年８月 全ての事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理およびグループ運営に
関する事業を除く)をイオンリテール株式会社に承継する会社分割を行い、当社は純粋持株会社
に移行する。
2009年２月 株式会社ツルヤ靴店(現 株式会社ジーフット)を子会社とする。
2010年４月 米国のタルボット社を株式売却により連結の範囲から除外する。
５月 株式会社ＣＦＳコーポレーションを子会社とする。
2011年３月 イオンリテール株式会社と株式会社マイカルがイオンリテール株式会社を存続会社として吸収合
併する。
11月 株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを子会社とする。
2012年２月 子会社であるマックスバリュ九州株式会社が大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を
上場する。
2013年１月 株式会社イオン銀行を子会社とする。
2013年８月 株式会社ダイエーを子会社とする。
2014年11月 ウエルシアホールディングス株式会社を子会社とする。
2015年１月 子会社である株式会社ダイエーを株式交換により完全子会社とする。
１月 株式会社マルエツを子会社とする。
３月 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を子会社とする。
３月 株式会社カスミを子会社とする。
11月 子会社である株式会社ジーフットが東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、名古屋証券取引
所市場第二部から同第一部へ指定される。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（イオン）は、当社(純粋持株会社)及び293社の連結子会社、29社の持分法適用関連会社により構成さ
れ、ＧＭＳ(総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の
各事業を複合的に展開しています。
当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりで
す。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
役員の兼任等(人)
設備の
出資金
名称 住所
所有割合
資金 営業上
の内容
賃貸借
(百万円) (％)
当社 当社
援助 の取引
関係
役員 社員
ゼネラル・
イオン北海道 札幌市 マーチャン (0.42) 業務受託
6,100 1 ― ― ―
白石区 81.31
㈱ ダイズ・ 手数料
ストア
ゼネラル・
イオン 千葉市 マーチャン 営業資金 業務受託 事務所の
100 100.00 ▶ ―
リテール㈱ 美浜区 ダイズ・ の貸付 手数料 賃貸借
ストア
ゼネラル・
イオン
マーチャン
千葉市 (100.00) 業務受託
リテール 100 2 ― ― ―
美浜区 100.00 手数料
ダイズ・
ストア㈱
ストア
ゼネラル・
福岡市 マーチャン 業務受託
(10.10)
イオン九州㈱ 3,159 1 ― ― ―
73.85
博多区 ダイズ・ 手数料
ストア
ゼネラル・
イオンストア マーチャン 業務受託
福岡市
10 100.00 ― 1 ― ―
博多区
九州㈱ ダイズ・ 手数料
ストア
ゼネラル・
沖縄県 マーチャン 業務受託
(98.20)
イオン琉球㈱ 360 1 ― ― ―
98.20
島尻郡 ダイズ・ 手数料
ストア
千葉県 業務受託
(100.00)
㈱ボンベルタ 495 百貨店 ― ― ― ―
100.00
成田市 手数料
青森県 ホーム 業務受託
㈱サンデー 3,241 77.00 ― ― ― ―
八戸市 センター 手数料
イオン
岩手県 スーパー 業務受託
(100.00)
スーパー 100 ― ― ― ―
100.00
盛岡市 センター 手数料
センター㈱
トップバリュ 衣料品の
千葉市 業務受託
(100.00)
コレクション 350 製造・加工・ ― ― ― ―
100.00
美浜区 手数料
㈱ 卸売・販売
イオンバイク 千葉市 総合自転車店 業務受託 事務所の
(100.00)
50 ― ― ―
100.00
㈱ 美浜区 の運営事業 手数料 賃貸
イオンリカー 千葉市 業務受託 事務所の
(100.00)
―
10 酒類の販売 ― ―
100.00
㈱ 美浜区 手数料 賃貸
イオン 千葉市 インショップ 営業資金 業務受託
100 100.00 ― ― ―
ベーカリー㈱ 美浜区 ベーカリー の貸付 手数料
イオン 千葉市 営業資金 業務受託
100 デジタル事業 100.00 1 1 ―
ドットコム㈱ 美浜区 の貸付 手数料
弁当・惣菜
オリジン東秀 東京都 業務受託
（95.75)
―
3,268 販売及び ― ― ―
95.75
㈱ 調布市 手数料
飲食業
笠間商業開発 茨城県
ディベロッ
200 60.00 ― ― ― ― ―
パー事業
㈱ 笠間市
千葉市
ディベロッ
㈱マリンピア 10 60.00 ― ― ― ― ―
パー事業
美浜区
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関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
役員の兼任等(人) 設備の
出資金
名称 住所
所有割合
資金 営業上
の内容
賃貸借
(百万円) (％)
当社 当社
援助 の取引
関係
役員 社員
愛知県
ディベロッ
新商業都市㈱ 386 66.97 ― ― ― ― ―
パー事業
みよし市
三重県
ディベロッ
白子商業開発㈱ 40 100.00 ― ― ― ― ―
パー事業
鈴鹿市
名張ショッピン
三重県
ディベロッ
グセンター開発
50 70.00 ― ― ― ― ―
パー事業
名張市
㈱
㈱名張
三重県
ディベロッ (6.00)
セントラル
100 ― ― ― ― ―
パー事業 56.00
名張市
パーク
三重県 営業資金
ディベロッ
松阪商業開発㈱
100 100.00 ― ― ― ―
パー事業
松阪市 の貸付
やしろ商業開発 兵庫県 ディベロッ 営業資金
100 65.00 ― ― ― ―
パー事業
㈱ 加東市 の貸付
兵庫県 ディベロッ
山崎商業開発㈱ 50 60.00 ― ― ― ― ―
パー事業
宍粟市
兵庫県
ディベロッ
高砂北部開発㈱ 50 63.48 ― ― ― ― ―
パー事業
高砂市
ユナイテッド・
スーパー
スーパー
東京都
(52.43)
10,000 マーケット 1 ― ― ― ―
マーケット・
53.70
千代田区
事業の管理
ホール
ディングス㈱
マックスバリュ 札幌市 スーパー 業務受託
(7.19)
1,176 ― ― ― ―
64.86
北海道㈱ 中央区 マーケット 手数料
マックスバリュ 秋田県 スーパー 業務受託
(1.41)
3,693 ― ― ― ―
71.49
東北㈱ 秋田市 マーケット 手数料
マックスバリュ 仙台市 スーパー 営業資金 業務受託
100 100.00 ― ― ―
南東北㈱ 青葉区 マーケット の貸付 手数料
茨城県 スーパー
(100.00)
㈱カスミ 100 1 ― ― ― ―
100.00
つくば市 マーケット
マックスバリュ 東京都 スーパー
(100.00)
100 ― ― ― ― ―
100.00
関東㈱ 江東区 マーケット
イオン
スーパー
マーケット
千葉市
100 71.82 1 ― ― ― ―
マーケット
美浜区
インベスト
事業の管理
メント㈱
イオン
東京都 スーパー 営業資金 業務受託
100 100.00 1 ― ―
マーケット㈱
杉並区 マーケット の貸付 手数料
(注)３
スーパー
東京都 (100.00)
㈱マルエツ 100 ― ― ― ― ―
豊島区 100.00
マーケット
マックスバリュ 静岡県 スーパー 業務受託
2,267 69.80 ― ― ― ―
東海㈱ 駿東郡 マーケット 手数料
マックスバリュ 石川県 スーパー 営業資金 業務受託
100 100.00 ― ― ―
北陸㈱ 金沢市 マーケット の貸付 手数料
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関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
役員の兼任等(人) 設備の
出資金
名称 住所
所有割合
資金 営業上
の内容
賃貸借
(百万円) (％)
当社 当社
援助 の取引
関係
役員 社員
長野県 スーパー 営業資金 業務受託
マックスバリュ
100 100.00 ― ― ―
長野㈱
松本市 マーケット の貸付 手数料
名古屋市 スーパー 業務受託
マックスバリュ
3,950 67.12 ― ― ― ―
中部㈱
中区 マーケット 手数料
大阪市 スーパー 業務受託
㈱光洋 100 100.00 ― ― ― ―
西区 マーケット 手数料
神戸市 スーパー 営業資金 業務受託
㈱ダイエー 100 100.00 3 ― ―
中央区 マーケット の貸付 手数料
マックスバリュ 広島市 スーパー 業務受託
(5.46)
1,702 ― ― ― ―
63.64
西日本㈱ 南区 マーケット 手数料
香川県 スーパー 業務受託
㈱マルナカ 100 100.00 ― ― ― ―
高松市 マーケット 手数料
㈱山陽 岡山市 スーパー 営業資金 業務受託
25 100.00 ― ― ―
マルナカ 南区 マーケット の貸付 手数料
㈱レッド・ 福岡市 スーパー 業務受託
10 86.67 ― ― ― ―
キャベツ 博多区 マーケット 手数料
マックスバリュ 福岡市 スーパー 業務受託
(1.48)
1,612 ― ― ― ―
78.39
九州㈱ 博多区 マーケット 手数料
Aeon
中華人民
Maxvalu
千人民元 スーパー
(89.57)
共和国 ― ― ― ― ―
89.57
190,000 マーケット
(Guangzhou)
広東省
Co.,Ltd.
Aeon
中華人民
Maxvalu
千人民元 スーパー
(90.00)
共和国 ― ― ― ― ―
90.00
160,000 マーケット
(Jiangsu)
江蘇省
Co.,Ltd.
名古屋市 業務受託 事務所の
ディスカウン
―
イオンビッグ㈱ 10 100.00 ― 1
トストア
中村区 手数料 賃貸
店舗及び
千葉市 業務受託
コンビニエン (5.69)
ミニストップ㈱ 7,491 ― ― ― 事務所の
スストア 53.85
美浜区 手数料
賃貸
まいばすけっと 千葉市 小型スーパー 業務受託
(2.76)
1,600 ― ― ― ―
100.00
㈱ 美浜区 マーケット 手数料
ネットワーク 千葉市 自動車運送
(100.00)
10 ― ― ― ― ―
100.00
サービス㈱ 美浜区 取扱事業
フローズン
イオンサヴール
千葉市 営業資金 業務受託
350 フードＳＭ 100.00 1 ― ―
美浜区 の貸付 手数料
㈱
事業
ビオセボン・
千葉市 50.00 営業資金 事務所の
オーガニック
470 ― 1 ―
ＳＭ事業
美浜区 (注)５ の貸付 賃貸
ジャポン㈱
MINISTOP
百万韓国
大韓民国
コンビニエン (76.06)
KOREA ウォン ― ― ― ― ―
スストア 76.06
京畿道
25,400
CO.,LTD.
Qingdao
中華人民
千米ドル
コンビニエン (100.00)
Ministop 共和国 ― ― ― ― ―
スストア 100.00
49,790
山東省
Co.,Ltd.
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
役員の兼任等(人) 設備の
出資金
名称 住所
所有割合
資金 営業上
の内容
賃貸借
(百万円) (％)
当社 当社
援助 の取引
関係
役員 社員
ベトナム
VINH KHANH
経営コンサ
社会主義 百万ドン (51.00)
ルティング ― ― ― ― ―
CONSULTANCY
共和国 384 51.00
サービス
CORPORATION
ホーチミン市
MINISTOP
ベトナム
VIETNAM
社会主義 百万ドン コンビニエ (100.00)
― ― ― ― ―
共和国 733,609 ンスストア 100.00
COMPANY
ホーチミン市
LIMITED
ウエルシア
東京都 業務受託
(0.02)
7,736 投資事業 1 ― ― ―
ホールディング
50.62
千代田区 手数料
ス㈱
㈱丸大サクラヰ ドラッグ
青森県 (100.00)
―
29 ― ― ― ―
青森市 100.00
薬局 ストア
東京都 ドラッグ
ウエルシア薬局 (100.00)
100 ― 2 ― ― ―
㈱ 100.00
千代田区 ストア
京都市
(100.00)
シミズ薬品㈱ 48 調剤薬局 ― 1 ― ― ―
100.00
下京区
千シンガ
シンガポール
WELCIA-BHG
ポール ドラッグ (51.00)
(SINGAPORE) ― ― ― ― ―
共和国
ドル 51.00
ストア
PTE.LTD.
シンガポール
20,000
(2.51)
イオン
東京都 金融 業務受託 事務所の
49.87
フィナンシャル 45,698 1 ― ―
千代田区 サービス業 手数料 賃貸
(注)
サービス㈱
５
イオン
東京都 金融
(100.00)
プロダクト 3,910 ― ― ― ― ―
100.00
千代田区 サービス業
ファイナンス㈱
イオン
東京都 金融 事務所の
(100.00)
クレジット 500 ― ― ― ―
100.00
千代田区 サービス業 賃貸
サービス㈱
東京都 事務所の
(100.00)
㈱イオン銀行 51,250 銀行業 1 ― ― ―
100.00
江東区 賃貸
エー・シー
千葉市
金銭債権の (99.50)
600 ― ― ― ― ―
・エス債権管理
管理回収業 99.50
美浜区
回収㈱
イオン少額短期 東京都
(100.00)
280 保険代理業 ― ― ― ― ―
100.00
保険㈱ 千代田区
イオン保険 千葉市 事務所の
(99.02)
250 保険代理業 ― ― ― ―
100.00
サービス㈱ 美浜区 賃貸
イオン住宅
東京都
住宅ローン (100.00)
ローンサービス 3,340 ― ― ― ― ―
等の融資業 100.00
千代田区
㈱
イオン・リート
東京都 業務受託
350 投資運用業 100.00 ― ― ― ―
千代田区 手数料
マネジメント㈱
AEON CREDIT
中華人民
千香港
SERVICE
共和国 金融 業務受託
(53.76)
ドル
― ― ― ―
67.13
香港特別 サービス業 手数料
(ASIA)
269,206
行政区
CO.,LTD.
AEON Financial 中華人民
Service 共和国 千人民元 金融
(100.00)
― ― ― ― ―
100.00
(HongKong) 香港特別 740,808 サービス業
Co.,Ltd. 行政区
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
役員の兼任等(人) 設備の
出資金
名称 住所
所有割合
資金 営業上
の内容
賃貸借
(百万円) (％)
当社 当社
援助 の取引
関係
役員 社員
AEON
INFORMATION
中華人民
千人民元 コール
(100.00)
SERVICE 共和国 ― ― ― ― ―
100.00
2,123 センター
広東省
(SHENZHEN)
CO.,LTD.
AEON CREDIT
千台湾
SERVICE
金融
(100.00)
ドル
台湾 ― ― ― ― ―
100.00
サービス業
(TAIWAN)
22,000
CO.,LTD.
AEON CREDIT
千台湾
金融
(100.00)
ドル
CARD(TAIWAN) 台湾 ― ― ― ― ―
100.00
サービス業
841,000
CO.,LTD.
ベトナム
ACS Trading
社会主義 百万ドン 割賦販売
(100.00)
Vietnam ― ― ― ― ―
100.00
共和国 50,000 小売業
Co.,Ltd.
ホーチミン市
AEON CREDIT
マレーシア 千マレー
金融
(64.45)
SERVICE(M) クアラルン シアドル ― ― ― ― ―
64.45
サービス業
プール市 492,806
BERHAD
インドネシア
PT.AEON
(85.00)
共和国 金融
百万ルピア
CREDIT SERVICE 85.00 ― ― ― ― ―
200,400
ジャカルタ サービス業
[10.54]
INDONESIA
特別市
AEON CREDIT
SERVICE
インド共和国 千ルピー
金融 (100.00)
― ― ― ― ―
サービス業 100.00
ムンバイ市 2,500,000
INDIA PRIVATE
LIMITED
AEON
千
THANA SINSAP
タイ王国 金融
(63.12)
タイバーツ ― ― ― ― ―
63.12
バンコク都 サービス業
(THAILAND)
250,000
PLC.
千
(72.55)
ACS CAPITAL
タイ王国 金融
タイバーツ 72.55 ― ― ― ― ―
バンコク都 サービス業
CO.,LTD.
[27.45]
30,437
AEON Insurance
千
Service タイ王国
(100.00)
タイバーツ 保険代理業 ― ― ― ― ―
100.00
バンコク都
(Thailand)
100,000
Co.,Ltd.
AEON CREDIT
SERVICE
フィリピン
千ペソ システム
(100.00)
SYSTEMS 共和国 ― ― ― ― ―
100.00
300,000 開発
タギック市
(PHILIPPINES)
INC.
青森県
ディベロッ (70.00)
下田タウン㈱ 200 ― ― ― ― ―
パー事業 70.00
上北郡
㈱日和田
福島県
ディベロッ (100.00)
ショッピング 46 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
郡山市
モール
千葉市 業務受託 事務所の
ディベロッ (0.76)
イオンモール㈱ 42,313 1 ― ―
パー事業 56.15
美浜区 手数料 賃貸
千葉市 業務受託 事務所の
ディベロッ
イオンタウン㈱ 100 100.00 ― ― ―
パー事業
美浜区 手数料 賃貸
千葉市
ディベロッ (100.00)
― ―
㈱ＯＰＡ 3,499 ― ― ―
パー事業 100.00
美浜区
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
役員の兼任等(人) 設備の
出資金
名称 住所
所有割合
資金 営業上
の内容
賃貸借
(百万円) (％)
当社 当社
援助 の取引
関係
役員 社員
AEON MALL
(SANHE)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
BUSINESS 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
174,000
河北省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
(CHINA)
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
BUSINESS 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
62,700
北京市
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
YOUYA
中華人民
(BEIJING)
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
25,000
BUSINESS
北京市
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
DIANYA
中華人民
(TIANJIN)
千人民元
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
121,500 パー事業 100.00
BUSINESS
天津市
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
中華人民
(TIANJIN)
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
15,000
BUSINESS
天津市
CO.,LTD.
AEON MALL
YOUYA
中華人民
(TIANJIN)
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
23,000
BUSINESS
天津市
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 1 ― ― ― ―
(CHINA)
パー事業 100.00
480,460
天津市
CO.,LTD.
YANTAI MALL
中華人民
REAL ESTATE
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
159,000
DEVELOPMENT
山東省
CO.,LTD.
AEON MALL
(YANTAI)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
BUSINESS
パー事業 100.00
180,000
山東省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
(SHANDONG)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
BUSINESS
パー事業 100.00
35,500
山東省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
(JIANGSU)
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
BUSINESS 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
34,000
江蘇省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
SUZHOU MALL
中華人民
REAL ESTATE
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
212,000
DEVELOPMENT
江蘇省
CO.,LTD.
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
役員の兼任等(人) 設備の
出資金
名称 住所
所有割合
資金 営業上
の内容
賃貸借
(百万円) (％)
当社 当社
援助 の取引
関係
役員 社員
AEON MALL
(SUZHOU)
中華人民
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
BUSINESS
パー事業 100.00
28,500
江蘇省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
SUNAN
中華人民
(SUZHOU) 千人民元
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
190,000
BUSINESS
江蘇省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
(NANTONG)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
BUSINESS 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
90,900
江蘇省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
(GUANGDONG)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
BUSINESS
390,000 パー事業 100.00
広東省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
(GUANGZHOU
中華人民
BAIYUN) 千人民元 ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
191,896 パー事業 100.00
BUSINESS
広東省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
(FOSHAN
中華人民
NANHAI)
千人民元 ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
210,000 パー事業 100.00
BUSINESS
広東省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
(HUBEI)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
BUSINESS
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
156,000
湖北省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
WUHAN MALL
中華人民
REAL ESTATE
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
257,000
DEVELOPMENT
湖北省
CO.,LTD.
AEON MALL
(WUHAN）
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
BUSINESS
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
166,000
湖北省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
AEON MALL
EDZ(WUHAN)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
BUSINESS 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
138,000
湖北省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
HANGZHOU
YUHANG
中華人民
LIANGZHU MALL
千米ドル
ディベロッ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
169,000
REAL ESTATE
浙江省
DEVELOPMENT
CO.,LTD.
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
役員の兼任等(人) 設備の
出資金
名称 住所
所有割合
資金 営業上
の内容
賃貸借
(百万円) (％)
当社 当社
援助 の取引
関係
役員 社員
AEON MALL
(ZHEJIANG)
中華人民
千人民元
ディベロッ (100.00)
BUSINESS 共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
189,000
浙江省
MANAGEMENT
CO.,LTD.
Suzhou
中華人民
Industrial
共和国 千米ドル
ディベロッ (100.00)
Park MALL
― ― ― ― ―
パー事業 100.00
香港特別 212,050
Investment
行政区
Limited
中華人民
WEDZ MALL
共和国 千米ドル
ディベロッ (100.00)
Investment ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
香港特別 257,050
Limited
行政区
Hangzhou
Yuhang
中華人民
Liangzhu
共和国 千米ドル
ディベロッ (100.00)
― ― ― ― ―
パー事業 100.00
香港特別 169,050
MALL
行政区
Investment
Limited
Yantai
中華人民
MALL
共和国 千米ドル
ディベロッ (100.00)
― ― ― ― ―
パー事業 100.00
香港特別 159,050
Investment
行政区
Limited
ベトナム
AEON MALL
社会主義 千米ドル
ディベロッ (90.00)
HIMLAM ― ― ― ― ―
パー事業 90.00
共和国 200,000
CO.,LTD.
ハノイ市
ベトナム
AEON MALL
社会主義
千米ドル ディベロッ (100.00)
VIETNAM ― ― ― ― ―
376,561 パー事業 100.00
共和国
CO.,LTD.
ハノイ市
カンボジア
AEON MALL
王国 千米ドル
ディベロッ (100.00)
(CAMBODIA) ― ― ― ― ―
パー事業 100.00
プノンペン 292,960
CO.,LTD.
特別市
AEON MALL
カンボジア
(49.00)
INVESTMENT 王国 千米ドル 49.00
ディベロッ
― ― ― ― ―
［51.00]
パー事業
プノンペン 10
(CAMBODIA)
(注)５
特別市
CO.,LTD.
インドネシア
PT.AEON
共和国
百万ルピア ディベロッ (88.85)
MALL
― 1 ― ― ―
5,407,772 パー事業 88.90
ジャカルタ
INDONESIA
特別市
インドネシア
PT.AMSL
千米ドル ディベロッ (67.00)
共和国 ― ― ― ― ―
DELTA MAS 64,730 パー事業 67.00
西ジャワ州
インドネシア
PT.AMSL
千米ドル
ディベロッ (67.00)
共和国 ― ― ― ― ―
パー事業 67.00
60,000
INDONESIA
バンテン州
東京都 結婚情報
(4.04) 業務受託
㈱ツヴァイ 460 ― ― ― ―
68.61 手数料
中央区 サービス業
リフォーム 東京都 衣服裁縫 事務所の
(6.25) 業務受託
160 ― ― ―
97.75 手数料
スタジオ㈱ 中央区 修理業 賃貸
総合ファシ
リティマネ
東京都 (100.00)
㈱白青舎 60 ― ― ― ― ―
千代田区 100.00
ジメント
サービス業
イオン 千葉市 店舗の
(68.74)
348 旅行斡旋業 ― ― ― ―
100.00
コンパス㈱ 美浜区 賃貸
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
役員の兼任等(人) 設備の
出資金
名称 住所
所有割合
資金 営業上
の内容
賃貸借
(百万円) (％)
当社 当社
援助 の取引
関係
役員 社員
㈱イオン 千葉市 事務所の
アミューズ (2.80) 業務受託
1,759 ― ― ―
メント事業 68.61 手数料
ファンタジー 美浜区 賃貸
㈱イオン 千葉市 レストラン 店舗の
業務受託
100 100.00 ― ― ―
手数料
イーハート 美浜区 業 賃貸
イオン
東京都 映画館
業務受託
エンター 1,000 100.00 ― ― ― ―
手数料
港区 運営業
テイメント㈱
栃木県
(100.00)
環境整備㈱ 20 ビル管理業 ― ― ― ― ―
100.00
宇都宮市
総合ファシ
イオン 大阪市 事務所の
リティマネ (26.61) 業務受託
3,238 ― ― ―
ジ メ ン ト 55.39 手数料
ディライト㈱ 中央区 賃貸
サービス業
イオン
滋賀県 技術研修 (100.00)
ディライト 30 ― ― ― ― ―
100.00
長浜市 人材派遣
アカデミー㈱
イオンディラ
大阪市 警備保安
(100.00)
イトセキュリ 30 ― ― ― ― ―
100.00
中央区 事業
ティ㈱
ビジネス
㈱ジェネラ
東京都
(100.00)
ル・サービ 466 コンサル ― ― ― ― ―
100.00
千代田区
シーズ
ティング
永旺幻想
中華人民
アミューズ (100.00)
(中国)児童
共和国 5,190 ― ― ― ― ―
メント事業 100.00
遊楽有限公司
北京市
総合ファシ
中華人民
武漢小竹物業
千人民元
リティマネ (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
管理有限公司
ジ メ ン ト 100.00
10,000
湖北省
サービス業
AEON Fantasy
千タイ
タイ王国
アミューズ (100.00)
(Thailand)
バーツ ― ― ― ― ―
メント事業 100.00
バンコク都
553,283
Co.,Ltd.
AEON Fantasy
千タイ
Holdings
タイ王国
アミューズ (100.00)
バーツ ― ― ― ― ―
メント事業 100.00
(Thailand) バンコク都
123,503
Co.,Ltd.
AEON
マレーシア
千マレー
FANTASY
アミューズ (100.00)
クアラルン シアドル ― ― ― ― ―
メント事業 100.00
(MALAYSIA)
44,000
プール市
SND.BHD.
アビリティー
仙台市 営業資金 業務受託
60 書籍専門店 65.78 ― 1 ―
ズジャスコ㈱
青葉区 の貸付 手数料
千葉市 業務受託
㈱未来屋書店
100 書籍専門店 100.00 ― ― ― ―
美浜区 手数料
千葉市 営業資金 業務受託
(30.00)
Ｒ．Ｏ．Ｕ㈱
100 雑貨専門店 ― 1 ―
100.00
美浜区 の貸付 手数料
㈱イオン 化粧品・
東京都 業務受託
(10.50)
100 ― 2 ― ―
フォレスト 雑貨専門店
千代田区 98.91 手数料
ローラ
東京都 婦人服 営業資金 業務受託
アシュレイ
10 72.44 ― 1 ―
千代田区 専門店 の貸付 手数料
ジャパン㈱
タルボット
千葉市 婦人服 営業資金 業務受託
―
100 100.00 ― ―
ジャパン㈱
美浜区 専門店 の貸付 手数料
ファミリー
東京都 業務受託
カジュアル (6.30)
㈱コックス 4,503 ― ― ― ―
71.65
中央区 手数料
ファッショ
ン専門店
㈱メガ
千葉市 スポーツ 営業資金 業務受託
100 100.00 ― ― ―
スポーツ
美浜区 用品専門店 の貸付 手数料
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
役員の兼任等(人) 設備の
出資金
名称 住所
所有割合
資金 営業上
の内容
賃貸借
(百万円) (％)
当社 当社
援助 の取引
関係
役員 社員
カジュアル
クレアーズ
東京都 営業資金 業務受託
ア ク セ サ
100 100.00 ― ― ―
日本㈱
中央区 の貸付 手数料
リー販売
子供服・
ブランシェス 千葉市 業務受託
婦人服の
50 100.00 ― ― ― ―
㈱ 美浜区 手数料
製造販売
千葉市 カーライフ 業務受託
メガペトロ㈱
100 70.00 ― ― ― ―
美浜区 事業 手数料
ペット用品
千葉県
イオンペット
専門店及び 業務受託
市川市 300 74.61 ― ― ― ―
㈱
美容・病院 手数料
経営
東京都 業務受託
靴・履物専 (6.02)
㈱ジーフット
3,755 ― ― ― ―
門店 66.91
中央区 手数料
千葉市 化粧品の 営業資金 業務受託
コスメーム㈱
100 100.00 ― 1 ―
美浜区 販売業 の貸付 手数料
美容品・
㈱イオン
東京都 営業資金 業務受託
(40.00)
100 健康用品 ― 1 ―
ボディ
100.00
千代田区 の貸付 手数料
専門店
泰波婆
中華人民
千人民元 婦人服
(100.00)
(上海)商貿
共和国 ― ― ― ― ―
100.00
28,105 専門店
有限公司
上海市
LAURA ASHLEY
中華人民
千人民元 婦人服
(100.00)
CHINA 共和国 ― 1 ― ― ―
100.00
15,632 専門店
北京市
CO.,LTD.
中華人民
LAURA ASHLEY
千香港
共和国 婦人服
(100.00)
ドル
ASIA ― 1 ― ― ―
100.00
香港特別 専門店
13,000
CO.,LTD.
行政区
台湾洛拉股 千台湾元 婦人服
(100.00)
台湾 ― 2 ― ― ―
100.00
份 有限公司 10,000 専門店
COX
ファミリー
中華人民
(BEIJING)
千人民元
カジュアル (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
100.00
7,108
TRADE ファッショ
北京市
ン専門店
CO.,LTD.
ヤング
BLUE GRASS
中華人民
千人民元
カジュアル (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
(SHANGHAI)
100.00
36,854
ファッショ
上海市
CO.,LTD.
ン専門店
PETCITY
中華人民
千人民元 ペット用品
(100.00)
(BEIJING） 共和国 ― ― ― ― ―
100.00
25,149 専門店
北京市
CO.,LTD.
NUSTEP
中華人民
(BEIJING)
千人民元 靴・履物 (100.00)
共和国 ― ― ― ― ―
100.00
TRADE 55,419 専門店
北京市
CO.,LTD.
ゼネラル・
マレーシア 千マレー
AEON CO.
マーチャン
業務受託
クアラルン シアドル 51.68 ― ― ― ―
ダイズ・
手数料
(M) BHD.
プール市 702,000
ストア
マレーシア 千マレー
AEON BIG (M)
ハイパー 営業資金 業務受託
(5.17)
セランゴー シアドル ― 3 ―
100.00
マーケット の貸付 手数料
SDN.BHD.
ル州 603,142
AEON
千タイ
タイ王国 スーパー 業務受託
(69.69)
(Thailand) バーツ ― 2 ― ―
99.84
バンコク都 マーケット 手数料
558,200
CO.,LTD.
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金又は
議決権の
主要な事業
役員の兼任等(人) 設備の
名称 住所 出資金
所有割合
資金 営業上
の内容
賃貸借
(％)
(百万円)
当社 当社
援助 の取引
関係
役員 社員
カンボジア
ゼネラル・
AEON
王国 千米ドル 業務受託
マーチャン
(CAMBODIA) 100.00 ― ― ― ―
ダイズ・
プノンペン 25,000 手数料
Co.,Ltd.
ストア
特別市
ベトナム
ゼネラル・
AEON
社会主義
マーチャン 業務受託
百万ドン
VIETNAM
共和国 100.00 ― 1 ― ―
ダイズ・
5,063,696
手数料
ホーチミン
CO.,LTD.
ストア
市
ゼネラル・
インドネシア
PT.AEON
共和国
マーチャン 業務受託
百万ルピア (2.62)
― 2 ― ―
ジャカルタ 436,747 100.00
ダイズ・ 手数料
INDONESIA
特別市
ストア
AEON
ミャンマー
ORANGE 千米ドル スーパー 業務受託
連邦共和国 64.00 ― 1 ― ―
18,100 マーケット 手数料
COMPANY
ヤンゴン市
LIMITED
ゼネラル・
中華人民
永旺商業 マーチャン 業務受託
千人民元 (59.02)
共和国 1 ― ― ―
1,220,000 100.00
有限公司 ダイズ・ 手数料
北京市
ストア
ゼネラル・
中華人民
青島永旺東
千人民元 マーチャン 業務受託
泰商業有限 共和国 60.00 1 ― ― ―
ダイズ・
368,032 手数料
公司
山東省
ストア
ゼネラル・
AEON
中華人民
千人民元 マーチャン 業務受託
(100.00)
(HUBEI) 共和国 1 ― ― ―
ダイズ・
100.00
250,000 手数料
湖北省
CO.,LTD.
ストア
AEON EAST
ゼネラル・
中華人民
CHINA
千人民元 マーチャン 業務受託
(100.00)
共和国 1 ― ― ―
ダイズ・
100.00
535,000 手数料
(SUZHOU)
江蘇省
ストア
CO.,LTD.
ゼネラル・
GUANGDONG
中華人民
千人民元 マーチャン
(65.00)
AEON TEEM
共和国 1 1 ― ― ―
ダイズ・
65.00
228,690
広東省
CO.,LTD.
ストア
ゼネラル・
AEON SOUTH
中華人民
千人民元 マーチャン
(100.00)
CHINA
共和国 1 1 ― ― ―
ダイズ・ 100.00
212,800
広東省
CO.,LTD.
ストア
AEON
中華人民
ゼネラル・
STORES
共和国 千香港ドル マーチャン 業務受託
(0.68)
2 2 ― ―
ダイズ・
60.59
香港特別 115,158 手数料
(HONG KONG)
ストア
行政区
CO.,LTD.
コルドン
東京都 輸出入及び
490 51.00 1 ― ― ― ―
ヴェール㈱
千代田区 卸売業
イオン
千葉市 業務受託 事務所の
輸出入及び
トップ
745 80.12 1 ― ―
卸売業
美浜区 手数料 賃貸
バリュ㈱
イオン
千葉県 商品加工 営業資金 業務受託
フード
260 100.00 ― ― ―
船橋市 販売業 の貸付 手数料
サプライ㈱
イオン
物流セン
千葉市 営業資金 業務受託 事務所の
グローバル 64 ターの管 85.00 ― 1
美浜区 の貸付 手数料 賃貸
理、運営等
ＳＣＭ㈱
㈱生活品質 千葉市 商品の 業務受託 事務所の
100 100.00 1 1 ―
科学研究所 美浜区 品質検査 手数料 賃貸
イオン
青果物の生
千葉市 営業資金 業務受託 事務所の
アグリ創造 50 産・加工・ 100.00 ― 1
美浜区 の貸付 手数料 賃貸
卸売・小売
㈱
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
役員の兼任等(人) 設備の
出資金
名称 住所
所有割合
資金 営業上
の内容
賃貸借
(百万円) (％)
当社 当社
援助 の取引
関係
役員 社員
ITシステム
イオン 千葉市 及び 営業資金 業務受託 事務所の
490 100.00 1 2
アイビス㈱ 美浜区 シェアード の貸付 手数料 賃貸
サービス
AEON
中華人民
TOPVALU
千人民元
(100.00)
共和国 輸出入業 ― ― ― ― ―
100.00
1,655
(CHINA)
上海市
CO.,LTD.
AEON
中華人民
千香港
共和国
TOPVALU
(100.00)
ドル
輸出入業 ― ― ― ― ―
香港特別
100.00
(HONGKONG)
10
行政区
CO.,LTD.
AEON
ベトナム
TOPVALU
社会主義
百万ドン (100.00)
輸出入業 ― ― ― ― ―
VIETNAM
共和国
18,261 100.00
COMPANY
ホーチミン市
LIMITED
千オースト
TASMANIA
オーストラ
ラリア
FEEDLOT リア連邦 牧場経営 100.00 ― ― ― ― ―
ドル
タスマニア州
PTY.LTD.
4,820
東京都
ジャスコ㈱ 10 商号保全 100.00 ― 1 ― ― ―
千代田区
イオン モバイル
千葉市 業務受託 事務所の
(14.90)
400 ― 2 ―
マーケティ マーケティ
100.00
美浜区 手数料 賃貸
ング㈱ ング事業
その他
102社
(注) １ 特定子会社は、次の13社であります。
イオンリテール㈱、イオンフィナンシャルサービス㈱、㈱イオン銀行、イオンモール㈱、AEON CO.(M)BHD、
PT.AEON MALL INDONESIA、AEON MALL(CHINA)CO.,LTD.、WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.、
AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.、永旺（中国）投資有限公司、WEDZ MALL Investment Limited、AEON
VIETNAM CO.,LTD、AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.
２ 有価証券報告書提出会社は、次の20社であります。
イオン北海道㈱、イオン九州㈱、㈱サンデー、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス
㈱、マックスバリュ北海道㈱、マックスバリュ東北㈱、マックスバリュ東海㈱、マックスバリュ中部㈱、
マックスバリュ西日本㈱、マックスバリュ九州㈱、オリジン東秀㈱、ミニストップ㈱、イオンフィナン
シャルサービス㈱、イオンモール㈱、㈱ツヴァイ、㈱イオンファンタジー、イオンディライト㈱、㈱コッ
クス、㈱ジーフット、ウエルシアホールディングス㈱
３ 債務超過会社であり、2019年２月末時点で債務超過額は213億49百万円であります。
４ 議決権の所有割合の( )は、内書で間接所有割合、[ ]は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割
合であります。
５ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであり
ます。
６ イオンリテール㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 イオンリテール㈱
(1) 営業収益
2,185,422百万円
(2) 経常利益 12,591百万円
(3) 当期純利益
11,895百万円
(4) 純資産額 258,694百万円
(5) 総資産額 1,106,215百万円
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(2) 持分法適用関連会社
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業の
役員の兼任等(人)
設備の
出資金
名称 住所
所有割合
資金 営業上
内容
賃貸借
(百万円) (％)
当社 当社
援助 の取引
関係
役員 社員
東京都 スーパー
(0.21)
㈱いなげや 8,981 ― ― ― ― ―
※17.25
立川市 マーケット
埼玉県 スーパー
㈱ベルク 3,912 ※15.01 ― ― ― ― ―
鶴ヶ島市 マーケット
東京都
㈱タカキュー 2,000 紳士服専門店 33.28 ― ― ― ― ―
板橋区
イオンリート 東京都
192,172 不動産投資 ※19.82 ― ― ― ― ―
投資法人 千代田区
仙台市
㈱やまや 3,247 酒類専門店 ※19.16 1 ― ― ― ―
宮城野区
東京都
㈱ウェルパーク 950 調剤薬局 ※15.79 ― ― ― ― ―
立川市
三重県
㈱メディカル
917 調剤薬局 26.62 ― ― ― ― ―
一光
津市
岡山市
㈱ザグザグ 461 調剤薬局 ※15.00 1 ― ― ― ―
中区
その他21社
(注) １ 有価証券報告書提出会社は次の５社及び１法人であります。
㈱いなげや、㈱ベルク、㈱タカキュー、イオンリート投資法人、㈱やまや、㈱メディカル一光
２ ※は、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社と
したものであります。
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有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
31,618
ＧＭＳ事業
［97,904］
28,949
ＳＭ事業
［99,962］
9,458
ヘルス＆ウエルネス事業
［19,814］
19,242
総合金融事業
［6,735］
3,656
ディベロッパー事業
［1,791］
28,610
サービス・専門店事業
［30,286］
32,096
国際事業
［4,679］
236
その他事業
［38］
2,874
純粋持株会社等
［1,964］
156,739
合計
［263,173］
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループヘの
出向者を含む)であり、[ ]は外書で、臨時従業員数であります。
２ 臨時従業員数は、パートタイマーの期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。
(2) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
382 ［31］ 47.2 18.2 8,247,310
(注) １ 平均年間給与(税込額)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、関係会社等からの受入出向者483人を含み、関係会社等への出向者194人を
除いております。
３ 従業員数の[ ]は外書で、臨時従業員数であります。
臨時従業員数は、パートタイマーの期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。
４ 平均勤続年数は、関係会社からの出向者については、出向元での勤続年数を含んでおります。
５ 当社の従業員数は全てセグメントの「純粋持株会社等」に含まれるため、合計人数のみ記載しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社の労働組合は、イオンリテールワーカーズユニオン等が組織化されており、イオ
ングループ労働組合連合会として、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟
しております。なお、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。
連結子会社についても、特記すべき事項はありません。
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有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
近年、お客さまの嗜好やニーズは、健康志向や低価格志向に加え、地球環境、地域社会に配慮したエシカル消費へ
の関心が高まるなど、ますます多様化するとともに、Ｅコマース事業を主とする企業の存在感が一層強まり、競争も
激しさを増しています。
このような環境のなか、当社グループは、“絶えず革新し続ける企業集団”として、お客さまの変化にいち早く対
応するため、2020年に向けたイオングループ中期経営方針(2018年～2020年)において、変革の方向性として掲げた
「リージョナルシフト」「デジタルシフト」「アジアシフト」と、それらを支える「投資のシフト」を推進し、それ
ぞれの地域と領域においてナンバーワン企業を目指して革新を続けてまいります。
(1) グループの持続的な成長
① グループ構造改革に向けた主要な取り組み
リージョナルシフトについては、フレッシュ、ローカル、ナチュラル、オーガニックといったお客さまニーズ
の変化や、異業種・異業態による競争環境の激化に加え、人手不足など労働環境の変化に対応するため、全国の
６エリアでスーパーマーケット事業の経営統合を進めています。
経営統合により、各地域の事業会社が、店舗、物流、商品開発、デジタルへの投資が可能となり、従来のスー
パーマーケットのビジネスモデルを根本から変革し、地域に最も貢献するスーパーマーケット事業を目指してま
いります。また、継続的な成長をすることで、各地域でＮＯ.１の市場シェアを獲得してまいります。
デジタルシフトについては、首都圏における全く新しいネットスーパーや、全国の地場商品を取り扱うマー
ケットプレイスの構築など、Ｅコマースビジネスの強化に加え、グループ企業が保有する顧客データ、決済、Ｉ
Ｔシステムなどの共通基盤を活用したイオン独自のプラットフォームを構築し、新たな収益源の獲得を目指すと
ともに、お客さまへの新たな価値提供や利便性向上、業務の生産性向上に取り組んでまいります。
また、これまで行ってきたＥＣ企業の米国Boxedや、ドイツSIGNA Sports United GmbHへの出資に加え、ＩＴベ
ンチャー企業への投資や先進企業との連携を継続し、最先端テクノロジー、ノウハウの獲得を進め、デジタルシ
フトをさらに加速してまいります。
アジアシフトについては、デジタル化や、お客さまニーズのボーダーレス化など、アジア全域で進んでいる急
速なマーケット変化に対応するため、中国・アセアン各国でのさらなる成長の加速に加え、日本同様にＧＭＳ
フォーマットの確立や、Ｅコマースなどのデジタルシフトを推進するとともに、域内において自由に商品を流通
できる環境を整備してまいります。さらに、各国の優秀な人材の育成や交流を行うことによるグローバル人材の
質的向上に取り組んでまいります。
また、ベトナムなど、特に高い成長が予想されるエリアに経営資源を集中投下することにより、早期に海外で
の事業の比率を営業収益、営業利益で50％とすることを目指してまいります。
② 組織体制の改革
上記３つのシフトの実行スピードを加速するため、2019年度は、新たに３名の代表執行役副社長をそれぞれの
シフトに配置するとともに、プラットフォームの強化として、新たに物流とＩＣＴの担当を配置し、権限移譲を
進め責任を明確化することにより、スピード感を持って経営課題の解決と経営目標を達成する組織体制といたし
ます。
(2) 人材の活躍・ダイバーシティの推進
当社は、社会の変化や消費者ニーズの多様化に対応できる企業を目指し、従業員一人ひとりの価値観や考え方
の違いを尊重し、多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営を推進しています。
創業以来、人材こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、多様な人材が健康で能力を発揮できるように
グループ内のベストプラクティスの共有や管理職の意識改革の推進、事業所内保育施設の拡大等に継続的に取り
組んでいます。こうした取り組みが評価され、2019年２月には３年連続で「健康経営優良法人2019(ホワイト
500)」の認定を受けたほか、2019年３月には、女性活躍推進に優れた上場企業として「なでしこ銘柄」に２年連
続で選定されました。
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有価証券報告書
(3) 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業
を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求
し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の
向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続
的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢
献など様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくこ
とが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させ
ていく者でなければならないと考えています。
② 不適切な支配の防止のための取り組みの概要
当社株式は、金融商品取引所(証券取引所)に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求する
グループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与える
おそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあっ
た際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供を
するように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為に
は対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)継続の件」を
2018年５月23日開催の第93期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大
量株式取得者の概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な
情報提供を行うこと等の買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外
取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報(追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内
の日を最終回答期限とします)をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期
間(60日間または90日間)内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会に
おいては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記
ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの
利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新
株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差
別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社
による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従
い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまの
ご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにして
いきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は2021年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
③ 上記②の取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキー
ム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理
念(上記基本方針)に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の
皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、ま
た、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
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有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮
定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事
業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意下さい。
(1) 当社グループに共通するリスク
① 小売業界における持続的な低迷又はさらなる悪化のリスク
当社グループは、主に日本国内において事業を営んでおり売上高ベースの国内シェアも高いため、その収益は
日本の小売市場に大きく依存しております。過去数年間、日本の小売業界は、個人消費の落ち込み、全般的な価
格デフレ、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。
今後は、消費税の増税及び医療費や社会保険料の負担の増加に加え、電力価格等の上昇により、日本経済及び
個人消費に悪影響が及ぶ可能性があります。
これらにより、日本の個人消費がさらに悪化した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及
ぶ可能性があります。
② 競争激化に関するリスク
当社グループは、総合スーパー、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、低価格を
武器としたディスカウントストア、特定の小売部門に特化した専門店やＥコマース事業等の店舗を有しない企業
とも競合しております。これら競合他社は、資金・人材・店舗用地・商品・サービスの調達力、事業運営の効率
性、マーケティングまたは顧客の嗜好の変化への対応力等において当社グループより優れている可能性がありま
す。このような小売業界の競争の激化により、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性が
あります。
③ 天候不順に関するリスク
当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。当社グループは、季節的な商品動向に基づいて販
売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が低下
し、売上の減少と過剰在庫を招く可能性があります。これにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪
影響が及ぶ可能性があります。
④ 地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク
当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・
施設に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害が
あった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの店舗・施設では防火対策を重点的に取り組んでおりますが、不測の事態により店内・施
設より出火し、建物・施設に被害が拡大し当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに
人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループの店舗・施設の周辺地域において、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生し、当社グループ
の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況
及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
その他、事故、暴動、テロ活動その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何
らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場
合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
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⑤ グループ会社の事業活動を効果的に活用することができないリスク
当社グループは、2019年２月期末時点において、連結子会社293社(うち株式公開をしている会社は24社)及び持
分法適用関連会社29社を有しております。当社はこれらの会社に対して、グループとしての全体最適を求める一
方で、高度に経営上の独立性を認めているため、これらの会社による各事業活動を効果的に調整できない、或い
は、グループとしての事業活動を一体的に調整することが困難となる可能性があります。当社グループには、株
式公開をしている会社及び当社が少数株主である会社が多数存在しており、これらの会社は当社からの独立性が
高いため、当社グループがこれらの子会社及び関連会社に対して効果的に統治することが困難となる可能性があ
ります。このリスクは当社グループ会社数の増加に伴い高くなると予測されます。当社が、当社グループの子会
社及び関連会社に対して適切なガバナンスを及ぼすことができない場合、当社グループの事業、財務状況及び業
績に悪影響が及ぶ可能性、並びに当社グループの財務報告の信頼性が失われる可能性があります。
⑥ 成長戦略の停滞に関するリスク
当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデル
の革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企
業の買収または他企業への投資を行うことがあります。しかしながら、以下を含む様々な要因により、期待する
成果を達成できない可能性があります。
・新規出店や買収のために必要な資金を調達できないこと
・当社グループが希望する地域に希望する条件で、新規出店場所や適当な買収対象会社を見つけ出すことができ
ないこと
・買収物件または海外事業を既存事業と統合することができず、当社グループの仕入、流通、販売促進、財務、
管理、情報技術及びバックオフィス機能を十分に活用することができないこと
・事業の拡大やシステムの活用を進めるために必要な有能なスタッフの雇用を維持できず、また、かかる人材を
育成できないこと
・ショッピングセンターその他の小売店舗の開発を適切な時期に適切な投資または費用で実施し、または、かか
る小売店舗において優良テナントを確保することができないこと
・買収に先立ち被買収企業における、財務、税務または法務等に係る問題点を発見することができず、買収後に
かかる問題点を解決することができないこと
・買収後において、当社グループが提供する商品及びサービスにつき一貫した品質水準を維持できないこと
・買収後において、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用することができないこと
以上のような要因により、当社グループの成長戦略が功を奏しない場合には、当社グループの事業、財務状況
及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 顧客情報の漏洩に関するリスク
当社グループは、総合金融事業の顧客のほか、当社グループが営むその他の事業の顧客から得た個人情報を保
管・管理しております。当社グループは、かかる個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティ
を確実にする等、万全の処置を講じておりますが、当社グループの顧客に関する個人情報が何らかの事情により
漏洩した場合、被害者に対して損害賠償義務を負ったり、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があ
り、その結果、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、国内外で登録済の商標等の知的財産権を保有しております。当社グループは、これらの知的
財産権の保全に対し確実に取り組んでいますが、知的財産権に関する第三者との間の紛争等により、当社グルー
プが当該知的財産権を行使できなくなり、当社グループの事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
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⑨ 人件費等の増加等に関するリスク
当社グループは、厚生年金保険料率、雇用保険料率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、最低賃金の引き上
げ、今後の労働法改正等種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。
また、当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害及び予期せぬ事故、広域での感染
症等が発生し、店舗・施設の営業活動が制限され、当社グループ従業員に対し賃金の一部もしくは全部を補償す
る場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります
⑩ 減損に関するリスク
当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれん等多額の固定資産を保有しています。当社グループは、
店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗に
ついて減損処理を行うことがあります。当社グループの店舗に係る減損損失額は、2018年２月期は480億円、2019
年２月期は623億31百万円をそれぞれ計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。
また、当社グループは、グループの拡大に伴い、のれん等の経済価値及び株式の市場価値が下落した場合、当
該のれん等について減損処理を行うことがあり、今後も当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
⑪ 退職給付債務に関するリスク
2019年２月期末現在、当社グループの退職給付債務は1,906億60百万円、年金資産の評価額は1,819億１百万
円、未積立退職給付債務は87億59百万円であり、当期における退職給付費用は158億20百万円でした。当社グルー
プの年金資産を構成する金融商品価格の下落は、年金資産の評価額及びその運用収益の減少を招く可能性があり
ます。また、当社グループが、退職給付債務や退職給付費用を算出する際には、割引率や長期期待運用収益率等
多くの想定数値を採用します。想定数値の評価に変化が生じた場合、未積立退職給付債務が増加する可能性があ
り、当社グループの財務状況及び業績は悪影響を受けることとなります。
(2) 商品、店舗運営に関するリスク
① 食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク
当社グループは、商品の品質、安全性を経営の最重要課題の一つと考えており、そのために様々な活動を行っ
ております。食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、鳥インフルエンザ、残留農薬、アレルギー物質
の表示、食品偽装、異物混入等の問題により近年さらに高まっています。当社グループは、食の「安全」と「安
心」を守るために様々な取り組みを進めておりますが、当社グループが提供する食品の安全性や品質に対する消
費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、当社グループの取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時
点において異物混入等が発生し、当社グループの複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとる場合、食品部
門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性が
あります。
② プライベートブランド(ＰＢ)商品に関するリスク
当社グループは、ＰＢ商品の開発を積極的に行っております。ＰＢ商品の中心である「トップバリュ」につい
ては、衣・食・住にわたり商品を提供しており、供給を含めた年間販売額は7,755億円に達しております。開発に
あたっては、厳しい基準を設けて入念な品質管理を実施しておりますが、当社グループのＰＢ商品に起因する事
故等が発生した場合、お客さまからの信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、当社グループの事業、財務状況
及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
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③ 仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク
当社グループは、ＩＴを積極的に活用して、仕入・流通ネットワークの整備に取り組み、全国をカバーする自
社の流通網を構築してまいりました。今後も当社のグループ会社にも広くかかる流通網を有効活用させ、当社グ
ループ全体の仕入・物流コストの低減を目指していく所存です。しかしながら、当該ネットワークが当社グルー
プ会社各社の仕入・物流と整合的でない等の理由により、かかる戦略が達成できない可能性があります。また、
当該ネットワークには、輸送の遅れ、コンピュータウィルス、地震その他の自然災害、ストライキ、供給不足、
人為的な誤り等、様々な要因により障害が発生する可能性があります。これらの要因により仕入・流通ネット
ワークに継続的な障害が生じた場合、商品の破損・腐敗、売上の減少、ビジネスチャンスの逸失、決済・ポイン
ト機能の停止、データの消失、顧客や供給業者からの信頼の低下、保守・修繕費用等の負担等による影響を受け
る可能性があります。かかる場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法に関するリスク
(都市計画法及び建築基準法)
床面積の合計が１万㎡を超える商業施設(大規模集客施設)の開発に関しては、都市計画法及び建築基準法によ
り制限されています。その主旨は郊外地域における大規模集客施設の開発を制限し、市町村等が推進する中心市
街地の再生を促進することにあります。商業地域、近隣商業地域及び準工業地域として指定された区域以外の用
途地域においては、原則として大規模集客施設を開発することができず、また、非線引き都市計画区域及び準都
市計画区域内の白地地域において大規模集客施設の開発を行うには、都道府県知事等により用途地域の指定又は
用途を緩和する地区計画決定がなされることを要します。当社グループは地方自治体との共同取り組みを行い地
域への貢献を重視しておりますが、都市計画の内容等によっては、郊外地域における当社グループの店舗開設に
制限が課される可能性があり、当社グループの成長戦略に支障が生じたり店舗の開設に要する費用が増加したり
する可能性があります。
(大規模小売店舗立地法)
大規模小売店舗立地法は、大規模小売店舗が建設される周辺地域の生活環境を保持することを目的としてお
り、当社グループの既存店舗及び開設予定店舗は、原則として同法の適用対象となります。同法の適用により、
当初の計画通りに店舗の新規開設や既存店舗の増改築及び業態変更等を行うことができなくなる可能性がありま
す。
⑤ 不動産価格等の上昇に伴うリスク
当社グループの小売事業やディベロッパー事業においては不動産の取得又は賃借を行うため、不動産価格が上
昇した場合、不動産の取得又は賃借に係る費用が増加することになります。また、当社グループは、不動産の転
貸も行っておりますが、当社グループが負担すべき賃料の増額分を、テナントから受領する賃料収入によって賄
うことができなくなる可能性もあります。
また、不動産関係法の改正や会計基準の変更による不動産保有リスクの上昇が、当社グループの事業、財務状
況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不動産施設に係る環境問題に関するリスク
当社グループは、2019年２月期末において8,908億57百万円(簿価)の土地を所有しております。土壌汚染対策法
に基づき、土地の所有者等は、所有地の土壌が有害物質により汚染されていた場合、その知不知に関わらず汚染
状況に関する調査・報告及び汚染の除去等の措置を講ずることを所有者として命じられることがあります。
また、当社グループが所有する土地に未確認の環境上の問題が発見された場合、当該土地の価値が下落し、こ
れを除去するために多額の費用負担を強いられる可能性がある場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に
悪影響が及ぶ可能性があります。
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⑦ 海外取引及び海外事業に関するリスク
当社グループは、国内で販売する商品の一定程度を海外から輸入しており、また連結営業収益の一部はアジア
等の海外の店舗から生じます。海外において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法
律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または海外取引もしくは海外事業に伴う物
流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
特に中国に関しては、当社グループは相当程度の商品を輸入しており、今後も中国において当社グループの日
本国内におけるビジネスモデルをパッケージとして導入していく方針です。中国の法制度は生成途中であり、中
国政府は外資規制等産業規制について広範な裁量を有しております。また、規制内容またはその運用・解釈の重
大な変更が頻繁に行われる可能性があります。加えて、反日感情による暴動、不買運動等が発生した場合、当社
グループの中国における事業展開に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 消費税率の引き上げに伴うリスク
2019年10月に消費税率が８％から10％に引き上げられる予定です。2014年４月に消費税が５％から８％に引き
上げられた際には個人消費が一時的に落ち込みました。税率引き上げ前の駆け込み需要と通算すると大きな影響
はなかったものの、今後消費税率が引き上げられた場合にも、同様に個人消費が一時的に落ち込む可能性があ
り、これにより当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3) 総合金融事業に関するリスク
① 総合金融事業における法的規制に関するリスク
当社グループにおいて総合金融事業を営む連結子会社は、国内においては銀行法・割賦販売法・保険業法・貸
金業法・サービサー法・金融商品取引法等の適用、及び金融当局の監督を受けております。また、海外における
事業活動についても、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに、金融当局の監督を受けております。
銀行法に基づく自己資本比率規制が適用されている一部連結子会社は、自己資本管理に関する体制を構築して
おりますが、自己資本比率が要求される水準を下回った場合、金融庁から営業の全部または一部の停止等の行政
上の措置が課される可能性があります。
総合金融事業を営む連結子会社が取り扱う全ての融資商品の実質年率は、法令上の上限金利以下としておりま
すが、国内において過去に弁済を受けた上限金利超過部分の利息は顧客より返還を請求される場合があります。
当社グループは、当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該返還請求が予想以上に
拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの法令諸規則等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・
サービスの提供が制限される等、当社グループの業務や業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
② 保有資産等の価格変動等に関するリスク
当社グループは市場で取引される様々な資産を保有しております。金融市場の混乱等により保有資産の価値が
下落した場合、保有する有価証券等の減損または評価損が発生もしくは拡大し、当社グループの財政状況及び業
績に影響を与える可能性があります。
③ 貸倒れに関するリスク
当社グループは、主として総合金融事業において保有する個人向けの貸出金等の資産について、自己査定・償
却引当基準を設け、貸倒引当金を計上しております。しかし、想定以上に与信関連費用や不良債権残高が増加し
た場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 総合金融事業の成長に関するリスク
当社グループの総合金融事業はクレジットカード事業や銀行業をはじめとする様々な業務を行っております。
さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、または規制緩和の進展等に応じて新たな事業領域への進出や各種
業務提携等を実施しております。当社グループは、これらに伴って発生する種々のリスクについても適切に管理
する体制を整備しておりますが、想定を超えるリスクが顕在化した場合、当社グループの業務運営や、業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの総合金融事業は当社グループの小売事業の規
模に連動して拡大する傾向にあり、当社グループ内のシナジーを大きく享受しておりますが、小売事業を拡大す
ることができない場合、金融サービス事業の成長が抑制される可能性があります。
(4) 財務に関するリスク
① 金利変動に関するリスク
当社グループは、2019年２月期末時点において２兆5,525億円の銀行借入金、社債、新株予約権付社債、コマー
シャル・ペーパー及びリース債務等の残高があります。当社グループは銀行借入金等の削減に向けた様々な取り
組みを行っていますが、当社グループの成長戦略に伴い、銀行借入金等がさらに増加する可能性もあります。今
後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの事業、財務状況及び業績に悪
影響が及ぶ可能性があります。
② 為替変動に関するリスク
当社グループは、2019年２月期末時点において、133社の連結子会社を海外に有しております。当社連結財務諸
表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通
貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海外に
おいても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。為替相場が異常な変動をした場合、当社グ
ループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 資金調達に関するリスク
当社グループは成長戦略等のために資金を調達する必要があります。当社グループは常に多様な資金調達手段
を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えています。また、取引金融機関とは常に良好な
関係を構築・維持しています。
しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等による当社グループの信用力の低
下、当社グループの事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能
性があります。これらの要因により、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2018年３月１日～2019年２月28日)の連結業績は、営業収益、営業利益、経常利益のいずれもが
過去最高を更新しました。セグメント別営業利益につきましては、夏季の集中豪雨や台風、冬季の暖冬等の天候不
順により国内小売の業績に影響が出たものの、総合金融事業並びにディベロッパー事業の海外業績、海外の小売事
業である国際事業の業績が着実に改善し、連結業績へ寄与しました。
営業収益は、前期と比べて1,282億３百万円(1.5％)増加し８兆5,182億15百万円と過去最高となりました。営業原
価は、商品機能会社の活用による調達コストの削減に努めたものの、新規連結会社の影響もあり、前期と比べて710
億50百万円(1.3％)増加し５兆4,277億34百万円となりました。販売費及び一般管理費においても、堅実な経費コン
トロールに努めたものの、子会社の業容拡大等により前期と比べて551億68百万円(2.0％)増加し２兆8,782億24百万
円となりました。上記の結果、営業利益は前期と比べて19億83百万円(0.9％)増加し2,122億56百万円と過去最高と
なりました。営業外収益は前期より３億58百万円(1.3％)減少し277億48百万円に、営業外費用は２億79百万円
(1.1％)増加し248億87百万円となりました。この結果、経常利益は前期と比べて13億45百万円(0.6％)増加し2,151
億17百万円と過去最高となりました。特別利益及び特別損失では、当期において災害等による受取保険金が89億35
百万、災害損失が72億22百万円それぞれ計上されたほか、店舗等固定資産に係る減損損失が前期より143億92百万円
増加したこと等により、特別利益は前期より114億82百万円(42.2％)増加し386億69百万円に、特別損失は前期より
133億38百万円(18.4％)増加し857億３百万円となりました。また、法人税等が40億94百万円(5.4％)増加し、非支配
株主に帰属する当期純利益が37億20百万円(5.4％)減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益が前期と比べ８
億84百万円(3.6％)減少し、236億37百万円となりました。
(グループ共通戦略)
・ 当社はグループの成長と社会の発展を両立させるサステナブル経営における取り組みとして「イオン 脱炭素ビ
ジョン2050」を2018年３月に発表し、すべてのステークホルダーの皆さまとともに、脱炭素社会の実現に向けた
取り組みを進めることを宣言しました。さらに、10月には「イオンの人権基本方針」についてお取引先さま等当
社の事業活動に関わる全てのステークホルダーを対象とする内容に改訂しました。これらの取り組みを掲載した
統合報告書「ＡＥＯＮ ＲＥＰＯＲＴ 2018」は、環境に関する取り組みの目標と実績等が分かりやすく的確にま
とめられていると評価をいただき、「第22回環境コミュニケーション大賞 環境報告書部門」の最高賞のひとつで
ある「地球温暖化対策報告大賞(環境大臣賞)」 を受賞しました。
・ 10月、イオングループ中期経営計画に基づき、国内６地域においてＳＭ事業の経営統合に関する基本合意書を締
結しました。他地域に先行し中国・四国地域において経営統合を実施するマックスバリュ西日本㈱、㈱マルナカ
及び㈱山陽マルナカは、12月に株式交換契約を締結し2019年３月１日から経営統合した新体制としてスタートし
ております。各地域で誕生する統合会社は、低価格志向、健康志向、ローカル志向等の食の嗜好の多様化や時短
ニーズの高まり、ボーダレス化した食の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応した、最も地域に貢献
する企業を目指します。
・ 10月、㈱フジと資本業務提携契約を締結しました。人々のくらしと地域社会への貢献という点において共通の理
念を持つ両社は、相互の経営資源を最大限に活用し連携することにより、中国・四国地域のオリジナルプライ
ベートブランド商品の共同開発やショッピングセンター、総合スーパーの活性化に向けた取り組み等、さまざま
な分野でシナジーを追求します。この提携の推進により、継続的に地域のお客さまに支持され、また地域の発展
に寄与し続け、延いては従業員が誇りをもって働き続けられる「中国・四国エリアでＮＯ.１の事業連合体」を目
指します。
・ 当社は、GLOBALG.A.P.を取得した農場でつくられた農産物であることを示す、 GLOBALG.A.P.Numberラベル(以
下、ＧＧＮラベル)付き商品の展開を、10月よりアジアで初めて開始しました。GLOBALG.A.P.は、環境や労働安全
への配慮を含む、食の安全と持続可能な生産管理を実施する農場の国際認証です。ＧＧＮラベル付き商品の展開
により、国際水準の農業生産工程管理に取り組む農場で生産した農産物を店頭で簡単に選んでいただくことがで
きるようになりました。また、全国のオーガニック農産物生産者とのパートナーシップの強化に取り組み、お客
さまにお求めやすい価格でかつ鮮度のよい商品をお届けする仕組みを構築し、「持続可能な調達2020年目標」で
掲げるオーガニック農産物の売上構成比５％の達成を目指していきます。環境と人にやさしいプライベートブラ
ンド商品である「トップバリュ グリーンアイ」について、健康やエコに関心の高いナチュラル志向のお客さまの
変化に対応すべく、2016年11月より「オーガニック」「ナチュラル」「フリーフロム」の３つのラインに再構築
し商品開発に取り組んでおり、その品揃えは、2019年２月末現在、「オーガニック」約220品目、「ナチュラル」
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約150品目、「フリーフロム」約105品目まで拡大しています。
・ 12月、欧州ＮＯ.１のスポーツＥＣプラットフォームを展開するSIGNA Sports United GmbH(以下ＳＳＵ社)への出
資を発表しました。ＳＳＵ社は、自転車の組立・自動化された物流システムのほか、独自のソフトウェアでＡＩ
(人工知能)を活用した最適な価格設定のノウハウや、ウエアのパーソナルカスタマイズ等による高い顧客提案力
を有しています。この出資により、ＳＳＵ社が有するノウハウを幅広い分野で活用するとともに、ＳＳＵ社ス
ポーツＥＣのビジネスモデル、並びにＥＣノウハウを積極的に活用し「デジタルシフト」を加速してまいりま
す。
・ １月、日欧ＥＰＡが発効するのに先立ち「日欧ＥＰＡ発効記念先取りセール」をグループ約420店舗で実施しまし
た。グループの酒類専門輸入商社であるコルドンヴェール㈱を活用したグループ共同仕入れによるスケールメ
リットを活かし、２月からは実施店舗をグループ約3,000店舗に拡大し、欧州ワイン一斉値下げを実施しました。
先取りセール実施の効果もあり、開始から１カ月間における欧州ワインの販売点数が前期比約1.8倍となりお客さ
まから大きな支持をいただきました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区
分に基づいて記載しております。また、「ドラッグ・ファーマシー事業」は「ヘルス＆ウエルネス事業」に名称変更
しました。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ(総合スーパー)事業は、営業収益３兆806億30百万円(前期比100.0％)、営業利益は115億15百万円(同
102.3％)となりました。
イオンリテール㈱は、当連結会計年度において８店舗を新規出店しました。３月にオープンした「イオンスタイ
ル座間」(神奈川県)は、仕事や子育てに忙しい若いファミリー世帯が多い地域であることに着目し、お好みの惣菜
や弁当を気軽に楽しむことができるイートインスペースを充実させました。さらにイオンのオンラインショップで
注文した商品を店舗で受け取ることができるサービスを開始する等、お客さまのくらしに寄り添った利便性の高い
サービスを提供しています。なお、イオンのオンラインショップで注文・決済した商品を店舗で受け取れる「店舗
受取りサービス」は11月より本格展開を開始し、本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」約400店舗にてサービ
スを提供しています。９月にオープンした「イオンスタイル仙台卸町」(宮城県) は、宮城県で初となるベビー・
キッズの専門店「ＫＩＤＳ ＲＥＰＵＢＬＩＣ(キッズリパブリック)」を中心に、お子さまと一緒に遊べるスペース
もご用意し、お子さまやママ友との“やすらぎのひととき”を楽しめる施設となっています。11月にはイオンの子
育て応援アプリ「キッズリパブリックアプリ」にて、産婦人科医や助産師に妊婦が感じる悩みごとを相談できるア
プリ会員向けサービス「産婦人科オンライン for キッズリパブリック」を開始し、店舗だけでなくアプリ、オンラ
インショップを通じて、子育てファミリーに必要な商品・サービスの提供機会を拡大しました。一方で、既存店は
29店舗で活性化を実施しました。11月初旬に「イオンスタイル」に転換したイオンスタイル板橋(東京都)は食関連
の強化に加え、「キッズリパブリック」「グラムビューティーク」「ホームコーディ」「ｉＣ(アイシー)」といっ
た大型専門店売場を導入しました。
イオン北海道㈱は、８月の記録的な低温、降雪の遅れ等天候不順に加え、９月に発生した北海道胆振東部地震以
降の消費マインド低迷等により、特に第３四半期連結会計期間の衣料部門の売上に大きな影響がありました。しか
しながら、食品部門は８期連続で増収し、商圏ごとの品揃え等きめ細かい改善をした小型スーパーのまいばすけっ
と事業、スマートフォン対応や店舗受取等お客さまへの利便性を高める新たなサービスに取り組んだインターネッ
ト販売事業の売上は堅調に推移し、また、第４四半期連結会計期間には衣料部門の売上高が好転したこともあり、
前年売上高となるまでに回復いたしました。
② ＳＭ事業
ＳＭ(スーパーマーケット)事業は、営業収益３兆2,350億64百万円(前期比99.8％)、営業利益は251億95百万円(同
82.0％)となりました。
マックスバリュ北海道㈱においては、２店舗の新規出店と６店舗の大型改装を実施しました。新規出店では、都
市部における限られた敷地でお客さまが買い回りし易い店内設備や売場の配置を行い、商圏の特性やお客さまの
ニーズに対応して簡便、即食、健康を意識した商品やこだわり商品の品揃えを充実いたしました。また、イートイ
ンスペースを併設し多くのお客さまにご利用いただいております。商品・営業面では、野菜の鮮度向上の取り組み
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として、地元で採れた「今朝採れ野菜」の販売や商品を限定して産地から直接自社センターに入れ店舗に納品する
物流の変更を実施しました。
マックスバリュ九州㈱においては、６店舗の新規出店に加え、15店舗の活性化、３店舗での陳列商品の大幅入替
を実施し、お客さまニーズの変化に対応した商品構成や品揃えの見直しを実施しました。また、８月には旬鮮工房
(福岡水産パックセンター)を開設し福岡都市部の小型６店舗へ刺身や寿司、切り身等の商品供給を開始、店内作業
の軽減や人時不足を解消し、ローコストオペレーション及び店舗収益力の向上を図りました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱及び同社連結子会社は、一部商品部門の仕入統合を継続
するとともに、共同企画商品や共同調達を拡大し、さらにＩＣＴ部門におけるシステムコスト削減のほか、資材等
の共同調達や電気料契約の見直しによるコスト削減と、総労働時間に着目した人件費抑制の取り組みを推進しまし
た。㈱マルエツでは、仕入構造の見直し及び仕入販売計画の精度向上を図り荒利益率の改善を進めるとともに、省
力化施策として「セミセルフレジ」を198店舗へ拡大、「電子棚札」を都心店24店舗に導入しました。また、食のデ
リカ化への対応として旬の生鮮素材を活用した「生鮮デリカ」を46店舗へ拡大しました。㈱カスミでは、お客さま
の利便性向上をはかるため３月よりイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」の決済サービスを導入し、さらに10月にオー
プンしたカスミ筑波大学店(茨城県)において完全キャッシュレス店舗の実験を開始しました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益7,939億62百万円(前期比111.7％)、営業利益262億69百万円(同100.9％)と
なりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、既存店舗の活性化等ドラッグ＆調剤・カウンセリング・
深夜営業・介護を４つの柱とする「ウエルシアモデル」の積極的な推進、お客さまへの安心の提供と利便性向上を
目的とした24時間営業店舗の拡大(２月末現在203店舗)、調剤併設店舗の増加(２月末現在1,287店舗)による調剤売
上の伸長等により、既存店の売上高が好調に推移しました。また、健康をキーワードにした商品開発や利便性強化
を目的とした弁当・惣菜の販売、収納代行サービスの拡大、ネットショッピングにご利用いただけるプリペイド式
カードの販売、宅配便ロッカーの設置、決済手段の多様化への対応等を積極的に行いました。
店舗展開については、東北・近畿を重点出店エリアとし、同社グループ全体で128店舗を出店するとともに、子会
社化した㈱一本堂、㈱ＭＡＳＡＹＡの店舗等を加え、当連結会計年度末の店舗数は1,878店舗となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益4,365億65百万円(前期比107.0％)、営業利益708億39百万円(同101.5％)となりまし
た。
イオンフィナンシャルサービス㈱の国内事業では、当期の重点施策である若年層を中心とした新規顧客層の獲得
を目的とし、第３四半期連結会計期間においてイオンカード(ＳＫＥ48)や、イオンカードセレクト(ミニオンズ)
等、各種新規カードを発行しました。また、イオンの小売店舗でのポイント販促等営業施策を強化したほか、大手
旅行代理店等との協業を進める等、収益基盤の拡大に努め、有効会員数並びにショッピング取扱高が拡大しまし
た。
貸出金、資産運用商品残高等アセットについても着実に積み上がりました。特に、住宅ローンについては、首都
圏における住宅ローン需要の取り込みを主な目的とし、東京八重洲店を開設したほか、継続して競争力のある特別
金利プランを提供したこと等が収益拡大に寄与しました。また、資産運用商品についてもⅰＤｅＣｏ、つみたてＮ
ＩＳＡのほか、新サービスの外貨預金積立等、積立型商品の取扱数が伸長しました。加えて、お取引内容に応じて
預金金利の優遇等を受けられるポイントプログラムを開始し、ロイヤリティの向上を図りました。
中期経営計画に掲げるシステム(ＩＴ)投資については、クレジットカードの磁気不良をＡＴＭにて復元する日本
初のサービスを導入しました。これによりコールセンターの受電件数が減少し、業務効率化に繋がりました。ま
た、資産管理が可能な家計簿アプリの開発に加えて、ＡＴＭにスマートフォンをかざすだけで一部のお取引が可能
なアプリの提供を開始する等、スマートフォンアプリを通じたサービスを拡充し、お客さまの利便性向上に取り組
みました。
同社の国際事業においても、各国において新規顧客層の獲得に努めたほか、コストコントロールを着実に進めた
こと等により収益、利益ともに好調に推移しました。香港、タイ、マレーシアの現地上場会社では、中・高所得者
層を対象とした新規カードを発行しました。2017年７月にフィリピンにおいて中・低所得者層向けに開始したIｏＴ
デバイスを活用したオートローン事業では、ローン利用者が着実に拡大したことから、同国にてサービス対象車両
を拡充したほか、第３四半期連結会計期間にインドネシアにおいても同様のサービスを開始しました。
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⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益3,602億59百万円(前期比107.3％)、営業利益555億90百万円(同107.9％)となり
ました。
イオンモール㈱は、当連結会計年度おいて、国内では２モールの増床、６モールのリニューアルを実施し、新
フォーマットのTHE OUTLETS HIROSHIMA(ジ アウトレット広島)(広島県)を含む４モールをオープンしました。11月
にオープンしたイオンモール津南(三重県）は、1978年に開業し2016年に閉店した「イオン津南ショッピングセン
ター サンバレー」を建て替え、規模を拡大し再オープンしました。お客さまの利便性向上のため、イベント広場に
270インチの大型ＬＥＤビジョンを設置し、館内約60面にデジタルサイネージを設置する等、最新のデジタルコンテ
ンツを導入しています。また、国内における消費需要の喚起を目的として、11月23日から25日の３日間に「イオン
モール ブラックフライデー」を全国のイオンモールで実施しました。本企画は今回で３年目を迎えたことでお客さ
まの認知度が高まり、本年も目玉商品を期間限定価格で取り揃えるほかさまざまな企画実施により集客拡大を図っ
た結果、期間中の来店客数、売上ともに前年を上回り好調に推移しました。
今後の成長ドライバーとして位置付けている海外事業では、当連結会計年度においてイオンモール煙台金沙灘(中
国 山東省煙台市)、イオンモールセンソックシティ(カンボジア プノンペン都)、イオンモール広州金沙(中国 広東
省広州市)の３モールをオープンしました。11月にオープンしたイオンモール広州金沙は、公共交通機関や住宅開発
の進行に伴い人口増加が期待できるエリアに立地しています。広州市１号店のイオンモール広州番禺広場(中国 広
東省広州市)、佛山市１号店のイオンモール佛山大瀝(中国 広東省佛山市)とともに、広東エリアにおけるドミナン
ト形成を強化していきます。また、既存モールにおいては、前連結会計年度までにオープンしたアセアンの全７
モールで黒字化を達成し、中国でも同17モール中10モールで黒字化しました。イオンモールの海外事業における営
業収益は446億17百万円(前期比136.8％)と伸長し、営業利益は５億46百万円と黒字転換しました。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益7,685億48百万円(前期比101.2％)、営業利益197億62百万円(同90.1％)となり
ました。
イオンディライト㈱は、10月、「イオンディライト ビジョン2025」を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、
「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを宣言しまし
た。「安全・安心」に対する取り組みでは、日本各地で発生した地震や豪雨、台風に際し、発災直後より「対策本
部」を設置し、建物の復旧工事や臨時清掃の実施、資材の納入等のサービス提供を通じて被災地の早期復旧に取り
組みました。「人手不足」に対する取り組みでは、サービスを提供する施設内外から得られたデータを収集・蓄積
し、ＡＩにより分析することで、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供するイオンディ
ライトプラットフォームの構築に着手しました。「環境」に対する取り組みでは、地域社会に必要なエネルギー供
給から施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスを早期に確立するため、電
力を使った新たなビジネスの創出に着手しました。
また、海外では、中国事業の更なる拡大を目的に、10月に現地中核事業会社２社を持分追加取得により完全子会
社化しました。さらにアセアンでは、12月にインドネシアで事業を展開する清掃会社の株式90％を取得しました。
今後、事業領域を拡大しアセアン事業を牽引するファシリティマネジメント企業へと成長させていきます。
㈱イオンファンタジーは、国内外において新規出店、新規事業開発と並行して既存店の活性化と不採算店の閉店
を推進しました。国内事業においては、11店舗の新規出店と22店舗の閉店、43店舗の活性化と増床を実施しまし
た。３月からスタートした新規事業のオンラインクレーンゲーム「モーリーオンライン」は、同社限定のオリジナ
ル景品等が人気を博し計画を上回る売上を達成し初年度より黒字化となりました。同社のアセアン事業において
は、当連結会計年度に35店舗の新規出店と16店舗の閉店を実施し、同社の中国事業においても33店舗の新規出店、
16店舗の閉店、26店舗の活性化を実施しました。
⑦ 国際事業 (連結対象期間は主として１月から12月)
国際事業は、営業収益4,375億67百万円(前期比104.5％)、営業利益34億14百万円(前期より31億81百万円の増益)
となりました。
マレーシアでは、６月から６％の物品・サービス税が廃止され、廃止後の売上が大きく伸張しました。一方で９
月から売上・サービス税が導入されたため、９月からの買い控えへの対策として価格凍結セールを実施し、イオン
マレーシア(AEON CO.(M)BHD.)においては昨年を上回る売上となりました。12月にはイオンビッグマレーシア(AEON
BIG(M)SDN.BHD.)が今後のモデルタイプとなる実験店舗としてクアラルンプール市内に新店をオープンしました。ま
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たアセアン地域各国のＧＭＳ店舗において11月第４金曜日にブラックフライデーセールを実施し、順調に売上を伸
ばしました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、既存店売上高が前期比109.7％と伸長しました。衣料部門では現地
のニーズに合わせた差別化となる自社開発商品の展開拡大を推進し、前期比113.9％、食品では「安心・安全・高品
質な商品」への購買行動が増えていることに対応し生鮮食品の強化を図り、水産前期比121.9％、畜産同117.2％、
農産同113.6％と伸長し、食品部門で前期比114.4％と全体を牽引しました。
中国においては、１月から２月にかけての寒波が冬物衣料の売上増加に寄与したことや、春節商戦に対する早期
対応が奏功したこと、加えて曜日市を軸に52週マーチャンダイジングの取り組みを行い、食品の売上が好調だった
こと等により増収、損益改善となりました。イオンストアーズ香港(AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.)においては
2016年にイオンスタイルへ全面活性化した旗艦店のイオンコーンヒル店、イオンワンポア店等が好調で同社業績を
牽引しました。
なお、上記の金額及びこれ以降に記載している営業収益、仕入高等には消費税等は含まれておりません。
(販売の状況)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
ＧＭＳ事業 3,080,630 100.0
ＳＭ事業 3,235,064 99.8
ヘルス＆ウエルネス事業 793,962 111.7
総合金融事業 436,565 107.0
ディベロッパー事業 360,259 107.3
サービス・専門店事業 768,548 101.2
国際事業 437,567 104.5
その他事業 16,895 93.7
調整額 △611,277 ―
合計 8,518,215 101.5
(注) ＳＭ事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度444,459百万円)は含んで
おりません。
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(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて5,969億24百万円増加し、10兆496億80百万円(前期比
106.3％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、主として金融子会社が保有する有価証券が2,197億90百万
円、金融子会社の割賦売掛金を中心に受取手形及び売掛金が1,695億13百万円、銀行業における貸出金が1,456億71
百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
ＧＭＳ事業 1,418,264 97.2
ＳＭ事業 1,149,345 99.8
ヘルス＆ウエルネス事業 377,172 109.0
総合金融事業 5,184,643 112.4
ディベロッパー事業 1,397,489 106.8
サービス・専門店事業 390,852 95.2
国際事業 318,276 99.2
その他事業 21,867 105.3
調整額 △208,229 ―
合計 10,049,680 106.3
負債は、前連結会計年度末と比べて6,382億97百万円増加し、８兆1,743億16百万円(前期比108.5％)となりまし
た。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が4,357億63百万円、有利子負債が2,082億８百万円それ
ぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて413億72百万円減少し、１兆8,753億64百万円(前期比97.8％)となりまし
た。前期末からの減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が303億９百万円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より555億33百万円減少し、8,144億79百万円
(前期比93.6％)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4,698億74百万円(前期比101.3％)となりました。前期に比べ59億62百万円増加
した主な要因は、その他の資産・負債の増減額が1,262億20百万円、銀行業における預金の増減額が728億円減少し
資金が減少した一方で、銀行業における貸出金の増減額が2,053億73百万円減少し資金が増加したこと等によるもの
です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は6,624億16百万円(前期比154.8％)となりました。前期に比べ2,345億61百万円支
出が増加した主な要因は、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が3,785億８百万円増加した一方で、
銀行業における有価証券の取得による支出が5,914億97百万円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は1,437億92百万円(前期比502.0％)となりました。前期に比べ1,151億51百万円増
加した主な要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が555億61百万円、社債の発行による収入が
303億73百万円増加したこと等によるものです。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入の他、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費
用であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等でありま
す。
(財務政策)
当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関か
らの借入れ、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達の多様化を図っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、積極的な経営戦略に基づいて立地環境の変化に対応した店舗の統廃合
を進めています。当連結会計年度はディベロッパー事業を中心に全体で4,956億30百万円の設備投資を実施しました。
ＧＭＳ事業においては、４店舗の新規出店、９店舗の閉店を実施するとともに、それぞれの商圏の特性に合わせた
既存店舗の改装等に努め、設備投資額は822億69百万円となりました。
ＳＭ事業においては、ＳＭの新規出店63店舗、閉店51店舗、ＤＳ（ディスカウントストア）の新規出店20店舗、閉
店３店舗と、継続的な出店により各エリアにおける店舗網の拡大に努めるとともに、「ミニストップ」の当連結会計
年度末の国内及び海外の総店舗数が5,449店舗、「まいばすけっと」は積極的な出店により765店舗とするなど、設備
投資額は750億80百万円となりました。
ヘルス＆ウエルネス事業においては、ウエルシアホールディングスグループ全体で128店舗の新規出店、株式取得や
事業譲受により81店舗増加、24店舗の閉店を実施し、出店エリアの拡大とドミナント強化に積極的に取り組み、設備
投資額は238億１百万円となりました。
総合金融事業においては、イオンクレジットサービス㈱や㈱イオン銀行などの総合金融事業会社が、多様化する顧
客ニーズやボリュームの拡大に対応するため、次世代システムへの投資を継続して実施したこと等により、346億55百
万円の設備投資となりました。
ディベロッパー事業においては、イオンモール㈱及びその連結子会社が国内で新規ＳＣ（ショッピングセンター）
を４箇所開設、既存ＳＣを８箇所リニューアルするとともに、海外で新規ＳＣを３箇所開設すること等により、設備
投資額は国内では1,782億43百万円、海外では388億２百万円となりました。
サービス・専門店事業においては、㈱イオンファンタジーによる積極的な新規出店や既存店活性化の投資等によ
り、設備投資額は233億97百万円となりました。
国際事業においては、ＧＭＳ６店舗（中国４店舗、マレーシア１店舗、カンボジア１店舗）、ＳＭ12店舗（中国４
店舗、マレーシア３店舗、カンボジア２店舗、ベトナム１店舗、ミャンマー２店舗）の出店等により、設備投資額は
308億２百万円となりました。
その他事業においては、モバイルマーケティング事業などにおいて、９億20百万円の設備投資を実施しました。
純粋持株会社及び商品供給等を行っている会社においては、76億56百万円の設備投資を実施しました。
なお、所要資金については、自己資金、借入金などによっています。
また、当連結会計年度において、店舗設備等に係る減損損失627億24百万円を計上したほか、競争力が低下した店舗
の閉鎖や不採算事業の整理を積極的に行い、固定資産除却損31億19百万円及び店舗閉鎖損失14億75百万円等を計上し
ました。さらに、閉店の意思決定をした店舗については、当連結会計年度に店舗閉鎖損失引当金繰入額88億78百万円
を計上しました。
当連結会計年度における主な設備の売却は、以下のとおりであります。
セグメント 帳簿価額
会社名 事業所名 所在地 設備の内容
の名称 (百万円)
ディベロッ
売却 イオンモール㈱ 仙台雨宮物件 仙台市青葉区 土地 13,845
パー
ディベロッ
売却 ㈱ＯＰＡ 高崎オーパ 群馬県高崎市 建物等 11,042
パー
イオンリテール
売却 ＧＭＳ イオン各務原店 岐阜県各務原市 土地、建物等 10,608
㈱
なお、上記設備投資額は支払ベースの金額であり、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含めて記載して
います。また、上記及びこれ以降の記載金額には、消費税等は含んでおりません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) セグメント内訳
当社グループのセグメントの帳簿残高は以下のとおりであります。
建物
土地 その他 差入保証金 合計 従業員数
セグメントの名称 及び構築物
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
31,618
ＧＭＳ 284,131 402,744 76,201 158,339 921,416
[97,904]
28,949
ＳＭ 221,099 247,525 104,432 129,938 702,995
[99,962]
9,458
ヘルス＆ウエルネス 12,282 71,749 42,791 32,559 159,384
[19,814]
19,242
総合金融 ― 6,469 127,807 55,162 189,440
[6,735]
3,656
ディベロッパー 361,265 683,972 133,019 68,349 1,246,606
[1,791]
28,610
サービス・専門店 2,626 33,715 43,048 25,900 105,290
[30,286]
32,096
国際 13,547 94,269 83,105 5,480 196,401
[4,679]
236
その他 ― 23 1,923 24 1,970
[38]
153,865
小計 894,951 1,540,470 612,329 475,755 3,523,506
[261,209]
2,874
調整額 △4,094 8,765 26,303 △36,000 △5,025
[1,964]
156,739
合計 890,857 1,549,236 638,632 439,754 3,518,480
[263,173]
(注) １ 帳簿残高のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「リース資
産」、「その他」、無形固定資産の「ソフトウエア」、「リース資産」、「その他」及び投資その他の資産
の「その他」に含まれる長期前払費用であり、「差入保証金」には、１年以内回収予定額及び「店舗賃借仮
勘定」を含んでおります。
２ 調整額の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の帳簿残高、事業セグメントに帰属し
ないグループ内の商品供給等を行っている会社の帳簿残高、セグメント間債権債務消去等であります。
３ リース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)による主な賃借設備は、店舗建物36店舗(リース期間概ね
20年、年間リース料4,116百万円)であります。
４ 従業員数の[ ]は外書で、平均臨時従業員数であります。
(2) 会社別の状況
① 提出会社
建物
事業所名 土地 その他 合計 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 及び構築物
(所在地) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
本社
382
― 事務所 3,984 10,365 1,335 15,684
[31]
(千葉市美浜区)
(注) １ 帳簿残高のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「商標権」、無形固定資産の「その他」、「長期
前払費用」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる差入保証金を含んでおります。
２ 従業員数の[ ]は外書で、平均臨時従業員数であります。
② 国内子会社
主要な国内子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。
建物
その他 差入保証金 合計 従業員数
セグメントの 土地
会社名 事業所名等 及び構築物
名称 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンレイクタウン
21,785
イオンリテール㈱ ＧＭＳ (埼玉県越谷市) 199,048 282,388 48,485 99,470 629,392
[62,947]
他402事業所
イオンモール札幌発寒
1,382
イオン北海道㈱ ＧＭＳ (札幌市西区) 26,328 30,390 6,008 7,274 70,002
[6,470]
他76事業所
イオンモール鹿児島
2,812
イオン九州㈱ ＧＭＳ (鹿児島県鹿児島市) 15,100 35,441 6,067 7,039 63,649
[7,388]
他110事業所
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建物
その他 差入保証金 合計 従業員数
セグメントの 土地
会社名 事業所名等 及び構築物
名称 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオン新浦安店
イオンリテールスト 1,221
ＧＭＳ (千葉県浦安市) 20,829 9,356 1,911 14,615 46,713
ア㈱ [4,407]
他30事業所
イオン那覇店
767
イオン琉球㈱ ＧＭＳ (沖縄県那覇市) 2,928 9,976 2,494 5,468 20,867
[2,829]
他46事業所
サンデー青森浜田店
595
㈱サンデー ＧＭＳ (青森県青森市) 8,881 8,112 1,981 1,107 20,081
[1,556]
他104事業所
ダイエー神戸三宮店
1,953
㈱ダイエー ＳＭ (神戸市中央区) 38,793 14,208 11,360 21,440 85,802
[8,311]
他169事業所
マルエツ瀬谷店
3,831
(横浜市瀬谷区)
㈱マルエツ ＳＭ 16,641 29,109 12,991 20,621 79,362
[10,191]
他296事業所
マルナカパワーシティレ
インボー店
2,684
㈱マルナカ ＳＭ 43,200 22,806 5,347 2,977 74,332
(香川県高松市) [5,882]
他142事業所
カスミ水戸赤塚店
2,529
(茨城県水戸市)
㈱カスミ ＳＭ 18,311 30,568 10,001 9,682 68,562
[7,893]
他187事業所
山陽マルナカ新倉敷店
1,328
㈱山陽マルナカ ＳＭ (岡山県倉敷市) 37,692 13,238 3,660 618 55,210
[4,063]
他74事業所
ザ・ビッグ宮内店
マックスバリュ
1,751
ＳＭ (広島県廿日市市) 8,169 26,668 6,835 5,873 47,546
[9,031]
西日本㈱
他181事業所
ミニストップイオンタ
ワー店
895
ミニストップ㈱ ＳＭ 432 12,473 13,694 19,810 46,411
(千葉市美浜区) [1,580]
他212事業所
マックスバリュ熱海店
マックスバリュ
1,446
ＳＭ (静岡県熱海市) 15,402 17,670 4,574 4,172 41,820
[6,684]
東海㈱
他155事業所
マックスバリュマルヤマ
マックスバリュ クラス店
1,110
ＳＭ 8,553 8,635 3,654 4,361 25,204
(札幌市中央区)
[3,695]
北海道㈱
他88事業所
マックスバリュグランド
千種若宮大通店
マックスバリュ
1,236
ＳＭ 5,035 11,896 3,878 4,299 25,109
(名古屋市千種区) [5,280]
中部㈱
他119事業所
本社
イオンクレジット
1,411
総合金融 ― 697 84,601 584 85,883
(東京都千代田区)
[3,616]
サービス㈱
他40事業所
イオンモール津田沼店
2,251
㈱イオン銀行 総合金融 (千葉県習志野市) ― 3,595 29,579 50,984 84,159
[568]
他158事業所
THE OUTLETS HIROSHIMA
1,792
イオンモール㈱ ディベロッパー (広島市佐伯区) 239,998 487,183 36,690 39,799 803,672
[1,342]
他80事業所
イオンタウン君津
342
イオンタウン㈱ ディベロッパー (千葉県君津市) 61,330 71,049 11,268 14,768 158,416
[237]
他139事業所
心斎橋オーパ
253
㈱ＯＰＡ ディベロッパー (大阪市中央区) 8,412 5,405 1,602 6,839 22,260
[116]
他21事業所
イオンシネマ海老名
サービス
イオンエンターテイ 512
(神奈川県海老名市) ― 12,837 9,388 543 22,768
メント㈱ [1,955]
・専門店
他90事業所
モーリーファンタジー
㈱イオン サービス 秦野店 258
43 2,488 17,482 1,172 21,187
(神奈川県秦野市)
ファンタジー ・専門店 [3,811]
他447事業所
ウエルシア春日部谷原店
ヘルス＆ウエル 7,801
ウエルシア薬局㈱ (埼玉県春日部市) 10,290 64,285 41,633 27,411 143,621
ネス [17,638]
他1,659事業所
本社
445
イオンアイビス㈱ その他 (千葉市美浜区) ― 128 21,530 37 21,695
[383]
他５事業所
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去
後の金額に基づいております。
２ 従業員数の[ ]は外書で、平均臨時従業員であります。
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③ 在外子会社
主要な在外子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。
建物及び 差入
セグメントの
土地 その他 合計 従業員数
会社名 構築物 保証金
名称
(百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
10,026
8,564 46,832 42,732 313 98,442
AEON CO.(M)BHD.
国際
[315]
2,445
― 17,237 19,933 21 37,193
AEON VIETNAM CO.,LTD.
国際
[487]
106
5,340 13,146 7,096 1,243 26,827
PT.AEON MALL INDONESIA
ディベロッパー
[―]
98
― 25,542 714 6 26,263
AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.
ディベロッパー
[―]
AEON MALL INVESTMENT
―
24,217 ― ― ― 24,217
ディベロッパー
[―]
(CAMBODIA)CO.,LTD.
2,137
4,616 15,145 4,275 31 24,068
AEON BIG(M)SDN.BHD.
国際
[318]
WUHAN MALL REAL ESTATE
6
― 17,501 5,910 1 23,412
ディベロッパー
[―]
DEVELOPMENT CO.,LTD.
631
― 2,569 8,791 10,142 21,503
MINISTOP KOREA CO.,LTD.
ＳＭ
[151]
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去
後の金額に基づいております。
２ 従業員数の[ ]は外書で、平均臨時従業員数であります。
(3) 事業所別の状況
主要な事業所(店舗)の状況は以下のとおりであります。
年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 145,705 8
5,818 6,032 79 ▶ 11,935 37
秋田 グセンター ル㈱ ロッパー (31,154) [8]
(秋田県秋田
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借 - 49
市)
- 365 175 0 540 1 ※１
イル御所野 テール㈱ (-) [151]
ikkaイオン ㈱コックス サービス 賃借
- 19
モール秋田 他７社 - 64 32 - 97 - ※３
・専門店
(-) [98]
店他
イオン保険 イオン保険 総合金融 賃借
サービス サービス㈱ - 1
- 1 0 - 1 - ※１
イオンモ－ (-) [3]
ル秋田店
145,705 77
事業所計 5,818 6,463 288 ▶ 12,575 39
(31,154) [260]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 196,130 14
3,037 8,161 470 113 11,782 278
名取 グセンター ル㈱ ロッパー (141,609) [7]
(宮城県名取
イオン名取 イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 73
市)
店他 テール㈱他 - 180 68 - 249 1 ※１
(-) [220]
１社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱
- -
- 0 0 - 0 - ※１
モール名取 (-) [-]
店
ザ・ボディ ㈱イオン ヘルス＆ 賃借
ショップイ フォレスト ウエルネ - 6
- - 0 - 0 - ※１
オンモール 他１社 ス (-) [4]
名取店他
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ名取他 ターテイメ - 19
・専門店
- 43 241 74 359 - ※３
ント㈱他８ (-) [80]
社
イオン保険 イオン保険 総合金融 賃借
サービス サービス㈱ - 7
- 11 0 - 12 - ※１
イオンモ－ 他１社 (-) [6]
ル名取店他
196,130 119
事業所計 3,037 8,396 782 187 12,404 280
(141,609) [317]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 156,054 9
2,052 8,729 95 30 10,908 184
天童 グセンター ル㈱ ロッパー (108,234) [11]
(山形県天童
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 49
市)
イル天童他 テール㈱他 - - 7 - 7 0 ※１
(-) [127]
１社
ザ・ボディ ㈱イオン ヘルス＆ 賃借
ショップイ フォレスト ウエルネ - 2
- - - - - - ※１
オンモール ス (-) [3]
天童店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ天童他 ターテイメ - 14
・専門店
- 66 120 - 187 - ※３
ント㈱他９ (-) [73]
社
暮らしのマ ㈱イオン銀 総合金融 賃借 - 5
- - - - - - ※１
ネープラザ 行他１社 (-) [5]
156,054 79
事業所計 2,052 8,796 224 30 11,103 184
(108,234) [219]
イオンモール イオン浦和 イオンリ ＧＭＳ 所有 139,663 84
- 6,829 424 625 7,879 803
浦和美園 美園店 テール㈱ (139,663) [355]
(さいたま市
イオンシネ イオンエン サービス 一部
緑区)
マ浦和美園 ターテイメ - 53
・専門店 所有
- 394 191 22 608 0 ※２
他 ント㈱他９ (-) [162]
社
イオン保険 イオン保険 総合金融 賃借
サービス サービス㈱
- 11
イオンモ－ 他１社 - 38 1 - 39 - ※２
(-) [3]
ル浦和美園
店他
139,663 148
事業所計 - 7,262 618 647 8,528 803
(139,663) [520]
イオンレイク ショッピン イオンモー ディベ 所有 - 18
- 6,372 557 1,126 8,056 7
タウン グセンター ル㈱他１社 ロッパー (-) [12]
(埼玉県越谷
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 一部
437,645 112 ※４
市)
イルレイク テール㈱他 22,192 20,329 692 1,390 44,605 2,582
所有
(175,058) [396] ※５
タウン他 １社
マルエツ越 ㈱マルエツ ＳＭ 賃借
- 25
谷レイクタ 他１社 - 17 35 - 53 - ※１
(-) [76]
ウン店他
Ｒ．Ｏ．Ｕ Ｒ．Ｏ．Ｕ ヘルス＆ 賃借
イオンレイ ㈱他３社 ウエルネ - 21
- 38 20 - 59 0 ※６
クタウン店 ス (-) [47]
他
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ越谷レイ ターテイメ - 73
・専門店
- 463 247 0 711 0 ※３
クタウン他 ント㈱他11 (-) [242]
社
暮らしのマ ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 15
- 34 1 - 36 - ※２
ネープラザ 行他１社
(-) [7]
437,645 264
事業所計 22,192 27,256 1,555 2,517 53,521 2,589
(175,058) [780]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
ディベ 所有
イオンモール ショッピン イオンモー 11
226,635
8,670 7,013 173 1 15,859 8
ロッパー
(-)
羽生 グセンター ル㈱ [8]
(埼玉県羽生
賃借
イオン羽生 イオンリ ＧＭＳ
- 55
市)
店他 テール㈱他 - 407 261 - 668 3 ※１
(-) [265]
１社
ヘルス＆ 賃借
ウエルシア
ハックド
ウエルネ
薬局㈱他１
ラッグイオ 6
-
- 18 ▶ - 23 0 ※１
ス
(-)
社
ンモール羽 [12]
生店他
イオンシネ 賃借
イオンエン サービス
マ羽生他
ターテイメ
・専門店
- 35
- 308 133 0 442 0 ※３
(-) [127]
ント㈱他９
社
イオン保険 イオン保険 総合金融 賃借
サービス サービス㈱ - 9
- 2 0 - 2 - ※１
イオンモ－ 他１社 (-) [8]
ル羽生店他
226,635 116
事業所計 8,670 7,750 574 2 16,996 12
(-) [420]
イオンモール イオン船橋 イオンリ ＧＭＳ 所有
65,600 97
船橋 店他 テール㈱他 - 7,932 260 197 8,390 501
(65,600) [280]
(千葉県船橋 １社
市)
ヘルス＆ 賃借
イオンボ ㈱イオンボ
ウエルネ
ディ イオ ディ 1
-
- 10 ▶ - 15 - ※２
ス
(-)
ンモール船 [5]
橋店
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ - 14
・専門店
- 42 51 - 94 - ※２
ジー船橋店 ジー他８社 (-) [88]
他
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 10
イオンモー 行他１社 - 55 7 - 63 - ※２
(-) [5]
ル船橋店他
65,600 122
事業所計 - 8,041 324 197 8,563 501
(65,600) [378]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 313,644 10
- 12,865 227 60 13,154 367
木更津 グセンター ル㈱ ロッパー (313,644) [8]
(千葉県木更
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 65
津市)
イル木更津 テール㈱他 - 396 149 0 545 0 ※１
(-) [237]
他 １社
スポーツ ㈱メガス サービス 賃借
オーソリ ポーツ他９ - 15
・専門店
- 108 97 - 206 - ※３
ティ木更津 社 (-) [100]
店他
暮らしのマ ㈱イオン銀 総合金融 賃借 - 10
- 23 0 - 23 - ※１
ネープラザ 行他１社 (-) [2]
313,644 100
事業所計 - 13,393 474 61 13,929 367
(313,644) [347]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 一部
192,183 36
幕張新都心 グセンター ル㈱他１社 ロッパー 5,923 24,936 817 569 32,247 1,111
所有
(118,839) [96]
(千葉市美浜 他
区)
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 96
イル幕張新 テール㈱他 - 237 119 - 357 65 ※１
(-) [307]
都心他 ２社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プ イオン プ㈱
- -
- ▶ 2 - 6 - ※１
(-) [-]
モール幕張
店
Ｒ．Ｏ．Ｕ Ｒ．Ｏ．Ｕ ヘルス＆ 賃借
- 10
幕張新都心 ㈱他３社 ウエルネ - 25 ▶ - 30 0 ※１
(-) [29]
店他 ス
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ幕張新都 ターテイメ - 112
・専門店
- 368 227 - 595 0 ※３
心他 ント㈱他11 (-) [234]
社
暮らしのマ ㈱イオン銀 総合金融 賃借 - 14
- 33 0 - 34 - ※１
ネープラザ 行他１社 (-) [3]
192,183 268
事業所計 5,923 25,606 1,172 569 33,272 1,176
(118,839) [669]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 141,567 9
1,614 5,851 186 69 7,722 276
日の出 グセンター ル㈱ ロッパー (127,822) [8]
(東京都西多
イオン日の イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 72
摩郡日の出
出店他 テール㈱他 - 306 178 - 484 0 ※１
(-) [311]
町)
１社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱ - -
- 0 1 - 2 - ※１
モール日の (-) [-]
出店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ日の出他 ターテイメ - 35
・専門店
- 113 118 0 231 0 ※３
ント㈱他８ (-) [108]
社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 9
イオンモー 行 - 46 2 - 48 - ※１
(-) [4]
ル日の出店
141,567 125
事業所計 1,614 6,317 488 69 8,490 277
(127,822) [431]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 59,211 9
- 19,409 1,135 63 20,608 301
座間 グセンター ル㈱ ロッパー (59,211) [7]
(神奈川県座
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 54
間市)
イル座間他 テール㈱他 - 440 480 - 920 0 ※1
(-) [313]
１社
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ - 15
・専門店
- 142 132 - 275 - ※３
ジー座間店 ジー他６社 (-) [79]
他
イオン銀 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
行 イオン 行他１社 - 8
- 35 5 - 40 - ※1
モ－ル座間 (-) [6]
店他
86
59,211
事業所計 - 20,027 1,753 63 21,844 301
(59,211) [405]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ
所有 59,392
10
- 18,926 660 301 19,889 375
松本 グセンター ル㈱ ロッパー
[8]
(59,392)
(長野県松本
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ
賃借
市)
- 54
イル松本他 テール㈱他 - 381 452 - 833 22 ※1
(-) [214]
１社
イオンシネ イオンエン サービス
賃借
マ松本他 ターテイメ - 15
・専門店
- 810 328 - 1,139 - ※３
ント㈱他７ (-) [66]
社
イオン銀 ㈱イオン銀 総合金融
賃借
行 イオン 行 - 8
- 40 1 - 41 - ※1
モール松本 (-) [-]
店
59,392
87
事業所計 - 20,158 1,443 301 21,903 397
[288]
(59,392)
イオンモール 所有
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ
43
67,336
となみ
イルとなみ テール㈱他 795 7,279 320 25 8,420 56
(43,726)
[156]
(富山県砺波
他 １社
市)
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ - 14
・専門店
- 48 69 - 118 - ※２
ジーとなみ ジー他７社 (-) [82]
店他
57
67,336
事業所計 795 7,327 390 25 8,538 56
(43,726)
[238]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 111,060 10
- 7,571 263 1,048 8,883 1,157
岡崎 グセンター ル㈱ ロッパー (111,060) [7]
(愛知県岡崎
イオン岡崎 イオンリ ＧＭＳ 賃借
102
5,325
市)
- 462 147 1 612 18 ※１
南店 テール㈱
(5,325)
[260]
ザ・ボディ ㈱イオン ヘルス＆ 賃借
3
ショップイ フォレスト ウエルネ -
- 14 5 - 20 - ※１
オンモール ス (-)
[2]
岡崎店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
26
マ岡崎他 ターテイメ -
・専門店
- 254 147 - 402 - ※３
ント㈱他９ (-)
[124]
社
イオン銀 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
行 イオン 行他1社 - 12
- 14 0 0 14 - ※１
モール岡崎 (-) [3]
店他
153
116,385
事業所計 - 8,318 564 1,050 9,932 1,175
(116,385)
[396]
イオンモール イオン大高 イオンリ ＧＭＳ 所有
74
82,229
大高 店他 テール㈱他 320 9,467 413 135 10,337 401
(79,229)
[276]
(名古屋市緑 １社
区)
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
-
プイオン プ㈱ -
- 5 2 - 7 - ※２
モール大高 (-)
[-]
店
ザ・ボディ ㈱イオン ヘルス＆ 賃借
1
ショップイ フォレスト ウエルネ -
- - - - - - ※２
オンモール ス (-)
[4]
大高店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
48
マ大高他 ターテイメ -
・専門店
- 484 220 0 705 0 ※２
ント㈱他10 (-)
[161]
社
暮らしのマ ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 9
- 19 0 - 20 - ※２
ネープラザ 行他１社
(-) [6]
132
82,229
事業所計 320 9,977 635 135 11,070 402
(79,229)
[447]
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有価証券報告書
年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 233,144 9
5,433 15,819 130 101 21,483 451
名古屋茶屋 グセンター ル㈱ ロッパー (182,082) [8]
(名古屋市港
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
64
-
区)
イル名古屋 テール㈱他 - 17 41 2 60 19 ※１
(-)
[206]
茶屋他 ２社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱ - -
- - 1 - 1 - ※１
モール名古 (-) [-]
屋茶屋店
ザ・ボディ ㈱イオン ヘルス＆ 賃借
ショップイ フォレスト ウエルネ
1
-
オンモール ス - - - - - - ※１
(-)
[3]
名古屋茶屋
店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
23
マ名古屋茶 ターテイメ -
・専門店
- 77 242 - 320 - ※３
屋他 ント㈱他10 (-)
[91]
社
イオン銀 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
行 イオン 行他1社 - 8
- 18 0 - 18 - ※１
モール名古 (-) [3]
屋茶屋店他
105
233,144
事業所計 5,433 15,933 415 103 21,885 471
(182,082)
[311]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
201,758 11
- 16,920 396 169 17,486 343
常滑 グセンター ル㈱ ロッパー
(201,758) [8]
(愛知県常滑
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
市)
46
-
イル常滑他 テール㈱他 - 491 300 - 791 0 ※１
(-)
[201]
１社
Ｒ．Ｏ．Ｕ Ｒ．Ｏ．Ｕ ヘルス＆ 賃借
1
-
常滑店 ㈱ ウエルネ - 23 11 - 34 - ※１
(-)
[15]
ス
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ - 30
・専門店
- 323 294 - 618 - ※３
ジー常滑店 ジー他11社 (-) [123]
他
イオン保険 イオン保険 総合金融 賃借
サービス サービス㈱ - 7
- 36 2 - 39 - ※１
イオンモ－ 他１社 (-) [3]
ル常滑店他
95
201,758
事業所計 - 17,794 1,005 169 18,969 343
(201,758)
[350]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
74,780 11
2,824 21,575 775 144 25,320 370
長久手 グセンター ル㈱ ロッパー
(58,193) [7]
(愛知県長久手
市)
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 71
イル長久手 テール㈱他 - 579 433 3 1,016 33 ※１
(-) [283]
他 ２社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱ - -
- 7 ▶ - 12 - ※１
モール長久 (-) [-]
手店
Ｒ．Ｏ．Ｕ Ｒ．Ｏ．Ｕ ヘルス＆ 賃借
- 3
長久手店 ㈱ ウエルネ - 28 25 - 54 - ※１
(-) [16]
ス
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
32
マ長久手他 ターテイメ -
・専門店
- 1,137 399 - 1,537 - ※３
ント㈱他11 (-)
[145]
社
イオン保険 イオン保険 総合金融 賃借
サービス サービス㈱
- 10
イオンモ－ 他１社 - 59 ▶ - 63 - ※１
(-) [1]
ル長久手店
他
127
74,780
事業所計 2,824 23,389 1,642 147 28,004 404
(58,193)
[452]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
189,982 8
- 10,189 295 27 10,511 120
東員 グセンター ル㈱ ロッパー
(189,982) [6]
(三重県員弁
イオン東員 イオンリ ＧＭＳ 賃借
郡東員町)
53
-
店他 テール㈱他 - - 1 - 1 0 ※１
(-)
[181]
１社
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
27
マ東員他 ターテイメ -
・専門店
- 94 149 - 243 - ※３
ント㈱他９ (-)
[93]
社
暮らしのマ ㈱イオン銀 総合金融 賃借
- 9
- 21 0 - 22 - ※１
ネープラザ 行他１社
(-) [4]
189,982 97
事業所計 - 10,305 445 27 10,778 120
(189,982) [284]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ
所有
110,743 8
2,894 18,852 1,193 56 22,996 73
津南 グセンター ル㈱ ロッパー
(67,803) [8]
（三重県津
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ
市）
賃借
- 66
イル津南他 テール㈱他 - 442 559 - 1,002 5 ※１
(-) [217]
1社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ
賃借
プイオン プ㈱ - -
- 6 3 - 10 - ※１
モール津南 (-) [-]
ＢＲ店
モーリー ㈱イオン サービス・
賃借
- 11
ファンタ ファンタ 専門店 - 1,153 588 - 1,741 - ※３
(-) [70]
ジー津南他 ジー他４社
イオン銀 ㈱イオン銀 総合金融
賃借
行 イオン 行 - 10
- 40 2 - 42 - ※１
モール津南 (-) [-]
店
110,743 95
事業所計 2,894 20,495 2,347 56 25,794 78
(67,803) [295]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
174,098 10
1,911 13,651 1,861 94 17,519 436
草津 グセンター ル㈱ ロッパー
(161,042) [9]
(滋賀県草津
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
市)
- 64
イル草津他 テール㈱他 - 240 80 - 321 0 ※１
(-) [216]
１社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱ - -
- 0 1 - 2 - ※１
モール草津 (-) [-]
店
ザ・ボディ ㈱イオン ヘルス＆ 賃借
ショップイ フォレスト ウエルネ - 3
- - - - - - ※１
オンモール ス (-) [3]
草津店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ草津他 ターテイメ - 18
・専門店
- 61 117 - 178 - ※３
ント㈱他６ (-) [67]
社
イオン保険 イオン保険 総合金融 賃借
サービス サービス㈱ - 11
- 12 1 - 13 - ※１
イオンモ－ 他１社 (-) [2]
ル草津店他
174,098 106
事業所計 1,911 13,966 2,062 94 18,035 436
(161,042) [297]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 154,457 12
237 14,608 168 650 15,664 708
橿原 グセンター ル㈱ ロッパー (151,567) [5]
(奈良県橿原
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 88
市)
イル橿原他 テール㈱他 - 368 189 - 558 2 ※１
(-) [254]
１社
コスメー コスメーム ヘルス＆ 賃借
ム イオン ㈱他２社 ウエルネ - 12
- 35 30 - 65 - ※１
モール橿原 ス (-) [6]
店他
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ
- 22
・専門店
- 63 63 - 127 - ※３
ジー橿原店 ジー
(-) [83]
他
他４社
イオン保険 イオン保険 総合金融 賃借
サービス サービス㈱ - 12
- 17 0 - 18 - ※１
イオンモ－ 他１社 (-) [6]
ル橿原店他
154,457 146
事業所計 237 15,093 453 650 16,434 711
(151,567) [354]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ
所有
152,379 9
10,260 4,083 162 304 14,810 320
りんくう泉南 グセンター ル㈱ ロッパー
(-) [8]
（大阪府泉南
イオンりん イオンリ ＧＭＳ
市） 賃借
- 79
くう泉南店 テール㈱他 - 224 125 - 350 1 ※１
(-) [246]
他 １社
ウエルシア ウエルシア ヘルス＆
賃借
- 12
イオンりん 薬局㈱他２ ウエルネ - 26 27 - 54 0 ※１
(-) [9]
くう泉南他 社 ス
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マりんくう ターテイメ - 27
・専門店
- 177 149 20 347 0 ※３
泉南他 ント㈱他９ (-) [150]
社
イオン銀 ㈱イオン銀 総合金融
賃借
行 イオン 行他１社
- 9
モールりん - 31 1 - 33 - ※１
(-) [4]
くう泉南店
他
152,379 136
事業所計 10,260 4,544 466 324 15,596 322
(-) [417]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 178,656 11
3,637 19,983 532 214 24,368 503
四條畷 グセンター ル㈱ ロッパー (138,874) [10]
(大阪府四條
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 83
畷市)
イル四條畷 テール㈱他 - 601 283 - 884 22 ※１
(-) [336]
他 ２社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱ - -
- ▶ 2 - 7 - ※１
モール四條 (-) [-]
畷店
Ｒ．Ｏ．Ｕ Ｒ．Ｏ．Ｕ ヘルス＆ 賃借
- 3
四條畷店 ㈱ ウエルネ - 20 11 - 31 - ※１
(-) [20]
ス
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ四條畷他 ターテイメ - 35
・専門店
- 218 419 - 637 - ※３
ント㈱他９ (-) [154]
社
イオン保険 イオン保険 総合金融 賃借
サービス サービス㈱
- 10
イオンモ－ 他１社 - 37 2 - 39 - ※１
(-) [4]
ル四條畷店
他
178,656 142
事業所計 3,637 20,865 1,250 214 25,968 526
(138,874) [524]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 105,299 12
720 20,150 1,848 291 23,010 611
堺鉄砲町 グセンター ル㈱ ロッパー (100,075) [6]
(堺市堺区)
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 71
イル堺鉄砲 テール㈱他 - 624 336 - 960 22 ※１
(-) [245]
町他 ２社
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱ - -
- 5 ▶ - 10 - ※１
モール堺鉄 (-) [-]
砲町店
スポーツ ㈱メガス サービス 賃借
オーソリ ポーツ他８ - 30
・専門店
- 64 59 - 123 - ※３
ティ堺鉄砲 社 (-) [107]
町店他
イオン保険 イオン保険 総合金融 賃借
サービス サービス㈱
- 1
イオンモ－ - 3 1 - ▶ - ※１
(-) [3]
ル堺鉄砲町
店
105,299 114
事業所計 720 20,847 2,250 291 24,109 634
(100,075) [361]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 67,231 8
5,564 6,022 415 - 12,002 -
広島祇園 グセンター ル㈱ ロッパー (-) [5]
(広島市安佐
イオン広島 イオンリ ＧＭＳ 賃借
67,140 75
南区)
祇園店他 テール㈱他 5,705 415 180 - 6,301 0 ※１
(-) [260]
１社
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ
- 14
・専門店
- 29 105 - 135 - ※３
ジー広島祇 ジー
(-) [96]
園店他
他７社
134,371 97
事業所計 11,269 6,467 701 - 18,439 0
(-) [361]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
127,242 19
26,337 23,829 339 18 50,525 14
広島府中 グセンター ル㈱ ロッパー
(-) [3]
(広島県安芸
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
郡府中町)
- 74
イル広島府 テール㈱他 - 669 331 0 1,001 3 ※１
(-) [301]
中他 １社
Ｒ．Ｏ．Ｕ Ｒ．Ｏ．Ｕ ヘルス＆ 賃借
- 7
広島府中店 ㈱他１社 ウエルネ - 34 45 - 79 - ※１
(-) [15]
他 ス
ASBee イオ ㈱ジーフッ サービス 賃借
- 35
ト他６社
- 105 90 - 196 - ※３
ンモール広 ・専門店
(-) [109]
島府中店他
イオン保険 イオン保険 総合金融 賃借
サービス サービス㈱
- 10
イオンモ－ 他１社 - 33 3 - 37 - ※１
(-) [6]
ル広島府中
店他
127,242 145
事業所計 26,337 24,672 810 19 51,839 18
(-) [434]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
ショッピン イオンモー ディベ
THE OUTLETS 所有
268,021 14
10,638 18,465 1,466 1 30,571 44
グセンター ル㈱ ロッパー
HIROSHIMA (-) [5]
(広島市佐伯
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ
賃借
- 17
区）
イル西風新 テール㈱ - 334 160 - 495 0 ※１
(-) [64]
都
SKECHERS ㈱ジーフッ サービス 賃借
ト
THE ・専門店
- 1
OUTLETS - 10 7 - 17 - ※１
(-) [3]
HIROSHIMA
店
268,021 32
事業所計 10,638 18,810 1,634 1 31,084 44
(-) [72]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
223,897 9
5,635 12,650 293 - 18,579 37
今治新都市 グセンター ル㈱ ロッパー
(102,048) [6]
(愛媛県今治
市)
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 46
イル今治新 テール㈱他
- 14 19 - 33 8 ※１
(-) [169]
都市他 １社
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ今治新都 ターテイメ - 21
・専門店
- 146 203 - 349 - ※３
市他 ント㈱他８ (-) [86]
社
223,897 76
事業所計 5,635 12,811 516 - 18,963 46
(102,048) [261]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有
74,514 7
9 17,947 595 118 18,670 271
徳島 グセンター ル㈱ ロッパー
(74,405) [7]
(徳島県徳島
市)
イオンスタ イオンリ ＧＭＳ 賃借
- 60
イル徳島他 テール㈱他 - 1,395 408 - 1,803 6 ※１
(-) [231]
２社
ザ・ボディ ㈱イオン ヘルス＆ 賃借
ショップイ フォレスト ウエルネ - 1
- 15 3 - 18 - ※１
オンモール ス (-) [3]
徳島店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ徳島他 ターテイメ - 23
・専門店
- 940 414 - 1,354 - ※３
ント㈱他８ (-) [146]
社
74,514 91
事業所計 9 20,299 1,421 118 21,848 278
(74,405) [387]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 223,942 8
2,331 8,765 77 - 11,175 0
大牟田 グセンター ル㈱ ロッパー (-) [7]
(福岡県大牟
イオン大牟 イオン九州 ＧＭＳ 賃借
- 23
田市)
- 0 1 - 1 1 ※１
田店 ㈱
(-) [122]
ザ・ボディ ㈱イオン ヘルス＆ 賃借
ショップイ フォレスト ウエルネ - 1
- - - - - - ※１
オンモール ス (-) [5]
大牟田店
スポーツ ㈱メガス サービス 賃借
オーソリ ポーツ他７ - 10
・専門店
- 28 18 - 46 - ※７
ティ大牟田 社 (-) [56]
店他
イオン保険 イオン保険 総合金融 賃借
サービス サービス㈱
- 6
イオンモ－ 他１社 - 16 0 - 16 - ※１
(-) [5]
ル大牟田店
他
223,942 48
事業所計 2,331 8,810 98 - 11,240 1
(-) [195]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 122,037 11
710 13,244 754 92 14,800 207
筑紫野 グセンター ル㈱ ロッパー (116,735) [9]
(福岡県筑紫
イオン筑紫 イオン九州 ＧＭＳ 賃借
- 70
- 269 169 0 439 9 ※１
野市)
野店 ㈱
(-) [260]
ミニストッ ミニストッ ＳＭ 賃借
プイオン プ㈱ - -
- 0 1 - 1 - ※１
モール筑紫 (-) [-]
野店
ザ・ボディ ㈱イオン ヘルス＆ 賃借
ショップイ フォレスト ウエルネ - 3
- - - - - - ※１
オンモール ス (-) [3]
筑紫野店
イオンシネ イオンエン サービス 賃借
マ筑紫野他 ターテイメ - 22
・専門店
- 108 195 - 303 3 ※７
ント㈱他７ (-) [103]
社
イオン保険 イオン保険 総合金融 賃借
サービス サービス㈱
- 12
イオンモ－ 他１社 - 17 1 - 18 - ※１
(-) [9]
ル筑紫野店
他
122,037 118
事業所計 710 13,639 1,122 92 15,565 220
(116,735) [384]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 211,457 10
2,619 12,762 604 312 16,298 270
宮崎 グセンター ル㈱ ロッパー (156,032) [9]
(宮崎県宮崎
イオン宮崎 イオン九州 ＧＭＳ 賃借 - 72
- 381 243 - 624 3 ※１
市)
店 ㈱ (-) [246]
カラースタ ㈱MASAYA他 ヘルス＆ 賃借
ジオ イオ １社 ウエルネ - 10
- 9 15 - 24 - ※１
ンモール宮 ス (-) [1]
崎店他
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ
- 22
・専門店
- 113 123 - 237 - ※７
ジー宮崎店 ジー
(-) [96]
他
他７社
イオン保険 イオン保険 総合金融 賃借
サービス サービス㈱ - 9
- 40 3 - 43 - ※１
イオンモ－ 他１社 (-) [2]
ル宮崎店他
211,457 123
事業所計 2,619 13,307 989 312 17,228 273
(156,032) [354]
イオンモール ショッピン イオンモー ディベ 所有 345,029 14
124 23,160 297 88 23,670 401
沖縄ライカム グセンター ル㈱ ロッパー (344,365) [8]
(沖縄県中頭
イオンスタ イオン琉球 ＧＭＳ 賃借
- 45
郡北中城村)
イルライカ ㈱ - 345 171 - 516 - ※１
(-) [246]
ム
ザ・ボディ ㈱イオン ヘルス＆ 賃借
ショップイ フォレスト ウエルネ
- 2
オンモール ス - 15 2 - 18 - ※１
(-) [9]
沖縄ライカ
ム店
モーリー ㈱イオン サービス 賃借
ファンタ ファンタ
- 18
・専門店
- 106 82 - 189 - ※８
ジーライカ ジー
(-) [66]
ム店他
他４社
イオン銀行 ㈱イオン銀 総合金融 賃借
イオンモー 行 - 9
- 16 - - 16 - ※１
ル沖縄ライ (-) [-]
カム店
345,029 88
事業所計 124 23,644 554 88 24,412 401
(344,365) [329]
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年間賃借
建物 土地面積 土地 建物及び その他 差入 合計 従業
事業所名 設備 所有 及び
セグメント
所有 (賃借面積) 構築物 保証金 員数 備考
の名称
(所在地) の内容 会社名 リース料
区分 (㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
イオンモール ショッピン SUZHOU ディベ 所有
蘇州園区湖東 グセンター ロッパー
MALL REAL
(中華人民共
ESTATE 99,000 71
- 12,857 7,131 2 19,991 -
和国江蘇省)
(-) [-]
DEVELOPMEN
T CO.,LTD.
他１社
イオン園区 AEON EAST 国際 賃借
湖東店
CHINA
- 155
- - 381 - 381 - ※９
(SUZHOU) (-) [94]
CO., LTD.
99,000 226
事業所計 - 12,857 7,513 2 20,373 -
(-) [94]
イオンモール ショッピン WUHAN MALL ディベ 所有
武漢経開 グセンター ロッパー
REAL
(中華人民共
ESTATE 130,000 33
- 17,501 7,232 17 24,751 -
和国湖北省)
(-) [-]
DEVELOPMEN
T CO.,LTD.
他１社
イオン武漢 AEON 国際 賃借
- 167
経開店
(HUBEI) - - 487 12 499 - ※10
(-) [-]
CO.,LTD.
130,000 200
事業所計 - 17,501 7,719 30 25,251 -
(-) [-]
イオンモール ショッピン AEON MALL ディベ 所有
プノンペン及 グセンター ロッパー
INVESTMENT
168,000 98
びイオンモー
15,773 25,542 704 6 42,027 -
(CAMBODIA)
(-) [-]
ルセンソック
CO.,LTD.他
シティ
１社
(カンボジア
イオンプノ AEON 国際 賃借
王国プノンペ
ンペン店及
(CAMBODIA)
ン都)
- 1,162
※11
びイオンセ - 633 703 - 1,336 -
Co.,Ltd.
(-) [66]
ンソックシ
ティ店
168,000 1,260
事業所計 15,773 26,176 1,408 6 43,363 -
(-) [66]
イオンモール ショッピン PT.AEON ディベ 所有
85,000 106
ジャカルタ グセンター ロッパー
MALL
5,340 13,146 7,096 1,243 26,827 -
(-) [-]
ガーデンシ
INDONESIA
ティ
イオンジャ PT. AEON 国際 賃借
(インドネシ
カルタガー
INDONESIA
- 354
ア共和国ジャ
- 181 380 - 562 - ※12
デンシティ
(-) [-]
カルタ特別
店
市)
85,000 460
事業所計 5,340 13,328 7,477 1,243 27,390 -
(-) [-]
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の
金額に基づいております。なお、中国の土地使用権については、上記の「その他」に含めて記載しておりま
す。
２ 従業員数の［ ］は外書で、平均臨時従業員数であります。
３ ※１はイオンモール㈱より賃借
※２はイオンリテール㈱より賃借
※３はイオンモール㈱及びイオンリテール㈱より賃借
※４はイオンモール㈱及びイオンリート投資法人から賃借
※５は土地について、賃借面積はイオンリート投資法人の持分換算面積を表示しています。
※６はイオンモール㈱、㈱OPA及びイオンリテール㈱より賃借
※７はイオンモール㈱及びイオン九州㈱より賃借
※８はイオンモール㈱及びイオン琉球㈱より賃借
※９はAEON MALL(JIANGSU)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.より賃借
※10はAEON MALL EDZ(WUHAN)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.より賃借
※11はAEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.より賃借
※12はPT.AEON MALL INDONESIAより賃借
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設、拡充、改修
予算金額 既支払額 資金調達 工事開始又は
セグメントの 事業所名
会社名 区分 完成予定
名称 (所在地)
(百万円) (百万円) 方法 開始予定
イオンスタイル幕張ベイ
自己資金、
パーク
イオンリテール㈱ ＧＭＳ 新設 4,747 57 2018年11月 2019年４月
及び借入金
(千葉市美浜区)
イオンスタイル岡山青江 自己資金、
イオンリテール㈱ ＧＭＳ 新設 2,144 218 2018年11月 2019年７月
(岡山市北区) 及び借入金
マルナカ高知インター店 自己資金、
㈱マルナカ ＳＭ 新設 3,197 1,350 2018年９月 2019年９月
(高知県高知市) 及び借入金
カスミつくば並木店 自己資金、
㈱カスミ ＳＭ 新設 2,693 1,528 2019年 2019年11月
(茨城県つくば市) 及び借入金
(仮称)
イオン藤井寺ショッピン
自己資金、
イオンモール㈱ ディベロッパー 新設 6,853 2,077 2018年６月 2019年
グセンター
及び借入金
(大阪府藤井寺市)
(2) 除却、売却
当連結会計年度末において、閉店の意思決定時に店舗閉鎖損失見込額を計上しております。当連結会計年度末の
店舗閉鎖損失引当金残高は13,841百万円であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年２月28日) (2019年５月30日)
株式会社東京証券
単元株式数は100株でありま
普通株式 871,924,572 871,924,572 取引所
す。
(市場第一部)
計 871,924,572 871,924,572 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権(第１回株式報酬型ストックオプション)
2006年５月12日の株主総会の特別決議及び2007年４月４日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
2006年５月12日及び2007年４月４日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役30名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
新株予約権の数(個) 30 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
3,000 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2007年５月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2022年５月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 1 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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第３回新株予約権(第２回株式報酬型ストックオプション)
2007年５月11日の報酬委員会による決議及び2008年４月７日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
2007年５月11日及び2008年４月７日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役30名、グループ会社役員７名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
新株予約権の数(個) 113 83
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
11,300 (注)１
8,300
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2008年５月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2023年５月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,163
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 582 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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第４回新株予約権(第３回株式報酬型ストックオプション)
2008年５月15日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2008年５月15日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役26名、グループ会社取締役等７名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
新株予約権の数(個) 38 30
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
3,800 (注)１
3,000
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2008年11月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2023年11月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 711
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 356 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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第８回新株予約権(第５回株式報酬型ストックオプション)
2010年５月13日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2010年５月13日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役20名、グループ会社取締役等20名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
新株予約権の数(個) 211 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
21,100 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2010年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2025年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 886
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 443 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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第９回新株予約権(第６回株式報酬型ストックオプション)
2011年５月19日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2011年５月19日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役16名、グループ会社取締役等９名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
新株予約権の数(個) 174 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
17,400 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2011年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2026年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 806
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 403 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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第10回新株予約権(第７回株式報酬型ストックオプション)
2012年５月17日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2012年５月17日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役18名、グループ会社取締役等９名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
新株予約権の数(個) 352 322
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
35,200 (注)１
32,200
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2012年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2027年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 818
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 409 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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第11回新株予約権(第８回株式報酬型ストックオプション)
2013年５月16日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2013年５月16日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役21名、グループ会社取締役等９名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
新株予約権の数(個) 465 396
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
46,500 (注)１
39,600
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2013年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2028年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,098
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 549 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
第12回新株予約権(第９回株式報酬型ストックオプション)
2014年５月28日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014年５月28日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役13名、グループ会社取締役等10名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
新株予約権の数(個) 269 226
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
26,900 (注)１
22,600
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2014年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2029年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,065
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 533 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
第13回新株予約権(第10回株式報酬型ストックオプション)
2015年５月27日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015年５月27日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役17名、グループ会社取締役等７名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
新株予約権の数(個) 266 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
26,600 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2015年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2030年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,424
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 712 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
第15回新株予約権(第11回株式報酬型ストックオプション)
2017年５月24日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2017年５月24日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役10名、グループ会社取締役等10名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
新株予約権の数(個) 252 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
25,200 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2017年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2032年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,516
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 758 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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有価証券報告書
第16回新株予約権(第12回株式報酬型ストックオプション)
2018年５月23日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
2018年５月23日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社執行役10名、グループ会社取締役等17名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
新株予約権の数(個) 655 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
65,500 (注)１
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2018年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2033年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,177
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 1,089 (注)２
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても、当社
の執行役(グループ会社の役員等
に就任する場合であって、当社の
執行役に準ずる者を含む。以下、
同じ。)の地位にあることを要す
る。ただし、当社の執行役を退任
同左
した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
② 新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを
担保に供することは原則としてでき 同左
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― ―
交付に関する事項
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるもの
とします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
します。
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2019年５月29日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年５月29日
当社執行役11名
付与対象者の区分及び人数(名)
グループ会社取締役等19名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数(株) 32,400株（注）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
新株予約権の行使期間 2019年７月21日～2034年７月20日
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
新株予約権の行使の条件
も執行役等(当社執行役と当社グループ会社取締役等をあ
わせて執行役等と総称する)の地位にあることを要する。
ただし、執行役等を退任した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則
新株予約権の譲渡に関する事項
としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項
(注) 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
します。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を
必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整す
るものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
します。
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2019年５月29日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年５月29日
当社執行役11名
付与対象者の区分及び人数(名)
グループ会社取締役等18名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数(株) 173,400株を上限（注）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
新株予約権の行使期間 2020年７月21日～2035年７月20日
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
新株予約権の行使の条件
も執行役等(当社執行役と当社グループ会社取締役等をあ
わせて執行役等と総称する)の地位にあることを要する。
ただし、執行役等を退任した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則
新株予約権の譲渡に関する事項
としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項
(注) 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
します。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を
必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整す
るものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年１月１日(注) 25,527,786 871,924,572 ― 220,007 30,977 316,894
(注)株式交換に伴う新株式発行によるもの 25,527,786株
(5) 【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
その他の 個人
金融商品
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者
法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 119 32 1,941 640 533 729,156 732,421 ―
(人)
所有株式数
― 3,177,163 105,875 1,417,190 1,036,337 1,927 2,965,972 8,704,464 1,478,172
(単元)
所有株式数
― 36.5 1.2 16.3 11.9 0.0 34.1 100.0 ―
の割合(％)
(注)自己株式30,145,261株は「個人その他」の欄に301,452単元及び「単元未満株式の状況」の欄に61株含めて
記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有株
式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 52,151 6.20
会社（信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 33,292 3.96
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 33,118 3.93
株式会社（信託口）
公益財団法人イオン環境財団 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 21,657 2.57
公益財団法人岡田文化財団 三重県三重郡菰野町大羽根園松ケ枝町21-６ 21,164 2.51
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 20,422 2.43
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 18,133 2.15
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 14,872 1.77
株式会社（信託口５）
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
イオン社員持株会 12,355 1.47
イオン株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 11,881 1.41
株式会社（信託口７）
計 ― 239,048 28.40
(注)１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口７）は、全て信託業務に係るものであります。
２ 株式会社みずほ銀行の持株数には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式9,378千株
（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理
サービス信託銀行株式会社」）を含めています。
３ 2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社が
51,938千株（所有割合5.96％）を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年２月28日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
30,145,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
普通株式
177,900
普通株式
完全議決権株式(その他)
8,401,233 ―
840,123,300
普通株式
単元未満株式 (注)
― 一単元（100株）未満の株式
1,478,172
発行済株式総数 871,924,572 ― ―
総株主の議決権 ― 8,401,233 ―
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 61株
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬
(自己保有株式)
30,145,200 ― 30,145,200 3.46
イオン㈱
１丁目５番地１
東京都板橋区板橋
(相互保有株式)
177,900 ― 177,900 0.02
㈱タカキュー
３丁目９番７号
計 ― 30,323,100 ― 30,323,100 3.48
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績に対する意識を
高め、さらなる労働意欲向上を促すことで、株式価値の向上を目指した業務遂行を一層促進することにより中長
期的な企業価値の向上をはかることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以
下、「ESOP信託」といいます。)を導入しておりましたが、2018年６月をもって終了しております。
① ESOP信託の概要
ESOP信託は、「イオン社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する全ての従業員を対象とし、当社
が信託銀行に持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、ESOP信託は
その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる当社株式を予め取得します。その後、ESOP信託から
持株会に対して毎月一定日に継続的に当社株式が時価にて売却されます。信託終了時点でESOP信託内に株価上昇
による信託収益がある場合は、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落に
よる債務が残る場合には、ESOP信託の株式取得にかかる借入に対する保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済
するため、従業員の追加負担はありません。
１）当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするESOP信託を設定します。
２）ESOP信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入にあたっては、ESOP信託は当社に
保証料を支払い、当社がESOP信託の借入について保証を行います。
３）ESOP信託は上記２）の借入金をもって、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め
定める取得期間内に株式市場から取得します。
４）ESOP信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式
を、時価で持株会に譲渡します。
５）ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。
６）ESOP信託は持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行から
の借入金の元本・利息を返済します。
７）信託期間を通じ、信託管理人が議決権の行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託は
これに従って株主としての権利を行使します。
８）信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余財産がある場合には、受益者に対し信託期間内の拠出割合に
応じて金銭が分配されます。
９）信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記２）の保証に基づき、当社が銀行に
対して一括して弁済します。
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② 持株会に取得させる予定の株式の総数
9,465,500株
③ ESOP信託による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 12,513 29
当期間における取得自己株式 1,087 2
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
(新株予約権の行使) 68,300 82 18,000 21
(単元未満株式の買増請求による売
1,498 1 183 0
渡)
保有自己株式数 30,145,261 ― 30,128,165 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
る譲渡及び単元未満株式の買増による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の株主還元施策は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重点施策
と位置付け、株主の皆さまからお預かりした資本に対していかに報いるかという視点に立ち、連結業績を勘案した配
当政策を行ってまいります。
１株当たり年間配当金につきましては、前年以上を維持しつつ、連結配当性向30％を目標として定め、さらなる利
益成長ならびに株主還元に努めていきます。
また、当社は株主の皆さまの利益還元の機会を充実させる目的で、剰余金の配当を年２回実施することとし、会社
法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の期末配当を行うことができる旨を定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議・年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年10月10日
14,309 17
取締役会決議
2019年４月10日
14,310 17
取締役会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高(円) 1,353.5 2,033.0 1,764.0 1,959.5 2,792.0
最低(円) 997.0 1,238.0 1,400.5 1,577.0 1,736.0
(注) 上記の株価は東京証券取引所(市場第一部)によるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年１月 2019年２月
最高(円) 2,746.0 2,740.0 2,792.0 2,732.5 2,244.0 2,416.5
最低(円) 2,343.5 2,513.0 2,555.0 2,078.5 2,094.0 2,204.0
(注) 上記の株価は東京証券取引所(市場第一部)によるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性 17名 女性 ３名（役員のうち女性の比率 15.0％）
(1) 取締役の状況
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年４月 当社入社
1989年４月 ミニストップ㈱取締役就任
1993年５月 同社常務取締役就任
1999年５月 同社専務取締役就任
2000年５月 同社代表取締役社長就任
2008年５月 同社取締役会長就任
2008年８月 当社執行役就任
取締役会 1950年
2008年８月 当社戦略的小型店事業最高経営責任者
横 尾 博
取締役 (注)２ 17
議長 12月27日生
2010年３月 当社戦略的小型店事業最高経営責任者兼
グループ商品・商品改革最高責任者
2011年３月 当社専務執行役就任
2012年３月 当社社長補佐 戦略的小型店事業最高経
営責任者兼グループ商品最高責任者
2013年３月 当社社長補佐 グループ商品最高責任者
2014年５月 当社取締役兼取締役会議長就任(現)
1979年３月 当社入社
1990年５月 当社取締役就任
1992年２月 当社常務取締役就任
グループＣＥＯ
1951年
指名委員
取締役 岡 田 元 也 1995年５月 当社専務取締役就任 (注)２ 2,505
６月17日生
報酬委員
1997年６月 当社代表取締役社長就任
2003年５月 当社取締役兼代表執行役社長就任(現）
当社グループＣＥＯ就任(現)
2012年３月
1977年４月 当社入社
2004年５月 当社執行役就任
2005年５月 当社常務執行役就任
2007年５月 ㈱ダイエー常務取締役就任
2010年５月 同社取締役専務執行役員就任
2013年９月 同社取締役就任
2013年９月 当社執行役就任
2013年９月 当社グループ財務責任者
2014年３月 当社専務執行役就任
2014年３月 当社総合金融事業最高経営責任者兼グ
執行役副社長
ループ電子マネー事業責任者
1954年
取締役 山 下 昭 典 (注)２ 20
財務・経営管理
１月１日生
2014年６月 イオンフィナンシャルサービス㈱代表取
担当
締役社長就任
2014年６月 ㈱イオン銀行取締役就任
2016年３月 当社執行役副社長就任(現)
2016年３月 当社財務担当
2016年３月 イオンリテール㈱代表取締役会長就任
2016年５月 当社取締役就任(現)
2017年３月 当社財務・経営管理担当(現)
2017年３月 イオンリテール㈱取締役就任
2018年５月 AEON STORES (HONG KONG) CO,.LTD.取締
役就任(現)
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役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年７月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1995年４月 同社取締役就任
同社常務取締役就任
2000年４月
同社取締役専務執行役員就任
2004年４月
同社技術顧問
2007年４月
特定非営利活動法人ジャパン・ウィメン
2007年４月
ズ・イノベイティブ・ネットワーク理事
長就任(現)
㈱ベネッセコーポレーション取締役就任
2007年６月
同社取締役副会長就任
2008年４月
ベルリッツコーポレーション代表取締役
2008年４月
指名委員会
1946年
取締役
議長 内 永 ゆか子 (注)２ ―
会長兼社長兼ＣＥＯ就任
７月５日生
監査委員
ソニー㈱社外取締役就任
2008年６月
㈱ベネッセホールディングス取締役副社
2009年10月
長就任
ベルリッツコーポレーション名誉会長就
2013年４月
任
当社社外取締役就任(現)
2013年５月
ＨＯＹＡ㈱社外取締役就任(現)
2013年６月
㈱グローバリゼーションリサーチインス
2013年９月
チチュート代表取締役社長就任(現)
ＤＩＣ㈱社外取締役就任
2014年３月
帝人㈱社外取締役就任(現)
2018年６月
1965年４月 帝人㈱入社
2000年６月 同社取締役就任
2001年６月 同社常務取締役就任
2001年11月 同社代表取締役社長(ＣＯＯ)就任
2002年６月 同社代表取締役社長(ＣＥＯ)就任
2008年６月 同社取締役会長就任
報酬委員会
1943年 2011年６月 積水化学工業㈱社外取締役就任
議長
長 島 徹
取締役 (注)２ ―
監査委員 １月２日生
2013年３月 花王㈱社外取締役就任
2013年６月 帝人㈱相談役就任
2015年８月 特定非営利活動法人日本コーポレート・
ガバナンス・ネットワーク理事(現)
2016年５月 当社社外取締役就任(現)
2016年６月 ダイキン工業㈱社外監査役就任(現)
2018年４月 帝人㈱名誉顧問就任(現)
1974年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ
銀行)執行役員就任
2003年３月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執
行役員就任
2004年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ
銀行)常務執行役員就任
2006年３月 同行常務取締役就任
2007年４月 同行取締役副頭取就任
2008年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ副社長
執行役員就任
2008年６月 同社取締役副社長就任
2009年４月 同社取締役社長就任
1950年
監査委員
塚 本 隆 史
取締役 (注)２ ―
報酬委員
８月２日生
2011年６月 同社取締役会長就任
2011年６月 ㈱みずほ銀行取締役頭取就任
2013年７月 同行取締役会長就任
2014年４月 みずほフィナンシャルグループ常任顧問
2016年６月 一般社団法人日英協会理事長就任(現)
2016年７月 朝日生命保険相互会社社外取締役就任
(現)
2017年４月 みずほフィナンシャルグループ名誉顧問
就任(現)
2017年５月 当社社外取締役就任(現)
2017年６月 古河電気工業㈱社外監査役就任(現)
2017年６月 ㈱インターネットイニシアティブ社外取
締役就任(現)
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所有
略歴
役名 職名 氏名 生年月日 任期 株式数
(千株)
1976年４月 東京地方検察庁検事任官
2001年12月 内閣司法制度改革推進本部事務局次長
2005年８月 最高検察庁総務部長
2007年７月 法務省刑事局長
2009年７月 法務事務次官
2011年８月 仙台高等検察庁検事長
2012年７月 東京高等検察庁検事長
監査委員会
1952年
大 野 恒太郎
取締役 議長 2014年７月 検事総長 (注)２ ―
４月１日生
指名委員
2016年11月 弁護士登録
2016年11月 森・濵田松本法律事務所客員弁護士(現)
2017年５月 当社社外取締役就任(現)
2017年６月 公益財団法人国際民商事法センター理事
長就任(現)
2017年６月 ㈱小松製作所社外監査役就任(現)
2017年６月 伊藤忠商事㈱社外監査役就任(現)
1976年９月 英国原子力公社入社
1980年６月 ミシュラン社入社
1984年１月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入
社 ロンドン支社
1987年８月 同社ロサンゼルス支社マネジャー
指名委員 ピーター 1958年
取締役 (注)２ ―
報酬委員 チャイルド
３月25日生
1988年８月 同社ロンドン支社パートナー
1990年８月 同社パリ支社シニアパートナー
2007年４月 同社ロンドン支社シニアパートナー
2015年３月 同社香港支社シニアパートナー
2018年５月 当社社外取締役就任(現)
2,543
(注) １ 取締役 内永ゆか子、長島徹、塚本隆史、大野恒太郎、ピーターチャイルドは社外取締役であります。
当社は指名委員会等設置会社であり、「監査委員会」「指名委員会」「報酬委員会」の３つの委員会を設
置しております。
２ 取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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(2) 執行役の状況
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
(1) 取締役
代表執行役
(1) 取締役の状
の状況
岡 田 元 也 同左 同左 同左
況参照
社長
参照
1983年４月 当社入社
2005年９月 当社東北開発部長
2009年９月 イオンリテール㈱関東開発部長
2011年２月 イオンモール㈱国際企画部統括部長
2011年３月 永旺(中国)投資有限公司董事就任
2011年３月 イオンモール㈱中国本部中国開発統括部
長
ディベロッパー
2012年３月 同社中国本部長
事業担当
1960年
代表執行役
兼 吉 田 昭 夫 2014年４月 同社営業本部長兼中国担当 (注)１ 9
副社長
５月26日生
デジタル
2014年５月 同社常務取締役就任
事業担当
2015年２月 同社代表取締役社長就任(現）
2015年２月 同社中国担当
2016年３月 当社執行役就任
2016年３月 当社ディベロッパー事業担当
2019年３月 当社代表執行役副社長就任(現)
2019年３月 当社ディベロッパー事業担当兼デジタル
事業担当(現)
1981年３月 当社入社
GUANGDONG JUSCO TEEM STORES CO.,LTD.
1995年７月
(現GUANGDONG AEON TEEM CO.,LTD.)取締
役就任
JAYA JUSCO STORES SDN.BHD.(現AEON
2001年６月
CO.(M)BHD.)取締役社長就任
2005年５月 当社執行役就任
2005年７月 当社スーパーセンター事業本部長
2005年11月 イオンスーパーセンター㈱代表取締役社
長就任
2009年４月 当社コーポレート・マーケティング部長
2009年４月 イオンリテール㈱営業企画本部長
ＧＭＳ事業担当
2009年４月 同社取締役就任
代表執行役 1958年
兼 岡 崎 双 一 (注)１ 19
2011年５月 イオンモール㈱代表取締役社長就任
副社長 10月10日生
国際事業担当
2012年３月 当社執行役就任
2012年３月 当社ディベロッパー事業最高経営責任者
2013年３月 当社専務執行役就任
2014年３月 当社ＧＭＳ事業最高経営責任者兼ディベ
ロッパー事業最高経営責任者兼アジアシ
フト推進責任者
2015年２月 当社執行役就任
2015年２月 当社ＧＭＳ改革担当
2015年２月 イオンリテール㈱代表取締役社長就任
2016年３月 当社ＧＭＳ事業担当
2019年３月 当社代表執行役副社長就任(現)
2019年３月 当社ＧＭＳ事業担当兼国際事業担当(現)
1978年３月 ㈱カスミ入社
2000年５月 同社取締役就任
2004年５月 同社常務取締役就任
2005年３月 同社上席執行役員就任
2007年５月 同社専務取締役就任
2012年３月 同社代表取締役社長就任
2015年３月 ユナイテッド・スーパーマーケット・
1955年
代表執行役
藤 田 元 宏
ＳＭ事業担当 (注)１ ―
ホールディングス㈱取締役副社長就任
副社長
７月11日生
2017年３月 当社執行役就任
2017年３月 当社ＳＭ事業担当(現)
2017年３月 ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱代表取締役社長就任
(現）
2017年３月 ㈱カスミ取締役就任(現)
2019年３月 当社代表執行役副社長就任(現)
(1) 取締役
執行役
(1) 取締役の状
の状況
山 下 昭 典 同左 同左 同左
況参照
副社長
参照
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2007年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ
銀行)執行役員就任
2007年４月 同行グローバルストラクチャードファイ
ナンス営業部長
2008年４月 同行常務執行役員就任
2008年４月 同行欧州地域統括役員
2010年７月 同行米州地域統括役員
2013年７月 ㈱みずほ銀行常務執行役員就任
執行役 1956年
経営企画担当 若 生 信 弥 (注)１ 12
2013年７月 同行米州地域ユニット長
副社長 10月６日生
2014年５月 当社専務執行役就任
2014年５月 当社グループ財務最高責任者
2015年２月 当社執行役就任
2015年２月 当社財務担当兼国際事業担当
2016年３月 当社執行役副社長就任(現)
2016年３月 当社経営企画担当兼国際事業担当兼電子
マネー事業責任者
2017年３月 当社経営企画担当(現)
1991年４月 当社入社
2004年９月 AEON SOUTH CHINA CO.,LTD.管理本部長
2006年４月 当社北京代表処総務部長
2007年11月 永旺商業有限公司副総経理
2009年５月 当社北京代表処中国区戦略発展総経理
2011年12月 永旺(中国)投資有限公司董事
2013年５月 永旺商業有限公司総経理
1967年
羽 生 有 希 2014年３月 当社執行役就任
執行役 中国事業担当 (注)１ 8
12月23日生
2014年３月 当社中国事業最高経営責任者
2014年３月 永旺(中国)投資有限公司董事長・総裁就
任(現)
2017年３月 当社執行役就任(現)
2017年３月 当社中国事業担当(現)
2017年５月
AEON STORES (HONG KONG) CO,.LTD.主席
兼董事総経理就任
1979年３月 当社入社
1997年９月 当社マックスバリュ事業本部商品部長
2002年２月 当社マックスバリュ事業本部長
2004年２月 当社商品戦略・トップバリュ本部長
2006年３月 AEON(Thailand)Co.,Ltd.取締役社長就任
2010年５月 マックスバリュ九州㈱代表取締役社長就
任
2012年５月 イオン商品調達㈱(現イオンリテール㈱)
取締役就任
1955年
2014年３月 当社執行役就任(現)
執行役 商品・物流担当 柴 田 英 二 (注)１ 13
６月３日生
2014年３月 当社グループ商品最高責任者兼シニアシ
フト推進責任者
2014年５月 イオン商品調達㈱(現イオンリテール㈱)
代表取締役社長就任
2015年２月 当社商品担当
2015年９月 イオントップバリュ㈱代表取締役社長就
任(現）
2017年３月 イオンリテール㈱代表取締役執行役員副
社長就任
2019年３月 当社商品・物流担当(現)
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年４月 大蔵省入省
2002年７月 金融庁監督局銀行第一課長
2005年７月 財務省主計局次長
2007年７月 同省大臣官房総括審議官
2008年７月 環境省大臣官房審議官
2012年９月 同省大臣官房長
2014年７月 環境事務次官
2015年10月 イオンフィナンシャルサービス㈱顧問
1955年
総合金融事業
2015年10月 ㈱イオン銀行代表取締役会長就任
鈴 木 正 規
執行役 (注)１ 5
担当
４月18日生
2016年６月 イオンフィナンシャルサービス㈱代表取
締役会長就任
2016年６月 ㈱イオン銀行取締役会長就任(現)
2017年３月 当社執行役就任(現)
2017年３月 当社総合金融事業担当(現)
2019年４月 イオンフィナンシャルサービス㈱取締役
会長就任(現)
2019年４月 ＡＦＳコーポレーション㈱代表取締役会
長就任(現)
1991年７月 当社入社
2006年３月 当社2020年グループビジョン策定ＰＴ
リーダー
2007年５月 当社ブランディング部長
2008年５月 クレアーズ日本㈱代表取締役社長就任
2013年３月 当社グループお客さまサービス部長
環境・社会貢
2013年３月 イオンリテール㈱お客さまサービス部長
1968年
三 宅 香
執行役 献・ＰＲ・ＩＲ (注)１ 2
2014年３月 同社執行役員就任
７月19日生
担当
2014年３月 同社お客さまサービス部長兼当社グルー
プお客さまサービス部長
2015年２月 同社広報部長兼お客さまサービス部長兼
当社グループお客さまサービス部長
2017年３月 当社執行役就任(現)
2017年３月 当社環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当
(現)
1988年４月 ヤマト運輸㈱入社
2010年４月 ヤマトホールディングス㈱執行役員就任
2010年４月 同社経営事業戦略担当兼ＩＴ戦略担当
2014年３月 ヤマト運輸㈱執行役員就任
2014年３月 同社中国支社長
1965年
小佐野 豪 績
執行役 物流改革担当 (注)１ 2
２月19日生
2016年４月 当社執行役就任(現)
2016年４月 当社ＩＴ改革担当
2017年３月 当社ＩＴ担当
2017年５月 イオンアイビス㈱代表取締役会長就任
2019年３月 当社物流改革担当(現)
1982年４月 伊勢甚ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2003年９月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)関東カンパニー
管理部長
2006年５月 イオン総合金融準備㈱(現㈱イオン銀行)
代表取締役就任
2006年９月 同行取締役 人事総務・広報統括
2008年４月 同行取締役兼常務執行役員 人事部・総
務部担当
2012年６月 同行取締役兼専務執行役員 経営管理本
部長
人事・管理担当
2012年11月 イオンクレジットサービス㈱(現イオン
1958年
兼
執行役 渡 邉 廣 之 (注)１ 1
フィナンシャルサービス㈱)取締役就任
リスクマネジメ
７月17日生
2013年４月 同社取締役 人事総務・法務コンプライ
ント管掌
アンス担当
2014年４月 ㈱イオン銀行代表取締役兼専務執行役
員 営業本部長
2015年４月 同行代表取締役社長就任
2017年６月 イオンフィナンシャルサービス㈱取締役
副社長就任
2018年９月 当社執行役就任(現)
2018年９月 当社人事・管理担当兼リスクマネジメン
ト管掌(現)
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年３月 信州ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2011年２月 イオンリテール㈱住居余暇商品本部企画
部長
2012年３月 同社同本部コーディネーター部長
2013年９月 同社経営企画部長
2013年11月 当社Ｅコマース事業最高経営責任者補佐
2014年３月 イオンダイレクト㈱(現イオンドットコ
1966年
ム㈱)代表取締役社長就任
執行役 ネット事業担当 齊 藤 岳 彦 (注)１ 1
2016年11月 イオンリテール㈱オムニチャネル推進本
10月25日生
部長
2017年３月 同社取締役執行役員営業推進本部長
2017年３月 イオンドットコム㈱代表取締役社長就任
(現)
2018年４月 当社執行役就任(現)
2018年４月 当社デジタル事業担当
2019年３月 当社ネット事業担当(現)
1989年３月 当社入社
2002年８月 当社マックスバリュ北陸事業部長
2004年３月 当社山陰事業部長
2006年３月 当社長野事業部長
1967年
アセアン事業
2009年４月 当社海外事業戦略チーム
執行役 西 峠 泰 男 (注)１ ―
担当 ２月５日生
2011年10月 イオンベトナム代表取締役社長就任(現)
2017年４月 当社ベトナム事業担当
2019年３月 当社執行役就任(現)
2019年３月 当社アセアン事業担当(現)
計 75
(注)１ 執行役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであ
ります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
イオンが目指す企業のあり方
イオンは創業以来、お客さま志向に徹し、お客さまや地域社会への限りない貢献、そして従業員の幸せの実現こそが
小売業の永遠の使命であるとの信念を貫いてきました。
こうした価値観に基づき、イオンは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」ことを
基本理念に定め、全ての企業活動の指針としてきました。
この基本理念にあるように、イオンは小売業が「お客さまを原点」とした「平和産業」「人間産業」「地域産業」で
あると信じ、グループ全体でその実現を追求しています。
「平和産業」とは、小売業は平和があってこそ成り立つ産業であり、小売業の繁栄は平和の象徴であるとの考えか
ら、自ら平和を追求し続けなければならないということです。
「人間産業」とは、人間を尊重し、人間の持つ可能性を信じ、人間的な絆、つながりを重視する産業であるというこ
とであり、とりわけ小売業は、人間即ち従業員が最大の資産であるということです。
「地域産業」とは、小売業は地域の文化や歴史、風土を踏まえ、日々のくらしに根ざし、地域の発展や健全な自然環
境の維持に貢献することで、地域に不可欠な産業にならなくてはならないということです。
このゆるぎない理念のもと、「絶えず革新し続ける企業集団」と自らを位置づけ、その実現のために、リスクを恐れ
ず挑戦し続け、変化に柔軟に即応する企業風土を重視し、育んできました。
イオンの規模、事業領域、展開国・地域が拡大するなか、小売、ディベロッパー、金融、サービスなどすべての事業
が一丸となり、絶えざる革新により、時代を超えてこの基本理念を実践しています。
今後、ますます変化の度合いが増していくこれからの経営環境において、お客さまを基点に、すべてのステークホル
ダーとともに成長・発展するという精神は、より一層重要度が増していくものと考えます。
お客さまは物質的な充足よりも、「心身ともに健康にくらしたい」「地域に根ざして働き、地域で快適にくらした
い」など「幸福感」の実現に価値を見出しています。このようなお客さまの新しい価値観へ対応することが、いま企
業に求められています。一方、地域社会に目を向けると、エネルギーや環境問題、経済的な格差など様々な課題を抱
えており、こうした地域社会の課題解決における企業の果たす役割の重要性はますます高まっています。
お客さまや地域社会が企業に対して抱く新たな「期待」や、企業が果たすべき「責任」の重要性の高まりに応えるた
めに、企業は利益の追求のみならず、心を持った企業市民として、長期的、持続的な視点に立ち、地域社会全体の豊
かさや幸福感の実現に貢献することがこれまで以上に求められています。
このような認識の下、イオンの基本理念や革新のＤＮＡを基盤とした長期的な視野に立った経営を、時代を超えて継
続していくために、イオンのコーポレートガバナンスにおいて重視すべき価値観、経営姿勢、企業統治の基本的な考
え方を、以下に示す「コーポレートガバナンスにおける基本姿勢」として定め、これを中核とした「コーポレートガ
バナンス基本方針」を制定し公表しています。
≪ コーポレートガバナンスにおける基本姿勢 ≫
1. お客さま基点、現場主義による価値創造
お客さまの幸福感の実現を最大の企業使命として、お客さまとの接点である現場主義を貫き、常にお客さま基点で考
えることで、変化するお客さまのニーズに対応した最適な価値創造を追求します。
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2. 最大の経営資源である人間の尊重
人間こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、従業員を尊重し、多様性を重視し、教育機会を積極的に提供す
ることで従業員が自己成長に努め、強い絆で結ばれ、お客さまへの貢献を至上の喜びとする従業員で構成された企業
を目指します。
3. 地域社会とともに発展する姿勢
地域社会の一員、心を持った企業市民として、同じ地域社会の参加者であるお客さま、従業員、株主、取引先ととも
に発展し、地域社会の豊かさ、自然環境の持続性、平和に貢献することを目指します。
4. 長期的な視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長
お客さま、地域社会の期待に応え続けるために、変化する経営環境に対応するための絶えざる革新に挑戦すること
で、長期的な視野に立った価値創造を伴う持続的な成長と、グループ全体の継続的な価値向上を志向する経営に努め
ます。
5. 透明性があり、規律ある経営の追求
お客さま、ステークホルダーとの積極的な対話に努め、評価を真摯に受け止め、常に自らを律することで、透明性と
規律がある経営を追求します。
② 企業統治の体制
1) 「指名委員会等設置会社」形態を採用する理由
当社は、グループ全体を視野に入れた基本理念に基づく経営、透明かつ持続性と安定性を持った経営、お客さま
を原点とした絶えざる革新、これらを実践するための最適な企業統治体制として、指名委員会等設置会社を選択し
ています。指名委員会等設置会社は、当社にとって現時点における最適な経営統治形態であると判断しています。
2) 業務執行の仕組み
当社は指名委員会等設置会社であるため、取締役会が執行役に業務執行の執行権限を大幅に委譲し、迅速な意思
決定を行う体制をとっています。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、重要な業務執行方針や重
要案件については、代表執行役をはじめとする経営幹部で構成する「イオン・マネジメントコミッティ」で審議・
決定することとしています。
3) 各機関の主な役割について
ａ取締役会
取締役会は、当社の経営の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに業務
執行上の重要な事項を決定・承認し、取締役及び執行役の職務の遂行を監督します。
ｂ監査委員会
取締役及び執行役の業務遂行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解
任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。
ｃ指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案を決定します。
ｄ報酬委員会
取締役及び執行役が受ける個人別の報酬に関する方針と内容等を決定します。
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4) コーポレート・ガバナンス体制 模式図
5) 当社の内部統制システムの状況
当社は、全てのステークホルダーに対する責任を果たすことを目的に、経営の透明性、公正性を担保し、持続的
で安定的な経営の実践に努めています。これらを支える仕組みとしての内部統制に係る体制整備やコンプライアン
ス、リスクマネジメントの進化に常に取り組んでいます。
内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでいます。グ
ループ全従業員に対して、イオンが共有する日常行動の基本的な考え方や判断基準をまとめた「イオン行動規範」
の周知徹底をはかるとともに、コンプライアンス意識の向上やイオンの基本理念の共有を目的とした研修を継続し
て実施しています。
また、法令や倫理規定に違反する行為の未然防止及び早期発見を目的に、当社及び外部連絡先を窓口とする「イ
オン行動規範110番相談窓口」を設置しています。通報・相談内容に対しては、関連部署が調査確認し是正・再発
防止策を講じています。
内部統制全体の整備・運用状況については経営監査室が監視し、イオン・マネジメントコミッティ及び監査委員
会に報告しています。
6) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、リスクマネジメント管掌を配置し、リスクマネジメント管掌を委員長とするリスク
マネジメント委員会を開催しています。リスクマネジメント委員会では、リスクアセスメント等により優先順位の
高いリスクを決定し、対応及びその効果について進捗管理を実施しています。
反社会的勢力の排除に向けては、具体的対応策を規定する防犯規程等を定め、各種研修等を通じて責任者への教
育を実施しています。また、反社会的勢力の不当要求情報を得る目的として、「不当要求情報管理機関」である公
益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、反社会的勢力の排除に努めています。
③ 内部監査及び監査委員会監査の組織
当社は指名委員会等設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会及び監査委員会が担っています。
監査委員会の構成メンバーは全員が社外取締役であり、業務執行からの独立性を一層明確にしています。
また、監査委員会を補助する組織として、業務執行部門から独立した組織で専任27名からなる「経営監査室」を設
置し、グループ経営に関する内部監査を行うほか会計監査人と連携しつつ、監査委員会の職務の補助や監査委員会の
事務局業務を行っています。経営監査室の異動についても監査委員会の同意を必要としています。
監査委員会は、会計監査人の年間監査計画を承認し、会計監査人から四半期に１度以上の頻度で会計監査に関する
報告を受けるほか、定期的にまたは必要に応じて意見・情報交換を行い、監査の実効性を高めるため、相互に連携強
化に努めています。また、会計監査人に対する監査報酬については、経営管理部門からの説明を受け監査委員会とし
て同意しています。
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④ 社外取締役との関係
当社の取締役会は、経営の監督機能という役割を踏まえ、取締役８名のうち５名を社外取締役で構成しています。
社外取締役と当社との間に特別な利害関係はないことから、当社は社外取締役５名全員を「独立役員」として指定
し、東京証券取引所に届け出ています。また、指名委員会と報酬委員会は４名中３名、監査委員会は４名全員を社外
取締役とし、３委員会の議長は、全員、社外取締役とすることで、透明性の高い経営を実践しています。
当社では、イオン基本理念・行動規範の考え方を共有し、経営者としての経験やそれに準ずる経験・知見を有する
こと等を定めた「社外取締役候補者の選任基準」、経営陣から独立した判断を下すことができる人物とすることを定
めた「社外取締役の独立性基準」のもとに、社外取締役を選任しています。
（社外取締役の選任状況）
氏名 選任の理由
IT企業での幅広い経験や専門性に加え、ダイバーシティ（多様性）に対する深い造詣を
内永 ゆか子 有しておられ、健全かつ効率的な経営の推進についてご指導いただくため、社外取締役
として選任し、かつ、独立役員として指定している。
グローバルな企業経営における豊富な経験及び幅広い見識等を有しておられ、当社のグ
長島 徹 ローバル経営の推進やコーポレートガバナンスの向上についてご指導いただくため、社
外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。
大手金融機関の経営者を務め、金融・財務分野において国際的に活躍し、経営全般につ
いて高い見識と豊富な経験を有しておられ、経営全般の透明性と健全性の維持向上及び
塚本 隆史
コーポレートガバナンスの向上のため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員とし
て指定している。
法務事務次官、検事長・検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンス
大野 恒太郎 に関する豊富な経験・見識を有しておられ、コンプライアンス経営の推進にあたりご指
導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。
マッキンゼー・アンド・カンパニーにおいて、消費財及び小売グループのリーダーを務
めるなど、リテール分野に関する専門的な知見を有しておられ、当社のグローバル経営
ピーター チャイルド
の推進にあたりご指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として
指定している。
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 業績報酬
オプション
取締役
46 46 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
執行役 466 335 53 78 12
社外役員 75 75 ― ― 6
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
ａ 当社の取締役、執行役の報酬は社外取締役が議長かつ、過半数を占める報酬委員会で決定することにより、
客観的な視点を入れた透明性の高いものとする。
ｂ 報酬ポリシー
【報酬制度の理念・目的】
・当社の役員は、基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、リスクを恐れず挑戦し、当グルー
プの持続的な成長に貢献する。
・当社の役員は、役員の果たすべき役割と、経営目標の達成度合いに応じた報酬を得る。
【報酬制度の基本方針】
ⅰお客さま、従業員、株主さまに理解され支持される公正感が高く判りやすい制度とし、公正性を担保する
透明性のある適切なプロセスで決定する。
ⅱ当グループの中長期の経営戦略及び業績と連動し、経営戦略遂行を強く動機付けできる制度とする。
ⅲ当グループの経営を担う人材の確保・維持及びモチベーションに繋がる報酬水準とする。
ⅳ経済・社会情勢、当グループの経営環境・業績を踏まえて報酬体系・水準を適時適切に見直すものとす
る。
ｃ 取締役報酬
ⅰ取締役には、基本報酬を支給する。
ⅱ業務の執行を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。
ｄ 執行役報酬
ⅰ基本報酬
役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定める。
ⅱ業績報酬
総現金報酬（基本報酬+業績報酬）に占める執行役業績報酬のウエイトは、30％から50％程度として、上位
役位ほどそのウエイトを高める。
業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとして、当該年度の業
績及び個人別評価に基づき0％から200％の範囲で変動させる。
執行役業績報酬は、全社業績報酬と個人別業績報酬により構成する。ただし、代表執行役は全社業績報酬
のみとする。
(a)全社業績報酬
役位別基準金額に対して、連結業績の達成率に基づく係数により算出し、業績を総合的に勘案し決定す
る。
(b)個人別業績報酬
役位別基準金額に対して、部門別業績と経営目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定す
る。
ⅲ株式報酬型ストックオプション
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株
主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映
させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。新株予約権の割り当て数について
は、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定する。
⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 101 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 125,460 百万円
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ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
㈱ツルハホールディングス 6,313,600 97,987 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱パルコ 10,133,800 15,170 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
丸紅㈱ 13,997,000 11,473 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
ＤＣＭホールディングス㈱ 5,876,396 6,199 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱ケーヨー 3,551,600 2,177 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグ
10,107,101 2,015 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
ループ
㈱ワコールホールディング
628,500 1,998 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
ス
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
1,521,110 1,159 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
ルグループ
㈱千葉銀行 1,252,272 1,112 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
伊藤ハム米久ホールディン
1,072,620 970 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
グス㈱
㈱八十二銀行 721,245 468 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
大和ハウス工業㈱ 100,000 397 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱百五銀行 505,910 267 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱三井住友フィナンシャル
54,226 254 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
グループ
LAURA ASHLEY HOLDINGS PLC
35,220,606 250 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱静岡銀行 166,485 180 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
三井住友トラスト・ホール
30,536 132 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
ディングス㈱
㈱りそなホールディングス 185,700 113 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
タキヒヨー㈱ 47,520 106 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱三重銀行 43,259 99 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱山形銀行 33,815 78 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱岡三証券グループ 100,000 69 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
片倉工業㈱ 48,000 67 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱南都銀行 18,795 55 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱大垣共立銀行 18,815 52 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱七十七銀行 19,159 51 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱中国銀行 36,000 47 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱北國銀行 10,000 44 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
クロスプラス㈱ 50,000 44 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱ナガホリ 164,225 42 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
（注）㈱ケーヨー以下の株式は、貸借対照表計上金額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記
載しております。
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（当事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
㈱ツルハホールディングス 6,313,600 62,252 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱フジ 5,743,800 11,154 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
丸紅㈱ 13,997,000 11,123 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱パルコ 10,133,800 10,772 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
ＤＣＭホールディングス㈱ 5,876,396 6,370 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱ケーヨー 3,551,600 1,839 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグ
10,107,101 1,770 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
ループ
㈱ワコールホールディング
628,500 1,754 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
ス
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
1,521,110 877 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
ルグループ
㈱千葉銀行 1,252,272 846 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
伊藤ハム米久ホールディン
1,072,620 719 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
グス㈱
大和ハウス工業㈱ 100,000 344 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱八十二銀行 721,245 333 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱三井住友フィナンシャル
54,226 213 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
グループ
㈱百五銀行 505,910 192 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
LAURA ASHLEY HOLDINGS PLC
35,220,606 171 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱静岡銀行 166,485 146 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
三井住友トラスト・ホール
30,536 128 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
ディングス㈱
㈱りそなホールディングス 185,700 93 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
タキヒヨー㈱ 47,520 86 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱三十三フィナンシャルグ
50,996 81 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
ループ
㈱山形銀行 33,815 67 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
片倉工業㈱ 48,000 60 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱岡三証券グループ 100,000 48 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱大垣共立銀行 18,815 42 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱南都銀行 18,795 40 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱第四銀行北越フィナン
11,311 38 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
シャルグループ
㈱中国銀行 36,000 37 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
㈱ナガホリ 164,225 36 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
クロスプラス㈱ 50,000 36 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
（注）㈱ケーヨー以下の株式は、貸借対照表計上金額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記
載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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⑦ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの手塚正彦、石山健太郎、宮下淳の各氏
であり、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士補等３名となっております。
(注) 継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。
⑧ その他
1) 責任限定契約
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役の各氏と、会社法第423条第１項
の責任につき、社外取締役の各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償す
べき額は、金1,500万円または法令の定める額のいずれか高い金額を限度とし、この限度を超える社外取締役の損
害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しています。
2) 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
3) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。ただし、取締役の選任は累積投票によらな
いものとしております。
4) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、2003年５月の定時株主総会での承認により委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社）へ移行し、
株主配当等については旧商法特例法の規定により取締役会にて承認されることとなりましたが、2006年５月の会
社法施行に伴い、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
5) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 114 111 116 92
連結子会社 1,833 99 1,851 106
計 1,947 210 1,967 199
② 【その他重要な報酬の内容】
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク
に属しているデロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務
(税務コンサルティング等)に基づく報酬を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の主な内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関す
る助言・指導業務等であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数等を検討し、報
酬額を決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年３月１日から2019年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほ
か、専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行うことで、会計基準等の変更等について的確に対応
することができる体制の整備に努めております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内に担当を設置し、情報収集、調査研究に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
※4 918,053 ※4 , ※6 852,382
現金及び預金
コールローン ― 27,138
※4 1,292,103 ※4 1,461,616
受取手形及び売掛金
※1 , ※4 , ※6 208,866 ※1 , ※4 , ※5 428,657
有価証券
※2 600,287 ※2 598,420
たな卸資産
繰延税金資産 45,707 47,349
※4 , ※8 , ※11 347,829 ※4 , ※8 , ※11 393,914
営業貸付金
※9 , ※11 1,819,681 ※9 , ※11 1,965,353
銀行業における貸出金
その他 298,118 335,513
△ 56,525 △ 104,335
貸倒引当金
流動資産合計 5,474,121 6,006,010
固定資産
有形固定資産
※4 1,529,041 ※4 1,549,236
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額） 228,380 224,925
※4 828,326 ※4 890,857
土地
リース資産（純額） 75,653 73,515
建設仮勘定 93,251 51,887
459 449
その他（純額）
※3 2,755,112 ※3 2,790,872
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 155,628 147,727
ソフトウエア 77,090 88,989
リース資産 26,584 27,101
35,796 37,304
その他
無形固定資産合計 295,100 301,123
投資その他の資産
※5 , ※7 252,386 ※5 , ※7 231,120
投資有価証券
退職給付に係る資産 16,209 19,552
※10 5,476 ※10 4,898
固定化営業債権
繰延税金資産 96,951 112,080
※5 , ※6 406,500 ※4 , ※5 , ※6 424,362
差入保証金
店舗賃借仮勘定 2,349 2,378
その他 160,649 167,835
貸倒引当金 △ 12,102 △ 10,554
投資その他の資産合計 928,421 951,674
固定資産合計 3,978,634 4,043,669
資産合計 9,452,756 10,049,680
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 906,195 914,150
銀行業における預金 3,007,289 3,443,053
※4 332,486 ※4 385,634
短期借入金
※4 272,136 ※4 230,054
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 25,803 96,312
1年内償還予定の新株予約権付社債 ― 29,946
コマーシャル・ペーパー 81,049 92,079
リース債務 14,460 13,908
未払法人税等 50,003 56,526
賞与引当金 31,874 33,078
店舗閉鎖損失引当金 5,790 10,882
ポイント引当金 19,435 20,943
設備関係支払手形 106,253 68,999
※4 594,862 ※4 611,585
その他
流動負債合計 5,447,642 6,007,156
固定負債
社債 482,112 489,661
新株予約権付社債 29,948 ―
※4 1,026,738 ※4 1,127,742
長期借入金
リース債務 61,055 63,128
繰延税金負債 54,648 41,623
役員退職慰労引当金 927 911
店舗閉鎖損失引当金 3,776 2,958
偶発損失引当金 75 62
利息返還損失引当金 3,098 3,842
商品券回収損失引当金 4,956 5,154
退職給付に係る負債 25,643 28,311
資産除去債務 85,993 94,955
※4 264,591 ※4 265,622
長期預り保証金
※4 44,811 ※4 43,184
その他
固定負債合計 2,088,377 2,167,159
負債合計 7,536,019 8,174,316
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 306,464 302,636
利益剰余金 574,409 561,135
△ 38,962 △ 36,290
自己株式
株主資本合計 1,061,920 1,047,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 77,701 47,391
繰延ヘッジ損益 △ 3,013 △ 2,542
為替換算調整勘定 13,356 2,155
1,597 △ 859
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 89,641 46,145
新株予約権
1,921 1,960
非支配株主持分 763,254 779,768
純資産合計 1,916,737 1,875,364
負債純資産合計 9,452,756 10,049,680
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業収益
売上高 7,380,567 7,452,464
総合金融事業における営業収益 363,824 391,363
645,620 674,388
その他の営業収益
営業収益合計 8,390,012 8,518,215
営業原価
売上原価 5,325,422 5,392,966
31,260 34,767
総合金融事業における営業原価
営業原価合計 5,356,683 5,427,734
※1 2,055,144 ※1 2,059,497
売上総利益
※2 3,033,329 ※2 3,090,481
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 184,715 188,760
貸倒引当金繰入額 45,597 50,126
従業員給料及び賞与 990,440 1,002,740
賞与引当金繰入額 31,874 33,078
法定福利及び厚生費 169,113 173,797
水道光熱費 146,381 152,694
減価償却費 225,982 231,590
修繕維持費 145,802 152,383
地代家賃 435,817 444,569
のれん償却額 15,405 15,150
431,926 433,332
その他
販売費及び一般管理費合計 2,823,056 2,878,224
営業利益 210,273 212,256
営業外収益
受取利息 2,540 3,257
受取配当金 2,371 2,421
持分法による投資利益 3,839 2,532
未回収商品券受入益 3,414 3,725
テナント退店違約金受入益 2,759 2,671
貸倒引当金戻入額 716 773
差入保証金回収益 2,707 1,594
9,756 10,771
その他
営業外収益合計 28,106 27,748
営業外費用
支払利息 15,321 16,409
9,286 8,477
その他
営業外費用合計 24,607 24,887
経常利益 213,772 215,117
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別利益
※3 22,582 ※3 26,258
固定資産売却益
※4 8,935
受取保険金 220
その他 4,384 3,475
特別利益合計 27,186 38,669
特別損失
固定資産売却損 3,606 887
※6 48,332 ※6 62,724
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 4,132 8,878
※5 3,466 ※5 3,119
固定資産除却損
店舗閉鎖損失 3,558 1,475
※7 7,222
災害による損失 ―
9,267 1,394
その他
特別損失合計 72,364 85,703
税金等調整前当期純利益 168,594 168,083
法人税、住民税及び事業税
83,807 89,629
△ 8,072 △ 9,800
法人税等調整額
法人税等合計 75,735 79,829
当期純利益 92,859 88,253
非支配株主に帰属する当期純利益 68,336 64,615
親会社株主に帰属する当期純利益 24,522 23,637
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 92,859 88,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,645 △ 29,511
繰延ヘッジ損益 △ 54 842
為替換算調整勘定 7,087 △ 19,635
退職給付に係る調整額 706 △ 3,060
159 △ 283
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 31,544 ※1 △ 51,648
その他の包括利益合計
包括利益 124,403 36,604
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 53,041 △ 19,858
非支配株主に係る包括利益 71,361 56,463
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 220,007 315,813 575,147 △ 40,709 1,070,259
会計方針の変更
による累積的影響額
会計方針の変更を
220,007 315,813 575,147 △ 40,709 1,070,259
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,249 △ 25,249
親会社株主に
24,522 24,522
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 27 △ 27
自己株式の処分 △ 10 1,775 1,764
非支配株主との
取引に係る親会社の △ 9,348 △ 9,348
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - △ 9,348 △ 738 1,747 △ 8,338
当期末残高 220,007 306,464 574,409 △ 38,962 1,061,920
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 52,440 △ 2,588 10,178 1,091 61,121 1,820 729,209 1,862,410
会計方針の変更
による累積的影響額
会計方針の変更を
52,440 △ 2,588 10,178 1,091 61,121 1,820 729,209 1,862,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,249
親会社株主に
24,522
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 27
自己株式の処分 1,764
非支配株主との
取引に係る親会社の △ 9,348
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額 25,261 △ 425 3,177 505 28,519 100 34,045 62,665
（純額）
当期変動額合計 25,261 △ 425 3,177 505 28,519 100 34,045 54,326
当期末残高 77,701 △ 3,013 13,356 1,597 89,641 1,921 763,254 1,916,737
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 220,007 306,464 574,409 △ 38,962 1,061,920
会計方針の変更
△ 9,971 △ 9,971
による累積的影響額
会計方針の変更を
220,007 306,464 564,438 △ 38,962 1,051,948
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,935 △ 26,935
親会社株主に
23,637 23,637
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 29 △ 29
自己株式の処分 △ ▶ 2,701 2,697
非支配株主との
取引に係る親会社の △ 3,828 △ 3,828
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - △ 3,828 △ 3,302 2,672 △ 4,458
当期末残高 220,007 302,636 561,135 △ 36,290 1,047,490
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 77,701 △ 3,013 13,356 1,597 89,641 1,921 763,254 1,916,737
会計方針の変更
△ 18,269 △ 28,240
による累積的影響額
会計方針の変更を
77,701 △ 3,013 13,356 1,597 89,641 1,921 744,985 1,888,496
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,935
親会社株主に
23,637
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 29
自己株式の処分 2,697
非支配株主との
取引に係る親会社の △ 3,828
持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 30,309 471 △ 11,200 △ 2,457 △ 43,496 39 34,783 △ 8,673
（純額）
当期変動額合計 △ 30,309 471 △ 11,200 △ 2,457 △ 43,496 39 34,783 △ 13,131
当期末残高 47,391 △ 2,542 2,155 △ 859 46,145 1,960 779,768 1,875,364
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 168,594 168,083
減価償却費 239,835 247,136
のれん償却額 15,405 15,150
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,056 10,689
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 709 743
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,152 1,669
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 897 △ 289
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,302 △ 4,232
受取利息及び受取配当金 △ 4,912 △ 5,678
支払利息 15,321 16,409
為替差損益（△は益） △ 1,234 1,383
持分法による投資損益（△は益） △ 3,839 △ 2,532
固定資産売却益 △ 22,582 △ 26,258
固定資産売除却損 8,787 6,408
減損損失 48,332 62,724
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 870 △ 646
売上債権の増減額（△は増加） △ 95,615 △ 153,680
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,768 837
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 37,224 △ 38,344
銀行業における貸出金の増減額(△は増加) △ 351,701 △ 146,327
仕入債務の増減額（△は減少） 13,112 11,472
銀行業における預金の増減額(△は減少) 508,564 435,763
その他の資産・負債の増減額 66,386 △ 59,834
△ 2,778 20,864
その他
小計 556,112 561,511
利息及び配当金の受取額
6,328 7,776
利息の支払額 △ 14,866 △ 16,262
△ 83,662 △ 83,151
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 463,911 469,874
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 - 767
銀行業における有価証券の取得による支出 △ 333,760 △ 925,257
銀行業における有価証券の売却及び償還による
312,791 691,300
収入
固定資産の取得による支出 △ 465,236 △ 469,650
固定資産の売却による収入 77,808 99,022
投資有価証券の取得による支出 △ 7,228 △ 27,414
投資有価証券の売却による収入 3,802 3,332
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 13,277 ※2 △ 6,819
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 37,959 △ 50,314
差入保証金の回収による収入 34,991 30,424
預り保証金の受入による収入 23,075 26,298
預り保証金の返還による支出 △ 21,468 △ 23,097
△ 1,391 △ 11,008
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 427,854 △ 662,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
12,990 68,551
額（△は減少）
長期借入れによる収入 332,895 340,684
長期借入金の返済による支出 △ 306,502 △ 284,538
社債の発行による収入 71,742 102,116
社債の償還による支出 △ 27,499 △ 26,562
自己株式の取得による支出 △ 27 △ 29
非支配株主からの払込みによる収入 10,185 4,195
非支配株主への払戻による支出 △ 4,140 △ 219
配当金の支払額 △ 25,249 △ 26,935
非支配株主への配当金の支払額 △ 21,132 △ 23,274
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
2,859 -
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 34,622 △ 6,441
による支出
17,141 △ 3,752
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,641 143,792
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,726 △ 6,785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 68,425 △ 55,533
現金及び現金同等物の期首残高
802,099 870,013
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 511 -
額（△は減少）
※1 870,013 ※1 814,479
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社数 293 社
なお、連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 連結範囲の異動
以下の10社を新たに連結子会社としました。
設立：
㈱カスミみらい
AFSコーポレーション㈱
永旺永楽深蘭科技（上海）有限公司
AEON MALL(GUANGZHOUZENGCHENG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.
株式取得：
㈱一本堂
㈱MASAYA
㈱ユーコム
U-Com China Co.,Ltd.
U COM MALAYSIA SDN. BHD.
PT SINAR JERNIH SARANA
以下の８社を連結から除外しました。
合併：
白十字製菓㈱
中央管財㈱
清算：
Aeon Maxvalu(Qingdao)Co.,Ltd.
AT ジャパン㈱
永旺一心餐飲管理（青島）有限公司
AEON (U.S.A),INC.
AEONWRE HOLDINGS.INC.
売却：
㈱ロベリア
(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社数 ４社
非連結子会社名：
㈱茨城ファミリーデパート
㈱函南ショッピングセンター
ウエルシアオアシス㈱
ウエルシアリテールソリューション㈱
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(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
関連会社数 29 社
(2) 持分法を適用した主要な関連会社名
主要な関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
以下の２社を持分法適用会社から除外しました。
売却：
㈱ワンダーコーポレーション
NHAT NAM INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社(㈱茨城ファミリーデパート他６社)は、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 債務超過会社に対する持分額の処理
債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金等を考慮して貸付金等の消去及び流動負債その他を計
上しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の事業年度の末日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。
イオンフィナンシャルサービス㈱他14社……………………３月31日
TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD. …………………………………６月30日
AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.他109社 …………………12月31日
Horizon Master Trust(AEON2006-1)…………………………２月20日
(2) 上記に記載した127社のうち、イオンフィナンシャルサービス㈱他21社については、連結決算日から３ヶ月以内の
一定日現在で仮決算を実施したうえ連結しております。又、他の105社については、連結決算日との間に生じた重要
な取引について必要な調整を行ったうえ連結しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
ａ 商品
主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありま
すが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)によっております。
ｂ 原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20～39年
(事務所) 30～50年
(建物附属設備) ２～18年
(構築物) ２～44年
工具、器具及び備品 ２～20年
その他
(車両運搬具) ４～６年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年以内)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
なお、国内連結子会社は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19
年３月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、総合金融事業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上して
おります。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部
門等が査定結果を監査しております。
② 賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員及びパートタイマーに支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連
結会計年度に負担する金額を計上しております。
③ ポイント引当金
一部の連結子会社が実施するポイント制度において、ポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結
会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
一部の連結子会社は、店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約
金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
⑥ 偶発損失引当金
一部の国内連結子会社は、将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象毎に個別のリスク等を勘案
し、合理的に算出した負担損失見込額を計上しております。
⑦ 利息返還損失引当金
金融サービス業を営む一部の連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要
額を計上しております。
⑧ 商品券回収損失引当金
一部の国内連結子会社は、負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備え、将来の回収見込額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
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す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
め ております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップに
ついては、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっ
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約…………外貨建金銭債権債務及び外貨建取引等
通貨スワップ……外貨建借入金
金利スワップ……借入金及び社債
③ ヘッジ方針
為替予約及び通貨スワップは為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避
する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については管理規定に基づき、担当執行役又は担当取締役
の承認を得て行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によってい
る金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(５年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に
一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ) 55,625百万円 20年
ウエルシアホールディングス㈱ 54,024百万円 20年
オリジン東秀㈱ 41,903百万円 20年
㈱イオン銀行 21,810百万円 20年
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期(又は償還期限)の到来する容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(会計方針の変更)
在外連結子会社等において、当連結会計年度より下記の会計基準を適用しております。
なお、これらの基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
１．IFRS第９号「金融商品」
本基準は、金融商品の分類及び測定並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入したものです。在外連結子
会社等における当該基準の適用により、主として総合金融事業の売掛金及び営業貸付金に係る貸倒引当金の測定手
法が変更されております。
この結果、当連結会計年度の期首の貸倒引当金が35,017百万円、繰延税金資産が6,776百万円それぞれ増加し、非
支配株主持分が18,269百万円、利益剰余金が9,971百万円それぞれ減少しております。
なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
２．IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
本基準は、顧客との契約から生じる収益の会計処理において、企業が使用する単一の包括的なモデルを導入した
ものです。在外連結子会社等における当該基準の適用により、従来、販売費及び一般管理費として会計処理されて
いた一部の販売促進費について、当連結会計年度より売上高から控除しております。
なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
（１）概要
当該会計基準等は、①子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い、②（分類１）に該当する企業における繰延
税金資産の回収可能性に関する取扱い、③繰延税金資産を投資その他の資産の区分、繰延税金負債を固定負債の区
分への変更、④評価性引当額の内訳に関する情報の注記、⑤税務上の繰越欠損金に関する情報の注記などについて
改正されたものであります。
（２）適用予定日
2020年２月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
当該会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する、
（２）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、評価中であります。
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在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）
（１）概要
当該会計基準等は、借手が全てのリースについて資産及び負債を認識する単一の会計モデルを導入するものであり
ます。
（２）適用予定日
2020年２月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より「特別利益」に区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた4,604百万円
は、「受取保険金」220百万円、「その他」4,384百万円として組み替えております。
(追加情報)
１．連結子会社（㈱カジタク）における不正会計
当社の連結子会社であるイオンディライト㈱では、同社の連結子会社である㈱カジタク（以下、カジタク）にお
ける不正会計について、2019年４月11日に外部の専門家により構成される特別調査委員会を設置し調査を実施して
おり、特別調査委員会より2019年５月24日付で「カジタクの不正会計に関する調査結果中間報告書」を受領しまし
た。調査は現在も継続しておりますが、特別調査委員会の調査により2019年５月24日時点で判明した、カジタクの
財務諸表の純資産に与える影響総額は△96億円となっております。
上記の事項については、当社連結財務諸表には2020年２月期第１四半期決算において一括計上を行う予定です。
２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして
「従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」といいます。）を導入しておりましたが、2018年６月をもって終了
しております。
ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、前連結会計年度末において、2,617百万円、2,062,800株であります。また、総額法の適用により計上された１
年内返済予定の長期借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末1,200百万円であります。当連結会計年度末において
は、自己株式及び１年内返済予定の長期借入金の計上はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
銀行業における有価証券 203,236百万円 414,912百万円
銀行業における買入金銭債権 5,183 13,634
その他 446 109
計 208,866 428,657
※２ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
商品 587,528 百万円 586,121 百万円
原材料及び貯蔵品 12,758 12,299
計 600,287 598,420
※３ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
2,282,350 百万円 2,367,020 百万円
※４ 担保に供している資産及び対応する債務
前連結会計年度（2018年２月28日）
(担保に供している資産)
建物等 66,624百万円
土地 51,859
有価証券 33,891
売掛金及び営業貸付金 27,452
現金及び預金 525
計 180,353
(対応する債務)
短期借入金 32,578百万円
長期借入金(１年内返済予定分を含む) 100,136
預り保証金(１年内返済予定分を含む) 3,577
固定負債 その他 243
計 136,536
当連結会計年度（2019年２月28日）
(担保に供している資産)
建物等 56,465百万円
土地 37,429
有価証券 27,594
売掛金及び営業貸付金 29,504
現金及び預金 5,927
差入保証金 18
計 156,940
(対応する債務)
短期借入金 36,037百万円
長期借入金(１年内返済予定分を含む) 90,525
預り保証金(１年内返済予定分を含む) 3,543
固定負債 その他 296
計 130,403
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※５ 宅地建物取引業法に基づき担保に供している資産
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
有価証券 ―百万円 9百万円
投資有価証券 24 15
差入保証金 14 14
計 39 40
※６ 銀行業を営む連結子会社が為替決済等の担保に供している資産
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
現金及び預金 ―百万円 15百万円
有価証券 27,983 ―
差入保証金 25,666 50,000
計 53,649 50,015
※７ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資有価証券(株式) 74,284百万円 69,505百万円
※８ 営業貸付金
金融サービス業を営む連結子会社の営業債権であります。
※９ 銀行業における貸出金
銀行業を営む連結子会社の貸出金であります。
※10 固定化営業債権
財務諸表等規則第32条第１項第10号にいう「破産更生債権等」であります。なお、銀行業における貸出金の破綻
先等の金額は含まれておりません。
※11 貸出コミットメント
(1) 金融サービス業又は銀行業を営む連結子会社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っ
ております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
貸出コミットメント総額 8,709,490百万円 9,091,622百万円
貸出実行額 565,140 589,856
差引：貸出未実行残高 8,144,349 8,501,766
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。また、当該貸出コミットメント契約
においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出
実行されるものではありません。
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(2) 銀行業を営む連結子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行
の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付ける
ことを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、27,375百万円であります。このうち原
契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が10,498百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も連結子会社の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当該連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めて
いる行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じておりま
す。
12 偶発債務
(借入債務等の保証額)
(1) 債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
連結子会社が営む一般顧客向け
111,258百万円 89,491百万円
信用保証業務に係るもの
その他 256 260
計
111,515 89,751
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した
経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保
証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針
第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上総利益
売上高から売上原価を控除した金額であります。
※２ 営業総利益
営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。
※３ 固定資産売却益の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
イオンモールつくば 7,125百万円 イオンモール各務原 7,489百万円
イオンモール成田※ 4,028 高崎オーパ 3,080
イオンモール春日部※ 2,845
その他 8,582 その他 15,688
計 22,582 26,258
※「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協
会 最終改正平成26年11月４日 会計制度委員会報告第15号）に基づき、一部の特定目的会社を活用した不動
産の流動化において、金融取引として会計処理していたものが、前連結会計年度に売却の認識の要件を満たし
たことにより計上されたものであります。
※４ 受取保険金
主に大阪府北部地震、平成30年７月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震による被害に対応するものでありま
す。
※５ 固定資産除却損の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物及び構築物 1,673百万円 建物及び構築物 2,014百万円
器具及び備品 573 器具及び備品 578
その他 1,218 その他 526
計 3,466 3,119
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①ＧＭＳ事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 23 2,529
関東 103 7,528
土地及び
店舗
建物等
中部 20 2,658
西日本 38 2,810
遊休資産 土地 中部 1 0
合計 185 15,526
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②ＳＭ事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 65 1,265
関東 451 8,808
土地及び
建物等
中部 93 893
店舗
西日本 209 4,416
中華人民共和国 47 213
建物等
大韓民国 318 407
土地及び
遊休資産 西日本他 21 332
建物等
合計 1,204 16,337
③ヘルス＆ウエルネス事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 1 28
関東 41 832
土地及び
店舗
建物等
中部 39 894
西日本 44 509
合計 125 2,264
④総合金融事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 1 ▶
関東 8 10
店舗 建物等
中部 8 21
西日本 8 15
合計 25 52
⑤ディベロッパー事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 2 1,465
関東 7 4,418
店舗 建物等
中部 1 2
西日本 5 2,288
合計 15 8,173
⑥サービス・専門店事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 74 454
関東 281 2,226
土地及び
建物等
中部 98 571
西日本 173 1,014
店舗
中華人民共和国 17 92
マレーシア 1 7
建物等
タイ王国 7 151
台湾 14 16
合計 665 4,534
⑦国際事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
中華人民共和国 6 413
店舗 建物等
マレーシア 13 848
合計 19 1,261
⑧その他
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
店舗 建物等 関東 1 180
合計 1 180
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(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グ
ループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 32,324
土地 2,366
工具、器具及び備品 8,713
リース資産 2,276
その他※ 2,652
合計 48,332
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、ま
た遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しておりま
す。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算
定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として1.9％～10.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①ＧＭＳ事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 18 2,112
関東 131 7,446
土地及び
店舗
建物等
中部 29 5,018
西日本 83 8,878
土地及び
遊休資産 北日本他 2 1
建物等
合計 263 23,456
②ＳＭ事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 87 1,190
関東 511 9,503
土地及び
建物等
中部 103 1,031
店舗
西日本 204 7,278
中華人民共和国 13 83
建物等
大韓民国 464 543
ベトナム社会
― のれん ― 203
主義共和国
土地及び
遊休資産 関東他 17 189
建物等
合計 1,399 20,022
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③ヘルス＆ウエルネス事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 ▶ 102
関東 70 1,368
土地及び
店舗
建物等
中部 42 954
西日本 57 601
合計 173 3,027
④総合金融事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 5 8
関東 16 28
店舗 建物等
中部 10 6
西日本 8 12
合計 39 56
⑤ディベロッパー事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 1 730
関東 5 94
店舗 建物等
中部 2 1,435
西日本 5 6,919
合計 13 9,179
⑥サービス・専門店事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 84 441
関東 306 1,887
中部 157 1,338
店舗 建物等 西日本 239 1,799
中華人民共和国 7 140
マレーシア 2 11
タイ王国 20 288
合計 815 5,907
⑦国際事業
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
中華人民共和国 5 230
店舗 建物等 マレーシア 1 485
タイ王国 17 113
合計 23 829
⑧その他
金額
用途 種類 場所 件数
(百万円)
北日本 1 116
関東 ▶ 56
店舗 建物等
中部 1 43
西日本 2 29
合計 8 245
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グ
ループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED(VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION)において
取得時計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、同社ののれんの全額を減損損失として特別損失に計上し
ております。
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(3) 減損損失の金額
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 42,890
土地 2,880
工具、器具及び備品 10,848
のれん 203
リース資産 3,525
その他※ 2,376
合計 62,724
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、ま
た遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
提出会社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しておりま
す。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算
定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として2.0％～11.9％で割り引いて算定しております。
※７ 災害による損失
主に大阪府北部地震、平成30年７月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けた損失額でありま
す。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 37,360百万円 △42,164百万円
△2,405 138
組替調整額
税効果調整前
34,954 △42,026
△11,308 12,515
税効果額
その他有価証券評価差額金 23,645 △29,511
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2,016 △159
△2,266 1,215
組替調整額
税効果調整前
△249 1,056
195 △214
税効果額
繰延ヘッジ損益 △54 842
為替換算調整勘定
当期発生額 6,697 △19,587
389 △47
組替調整額
税効果調整前
7,087 △19,635
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 7,087 △19,635
退職給付に係る調整額
当期発生額 779 △3,913
883 79
組替調整額
税効果調整前
1,662 △3,834
△956 773
税効果額
退職給付に係る調整額 706 △3,060
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 159 △296
組替調整額 ― 13
持分法適用会社に対する
159 △283
持分相当額
その他の包括利益合計 31,544 △51,648
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式の種類 自己株式の種類
(うち従業員持株
普通株式 普通株式
ESOP信託)
当連結会計年度期首株式数（千株） 871,924 33,734 (3,380)
当連結会計年度増加株式数（千株） ― 15 ( ― )
当連結会計年度減少株式数（千株） ― 1,403 (1,317)
当連結会計年度末株式数（千株） 871,924 32,347 (2,062)
(注) １ 当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使によるもの
及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。
３ 自己株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めて記載しております。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
株式の種類 (百万円)
ストック・オプションと
提出会社 ― 313
しての新株予約権
ストック・オプションと
連結子会社 ― 1,607
しての新株予約権
合計 1,921
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 2017年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 12,624百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 15円
基準日 2017年２月28日
効力発生日 2017年５月１日
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2017年２月28日基準日：3,380,600株）に対す
る配当金が含まれております。
② 2017年10月４日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 12,624百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 15円
基準日 2017年８月31日
効力発生日 2017年10月25日
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2017年８月31日基準日：2,693,300株）に対す
る配当金が含まれております。
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有価証券報告書
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018年４月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 12,625百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 15円
基準日 2018年２月28日
効力発生日 2018年５月１日
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2018年２月28日基準日：2,062,800株）に対す
る配当金が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式の種類 自己株式の種類
(うち従業員持株
普通株式 普通株式
ESOP信託)
当連結会計年度期首株式数（千株） 871,924 32,347 (2,062)
( ― )
当連結会計年度増加株式数（千株） ― 12
当連結会計年度減少株式数（千株） ― 2,132 (2,062)
( ― )
当連結会計年度末株式数（千株） 871,924 30,227
(注) １ 当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使によるもの
及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。
３ 自己株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めて記載しております。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
株式の種類 (百万円)
ストック・オプションと
提出会社 ― 381
しての新株予約権
ストック・オプションと
連結子会社 ― 1,578
しての新株予約権
合計 1,960
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 2018年４月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 12,625百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 15円
基準日 2018年２月28日
効力発生日 2018年５月１日
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2018年２月28日基準日：2,062,800株）に対す
る配当金が含まれております。
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② 2018年10月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 14,309百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 17円
基準日 2018年８月31日
効力発生日 2018年10月25日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 14,310百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 17円
基準日 2019年２月28日
効力発生日 2019年５月７日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金 918,053百万円 852,382百万円
預け金(流動資産その他)他 334 191
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △19,468 △25,544
銀行業を営む連結子会社の日本銀行
△25,624 △10,787
預け金を除く預け金
負の現金同等物としての当座借越 △3,281 △1,763
現金及び現金同等物 870,013 814,479
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
株式の取得により新たに㈱丸大サクラヰ薬局（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次の
とおりであります。
流動資産 5,275百万円
固定資産 6,875
のれん 9,334
流動負債 △3,574
固定負債 △4,189
新規連結子会社株式の取得価額
13,720
新規連結子会社
442
現金及び現金同等物
差引： 新規連結子会社
13,277
取得による支出
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
株式の取得により新たに㈱一本堂他３社（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとお
りであります。
流動資産 5,492百万円
固定資産 2,000
のれん 7,271
流動負債 △2,786
△3,605
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額
8,372
新規連結子会社
1,552
現金及び現金同等物
差引： 新規連結子会社
6,819
取得による支出
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年３月30日改正))の適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年２月28日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 60,871 41,437 5,521 13,911
工具、器具及び備品 56 55 － 1
(有形固定資産)
11 6 － 5
その他
合計 60,939 41,499 5,521 13,918
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年２月28日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 58,818 42,539 5,176 11,102
工具、器具及び備品 － － － －
(有形固定資産)
8 6 － 1
その他
合計 58,827 42,546 5,176 11,104
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
１年内 3,484 3,248
１年超 16,770 13,506
合計 20,255 16,755
リース資産減損勘定期末残高 3,888 3,335
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
支払リース料 4,404 4,117
リース資産減損勘定の取崩額 188 456
減価償却費相当額 2,764 2,381
支払利息相当額 807 585
減損損失 416 118
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④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
(2) 通常の売買契約に係る方法に準じた会計処理によっているもの
(借手側)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ディベロッパー事業等における建物等であります。
・無形固定資産
主として、総合金融事業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
１年内 191,640 200,915
１年超 1,167,833 1,172,005
合計 1,359,475 1,372,921
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
１年内 6,384 7,331
１年超 29,692 29,665
合計 36,076 36,996
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ＧＭＳ事業（総合スーパー）を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、
サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性
の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマー
シャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を
行っており、銀行業を営む連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。
当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債や
コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足
に対応するため、短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。なお、一部の連結子会社は在外子会社で
あり外貨ベースで事業を行っております。
このように、総合金融事業は主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利
変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ：アセット・ライアビリティ・マネジメン
ト）を実施しております。
当社グループにおけるデリバティブ取引は、主として、資金調達に伴う金利変動リスクや為替変動リスク、事業
活動上生じる金融取引の市場リスクを回避することを目的として行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用
リスクに晒されております。
銀行業における有価証券は、外国証券及び債券・株式等であり、それぞれ発行体等の信用リスク及び市場リスク
等に晒されております。
銀行業における貸出金及び営業貸付金は、主として個人及び事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行に
よってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。
なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。
銀行業における預金は、銀行業を営む連結子会社の顧客からの預金であり、金融情勢の変動や一定の環境下で当
該連結子会社が市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化などにより、支払期日にその支払いを実行できなく
なる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債は主に営業取引、設備投資及び株式取得に係る資金
調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期
又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
デリバティブ取引は、主として、外貨建債権債務の為替変動のリスクを回避するための先物為替予約取引及び通
貨スワップ取引や短期借入金、長期借入金、社債及び市場性のある債券に係る金利変動リスクを回避するための金
利スワップ取引及び金利オプション取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用
リスクを有しております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社グループ規定に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び経理財
務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の
悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券のうち、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行って
おります。
総合金融事業を営む連結子会社は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うこと
により信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的
に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施し
ております。また、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間
において、特定の確率で保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「ＶａＲ」という。）を計測し、定期
的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。
デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を国際的に信用の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額
も相手先の信用状況を常時把握していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、借入金及び社債等に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及び通
貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債権及び債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、
先物為替予約を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモ
ニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規定に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認後、所
管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。
総合金融事業を営む連結子会社は、市場リスクに関する管理諸規程に従い、リスクの所在、規模等を把握し、
適切な市場リスク管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会に報告しております。市場リ
スク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の
相互牽制を確保しています。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っ
ており、主にＶａＲを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、ＶａＲが取締役会等で決議したリ
スク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
総合金融事業を営む連結子会社は、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を
行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管
理しております。また、銀行業を営む連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金
ギャップ枠を設定し、リスク管理部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的に内部統制推進委員会及び取
締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理
を行っています。
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(4) 総合金融事業における市場リスクの定量的情報等について
総合金融事業を営む連結子会社における市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション（保有期間120
日、観測期間３年、信頼区間99％値）によりＶａＲを計測しております。また、当連結会計年度よりＶａＲの計
測方法をモンテカルロシミュレーションに統一するとともに、主要な前提条件の一部である保有期間及び観測期
間の見直し等を行っております。2019年２月28日現在のＶａＲは、10,607百万円（従来の計測方法による2018年
２月28日現在の金額は、金利リスクが1,664百万円、有価証券価格変動リスクが38,008百万円）であります。な
お、海外子会社並びに一部国内子会社の保有する金融商品については、ＶａＲの計測対象に含めておりません
が、金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシスポイント（0.1％）
上昇したものと想定した場合の影響額は限定的なものと把握しております。
ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を
計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があり
ます。
(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該時価が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照下さい）。
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 918,053 918,053 ―
(2)受取手形及び売掛金 1,292,103
貸倒引当金等（※１）
△44,881
1,247,221 1,250,160 2,938
(3)有価証券
その他有価証券
①銀行業における有価証券
203,236 203,236 ―
②銀行業における買入金銭債権
5,183 5,183 ―
③その他 346 346 ―
208,766 208,766 ―
(4)営業貸付金
347,829
△25,259
貸倒引当金（※１）
322,569 335,050 12,481
(5)銀行業における貸出金
1,819,681
貸倒引当金（※１）
△4,712
1,814,968 1,874,946 59,977
(6)投資有価証券
関係会社株式
66,784 91,431 24,646
その他有価証券
157,115 157,115 ―
223,900 248,547 24,646
(7)差入保証金
419,327
（１年内償還予定分を含む）
△3,303
貸倒引当金（※１）
416,023 413,296 △2,726
資産計 5,151,503 5,248,821 97,317
(1)支払手形及び買掛金 906,195 906,195 ―
(2)銀行業における預金 3,007,289 3,013,639 6,349
(3)短期借入金 332,486 332,486 ―
(4)コマーシャル・ペーパー 81,049 81,049 ―
(5)社債
507,915 512,794 4,879
（１年内償還予定分を含む）
(6)新株予約権付社債 29,948 32,703 2,755
(7)長期借入金
1,298,875 1,300,848 1,973
（１年内返済予定分を含む）
(8)長期預り保証金
271,075 270,805 △269
（１年内返済予定分を含む）
負債計 6,434,835 6,450,524 15,688
デリバティブ取引（※２） △13,081 △13,081 ―
※１ 受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延
（流動負債）を控除しております。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 852,382 852,382 ―
(2)コールローン 27,138 27,138 ―
(3)受取手形及び売掛金 1,461,616
貸倒引当金等（※１） △74,401
1,387,215 1,420,323 33,107
(4)有価証券
その他有価証券
①銀行業における有価証券
414,912 414,912 ―
②銀行業における買入金銭債権
13,634 13,634 ―
428,547 428,547 ―
(5)営業貸付金
393,914
△47,676
貸倒引当金（※１）
346,237 379,944 33,706
(6)銀行業における貸出金
1,965,353
貸倒引当金（※１） △4,844
1,960,508 2,037,101 76,593
(7)投資有価証券
関係会社株式
62,559 82,868 20,308
その他有価証券 126,395 126,395 ―
188,955 209,263 20,308
(8)差入保証金
437,447
（１年内償還予定分を含む）
△3,227
貸倒引当金（※１）
434,219 429,083 △5,136
資産計 5,625,205 5,783,784 158,579
(1)支払手形及び買掛金 914,150 914,150 ―
(2)銀行業における預金 3,443,053 3,446,210 3,157
(3)短期借入金 385,634 385,634 ―
(4)コマーシャル・ペーパー 92,079 92,079 ―
(5)社債
585,973 591,264 5,291
（１年内償還予定分を含む）
(6)１年内償還予定の新株予約権付社債 29,946 29,856 △89
(7)長期借入金
1,357,797 1,359,447 1,650
（１年内返済予定分を含む）
(8)長期預り保証金
273,395 271,747 △1,648
（１年内返済予定分を含む）
負債計 7,082,030 7,090,390 8,360
デリバティブ取引（※２） △14,529 △14,529 ―
※１ 受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延
（流動負債）を控除しております。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、（2）コールローン、(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、金融サービス業を営む連結子会社の売掛金の時価は、営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リス
クを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した
利率で割り引いて算定しております。
(4)有価証券、(7)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び買入金銭債権は取引所の価格、取引金融機
関等から提示された価格又は経営陣の合理的な見積りにより算定された価額によっております。
(5)営業貸付金
営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフ
リー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。
(6)銀行業における貸出金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、貸出金の
種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照
表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当
該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及
び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
(8)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・
レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(3)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)銀行業における預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）によっております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しておりま
す。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年
以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)１年内償還予定の新株予約権付社債
当社及び一部の連結子会社が発行する社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているも
のについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフ
リー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格又は経営陣の合理的な見積りにより算定さ
れた価額等によっております。「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
非上場株式等 13,667 27,072
信託受益権 14,918 15,202
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」及び
「(7)投資有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期があるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 918,053 ― ― ―
受取手形及び売掛金（※１） 874,160 283,360 72,291 29,047
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
銀行業における有価証券
25,000 40,400 21,550 45,450
―
銀行業における買入金銭債権 321 ― 4,800
その他 346 ― ― ―
営業貸付金（※１） 230,240 67,781 7,337 7,010
銀行業における貸出金（※２） 255,794 575,822 217,085 707,821
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等
― ― 14 ―
差入保証金（※３） 10,793 28,227 17,437 5,962
合計 2,314,388 995,913 335,716 800,094
※１ 貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（68,700百万円）については、本表には含めておりません。
※２ 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（3,504百万
円）、期間の定めのないもの（56,675百万円）は含めておりません。
※３ 償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（358,944百万円）について
は、本表には含めておりません。
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 852,382 ― ― ―
コールローン 27,138 ― ― ―
受取手形及び売掛金（※１） 942,946 316,755 103,876 55,471
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
銀行業における有価証券
118,610 27,200 22,190 65,721
―
銀行業における買入金銭債権 136 ― 13,451
その他 108 ― ― ―
営業貸付金（※１） 275,957 59,935 11,489 9,949
銀行業における貸出金（※２） 259,734 587,370 251,633 805,483
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等 ― 14 ― ―
差入保証金（※３） 9,487 24,108 14,854 6,397
合計 2,486,367 1,015,521 404,044 956,474
※１ 貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（82,130百万円）については、本表には含めておりません。
※２ 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（3,852百万
円）、期間の定めのないもの（55,741百万円）は含めておりません。
※３ 償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（384,042百万円）について
は、本表には含めておりません。
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（注４）銀行業における預金、社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日
後の返済予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行業における
2,715,872 133,137 129,022 13,983 15,273 ―
預金（※）
短期借入金 332,486 ― ― ― ― ―
コマーシャル・
81,049 ― ― ― ― ―
ペーパー
社債及び新株予約
25,803 85,698 61,384 43,231 90,245 231,500
権付社債
長期借入金 272,136 220,639 239,208 199,237 173,970 193,682
リース債務 14,460 14,302 12,669 10,311 8,310 15,461
その他有利子負債
5,157 3,770 2,470 1,574 498 25
割賦未払金
その他有利子負債
連結会社間の債
5,094 ― ― ― ― ―
権の流動化によ
る資金調達額
※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行業における
3,083,180 215,477 84,126 38,835 21,432 ―
預金（※）
短期借入金 385,634 ― ― ― ― ―
コマーシャル・
92,079 ― ― ― ― ―
ペーパー
社債及び新株予約
126,258 76,062 63,311 83,575 80,211 186,500
権付社債
長期借入金 230,054 286,965 247,668 218,190 158,729 216,188
リース債務 13,908 15,153 12,814 10,839 8,794 15,526
その他有利子負債
6,412 5,571 4,508 1,751 658 46
割賦未払金
その他有利子負債
連結会社間の債
5,172 ― ― ― ― ―
権の流動化によ
る資金調達額
※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 153,628 41,569 112,059
債券 100,134 98,935 1,199
その他 23,438 22,637 800
小計 277,202 163,142 114,060
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3,373 3,632 △258
債券 33,482 33,492 △9
その他 51,822 53,277 △1,454
小計 88,679 90,402 △1,723
合計 365,881 253,544 112,337
当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 109,518 39,316 70,202
債券 119,305 117,221 2,083
その他 105,338 103,630 1,707
小計 334,162 260,169 73,993
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 15,800 17,434 △1,634
債券 115,941 115,947 △6
その他 89,038 91,617 △2,578
小計 220,779 224,999 △4,219
合計 554,942 485,168 69,774
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,636 874 3
債券 30 - -
その他 2,136 - -
合計 3,802 874 3
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 263 204 8
債券 3 - -
その他 259 - -
合計 526 204 8
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損277百万円(時価を把握することが極めて困難と
認められる有価証券4百万円を含む)を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損180百万円(時価を把握することが極めて困難と
認められる有価証券178百万円を含む)を計上しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年２月28日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ
（受取）日本円
（支払）インド 605 － △1 △1
ルピー
市場取引以外の
（受取）米ドル
取引
7,202 2,401 △818 △818
（支払）日本円
（受取）米ドル
（支払）マレーシア 263 － △1 △1
ドル
合計 8,071 2,401 △821 △821
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建米ドル
33 － 0 0
売建豪ドル
11 － △0 △0
売建ＮＺドル
0 － 0 0
買建日本円
800 － △5 △5
買建米ドル
133 － 0 0
市場取引以外の
買建豪ドル
21 － 0 0
取引
買建ＮＺドル
3 － △0 △0
通貨スワップ
（受取）米ドル
2,401 － △172 △172
（支払）日本円
（受取）日本円
（支払）中国元 2,400 2,400 △184 △184
合計 5,805 2,400 △362 △362
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年２月28日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
市場取引以外の 金利オプション
17,150 17,150 0 0
取引 金利キャップ
合計 17,150 17,150 0 0
当連結会計年度(2019年２月28日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
市場取引以外の 金利オプション
17,662 17,662 0 0
取引 金利キャップ
合計 17,662 17,662 0 0
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年２月28日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建米ドル 買掛金 27,342 － △896
買建豪ドル 買掛金 856 － △16
買建ユーロ 買掛金 414 － △8
買建英ポンド 買掛金 501 － 6
買建日本円
買掛金 65 － △0
買建中国元
買掛金 871 － △0
買建タイバーツ
買掛金 26,806 － △0
原則的処理方法
通貨スワップ取引
（受取）米ドル
長期借入金 5,320 5,320 216
（支払）香港ドル
（受取）日本円
長期借入金 52,275 26,214 △5,000
（支払）タイバーツ
（受取）米ドル
長期借入金 85,877 65,187 △7,636
（支払）タイバーツ
（受取）米ドル
（支払）マレーシア
長期借入金 77,512 62,012 3,880
ドル
為替予約取引
為替予約等の
買建米ドル 買掛金 2 － (注)２
振当処理
買建英ポンド 買掛金 88 68
合計 277,937 158,803 △9,454
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建米ドル
売掛金 368 － △0
買建米ドル 買掛金 24,279 － △59
買建豪ドル 買掛金 4,827 － 6
買建ユーロ 買掛金 701 － 0
買建英ポンド 買掛金 100 － 1
買建中国元
買掛金 0 － 0
通貨スワップ取引
原則的処理方法
（受取）米ドル
長期借入金 5,479 5,479 188
（支払）香港ドル
（受取）日本円
長期借入金 34,616 26,945 △2,630
（支払）タイバーツ
（受取）米ドル
長期借入金 93,064 77,920 △6,622
（支払）タイバーツ
（受取）米ドル
（支払）マレーシア
長期借入金 67,690 67,690 △2,352
ドル
為替予約取引
買建米ドル 買掛金 8 －
為替予約等の
(注)２
振当処理
買建ユーロ 買掛金 13 －
買建英ポンド 買掛金 48 －
合計 231,200 178,036 △11,468
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年２月28日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円) (百万円)
社債
金利スワップ取引
原則的処理方法 125,769 121,448 △2,805
長期借入金
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 43,183 35,118 (注)２
特例処理 受取変動・支払固定
合計 168,953 156,566 △2,805
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円) (百万円)
社債
金利スワップ取引
原則的処理方法 126,197 26,481 △2,698
長期借入金
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 42,172 39,536 (注)２
特例処理 受取変動・支払固定
合計 168,369 66,017 △2,698
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び主要な国内連結子会社は、提出会社及び主要な国内連結子会社のグループで設立している積立型の確
定給付制度である基金型企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職金前払制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、積立型の確定給付制度である規約型企業年金制度及び基金型企業年金制度、積立
型及び非積立型の確定給付制度である退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
退職給付債務の期首残高 183,978百万円 189,952百万円
勤務費用 8,779 9,242
利息費用 1,165 1,100
数理計算上の差異の発生額 6,651 1,041
退職給付の支払額 △10,795 △10,636
その他 174 △40
退職給付債務の期末残高 189,952 190,660
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
年金資産の期首残高 168,936百万円 180,519百万円
期待運用収益 3,930 4,296
数理計算上の差異の発生額 7,488 △2,704
事業主からの拠出額 9,161 9,033
退職給付の支払額 △9,446 △9,239
退職給付信託の設定 447 －
その他 2 △4
年金資産の期末残高 180,519 181,901
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 174,174百万円 174,163百万円
年金資産 △180,519 △181,901
△6,344 △7,737
非積立型制度の退職給付債務 15,777 16,496
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,433 8,759
退職給付に係る負債 25,643 28,311
退職給付に係る資産 △16,209 △19,552
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,433 8,759
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
勤務費用 8,779百万円 9,242百万円
利息費用 1,165 1,100
期待運用収益 △3,930 △4,296
数理計算上の差異の費用処理額 840 △90
その他 △31 228
確定給付制度に係る退職給付費用 6,822 6,185
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
数理計算上の差異 1,678百万円 △3,837百万円
過去勤務費用 △15 2
合計 1,662 △3,834
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
未認識数理計算上の差異 724百万円 △3,112百万円
未認識過去勤務費用 798 801
合計 1,523 △2,310
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
債券 39％ 37％
株式 34％ 35％
生命保険の一般勘定 8％ 8％
現金・預金等 8％ 5％
その他 (注)１ 11％ 15％
合計 (注)２ 100％ 100％
(注)１ 主としてオルタナティブ投資が含まれております。
２ 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
36％、当連結会計年度 36％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
割引率 提出会社及び国内連結子会社 主として0.7％ 主として0.6％
長期期待運用収益率 提出会社及び国内連結子会社 主として0.90％～2.67％ 主として0.76％～2.83％
(注) なお、上記の他に2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,865百万円、当連結会計年度9,014百万
円であります。
４．退職金前払い制度
提出会社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度666百万円、当連結会計年度621百万円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費(その他) 449百万円 564百万円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
特別利益(その他) ― 18百万円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱
年度 2007年 2008年 2008年 2010年 2011年
執行役30名及びグ 執行役26名及びグ 執行役20名及びグ 執行役16名及びグ
付与対象者の
執行役30名 ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役
区分及び人数
等７名 等７名 等20名 等９名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 66,500株 84,000株 21,600株 99,800株 78,200株
付与日 2007年４月21日 2008年４月22日 2008年11月20日 2010年６月21日 2011年６月21日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2007年５月21日か 2008年５月21日か 2008年11月21日か 2010年７月21日か 2011年７月21日か
権利行使期間 ら2022年５月20日 ら2023年５月20日 ら2023年11月20日 ら2025年７月20日 ら2026年７月20日
まで まで まで まで まで
会社名 イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱
年度 2012年 2013年 2014年 2015年 2017年
執行役18名及びグ 執行役21名及びグ 執行役13名及びグ 執行役17名及びグ 執行役10名及びグ
付与対象者の
ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役 ループ会社取締役
区分及び人数
等９名 等９名 等10名 等７名 等10名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 86,500株 92,200株 37,000株 37,900株 25,700株
付与日 2012年６月21日 2013年６月21日 2014年６月21日 2015年６月21日 2017年６月21日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2012年７月21日か 2013年７月21日か 2014年７月21日か 2015年７月21日か 2017年７月21日か
権利行使期間 ら2027年７月20日 ら2028年７月20日 ら2029年７月20日 ら2030年７月20日 ら2032年７月20日
まで まで まで まで まで
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
会社名 イオン㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱
年度 2018年 2010年 2011年 2012年 2013年
執行役10名及びグ
付与対象者の
ループ会社取締役 取締役５名 取締役６名 取締役８名 取締役７名
区分及び人数
等17名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 66,500株 53,700株 59,200株 72,200株 71,000株
付与日 2018年６月21日 2010年４月30日 2011年４月30日 2012年４月30日 2013年４月30日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2018年７月21日か 2010年５月31日か 2011年５月31日か 2012年５月31日か 2013年５月31日か
権利行使期間 ら2033年７月20日 ら2025年５月30日 ら2026年５月30日 ら2027年５月30日 ら2028年５月30日
まで まで まで まで まで
会社名 イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
付与対象者の
取締役６名 取締役６名 取締役５名 取締役５名 取締役５名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 60,200株 61,200株 52,700株 53,700株 52,700株
付与日 2014年４月30日 2015年４月30日 2016年４月30日 2017年４月30日 2018年４月30日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2014年５月31日か 2015年５月31日か 2016年５月31日か 2017年５月31日か 2018年５月31日か
権利行使期間 ら2029年５月30日 ら2030年５月30日 ら2031年５月30日 ら2032年５月30日 ら2033年５月30日
まで まで まで まで まで
会社名 イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱
年度 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
付与対象者の
取締役７名 取締役７名 取締役７名 取締役７名 取締役７名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 6,800株 13,000株 6,800株 6,600株 6,600株
付与日 2010年４月21日 2011年４月21日 2012年４月21日 2013年５月10日 2014年５月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2010年５月21日か 2011年５月21日か 2012年５月21日か 2013年６月10日か 2014年６月10日か
権利行使期間 ら2025年５月20日 ら2026年５月20日 ら2027年５月20日 ら2028年６月９日 ら2029年６月９日
まで まで まで まで まで
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
会社名 イオン九州㈱ イオン九州㈱ ㈱サンデー ㈱サンデー ㈱サンデー
年度 2017年 2018年 2013年 2014年 2015年
付与対象者の
取締役６名 取締役６名 取締役５名 取締役５名 取締役６名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 5,900株 5,900株 12,500株 14,100株 10,800株
付与日 2017年５月10日 2018年５月10日 2013年５月10日 2014年５月10日 2015年５月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2017年６月10日か 2018年６月10日か 2013年６月10日か 2014年６月10日か 2015年６月10日か
権利行使期間 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日 ら2028年６月９日 ら2029年６月９日 ら2030年６月９日
まで まで まで まで まで
マックスバリュ マックスバリュ
会社名 ㈱サンデー ㈱サンデー ㈱サンデー
北海道㈱ 北海道㈱
年度 2016年 2017年 2018年 2011年 2012年
付与対象者の
取締役６名 取締役６名 取締役４名 取締役６名 取締役６名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 4,900株 8,600株 3,200株 7,600株 7,600株
付与日 2016年５月10日 2017年５月10日 2018年５月10日 2011年４月１日 2012年４月１日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2016年６月10日か 2017年６月10日か 2018年６月10日か 2011年５月１日か 2012年５月１日か
権利行使期間 ら2031年６月９日 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日 ら2026年４月30日 ら2027年４月30日
まで まで まで まで まで
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
北海道㈱ 北海道㈱ 北海道㈱ 北海道㈱ 北海道㈱
年度 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
付与対象者の
取締役５名 取締役７名 取締役６名 取締役６名 取締役４名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 4,900株 7,700株 6,800株 6,800株 5,000株
付与日 2013年５月10日 2014年５月９日 2015年５月10日 2016年５月10日 2017年５月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2013年６月10日か 2014年６月９日か 2015年６月10日か 2016年６月10日か 2017年６月10日か
権利行使期間 ら2028年６月９日 ら2029年６月８日 ら2030年６月９日 ら2031年６月９日 ら2032年６月９日
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
北海道㈱ 東北㈱ 東北㈱ 東北㈱ 東北㈱
年度 2018年 2010年 2011年 2012年 2013年
付与対象者の
取締役５名 取締役６名 取締役６名 取締役６名 取締役６名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 5,900株 6,500株 6,100株 5,700株 12,100株
付与日 2018年５月10日 2010年４月21日 2011年４月21日 2012年４月21日 2013年５月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2018年６月10日か 2010年５月21日か 2011年５月21日か 2012年５月21日か 2013年６月10日か
権利行使期間 ら2033年６月９日 ら2025年５月20日 ら2026年５月20日 ら2027年５月20日 ら2028年６月９日
まで まで まで まで まで
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東北㈱ 東北㈱ 東北㈱ 東海㈱ 東海㈱
年度 2016年 2017年 2018年 2010年 2011年
付与対象者の
取締役５名 取締役６名 取締役５名 取締役９名 取締役10名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 9,600株 12,200株 10,600株 10,400株 20,000株
付与日 2016年５月10日 2017年５月10日 2018年５月10日 2010年５月６日 2011年５月２日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2016年６月10日か 2017年６月10日か 2018年６月10日か 2010年６月７日か 2011年６月２日か
権利行使期間 ら2031年６月９日 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日 ら2025年６月６日 ら2026年６月１日
まで まで まで まで まで
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱
年度 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
付与対象者の
取締役10名 取締役10名 取締役９名 取締役９名 取締役９名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 20,000株 10,100株 9,900株 9,300株 13,800株
付与日 2012年５月１日 2013年５月１日 2014年５月１日 2015年５月１日 2016年５月２日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2012年６月１日か 2013年６月１日か 2014年６月１日か 2015年６月１日か 2016年６月２日か
権利行使期間 ら2027年５月31日 ら2028年５月31日 ら2029年５月31日 ら2030年５月31日 ら2031年６月２日
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イオン株式会社(E03061)
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マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱ 東海㈱ 中部㈱ 中部㈱ 中部㈱
年度 2017年 2018年 2008年 2009年 2010年
付与対象者の
取締役８名 取締役８名 取締役７名 取締役７名 取締役７名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 12,500株 11,700株 11,100株 27,800株 26,200株
付与日 2017年５月１日 2018年５月１日 2008年４月１日 2009年４月１日 2010年４月１日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2017年６月１日か 2018年６月１日か 2008年５月１日か 2009年５月１日か 2010年５月１日か
権利行使期間 ら2032年５月31日 ら2033年５月31日 ら2023年４月30日 ら2024年４月30日 ら2025年４月30日
まで まで まで まで まで
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
中部㈱ 中部㈱ 中部㈱ 中部㈱ 中部㈱
年度 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
付与対象者の
取締役６名 取締役６名 取締役７名 取締役６名 取締役７名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 19,800株 20,500株 12,100株 9,700株 10,700株
付与日 2011年４月１日 2012年４月１日 2013年５月10日 2014年５月10日 2015年５月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2011年５月１日か 2012年５月１日か 2013年６月10日か 2014年６月10日か 2015年６月10日か
権利行使期間 ら2026年４月30日 ら2027年４月30日 ら2028年６月９日 ら2029年６月９日 ら2030年６月９日
まで まで まで まで まで
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
中部㈱ 中部㈱ 中部㈱ 西日本㈱ 西日本㈱
年度 2016年 2017年 2018年 2012年 2013年
付与対象者の
取締役６名 取締役５名 取締役５名 取締役11名 取締役９名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 17,000株 14,700株 7,500株 20,600株 9,100株
付与日 2016年５月10日 2017年５月10日 2018年５月10日 2012年４月21日 2013年５月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2016年６月10日か 2017年６月10日か 2018年６月10日か 2012年５月21日か 2013年６月10日か
権利行使期間 ら2031年６月９日 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日 ら2027年５月20日 ら2028年６月９日
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
付与対象者の
取締役９名 取締役７名 取締役５名 取締役６名 取締役６名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 9,100株 7,300株 11,100株 13,100株 7,100株
付与日 2014年５月10日 2015年５月10日 2016年５月10日 2017年５月10日 2018年５月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2014年６月10日か 2015年６月10日か 2016年６月10日か 2017年６月10日か 2018年６月10日か
権利行使期間 ら2029年６月９日 ら2030年６月９日 ら2031年６月９日 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日
まで まで まで まで まで
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
九州㈱ 九州㈱ 九州㈱ 九州㈱ 九州㈱
年度 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
付与対象者の
取締役10名 取締役10名 取締役９名 取締役８名 取締役３名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 21,700株 11,300株 10,100株 18,300株 9,800株
付与日 2013年５月10日 2014年５月10日 2015年５月10日 2016年５月10日 2017年５月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2013年６月10日か 2014年６月10日か 2015年６月10日か 2016年６月10日か 2017年６月10日か
権利行使期間 ら2028年６月９日 ら2029年６月９日 ら2030年６月９日 ら2031年６月９日 ら2032年６月９日
まで まで まで まで まで
マックスバリュ
会社名 ミニストップ㈱ ミニストップ㈱ ミニストップ㈱ ミニストップ㈱
九州㈱
年度 2018年 2008年 2009年 2010年 2011年
付与対象者の
取締役４名 取締役８名 取締役８名 取締役８名 取締役７名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 10,900株 12,700株 12,900株 8,600株 16,500株
付与日 2018年５月10日 2008年４月30日 2009年４月30日 2010年４月30日 2011年５月２日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2018年６月10日か 2008年６月１日か 2009年６月１日か 2010年６月１日か 2011年６月３日か
権利行使期間 ら2033年６月９日 ら2023年５月31日 ら2024年５月31日 ら2025年５月31日 ら2026年６月２日
まで まで まで まで まで
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
会社名 ミニストップ㈱ ミニストップ㈱ ミニストップ㈱ ミニストップ㈱ ミニストップ㈱
年度 2012年 2013年 2014年 2016年 2017年
付与対象者の
取締役８名 取締役５名 取締役４名 取締役４名 取締役４名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 16,500株 6,300株 9,600株 8,300株 3,800株
付与日 2012年５月１日 2013年４月30日 2014年４月30日 2016年５月２日 2017年５月１日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2012年６月２日か 2013年６月１日か 2014年６月１日か 2016年６月３日か 2017年６月２日か
権利行使期間 ら2027年６月１日 ら2028年５月31日 ら2029年５月31日 ら2031年６月２日 ら2032年６月１日
まで まで まで まで まで
イオンフィナン イオンフィナン イオンフィナン イオンフィナン イオンフィナン
会社名
シャルサービス㈱ シャルサービス㈱ シャルサービス㈱ シャルサービス㈱ シャルサービス㈱
年度 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
付与対象者の
取締役12名 取締役６名 取締役６名 取締役８名 取締役７名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 15,500株 12,100株 12,000株 9,500株 12,600株
付与日 2011年４月21日 2012年４月21日 2013年７月21日 2014年７月21日 2015年７月21日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2011年５月21日か 2012年５月21日か 2013年８月21日か 2014年８月21日か 2015年８月21日か
権利行使期間 ら2026年５月20日 ら2027年５月20日 ら2028年８月20日 ら2029年８月20日 ら2030年８月20日
まで まで まで まで まで
イオンフィナン イオンフィナン イオンフィナン
会社名 イオンモール㈱ イオンモール㈱
シャルサービス㈱ シャルサービス㈱ シャルサービス㈱
年度 2016年 2017年 2018年 2008年 2009年
付与対象者の
取締役９名 取締役８名 取締役７名 取締役17名 取締役16名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 15,300株 18,100株 16,300株 22,220株(※３) 32,340株(※３)
付与日 2016年７月21日 2017年７月21日 2018年７月21日 2008年４月21日 2009年４月21日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2016年８月21日か 2017年８月21日か 2018年８月21日か 2008年５月21日か 2009年５月21日か
権利行使期間 ら2031年８月20日 ら2032年８月20日 ら2033年８月20日 ら2023年５月20日 ら2024年５月20日
まで まで まで まで まで
147/204
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
会社名 イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱
年度 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
付与対象者の
取締役12名 取締役11名 取締役12名 取締役８名 取締役10名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 26,510株(※３) 20,790株(※３) 22,330株(※３) 10,890株(※３) 18,400株
付与日 2010年４月21日 2011年４月21日 2012年４月21日 2013年４月21日 2014年４月21日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2010年５月21日か 2011年５月21日か 2012年５月21日か 2013年５月21日か 2014年５月21日か
権利行使期間 ら2025年５月20日 ら2026年５月20日 ら2027年５月20日 ら2028年５月20日 ら2029年５月20日
まで まで まで まで まで
会社名 イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱ ㈱ツヴァイ
年度 2015年 2016年 2017年 2018年 2009年
付与対象者の
取締役10名 取締役８名 取締役９名 取締役９名 取締役６名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 20,400株 16,600株 18,800株 17,700株 9,500株
付与日 2015年５月10日 2016年５月10日 2017年５月10日 2018年５月10日 2009年４月21日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2015年６月10日か 2016年６月10日か 2017年６月10日か 2018年６月10日か 2009年５月21日か
権利行使期間 ら2030年６月９日 ら2031年６月９日 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日 ら2024年５月20日
まで まで まで まで まで
会社名 ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ
年度 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
付与対象者の
取締役６名 取締役５名 取締役６名 取締役６名 取締役６名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 9,500株 4,300株 11,500株 9,500株 4,100株
付与日 2010年４月21日 2011年４月21日 2012年４月21日 2013年５月１日 2014年５月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2010年５月21日か 2011年５月21日か 2012年５月21日か 2013年６月１日か 2014年６月10日か
権利行使期間 ら2025年５月20日 ら2026年５月20日 ら2027年５月20日 ら2028年５月31日 ら2029年６月９日
まで まで まで まで まで
148/204
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
㈱イオン ㈱イオン
会社名 ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ
ファンタジー ファンタジー
年度 2015年 2016年 2017年 2010年 2011年
付与対象者の
取締役５名 取締役５名 取締役５名 取締役９名 取締役９名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 3,700株 3,500株 3,500株 9,900株 21,500株
付与日 2015年５月１日 2016年５月２日 2017年５月１日 2010年４月21日 2011年４月21日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2015年６月１日か 2016年６月１日か 2017年６月１日か 2010年５月21日か 2011年５月21日か
権利行使期間 ら2030年５月31日 ら2031年５月31日 ら2032年５月31日 ら2025年５月20日 ら2026年５月20日
まで まで まで まで まで
㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン
会社名
ファンタジー ファンタジー ファンタジー ファンタジー ファンタジー
年度 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
付与対象者の
取締役７名 取締役７名 取締役７名 取締役７名 取締役８名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 14,800株 15,800株 8,200株 15,800株 6,500株
付与日 2012年４月21日 2013年５月10日 2014年５月10日 2015年５月10日 2016年５月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2012年５月21日か 2013年６月10日か 2014年６月10日か 2015年６月10日か 2016年６月10日か
権利行使期間 ら2027年５月20日 ら2028年６月９日 ら2029年６月９日 ら2030年６月９日 ら2031年６月９日
まで まで まで まで まで
㈱イオン ㈱イオン イオン イオン イオン
会社名
ファンタジー ファンタジー ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱
年度 2017年 2018年 2009年 2010年 2011年
付与対象者の
取締役７名 取締役８名 取締役15名 取締役14名 取締役18名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 11,100株 6,600株 33,700株 30,000株 29,600株
付与日 2017年５月10日 2018年５月10日 2009年５月11日 2010年５月10日 2011年５月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2017年６月10日か 2018年６月10日か 2009年６月10日か 2010年６月10日か 2011年６月10日か
権利行使期間 ら2032年６月９日 ら2033年６月９日 ら2024年６月10日 ら2025年６月10日 ら2026年６月10日
まで まで まで まで まで
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
イオン イオン イオン イオン イオン
会社名
ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱
年度 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
付与対象者の
取締役18名 取締役６名 取締役５名 取締役８名 取締役９名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 33,400株 10,400株 20,200株 24,800株 26,400株
付与日 2012年５月10日 2013年５月10日 2014年５月12日 2015年５月11日 2016年５月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2012年６月10日か 2013年６月10日か 2014年６月10日か 2015年６月10日か 2016年６月10日か
権利行使期間 ら2027年６月10日 ら2028年６月10日 ら2029年６月10日 ら2030年６月10日 ら2031年６月10日
まで まで まで まで まで
イオン イオン
会社名 ㈱コックス ㈱コックス(※４) ㈱コックス
ディライト㈱ ディライト㈱
年度 2017年 2018年 2008年 2010年 2011年
付与対象者の
取締役１名、従業
取締役10名 取締役10名 取締役７名 取締役６名
員等５名
区分及び人数
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 26,300株 26,100株 16,000株 8,232株 14,000株
付与日 2017年５月10日 2018年５月10日 2008年４月21日 2010年８月21日 2011年５月10日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2017年６月10日か 2018年６月10日か 2008年５月21日か 2010年８月21日か 2011年６月10日か
権利行使期間 ら2032年６月10日 ら2033年６月10日 ら2023年５月20日 ら2023年５月20日 ら2026年６月９日
まで まで まで まで まで
ウエルシアホール ウエルシアホール ウエルシアホール
会社名 ㈱コックス ㈱コックス
ディングス㈱ ディングス㈱ ディングス㈱
年度 2015年 2017年 2014年 2014年 2016年
取締役９名、子会 取締役７名、子会
付与対象者の
社取締役27名、執 社取締役17名及び 取締役６名及び子
取締役４名 取締役４名
行役員１名及び子 子会社執行役員25 会社取締役14名
区分及び人数
会社執行役員11名 名
普通株式
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
63,200株
オプション数 21,000株 12,000株 59,200株(※６) 20,000株(※６)
(※５、６)
付与日 2015年４月30日 2017年５月１日 2014年７月16日 2015年２月16日 2016年３月16日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2015年６月１日か 2017年６月１日か 2014年７月17日か 2015年２月17日か 2016年３月17日か
権利行使期間 ら2030年５月31日 ら2032年５月31日 ら2044年７月16日 ら2045年２月16日 ら2046年３月16日
まで まで まで まで まで
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
ユナイテッド・ ユナイテッド・
ウエルシアホール スーパーマーケッ スーパーマーケッ
会社名 ㈱ジーフット ㈱ジーフット
ディングス㈱ ト・ホールディン ト・ホールディン
グス㈱ グス㈱
年度 2016年 2016年 2017年 2017年 2018年
付与対象者の
取締役６名及び子 取締役５名及び子 取締役５名及び子
取締役８名 取締役８名
会社取締役15名 会社取締役15名 会社取締役15名
区分及び人数
ストック・ 普通株式
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 28,000株(※６) 33,200株 14,700株 61,400株 43,400株
付与日 2017年２月16日 2016年５月１日 2017年５月１日 2017年６月26日 2018年６月11日
権利確定条件 (※１) (※１) (※１) (※１) (※１)
対象勤務期間 (※２) (※２) (※２) (※２) (※２)
2017年２月17日か 2016年６月１日か 2017年６月１日か 2017年６月27日か 2018年６月11日か
権利行使期間 ら2047年２月16日 ら2031年５月31日 ら2032年５月31日 ら2047年６月26日 ら2048年６月10日
まで まで まで まで まで
(注)※１ 権利確定条件は付されておりません。
※２ 対象勤務期間の定めはありません。
※３ イオンモール㈱は2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これによ
り2013年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※４ ㈱コックスと㈱ブルーグラスが2010年８月21日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社である㈱ブ
ルーグラスより合併比率１：1.68の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数
は合併日における人数及び数を記載しております。
※５ ウエルシアホールディングス㈱は2014年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っておりま
す。これにより2014年９月１日以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※６ ウエルシアホールディングス㈱は2017年３月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っており
ます。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱
年度 2007年 2008年 2008年 2010年 2011年 2012年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
9,000 11,300 4,800 27,800 28,300 46,600
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
6,000 ― 1,000 6,700 10,900 11,400
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
3,000 11,300 3,800 21,100 17,400 35,200
会社名 イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン北海道㈱
年度 2013年 2014年 2015年 2017年 2018年 2010年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― 66,500 ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― 66,500 ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
63,800 33,100 34,300 25,300 ― 15,000
年度末
権利確定
― ― ― ― 66,500 ―
権利行使
17,300 6,200 7,700 100 1,000 ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
46,500 26,900 26,600 25,200 65,500 15,000
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
会社名 イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱
年度 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
15,000 18,800 45,200 45,200 39,500 31,000
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
― 6,000 29,200 21,700 ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残 15,000 12,800 16,000 23,500 39,500 31,000
会社名 イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱
年度 2017年 2018年 2010年 2011年 2012年 2013年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― 52,700 ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― 52,700 ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
46,200 ― 700 1,300 700 2,400
年度末
権利確定
― 52,700 ― ― ― ―
権利行使
― 15,000 ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
46,200 37,700 700 1,300 700 2,400
153/204
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
会社名 イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ ㈱サンデー ㈱サンデー ㈱サンデー
年度 2014年 2017年 2018年 2013年 2014年 2015年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― 5,900 ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― 5,900 ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
2,400 5,900 ― 5,700 12,500 9,700
年度末
権利確定
― ― 5,900 ― ― ―
権利行使
― 1,800 1,800 ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残 2,400 4,100 4,100 5,700 12,500 9,700
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名 ㈱サンデー ㈱サンデー ㈱サンデー
北海道㈱ 北海道㈱ 北海道㈱
年度 2016年 2017年 2018年 2011年 2012年 2013年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― 3,200 ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― 3,200 ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
4,900 8,600 ― 1,800 2,700 2,700
年度末
権利確定
― ― 3,200 ― ― ―
権利行使
500 ― ― 1,800 2,700 2,700
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
4,400 8,600 3,200 ― ― ―
154/204
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
北海道㈱ 北海道㈱ 北海道㈱ 北海道㈱ 北海道㈱ 東北㈱
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2010年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与 ― ― ― ― 5,900 ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― 5,900 ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
6,800 6,800 6,800 5,000 ― 700
年度末
権利確定
― ― ― ― 5,900 ―
権利行使
900 ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
5,900 6,800 6,800 5,000 5,900 700
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東北㈱ 東北㈱ 東北㈱ 東北㈱ 東北㈱ 東北㈱
年度 2011年 2012年 2013年 2016年 2017年 2018年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― 10,600
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― 10,600
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
1,400 3,600 7,900 9,600 12,200 ―
年度末
権利確定
― ― ― ― ― 10,600
権利行使
700 2,900 4,400 4,400 ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
700 700 3,500 5,200 12,200 10,600
155/204
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱
年度 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
900 1,700 1,600 800 900 1,800
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残 900 1,700 1,600 800 900 1,800
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 中部㈱ 中部㈱ 中部㈱
年度 2016年 2017年 2018年 2008年 2009年 2010年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― 11,700 ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― 11,700 ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
3,900 8,000 ― 800 12,100 12,100
年度末
権利確定
― ― 11,700 ― ― ―
権利行使 ― 4,100 1,700 ― 7,100 7,100
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
3,900 3,900 10,000 800 5,000 5,000
156/204
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
中部㈱ 中部㈱ 中部㈱ 中部㈱ 中部㈱ 中部㈱
年度 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
7,900 8,600 4,400 5,300 6,300 14,700
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
5,600 3,300 3,200 1,700 ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残 2,300 5,300 1,200 3,600 6,300 14,700
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
中部㈱ 中部㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱
年度 2017年 2018年 2012年 2013年 2014年 2015年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― 7,500 ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― 7,500 ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
14,700 ― 6,100 2,400 6,500 6,500
年度末
権利確定
― 7,500 ― ― ― ―
権利行使
― ― 4,600 800 800 800
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残 14,700 7,500 1,500 1,600 5,700 5,700
157/204
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 九州㈱ 九州㈱ 九州㈱
年度 2016年 2017年 2018年 2013年 2014年 2015年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― 7,100 ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― 7,100 ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
11,100 11,600 ― 16,000 8,300 5,700
年度末
権利確定
― ― 7,100 ― ― ―
権利行使
― ― ― 6,900 3,500 900
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残 11,100 11,600 7,100 9,100 4,800 4,800
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名 ミニストップ㈱ ミニストップ㈱ ミニストップ㈱
九州㈱ 九州㈱ 九州㈱
年度 2016年 2017年 2018年 2008年 2009年 2010年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― 10,900 ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― 10,900 ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
9,100 7,500 ― 4,700 2,500 1,700
年度末
権利確定
― ― 10,900 ― ― ―
権利行使
1,700 ― ― ― 1,500 1,000
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
7,400 7,500 10,900 4,700 1,000 700
158/204
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
会社名 ミニストップ㈱ ミニストップ㈱ ミニストップ㈱ ミニストップ㈱ ミニストップ㈱ ミニストップ㈱
年度 2011年 2012年 2013年 2014年 2016年 2017年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
1,400 3,800 2,000 1,800 1,700 800
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
― 1,900 1,000 ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残 1,400 1,900 1,000 1,800 1,700 800
イオン イオン イオン イオン イオン イオン
会社名 フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱
年度 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
1,500 3,500 7,000 6,800 9,000 10,800
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
― ― ― 2,300 3,600 ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
1,500 3,500 7,000 4,500 5,400 10,800
159/204
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
イオン イオン
イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱
会社名 フィナンシャル フィナンシャル
（※１） （※１） （※１） （※１）
サービス㈱ サービス㈱
年度 2017年 2018年 2008年 2009年 2010年 2011年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― 16,300 ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― 16,300 ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
13,200 ― 4,070 7,480 7,920 5,170
年度末
権利確定
― 16,300 ― ― ― ―
権利行使
3,300 8,200 ― 1,320 1,430 ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残 9,900 8,100 4,070 6,160 6,490 5,170
イオンモール㈱ イオンモール㈱
会社名 イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱
（※１） （※１）
年度 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
9,240 2,970 10,200 12,800 3,300 14,100
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
6,380 2,970 9,100 10,200 1,100 3,300
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
2,860 ― 1,100 2,600 2,200 10,800
160/204
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
会社名 イオンモール㈱ ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ
年度 2018年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
17,700 ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
17,700 ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
― 1,000 1,000 500 1,000 3,000
年度末
権利確定
17,700 ― ― ― ― ―
権利行使
6,900 1,000 1,000 500 1,000 1,000
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
10,800 ― ― ― ― 2,000
㈱イオン ㈱イオン
会社名 ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ
ファンタジー ファンタジー
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2010年 2011年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
1,500 3,700 3,500 3,500 800 6,700
年度末
権利確定 ― ― ― ― ― ―
権利行使
500 2,700 2,000 2,000 800 1,500
失効 ― ― ― ― ― 5,200
未行使残
1,000 1,000 1,500 1,500 ― ―
161/204
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン
会社名
ファンタジー ファンタジー ファンタジー ファンタジー ファンタジー ファンタジー
年度 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
10,300 14,300 8,200 15,800 5,800 11,100
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
3,600 4,000 2,900 2,500 2,800 1,700
失効
5,200 5,200 ― ― ― ―
未行使残
1,500 5,100 5,300 13,300 3,000 9,400
㈱イオン イオン イオン イオン イオン イオン
会社名
ファンタジー ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱
年度 2018年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
6,600 ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
6,600 ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
― 1,800 3,600 6,200 12,600 7,900
年度末
権利確定
6,600 ― ― ― ― ―
権利行使
― ― 1,800 ― 5,000 5,400
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
6,600 1,800 1,800 6,200 7,600 2,500
162/204
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
イオン イオン イオン イオン イオン
会社名 ㈱コックス
ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2008年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― 26,100 ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― 26,100 ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
20,200 24,800 24,800 24,500 ― 2,000
年度末
権利確定
― ― ― ― 26,100 ―
権利行使
7,400 4,400 4,400 4,400 6,000 ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
12,800 20,400 20,400 20,100 20,100 2,000
ウエルシアホー ウエルシアホー
ルディングス㈱
会社名 ㈱コックス ㈱コックス ㈱コックス ㈱コックス ルディングス㈱
（※２、３）
(※３)
年度 2010年 2011年 2015年 2017年 2014年 2014年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
1,344 4,000 21,000 12,000 34,400 42,800
年度末
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
― ― ― ― 6,800 9,200
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
1,344 4,000 21,000 12,000 27,600 33,600
163/204
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
ユナイテッド・ ユナイテッド・
ウエルシアホー ウエルシアホー
スーパーマー スーパーマー
ルディングス㈱ ルディングス㈱
会社名 ㈱ジーフット ㈱ジーフット
ケット・ホール ケット・ホール
(※３) (※３)
ディングス㈱ ディングス㈱
年度 2016年 2016年 2016年 2017年 2017年 2018年
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― ― ―
年度末
付与
― ― ― ― ― 43,400
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― 43,400
未確定残
― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
18,400 27,200 30,900 12,000 61,400 ―
年度末
権利確定
― ― ― ― ― 43,400
権利行使
400 2,000 12,800 3,300 2,900 ―
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
18,000 25,200 18,100 8,700 58,500 43,400
(注)※１ イオンモール㈱は2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これによ
り2013年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※２ ウエルシアホールディングス㈱は2014年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っておりま
す。これにより2014年９月１日以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※３ ウエルシアホールディングス㈱は2017年３月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っておりま
す。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
② 単価情報
会社名 イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱
年度 2007年 2008年 2008年 2010年 2011年 2012年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
2,405 ― 2,301 2,254 2,220 2,214
(円)
付与日における
公正な評価単価 2,085 1,162 710 885 805 817
(円)
会社名 イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン㈱ イオン北海道㈱
年度 2013年 2014年 2015年 2017年 2018年 2010年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
2,241 2,261 2,275 2,403 2,289 ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,097 1,064 1,423 1,515 2,176 283
(円)
会社名 イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン北海道㈱
年度 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― 795 801 804 ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 329 366 443 534 590 445
(円)
会社名 イオン北海道㈱ イオン北海道㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱
年度 2017年 2018年 2010年 2011年 2012年 2013年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― 798 ― ― ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 530 712 1,041 1,285 1,329 1,522
(円)
会社名 イオン九州㈱ イオン九州㈱ イオン九州㈱ ㈱サンデー ㈱サンデー ㈱サンデー
年度 2014年 2017年 2018年 2013年 2014年 2015年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― 2,080 2,080 ― ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,520 1,685 1,835 620 754 1,531
(円)
165/204
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名 ㈱サンデー ㈱サンデー ㈱サンデー
北海道㈱ 北海道㈱ 北海道㈱
年度 2016年 2017年 2018年 2011年 2012年 2013年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
1,650 ― ― 3,920 3,945 3,975
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,664 1,599 1,797 1,323 1,410 1,623
(円)
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
北海道㈱ 北海道㈱ 北海道㈱ 北海道㈱ 北海道㈱ 東北㈱
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2010年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
3,920 ― ― ― ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,825 2,891 2,877 2,890 3,762 613
(円)
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東北㈱ 東北㈱ 東北㈱ 東北㈱ 東北㈱ 東北㈱
年度 2011年 2012年 2013年 2016年 2017年 2018年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
1,665 1,416 1,337 1,638 ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 581 642 872 1,111 1,210 1,418
(円)
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 東海㈱
年度 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― ― ― ― ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 771 920 1,002 1,236 1,169 1,615
(円)
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東海㈱ 東海㈱ 東海㈱ 中部㈱ 中部㈱ 中部㈱
年度 2016年 2017年 2018年 2008年 2009年 2010年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― 2,384 2,512 ― 1,391 1,391
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,605 1,781 2,315 788 788 760
(円)
166/204
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
中部㈱ 中部㈱ 中部㈱ 中部㈱ 中部㈱ 中部㈱
年度 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
1,426 1,529 1,426 1,529 ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 699 727 832 1,077 1,097 991
(円)
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
中部㈱ 中部㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱
年度 2017年 2018年 2012年 2013年 2014年 2015年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― ― 1,726 1,794 1,794 1,794
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,132 1,328 935 1,068 1,093 1,327
(円)
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
西日本㈱ 西日本㈱ 西日本㈱ 九州㈱ 九州㈱ 九州㈱
年度 2016年 2017年 2018年 2013年 2014年 2015年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― ― ― 2,534 2,534 2,519
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,301 1,399 1,523 1,052 1,236 1,546
(円)
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名 ミニストップ㈱ ミニストップ㈱ ミニストップ㈱
九州㈱ 九州㈱ 九州㈱
年度 2016年 2017年 2018年 2008年 2009年 2010年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
2,519 ― ― ― 2,271 2,271
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,509 1,642 2,341 1,870 1,127 1,082
(円)
会社名 ミニストップ㈱ ミニストップ㈱ ミニストップ㈱ ミニストップ㈱ ミニストップ㈱ ミニストップ㈱
年度 2011年 2012年 2013年 2014年 2016年 2017年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― 2,271 2,271 ― ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,023 1,107 1,375 1,245 1,444 1,839
(円)
167/204
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
イオン イオン イオン イオン イオン イオン
会社名 フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱ サービス㈱
年度 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― ― ― 2,387 2,121 ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 809 1,081 2,715 2,006 3,072 1,940
(円)
イオン イオン
イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱
会社名 フィナンシャル フィナンシャル
（※１） （※１） （※１） （※１）
サービス㈱ サービス㈱
年度 2017年 2018年 2008年 2009年 2010年 2011年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
2,408 2,282 ― 1,832 1,832 ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,856 1,808 2,500 1,089 1,583 1,609
(円)
イオンモール㈱ イオンモール㈱
会社名 イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱ イオンモール㈱
（※１） （※１）
年度 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
2,036 1,978 2,057 2,033 1,816 1,972
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,473 2,763 2,245 2,116 1,312 1,848
(円)
会社名 イオンモール㈱ ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ
年度 2018年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
2,008 755 765 765 797 797
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,912 422 531 503 583 611
(円)
㈱イオン ㈱イオン
会社名 ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ ㈱ツヴァイ
ファンタジー ファンタジー
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2010年 2011年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
797 773 765 765 6,470 6,470
(円)
付与日における
公正な評価単価 589 656 592 573 970 672
(円)
168/204
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン ㈱イオン
会社名
ファンタジー ファンタジー ファンタジー ファンタジー ファンタジー ファンタジー
年度 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
6,410 5,607 3,549 4,865 3,977 4,865
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,041 1,756 1,049 1,724 2,359 2,796
(円)
㈱イオン イオン イオン イオン イオン イオン
会社名
ファンタジー ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱
年度 2018年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
権利行使価格
1 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
(円)
行使時平均株価
― ― 3,575 ― 3,990 3,846
(円)
付与日における
公正な評価単価 6,049 1,136 1,521 1,280 1,556 1,799
(円)
イオン イオン イオン イオン イオン
会社名 ㈱コックス
ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱ ディライト㈱
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2008年
権利行使価格
0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 1
(円)
行使時平均株価
3,806 3,875 3,875 3,875 4,010 ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 1,949 2,841 2,689 3,167 3,439 340
(円)
ウエルシアホー
ウエルシアホー
ルディングス㈱
会社名 ㈱コックス ㈱コックス ㈱コックス ㈱コックス ルディングス㈱
（※２、３）
(※３)
年度 2010年 2011年 2015年 2017年 2014年 2014年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
― ― ― ― 4,679 4,733
(円)
付与日における
公正な評価単価 438 195 258 257 1,515 2,014
(円)
169/204
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
ユナイテッド・ ユナイテッド・
ウエルシアホー ウエルシアホー
スーパーマー スーパーマー
ルディングス㈱ ルディングス㈱
会社名 ㈱ジーフット ㈱ジーフット
ケット・ホール ケット・ホール
(※３) (※３)
ディングス ディングス
年度 2016年 2016年 2016年 2017年 2017年 2018年
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
5,870 5,926 780 777 1,467 ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 2,996 2,907 636 622 1,138 1,386
(円)
(注)※１ イオンモール㈱は2013年８月１日付けで普通株式１株を1.1株にする株式分割を行っております。これによ
り2013年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※２ ウエルシアホールディングス㈱は2014年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っておりま
す。これにより2014年９月１日以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※３ ウエルシアホールディングス㈱は2017年３月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っておりま
す。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
マックスバリュ
会社名 イオン㈱ イオン北海道㈱ イオン九州㈱ ㈱サンデー
北海道㈱
年度 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年
ブラック・ ブラック・ ブラック・ ブラック・ ブラック・
使用した評価技法
ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式
株価変動性 (※１) 23.42% 18.10% 11.71% 26.65% 19.99%
予想残存期間 (※２) 7.5年 7.5年 7.5年 7.5年 7.5年
予想配当 (※３) 1.26% 1.50% 0.52% 0.53% 0.51%
無リスク利子率 (※４) △0.05% △0.02% △0.04% △0.04% △0.04%
マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ マックスバリュ
会社名
東北㈱ 東海㈱ 中部㈱ 西日本㈱ 九州㈱
年度 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年
ブラック・ ブラック・ ブラック・ ブラック・ ブラック・
使用した評価技法
ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式
株価変動性 (※１) 17.90% 14.33% 13.07% 12.73% 15.26%
予想残存期間 (※２) 7.5年 2.6年 7.5年 7.5年 7.5年
予想配当 (※３) 0.00% 1.93% 0.98% 2.13% 1.17%
無リスク利子率 (※４) 0.01% △0.12% △0.04% △0.04% 0.00%
ユナイテッド・
イオンフィナン ㈱イオン イオン スーパーマーケッ
会社名 イオンモール㈱
シャルサービス㈱ ファンタジー ディライト㈱ ト・ホールディン
グス㈱
年度 2018年 2018年 2018年 2018年 2018年
ブラック・ ブラック・ ブラック・ ブラック・ ブラック・
使用した評価技法
ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式 ショールズ式
株価変動性 (※１) 34.21% 31.42% 35.23% 25.55% 24.44%
予想残存期間 (※２) 7.5年 7.5年 7.5年 7.5年 4.3年
予想配当 (※３) 3.00% 1.62% 0.65% 1.58% 1.10%
無リスク利子率 (※４) △0.05% △0.04% △0.04% △0.04% △0.10%
(注)※１ 主として予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
※２ 主として権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
※３ 主として配当実績に基づき算定しております。
※４ 予想残存期間と同期間に対する国債の利回りに基づき算定しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
(1) 流動の部
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
繰延税金資産
未払金及び未払費用
6,109百万円 5,999百万円
貸倒引当金
12,620 16,256
未払事業税等
6,140 5,578
売掛金及び営業貸付金 304 300
賞与引当金 9,385 10,208
たな卸資産 2,374 2,353
ポイント引当金 5,707 6,162
店舗閉鎖損失引当金 1,373 3,564
繰越欠損金 1,738 2,723
その他 7,668 6,533
繰延税金資産小計 53,422 59,680
評価性引当額 △7,714 △12,331
繰延税金資産合計 45,707 47,349
(2) 固定の部
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
繰延税金資産
有形固定資産等 132,822百万円 143,078百万円
連結子会社における財産評定損
11,357 11,807
繰越欠損金 161,314 163,058
退職給付に係る負債
27,396 27,082
貸倒引当金 4,072 12,024
資産除去債務
27,126 30,823
その他
46,138 47,905
繰延税金資産小計 410,230 435,779
評価性引当額 △297,844 △305,721
繰延税金資産合計 112,385 130,057
繰延税金負債との相殺 △15,434 △17,977
繰延税金資産の純額 96,951 112,080
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △3,275百万円 △3,189百万円
特別償却積立金
△491 △372
在外連結子会社の留保利益 △643 △823
その他有価証券評価差額金
△34,301 △21,125
退職給付に係る資産
△5,817 △6,939
資産除去債務に対応する
△10,007 △11,955
除去費用
子会社の時価評価による
△6,507 △6,581
評価差額
グループ法人税制に基づく
△5,736 △5,736
投資有価証券売却益
その他
△3,301 △2,878
繰延税金負債合計 △70,082 △59,600
繰延税金資産との相殺 15,434 17,977
繰延税金負債の純額 △54,648 △41,623
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率 30.7％ 30.7％
(調整)
在外連結子会社の税率差異
△2.1 △2.7
住民税均等割 3.7 3.7
のれん 2.7 2.7
評価性引当額の増減 6.6 9.1
交際費等一時差異ではない
3.7 1.4
項目
関係会社株式評価損認容 △1.2 △0.3
その他
0.8 2.9
税効果会計適用後の法人税等の
44.9％ 47.5％
負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の
更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から８年～39年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国
債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
期首残高 81,502百万円 87,054百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,464 5,697
時の経過による調整額 1,132 1,159
資産除去債務の履行による減少額 △2,526 △1,941
連結範囲の異動に伴う増加額 264 195
1,216
その他(注) 4,219
期末残高
87,054 96,384
(１年内履行予定分を含む)
(注)見積りの変更に伴う増加額が前連結会計年度1,222百万円、当連結会計年度6,406百万円含まれておりま
す。これは、連結子会社が不動産賃貸借契約に伴う建物原状回復義務等として計上していた資産除去債
務について、退店等により発生した原状回復費用に基づき見積りの変更を行ったものであります。な
お、前連結会計年度及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有
しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,484百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益
に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は2,538百万円（特別損失に計上）であります。当連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73,884百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃
貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は8,774百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
期首残高 969,199 1,000,532
連結貸借対照表計上額 期中増減額 31,333 21,005
期末残高 1,000,532 1,021,538
期末時価 1,452,068 1,519,533
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得136,181百万円であり、主な減少は、
固定資産除売却59,491百万円及び減価償却39,029百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得125,552百万円であり、主な減少は、固定資産除売却
41,955百万円及び減価償却40,958百万円であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等
を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に
明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲をはかることで、迅速な経営の意思決定を実現し
ています。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及
び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（純粋持株会社）の下、ＧＭＳ事業（総合スーパー）を核とした小売事業を中心として、総
合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
ＧＭＳ事業……………………… 総合スーパー、弁当惣菜専門店
スーパーマーケット、ディスカウントストア、コンビニエンスストア、小型スー
ＳＭ事業…………………………
パーマーケット
ヘルス＆ウエルネス 事業……… ドラッグストア、調剤薬局等
総合金融事業…………………… クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業
ディベロッパー事業…………… ショッピングセンターの開発及び賃貸
総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミ
サービス・専門店事業…………
リーカジュアルファッション・婦人服・靴等を販売する専門店
国際事業………………………… アセアン地区及び中国における小売事業
その他事業……………………… モバイルマーケティング事業、デジタル事業等
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、機構改革に伴い、当連結会計年度より「ドラッグ・ファーマシー」事業を「ヘルス＆ウエルネス」事業に
改称し、従来「サービス・専門店」事業に含めていた一部の連結子会社を「ヘルス＆ウエルネス」事業に変更してお
ります。また、従来「ＧＭＳ」事業に含めていた「デジタル」事業を「その他」に変更しております。前連結会計年
度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への営業収益
2,875,424 3,225,229 710,624 363,824 257,579 580,713
セグメント間の内部
206,715 15,749 442 44,267 78,084 178,996
営業収益又は振替高
計 3,082,139 3,240,978 711,067 408,092 335,664 759,710
セグメント利益又は
11,257 30,722 26,022 69,766 51,542 21,938
損失(△)
セグメント資産 1,458,655 1,151,421 346,107 4,612,894 1,308,628 410,469
セグメント有利子負債 415,119 253,950 48,650 809,773 498,650 88,695
その他の項目
減価償却費 54,631 50,414 12,423 23,873 51,417 18,582
持分法投資利益又は
12 1,020 606 1,996 ― 86
損失（△）
減損損失 15,526 16,337 2,264 52 8,173 4,534
持分法適用会社への
1,782 24,061 3,729 36,100 ― 2,693
投資額
有形固定資産及び
65,441 71,118 15,311 31,756 223,942 30,062
無形固定資産の増加額
連結財務
報告セグメント
調整額
その他 合計 諸表計上額
(注)１
(注)２
国際 計
営業収益
外部顧客への営業収益
416,431 8,429,828 806 8,430,635 △ 40,622 8,390,012
セグメント間の内部
2,453 526,709 17,231 543,940 △ 543,940 ―
営業収益又は振替高
計 418,884 8,956,538 18,037 8,974,575 △ 584,563 8,390,012
セグメント利益又は
232 211,481 △ 307 211,174 △ 901 210,273
損失(△)
セグメント資産 320,973 9,609,151 20,776 9,629,928 △ 177,171 9,452,756
セグメント有利子負債 65,017 2,179,855 7,214 2,187,069 157,312 2,344,381
その他の項目
減価償却費 17,898 229,241 470 229,711 10,123 239,835
持分法投資利益又は
△ 262 3,459 ― 3,459 379 3,839
損失（△）
減損損失 1,261 48,152 180 48,332 ― 48,332
持分法適用会社への
835 69,204 ― 69,204 4,576 73,781
投資額
有形固定資産及び
19,240 456,872 595 457,468 11,394 468,862
無形固定資産の増加額
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△40,622百万円の主な内訳
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△76,811百万
円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益36,089百万円
(2) セグメント利益の調整額△901百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,055百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△10百万円
③セグメント間取引消去等△1,908百万円
(3) セグメント資産の調整額△177,171百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産685,366百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産162,010百万円
③セグメント間債権債務消去等△1,024,548百万円
(4) セグメント有利子負債の調整額157,312百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債597,474百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債 52,156百万円
③セグメント間債権債務消去等△492,317百万円
(5) 減価償却費の調整額10,123百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費715百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費9,407百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,394百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額455百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産
の取得額10,938百万円
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ロッパー 専門店
ウエルネス
営業収益
外部顧客への営業収益
2,851,900 3,221,964 793,547 391,363 279,365 585,824
セグメント間の内部
228,729 13,099 415 45,201 80,893 182,724
営業収益又は振替高
計 3,080,630 3,235,064 793,962 436,565 360,259 768,548
セグメント利益 11,515 25,195 26,269 70,839 55,590 19,762
セグメント資産 1,418,264 1,149,345 377,172 5,184,643 1,397,489 390,852
セグメント有利子負債 347,701 253,184 56,799 905,802 610,494 78,717
その他の項目
減価償却費 52,417 50,393 13,277 26,506 57,056 18,044
持分法投資利益又は
114 663 556 1,969 ― △ 555
損失（△）
減損損失 23,456 20,022 3,027 56 9,179 5,907
持分法適用会社への
1,818 20,008 4,155 36,018 ― 2,051
投資額
有形固定資産及び
85,525 69,153 25,624 36,036 170,773 23,178
無形固定資産の増加額
連結財務
報告セグメント
調整額
その他 合計 諸表計上額
(注)１
(注)２
国際 計
営業収益
外部顧客への営業収益
434,291 8,558,256 3,915 8,562,172 △ 43,956 8,518,215
セグメント間の内部
3,276 554,341 12,979 567,321 △ 567,321 ―
営業収益又は振替高
計 437,567 9,112,598 16,895 9,129,493 △ 611,277 8,518,215
セグメント利益 3,414 212,586 196 212,783 △ 526 212,256
セグメント資産 318,276 10,236,042 21,867 10,257,910 △ 208,229 10,049,680
セグメント有利子負債 70,874 2,323,574 8,212 2,331,786 220,803 2,552,589
その他の項目
減価償却費 18,613 236,308 555 236,864 10,271 247,136
持分法投資利益又は
△ 673 2,074 ― 2,074 457 2,532
損失（△）
減損損失 829 62,479 56 62,535 189 62,724
持分法適用会社への
0 64,051 ― 64,051 4,949 69,001
投資額
有形固定資産及び
29,789 440,080 476 440,557 8,414 448,971
無形固定資産の増加額
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△43,956百万円の主な内訳
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△80,596百万
円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益36,523百万円
(2) セグメント利益の調整額△526百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,427百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△165百万円
③セグメント間取引消去等△2,677百万円
(3) セグメント資産の調整額△208,229百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産597,093百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産161,963百万円
③セグメント間債権債務消去等△967,286百万円
(4) セグメント有利子負債の調整額220,803百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債594,076百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債56,245百万円
③セグメント間債権債務消去等△429,518百万円
(5) 減価償却費の調整額10,271百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費726百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費9,545百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,414百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額195百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産
の取得額8,218百万円
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
7,674,425 334,981 262,081 118,523 8,390,012
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
2,408,350 250,696 87,038 9,027 2,755,112
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
7,757,433 365,741 278,952 116,088 8,518,215
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アセアン 中国 その他 合計
2,441,024 259,233 81,690 8,923 2,790,872
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
当期償却額 2,464 2,753 3,456 2,856 2,628 980
当期末残高
18,078 31,608 53,729 20,075 23,537 7,684
報告セグメント
その他 調整額 合計
国際 計
当期償却額 241 15,381 ― 23 15,405
当期末残高
855 155,568 ― 59 155,628
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
当期償却額 2,242 2,387 3,986 2,796 2,628 887
当期末残高
15,836 29,012 55,803 17,301 20,908 8,208
報告セグメント
その他 調整額 合計
国際 計
当期償却額 197 15,126 ― 23 15,150
当期末残高
620 147,691 ― 35 147,727
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
との関係
出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円) 割合(％)
住宅ローン
当社取締 銀行業に
(被所有)
役員の
等の貸付
山下 正員 ― ― ― 役山下昭 ― おける貸 28
直接 ―
近親者
典の実弟 出金
（※２①）
役員及び
地代等の支
流動資産
その近親
払（※２ 28 2
その他
者が議決
②）
計量計測 店舗用地
権の過半
(被所有)
井内衡機㈱
徳島県
10 器機器販 及び駐車
数を自己 流動資産
徳島市 直接 ―
（※３）
3
差入保証金
の計算に
売・修理 場の賃借
その他
の返還（※ 3
おいて所
差入保証
有してい ２②）
25
金
る会社等
(注)１ 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
※２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条
件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済について
は上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社である㈱マルナカの店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引
条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。
※３ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
との関係
出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円) 割合(％)
住宅ローン 銀行業に
(被所有)
齊藤 岳彦 41
役員 ― ― 当社執行役 当社執行役 の貸付 ― おける貸
直接 0.00
（※２①） 出金
住宅ローン
当社取締 銀行業に
(被所有)
役員の
等の貸付
山下 正員 ― ― ― 役山下昭 ― おける貸 26
直接 ―
近親者
典の実弟 出金
（※２①）
役員及び
地代等の支
流動資産
その近親
払（※２ 28 2
その他
者が議決
②）
計量計測 店舗用地
権の過半
(被所有)
井内衡機㈱
徳島県
10 器機器販 及び駐車
流動資産
数を自己
徳島市 直接 ―
（※３） 3
差入保証金
の計算に
売・修理 場の賃借
その他
の返還（※ 3
おいて所
差入保証
２②）
有してい
22
金
る会社等
(注)１ 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
※２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条
件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済について
は上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社である㈱マルナカの店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引
条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。
※３ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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イオン株式会社(E03061)
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
摘要 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 1,371円60銭 1,299円32銭
１株当たり当期純利益金額 29円23銭 28円11銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 28円75銭 27円62銭
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日) （2019年２月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の
1,916,737 1,875,364
合計額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円) 1,151,561 1,093,635
差額の主な内訳(百万円)
763,254 779,768
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(千株) 871,924 871,924
普通株式の自己株式数(千株) 32,347 30,227
１株当たり純資産額の算定に用いられた
839,577 841,697
普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
24,522 23,637
当期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
24,522 23,637
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 838,844 840,914
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
△392 △402
当期純利益調整額(百万円)
連結子会社が発行した新株予約権に係
△392 △402
る持分変動差額
普通株式増加数(千株)
330 296
(330) (296)
(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含ま ― ―
れなかった潜在株式の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,749千株、
当連結会計年度753千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度2,062千株、当連結会計年度―千株であります。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
連結子会社による社債の発行
当社の連結子会社であるイオンモール㈱及びイオンフィナンシャルサービス㈱は、無担保社債を発行いたしました。
その概要は次のとおりです。
(1) イオンモール㈱
① 社債の名称 イオンモール株式会社第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
② 社債の総額 30,000百万円
③ 各社債の金額 １百万円
④ 利率 0.30％
⑤ 社債の発行価格 各社債の金額100円につき金100円
⑥ 発行日 2019年３月29日
償還の方法及び
⑦ 2024年３月29日に一括償還
償還期限
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
⑧ 担保の内容
れている資産はありません。
コマーシャル・ペーパー償還資金、借入金返済資金の一部に充当する方針で
⑨ 資金の使途
あります。
(2) イオンフィナンシャルサービス㈱
イオンフィナンシャルサービス株式会社第５回無担保社債（社債間限定同順
① 社債の名称
位特約付）
② 社債の総額 30,000百万円
③ 各社債の金額 100百万円
④ 利率 0.23％
⑤ 社債の発行価格 各社債の金額100円につき金100円
⑥ 発行日 2019年５月28日
償還の方法及び
⑦ 2022年５月27日に一括償還
償還期限
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
⑧ 担保の内容
れている資産はありません。
⑨ 資金の使途 借入金返済資金の一部に充当する予定であります。
イオンフィナンシャルサービス株式会社第６回無担保社債（社債間限定同順
① 社債の名称
位特約付）
② 社債の総額 30,000百万円
③ 各社債の金額 100百万円
④ 利率 0.35％
⑤ 社債の発行価格 各社債の金額100円につき金100円
⑥ 発行日 2019年５月28日
償還の方法及び
⑦ 2024年５月28日に一括償還
償還期限
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
⑧ 担保の内容
れている資産はありません。
⑨ 資金の使途 借入金返済資金の一部に充当する予定であります。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
第13回
年
無担保社債
イオン㈱ 2005.6.22 15,000 15,000 無担保 2025.6.20
[社債間限定
2.59
同順位特約付]
第16回
年
(20,000)
無担保社債
イオン㈱ 2011.11.21 無担保 2018.11.21
[社債間限定 20,000 ―
1.01
同順位特約付]
第17回
年
無担保社債 (20,000)
イオン㈱ 2012.8.9 20,000 無担保 2019.8.9
[社債間限定 20,000
0.72
同順位特約付]
第18回
年
無担保社債
イオン㈱ 2012.8.9 20,000 20,000 無担保 2022.8.9
[社債間限定
1.15
同順位特約付]
第19回
年
無担保社債
イオン㈱ 2014.6.30 10,000 10,000 無担保 2021.6.30
[社債間限定
0.46
同順位特約付]
第20回
年
無担保社債
イオン㈱ 2014.6.30 25,000 25,000 無担保 2024.6.28
[社債間限定
0.82
同順位特約付]
第21回
年
無担保社債
イオン㈱ 2015.7.2 15,000 15,000 無担保 2020.7.2
[社債間限定
0.47
同順位特約付]
第22回
年
無担保社債
イオン㈱ 2015.7.2 10,000 10,000 無担保 2022.7.1
社債 [社債間限定
0.75
同順位特約付]
第23回
年
無担保社債
イオン㈱ 2015.7.2 10,000 10,000 無担保 2025.7.2
[社債間限定
1.07
同順位特約付]
第３回
無担保社債
イオン㈱ [利払繰延条項 2016.9.21 24,800 24,800 (注５) 無担保 2046.9.21
・期限前償還条
項付]
第４回
無担保社債
イオン㈱ [利払繰延条項 2016.9.21 21,700 21,700 (注６) 無担保 2046.9.21
・期限前償還条
項付]
第１回
イオン
年
(10,000)
無担保社債
2014.3.18 10,000 無担保 2019.3.18
フィナンシャル
[社債間限定 10,000
0.35
サービス㈱
同順位特約付]
第２回
イオン
年
無担保社債
2014.3.18 10,000 10,000 無担保 2021.3.18
フィナンシャル
[社債間限定
0.57
サービス㈱
同順位特約付]
第１回
イオン
年
(30,000)
期限前償還条項
2014.3.27 30,000 無担保 2019.4.23
フィナンシャル
30,000
付無担保社債 0.83
サービス㈱
[劣後特約付]
第２回
イオン
年
(10,000)
期限前償還条項
2014.3.27 10,000 無担保 2019.4.23
フィナンシャル
10,000
付無担保社債 0.83
サービス㈱
[劣後特約付]
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
第３回
イオン
年
無担保社債
2015.4.30 20,000 20,000 無担保 2020.4.30
フィナンシャル
[社債間限定
0.40
サービス㈱
同順位特約付]
第４回
イオン
年
無担保社債
2015.4.30 10,000 10,000 無担保 2022.4.28
フィナンシャル
[社債間限定
0.55
サービス㈱
同順位特約付]
120％コールオ
プション条項付
第１回無担保転
換社債型新株予
イオン
約権付社債 (29,946)
2016.9.14 29,948 ― 無担保 2019.9.13
フィナンシャル
[転換社債型 29,946
サービス㈱
新株予約権付
社債間限定同
順位特約付]
(注２)
(1,835)
第13回
AEON THANA
年
1,835
無担保 2013.7.24 ― 無担保 2018.7.24
SINSAP
{536百万
1.94
(THAILAND)PLC.
普通社債
タイバーツ}
(3,245)
第14回
年
AEON THANA
3,245
SINSAP 無担保 2013.11.29 ― 1.71 無担保 2018.11.29
{948百万
(THAILAND)PLC.
普通社債
タイバーツ}
(3,349)
第15回
年
3,223
AEON THANA
3,349
2.45
SINSAP 無担保 2014.3.28 {942百万 無担保 2019.3.28
{948百万
(THAILAND)PLC.
タイバーツ}
普通社債
タイバーツ}
(2,233)
第18回
AEON THANA
2,233
年
2,233
無担保 2015.3.27 {653百万 無担保 2019.3.27
SINSAP
{632百万
0.49
タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
普通社債
社債
タイバーツ}
(683)
第19回
AEON THANA
年
683
無担保 2016.2.23 ― 無担保 2019.2.21
SINSAP
{199百万
2.87
(THAILAND)PLC.
普通社債
タイバーツ}
第20回
AEON THANA
1,613 1,670
年
無担保 2016.3.28 {471百万 {473百万 無担保 2020.3.27
SINSAP
2.95
タイバーツ} タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
普通社債
第21回
AEON THANA 年
7,521 7,790
3.10
無担保 2016.3.25 {2,199百万 {2,206百万 無担保 2020.3.25
SINSAP
タイバーツ} タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
普通社債
第22回
AEON THANA
1,607 1,663
年
無担保 2016.8.22 {470百万 {471百万 無担保 2021.8.20
SINSAP
2.98
タイバーツ} タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
普通社債
(1,411)
第23回
AEON THANA
1,367
1,411 年
無担保 2016.8.24 {399百万 無担保 2019.7.30
SINSAP
{399百万
2.50
タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
普通社債
タイバーツ}
(3,527)
第24回(A)
AEON THANA
3,415
年
3,527
無担保 2016.12.21 {998百万 無担保 2019.12.21
SINSAP
{999百万
2.73
(THAILAND)PLC. タイバーツ}
普通社債
タイバーツ}
第24回(B)
AEON THANA 3,413 3,525
年
無担保 2016.12.21 {998百万 {998百万 無担保 2021.12.21
SINSAP
3.48
タイバーツ} タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
普通社債
第25回
AEON THANA
3,210 3,323
年
無担保 2016.12.30 {938百万 {941百万 無担保 2021.12.30
SINSAP
2.49
タイバーツ} タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
普通社債
第26回
AEON THANA
683 705
年
無担保 2017.8.18 {199百万 {199百万 無担保 2020.8.18
SINSAP
2.50
タイバーツ} タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
普通社債
第27回
AEON THANA
1,025 1,058
年
無担保 2017.9.14 {299百万 {299百万 無担保 2020.9.14
SINSAP
2.50
タイバーツ} タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
普通社債
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
AEON THANA 第28回
341 352
年
無担保 2017.9.21 {99百万 {99百万 無担保 2020.9.21
SINSAP
2.50
タイバーツ} タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
普通社債
第29回(A)
AEON THANA
6,830 7,053
年
無担保 2017.12.15 {1,997百万 {1,998百万 無担保 2020.12.15
SINSAP
2.37
タイバーツ} タイバーツ}
(THAILAND)PLC. 普通社債
第29回(B)
AEON THANA
3,414 3,525
年
無担保 2017.12.15 {998百万 {998百万 無担保 2022.12.15
SINSAP
2.93
タイバーツ} タイバーツ}
(THAILAND)PLC.
普通社債
AEON THANA 7,051
第30回(A)
年
{1,997百万
SINSAP 無担保 2018.11.15 ― 無担保 2020.11.15
2.96
普通社債 タイバーツ
(THAILAND)PLC
AEON THANA
2,820
第30回(B)
年
{798百万
SINSAP 無担保 2018.11.15 ― 無担保 2021.11.15
3.26
普通社債
タイバーツ
(THAILAND)PLC
第４回
年
(15,000)
イオンモール㈱ 国内無担保 2012.7.25 15,000 無担保 2019.7.25
15,000
0.80
普通社債
第５回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2014.3.24 20,000 20,000 無担保 2024.3.22
0.90
普通社債
第６回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2014.10.31 15,000 15,000 無担保 2021.10.29
0.44
普通社債
第７回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2014.10.31 5,000 5,000 無担保 2026.10.30
社債
0.95
普通社債
第８回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2015.9.18 30,000 30,000 無担保 2022.9.16
0.57
普通社債
第９回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2016.11.8 25,000 25,000 無担保 2023.11.8
0.48
普通社債
第10回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2016.11.8 10,000 10,000 無担保 2036.11.7
1.10
普通社債
第11回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2017.7.3 15,000 15,000 無担保 2020.7.3
0.10
普通社債
第12回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2017.7.3 15,000 15,000 無担保 2023.7.3
0.36
普通社債
第13回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2017.7.3 20,000 20,000 無担保 2027.7.2
0.60
普通社債
第14回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2018.3.7 ― 30,000 無担保 2023.3.7
0.39
普通社債
第15回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2018.7.3 ― 15,000 無担保 2021.7.2
0.03
普通社債
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発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
第16回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2018.7.3 ― 10,000 無担保 2025.7.3
0.37
普通社債
第17回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2018.7.3 ― 20,000 無担保 2028.7.3
0.50
普通社債
社債
第18回
年
イオンモール㈱ 国内無担保 2018.7.3 ― 5,000 無担保 2038.7.2
1.05
普通社債
年
その他の
2019.6.28
国内子会社 2014.7.18～
(40) (790) 0.11～
～
連結子会社 無担保
10,750 23,409 7.70
無担保社債 2018.11.16
2023.11.16
(注７)
(25,803) (126,258)
合計 ― ― ― ― ―
537,863 615,919
(注) １ 当期首残高及び当期末残高の( )は、内書で１年内償還予定の金額であります
２ 新株予約権付社債の内容
新株予約権の行
新株予約権 株式の
発行価額の 使により発行し 新株予約権
発行すべき 新株予約権 代用払込に
総額 た株式の発行価 の付与割合
の発行価額 発行価格
株式の内容 の行使期間 関する事項
額の総額
(円) (円) (百万円) (％)
(百万円)
イオンフィナ
自2016年11月１日
ンシャルサー
1,000,000 2,558 30,000 54 100 ※
ビス㈱普通株
至2019年９月11日
式
※ 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された各本社債を出資するものとし、出資される
財産の価額は、各本社債の払込金額と同額であります。
３ AEON THANA SINSAP(THAILAND)PLC.の第13回～第30回無担保普通社債は、外貨建の金額を{付記}しておりま
す。
４ 連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
126,258 76,062 63,311 83,575 80,211 186,500
５ 2026年９月21日まで年2.17％ 2026年９月21日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円ライボー＋3.05％
６ 2026年９月21日まで６ヶ月ユーロ円ライボー＋2.05％ 2026年９月21日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円ライ
ボー＋3.05％
７ 連結子会社は㈱レッド・キャベツ他６社の発行しているものを集約しております。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 332,486 385,634 1.18 ―
１年内に返済予定の長期借入金 272,136 230,054 1.29 ―
１年内に返済予定のリース債務 14,460 13,908 2.38 ―
長期借入金(１年内に返済予定の
1,026,738 1,127,742 1.70 2020年～2073年
ものを除く。)
リース債務（１年内に返済予定の
61,055 63,128 1.70 2020年～2037年
ものを除く。）
その他有利子負債
81,049 92,079 0.20 ―
コマーシャル・ペーパー
その他有利子負債
13,496 18,949 0.91 2020年～2025年
割賦未払金(１年内に返済予定
のものを含む。)
その他有利子負債
5,094 5,172 1.00 2019年
連結会社間の債権の流動化によ
る資金調達額
合計 1,806,517 1,936,670 ― ―
(注) １ 借入金等の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 286,965 247,668 218,190 158,729 216,188
リース債務 15,153 12,814 10,839 8,794 15,526
その他有利子負債
5,571 4,508 1,751 658 46
割賦未払金
２ 平均利率を算定する際の利率及び残高は当期末のものを使用しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 2,104,633 4,266,401 6,339,364 8,518,215
税金等調整前
(百万円) 37,313 81,778 96,421 168,083
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,558 10,560 630 23,637
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当
(円) 7.81 12.57 0.75 28.11
期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は
(円) 7.81 4.76 △11.80 27.33
１株当たり四半期純
損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 808 35
前払費用 114 97
繰延税金資産 467 242
関係会社短期貸付金 444,434 372,557
※2 12,146 ※2 12,142
未収収益
※2 8,251 ※2 13,284
未収入金
84 72
その他
流動資産合計 466,307 398,432
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 10,680 10,289
構築物（純額） 79 75
工具、器具及び備品（純額） 254 209
3,984 3,984
土地
有形固定資産合計 14,998 14,558
無形固定資産
商標権 518 596
559 429
その他
無形固定資産合計 1,078 1,025
投資その他の資産
投資有価証券 144,566 126,479
関係会社株式 811,496 862,478
関係会社出資金 97,189 100,457
長期前払費用 100 80
※2 1,319
その他 326
貸倒引当金 △ 165 △ 165
投資等損失引当金 △ 27,525 △ 34,808
投資その他の資産合計 1,026,980 1,054,847
固定資産合計 1,043,058 1,070,432
資産合計 1,509,365 1,468,864
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金 23,308 19,648
1年内返済予定の長期借入金 22,500 44,900
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
コマーシャル・ペーパー － 20,000
※2 9,342 ※2 9,163
未払金
※2 2,482 ※2 2,348
未払費用
未払法人税等 1,643 543
未払消費税等 420 303
※1 , ※2 93,679 ※1 , ※2 93,553
預り金
賞与引当金 161 242
465 341
その他
流動負債合計 174,004 211,043
固定負債
社債 171,500 151,500
長期借入金 359,800 337,700
投資等損失引当金 79,408 93,457
繰延税金負債 15,007 2,073
2,016 2,219
その他
固定負債合計 627,733 586,949
負債合計 801,737 797,992
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金
316,894 316,894
資本準備金
資本剰余金合計 316,894 316,894
利益剰余金
利益準備金 11,770 11,770
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 4,485 4,351
別途積立金 95,500 95,500
25,221 16,084
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 136,977 127,705
自己株式 △ 38,897 △ 36,225
株主資本合計 634,982 628,383
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 73,562 43,521
△ 1,229 △ 1,414
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 72,333 42,107
新株予約権 313 381
純資産合計 707,628 670,871
負債純資産合計 1,509,365 1,468,864
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業収益
※1 36,899 ※1 34,574
関係会社受取配当金
※1 20,717 ※1 20,754
関係会社受入手数料
※1 1,149 ※1 1,096
その他
営業収益合計 58,766 56,424
営業総利益 58,766 56,424
※1 , ※2 19,770 ※1 , ※2 18,524
販売費及び一般管理費
営業利益 38,995 37,899
営業外収益
※1 7,216 ※1 7,109
受取利息及び配当金
92 84
その他
営業外収益合計 7,308 7,194
営業外費用
※1 6,186 ※1 6,071
支払利息
投資等損失引当金繰入額 20,275 20,037
1,141 1,341
その他
営業外費用合計 27,603 27,450
経常利益 18,701 17,643
特別利益
関係会社株式売却益 2,550 4,125
※1 3,656
関係会社清算益 －
89 139
その他
特別利益合計 6,296 4,265
特別損失
投資等損失引当金繰入額 2,577 1,861
関係会社株式評価損 1,081 －
337 149
その他
特別損失合計 3,996 2,011
税引前当期純利益 21,001 19,897
法人税、住民税及び事業税
4,415 2,045
△ 354 183
法人税等調整額
法人税等合計 4,060 2,229
当期純利益 16,941 17,668
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 220,007 316,894 316,894 11,770 4,596 95,500 33,429 145,296
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 111 111 -
の取崩高
剰余金の配当 △ 25,249 △ 25,249
当期純利益 16,941 16,941
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 10 △ 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 111 - △ 8,207 △ 8,318
当期末残高 220,007 316,894 316,894 11,770 4,485 95,500 25,221 136,977
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 40,645 641,553 47,769 △ 1,467 46,301 361 688,217
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩高
剰余金の配当 △ 25,249 △ 25,249
当期純利益 16,941 16,941
自己株式の取得 △ 27 △ 27 △ 27
自己株式の処分 1,775 1,764 1,764
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 25,793 237 26,031 △ 48 25,982
額）
当期変動額合計 1,747 △ 6,571 25,793 237 26,031 △ 48 19,410
当期末残高 △ 38,897 634,982 73,562 △ 1,229 72,333 313 707,628
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当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 220,007 316,894 316,894 11,770 4,485 95,500 25,221 136,977
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 134 134 -
の取崩高
剰余金の配当 △ 26,935 △ 26,935
当期純利益 17,668 17,668
自己株式の取得
自己株式の処分 △ ▶ △ ▶
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 134 - △ 9,137 △ 9,271
当期末残高 220,007 316,894 316,894 11,770 4,351 95,500 16,084 127,705
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 38,897 634,982 73,562 △ 1,229 72,333 313 707,628
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩高
剰余金の配当 △ 26,935 △ 26,935
当期純利益 17,668 17,668
自己株式の取得 △ 29 △ 29 △ 29
自己株式の処分 2,701 2,697 2,697
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 30,040 △ 185 △ 30,225 68 △ 30,157
額）
当期変動額合計 2,672 △ 6,599 △ 30,040 △ 185 △ 30,225 68 △ 36,756
当期末残高 △ 36,225 628,383 43,521 △ 1,414 42,107 381 670,871
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30～50年
(建物附属設備) ２ ～18年
構築物 ２ ～44年
工具、器具及び備品 ２ ～20年
(2) 無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及びパートタイマーに支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しており
ます。
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(3) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
なお、前事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に数理計算上の差異を加減した額を超過
しているため、超過額を前払年金費用(0百万円)として、固定資産の投資その他の資産「その他」に含めて計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事
業年度から費用処理することとしております。
(4) 投資等損失引当金
関係会社等に対する投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、必要と認められる金額を計上しており
ます。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処
理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約………外貨建金銭債権債務
金利スワップ…借入金及び社債
③ ヘッジ方針
為替予約は為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行って
おります。なお、デリバティブ取引については管理規定に基づき、担当執行役の承認を得て行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によってい
る金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（追加情報）
(従業員持株ESOP信託に関する会計処理方法）
「1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に当該注記しております。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 預り金
当社は、関係会社の余裕資金の有効活用を目的とし、一部の関係会社との間で金銭消費寄託契約を締結しており
ます。当該契約により寄託された金額93,514百万円（前事業年度91,540百万円）を預り金に計上しております。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外の関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期金銭債権 17,456百万円 19,493百万円
925
長期金銭債権 ―
短期金銭債務 94,718 98,189
３ 偶発債務
(借入債務等の保証額)
(1) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
DONG HUNG INTERGRATION
163百万円 ―百万円
DEVELOPMENT COMPANY LIMITED
計 163 ―
(2) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証予約
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
やしろ商業開発㈱ 170百万円 114百万円
新商業都市㈱ 115 ―
計 285 114
(3) 経営指導念書等
主要な関係会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書
等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の
会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づ
く保証類似行為に該当するものはありません。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
関係会社との主な取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業取引による取引高 63,050百万円 59,483百万円
営業取引以外の取引高 12,781 12,133
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
従業員給料及び賞与 3,921 百万円 4,154 百万円
広告宣伝費 1,617 1,813
減価償却費 689 701
経費負担金 5,855 3,135
おおよその割合
販売費 8.6 ％ 10.1 ％
一般管理費 91.4 89.9
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年２月28日)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 334,823 1,211,036 876,213
関連会社株式 16,430 46,649 30,218
計 351,253 1,257,685 906,432
当事業年度(2019年２月28日)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 376,360 1,085,105 708,744
関連会社株式 16,430 37,395 20,964
計 392,790 1,122,500 729,709
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
子会社株式 459,426 468,871
関連会社株式 816 816
計 460,243 469,688
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
(1) 流動の部
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 49百万円 73百万円
未払事業税
338 92
未確定債務
75 72
その他
3 ▶
繰延税金資産合計 467 242
(2) 固定の部
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
繰延税金資産
有形固定資産 10百万円 11百万円
貸倒引当金 50 50
投資有価証券及び関係会社株式 47,427 47,048
投資等損失引当金 32,615 39,121
繰延ヘッジ損益 539 620
その他 333 316
繰延税金資産小計 80,976 87,169
評価性引当額 △56,241 △62,364
繰延税金資産合計 24,735 24,804
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,964百万円 △1,909百万円
グループ法人税制に基づく投資
△5,736 △5,736
有価証券売却益
その他有価証券評価差額金
△32,042 △19,231
繰延税金負債合計 △39,743 △26,877
繰延税金資産(△負債）の純額 △15,007 △2,073
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率 30.7％ 30.7％
(調整)
受取配当金等一時差異ではない項目 △34.9 △43.8
評価性引当額の増減 25.9 31.0
従業員持株会信託型ＥＳＯＰの
― △6.4
残余財産分配金損金算入額
子会社清算に伴う繰越欠損金引継 △2.8 ―
その他 0.3 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.3％ 11.2％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 10,680 53 ― 444 10,289 16,665
構築物 79 ― ― ▶ 75 560
工具、器具及び備品 254 16 0 61 209 687
土地 3,984 ― ― ― 3,984 ―
建設仮勘定 ― 117 117 ― ― ―
有形固定資産計 14,998 187 117 510 14,558 17,913
無形固定資産
商標権 518 179 ― 101 596 ―
その他 559 149 234 45 429 ―
無形固定資産計 1,078 329 234 147 1,025 ―
長期前払費用 100 27 ― 48 80 158
（注）「当期増加額」欄の主な内容は次のとおりです。
・建物 不活性ガス消火設備容器・容器弁更新工事 13百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金(固定) 165 ― ― 165
賞与引当金 161 242 161 242
投資等損失引当金 106,934 21,898 567 128,265
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りであります。http://www.aeon.info/ir/
１． イオンオーナーズカードによるキャッシュバック制度
株主優待制度として、100株以上所有の株主に株主優待カード(オーナーズカード)を
発行し、同カード利用によるお買上金額に対し、所有株数に応じて下記の割合で返金
します。
所有株式数 100株～499株 500株～999株 1,000株～2,999株 3,000株以上
返金率 ３％ ４％ ５％ ７％
返金の対象となるお買上金額の限度
株主に対する特典
半年100万円
２． 長期・大口保有株主優待制度
３年以上継続して当社株式を保有し、かつ毎年２月末時点で1,000株以上保有の株主
に下記の基準でイオンギフトカードを進呈します。
所有株式数 1,000株～1,999株 2,000株～2,999株 3,000株～4,999株 5,000株以上
ギフトカー
2,000円 4,000円 6,000円 10,000円
ド金額
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
自 2017年３月１日
事業年度 2018年５月24日
至 2018年２月28日
(第93期) 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
自 2017年３月１日
事業年度 2018年５月24日
至 2018年２月28日
(第93期) 関東財務局長に提出。
(3) 訂正発行登録書
2017年７月21日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
2018年５月24日
関東財務局長に提出。
2018年５月30日
関東財務局長に提出。
2019年２月14日
関東財務局長に提出。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
自 2017年３月１日
事業年度 2018年５月30日
至 2018年２月28日
(第93期) 関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書（新株予約権）及びその添付書類
2018年６月１日
関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書及び確認書
自 2018年３月１日
第94期 2018年７月13日
至 2018年５月31日
第１四半期 関東財務局長に提出。
自 2018年６月１日
第94期 2018年10月15日
至 2018年８月31日
第２四半期 関東財務局長に提出。
自 2018年９月１日
第94期 2019年１月15日
至 2018年11月30日
第３四半期 関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表者の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
2019年２月14日
関東財務局長に提出。
(8) 訂正発行登録書
2018年６月１日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります
2019年２月14日
関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月29日
イ オ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
手 塚 正 彦
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 山 健 太 郎
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイオン株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
オン株式会社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イオン株式会社の2019年２月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イオン株式会社が2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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イオン株式会社(E03061)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年５月29日
イ オ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
手 塚 正 彦
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 山 健 太 郎
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイオン株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン
株式会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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