株式会社天満屋ストア 有価証券報告書 第50期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社天満屋ストア |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社天満屋ストア(E03146)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年５月27日
【事業年度】 第50期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
【会社名】 株式会社天満屋ストア
【英訳名】 ＴＥＮＭＡＹＡ ＳＴＯＲＥ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 口 重 明
【本店の所在の場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長
【事務連絡者氏名】
加 島 誠 司
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長
【事務連絡者氏名】
加 島 誠 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 (千円) 70,879,476 70,553,911 72,286,141 72,289,157 70,769,621
経常利益 (千円) 1,868,608 2,323,797 2,339,805 2,502,173 2,321,370
親会社株主に帰属する
(千円) 381,094 528,290 735,294 1,011,376 1,248,527
当期純利益
包括利益 (千円) 473,110 406,983 792,914 992,412 1,205,168
純資産額 (千円) 16,540,446 17,010,306 17,743,073 18,645,244 19,793,957
総資産額 (千円) 54,791,151 51,279,631 50,479,073 49,355,656 47,950,321
１株当たり純資産額 (円) 1,429.84 1,469.99 1,532.91 1,614.53 1,713.63
１株当たり当期純利益 (円) 32.99 45.74 63.66 87.68 108.32
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.1 33.1 35.1 37.7 41.2
自己資本利益率 (％) 2.3 3.2 4.2 5.6 6.5
株価収益率 (倍) 29.1 21.7 16.5 14.3 11.5
営業活動による
(千円) 3,159,398 3,013,805 3,459,299 3,983,436 3,289,453
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,495,071 △ 1,041,302
(千円) △ 462,977 △ 860,756 △ 1,605,057
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 2,286,591 △ 2,652,172
(千円) △ 2,456,157 △ 2,707,101 △ 1,630,352
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,403,232 849,180 1,073,069 1,274,842 870,820
の期末残高
従業員数
584 565 565 559 540
(人)
( 1,679 ) ( 1,721 ) ( 1,828 ) ( 1,935 ) ( 1,874 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 (千円) 49,384,220 48,881,293 65,602,267 65,896,287 64,731,103
経常利益 (千円) 1,112,609 1,402,956 2,022,852 2,187,103 2,207,569
当期純利益 (千円) 348,855 56,834 1,811,421 872,349 1,253,198
資本金 (千円) 3,697,500 3,697,500 3,697,500 3,697,500 3,697,500
発行済株式総数 (株) 11,550,000 11,550,000 11,550,000 11,550,000 11,550,000
純資産額 (千円) 14,891,987 14,925,656 16,776,456 17,520,143 18,661,202
総資産額 (千円) 49,668,981 46,019,551 49,242,917 48,116,235 46,547,251
１株当たり純資産額 (円) 1,289.40 1,292.32 1,452.57 1,520.37 1,618.95
１株当たり配当額
5.00 5.00 5.00 5.00 10.00
(内、１株当たり (円)
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 30.20 4.92 156.84 75.63 108.72
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.0 32.4 34.1 36.4 40.1
自己資本利益率 (％) 2.4 0.4 11.4 5.1 6.9
株価収益率 (倍) 31.8 201.4 6.7 16.6 11.4
配当性向 (％) 16.56 101.63 3.19 6.61 9.20
従業員数
353 322 449 449 433
(人)
( 727 ) ( 774 ) ( 1,189 ) ( 1,158 ) ( 1,117 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 2019年２月期の１株当たり配当額10円には、記念配当５円を含んでおります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1969年４月 岡山県御津郡津高町において資本金30,000千円にて会社を設立
1969年10月 テンマヤストア岡輝店(ＳＭ１号店)を開店
1971年４月 本店を岡山市国富に移転
1972年５月 ㈱ハピーバラエティ(100％出資)を設立
1972年７月 天満屋ハピータウン玉野店(ハピータウン１号店)を開店
1974年４月 本店を岡山市岡町に移転
1984年９月 ㈱ポムアン(100％出資)を設立し、婦人服の専門店を開始(現・連結子会社)
1986年８月 ㈱ガイコレック(100％出資)を設立し、紳士服の専門店を開始
1987年４月 ㈱トレンティーナ(100％出資)を設立し、婦人服の専門店を開始
1988年２月 自社カードを発行し、クレジット販売を開始
1989年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1990年11月 広島証券取引所に株式を上場
1992年３月 ㈱府中天満屋を吸収合併
㈱アイム天満屋の株式を90％取得
1996年11月 ハピーズ井原店(ハピーズ１号店)を開店
1997年４月
㈱でりか菜(1996年12月㈱ハピーバラエティが商号変更)が惣菜の製造、販売を開始(現・連結子
会社)
1999年４月 天満屋ハピータウンポートプラザ店(大型テナントとの複合ＳＣ１号店)を開店
2000年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
㈱ポムアンが㈱ガイコレック及び㈱トレンティーナを吸収合併
2001年３月 ㈱アイム天満屋の全株式を取得
2002年７月 ㈲ハピーメディコを設立(現・連結子会社)
2003年12月 ㈱アイム天満屋が㈱天満屋ハピーマートの全株式を取得
2004年３月 ㈱アイム天満屋と㈱天満屋ハピーマートが合併し、㈱ハピーマートに商号変更
2006年７月 シネマタウン岡南を開店
2007年８月 ハピーズ大安寺店(ＮＳＣ１号店)を開店
2009年９月 ㈱ハピーマートが㈱天満屋ハピーマートに商号変更
2013年12月 ㈱イトーヨーカ堂との資本提携及び㈱セブン＆アイ・ホールディングスと㈱天満屋との３社間に
よる業務提携を締結
2014年１月 ㈱エッセンの全株式を取得
2015年１月 移動スーパー とくし丸を開業
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年月 沿革
2016年３月 ㈱天満屋ハピーマートを吸収合併
2016年11月 ㈱でりか菜が㈱エッセンの全株式を取得
2017年３月 ㈱でりか菜が㈱エッセンを吸収合併
(注) ㈱でりか菜は、2019年３月１日付で㈱でりかエッセンと㈱でりか菜に事業を分割いたしました。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社４社で構成され、小売業とその付帯事
業、小売周辺事業及びその他の事業を営んでおります。その事業の内容及びセグメントとの関連は次のとおりであ
ります。
小売事業 ：当社は、食料品、雑貨、衣料品の小売業を主体とし、これに付帯する店舗賃貸業等を営んで
おります。また、連結子会社である㈱ポムアンは、当社の店舗内で婦人服及び紳士服の専門
店を展開しております。
小売周辺事業 ：連結子会社である㈱でりか菜は、主に惣菜等調理食品の製造販売業を営んでおります。
その他 ：持分法非適用の関連会社である㈱リブ総社は、不動産管理業を営んでおります。
以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ㈱でりか菜は、2019年３月１日付で㈱でりかエッセンと㈱でりか菜に事業を分割いたしました。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
被所有割
所有割合
(千円)
(％)
合(％)
(連結子会社)
営業委託
岡山県岡山市
婦人服、紳士
㈱ポムアン 30,000 100.0 ― 資金の借入
服の専門店
北区
役員の兼任２人
営業委
惣菜等調理食 託 資金
岡山県岡山市
㈱でりか菜 100,000 品の製造販売 97.0 ― の借入
北区
業
債務保証予約
役員の兼任２人
岡山県岡山市 医薬品小売
100.0
㈲ハピーメディコ 3,000 ― ―
(100.0)
北区 事業
(その他の関係会社)
岡山県岡山市
丸田産業㈱ 100,000 不動産業 ― 23.9 役員の兼任１人
北区
岡山県岡山市 23.9
丸田ビル㈱ 10,000 ビル事業 ― 役員の兼任１人
(23.9)
北区
東京都
スーパースト
㈱イトーヨーカ堂 40,000,000 ― 20.0 資本提携
千代田区 ア事業
㈱セブン＆アイ・ホー 東京都
0.0 20.0
50,000,000 持株会社 業務提携
ルディングス (注)２
(0.0) (20.0)
千代田区
(注) １ 議決権の所有(被所有)割合欄の(内数)は、間接所有割合であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
444 (1,139)
小売事業
( 735)
96
小売周辺事業
540 (1,874)
合計
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
433 (1,117)
41.6 17.3 4,128
セグメントの名称 従業員数(人)
433 (1,117)
小売事業
433 (1,117)
合計
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。
(3) 労働組合の状況
ａ 名称 天満屋ストア労働組合
ｂ 上部団体名 全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟
ｃ 結成年月日 1977年10月18日
ｄ 組合員数 1,902人(パートタイマーを含む。)
ｅ 労使関係 組合結成以後、円満に推移しており、現在までのところ特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社を中心に、「優良商品の販売を通じて地域社会の生活文化の向上に寄与する」という経営
理念をもって、お客様の「普段の生活」(食べる、装う、使う)を切り口に、お客様の毎日のお買い物をより便利
に、より経済的に、より楽しくサポートすることを念頭に、商品、売場環境、販売サービスの向上に注力し、「常
に新鮮な感動」、「素敵な生活提案」ができる企業グループを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めて
まいります。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組
んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、各企業の持ち味を活かしながら、商流、物流及び人材の交流など業務提携を強化し、経営資源
の効率的運用を推進してまいります。企業としての存在意義を更に高めていくため、「事業戦略」、「営業戦
略」、「人事・総務戦略」、「財務戦略」を柱とした経営の構造改革にグループ全体として積極的に取り組んでま
いります。
(4) 対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、米中貿易摩擦などによる海外経済の先行き不透明感が増し、国内景気の減速が
懸念されるなか、消費増税も控え、個人の消費意欲は減退し、一段と厳しい経営環境が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、2019年度が当社創業50周年にあたり、ご愛顧賜りました地域のみなさまに商
品・販売促進・サービスを通じて50年間の感謝の意をお伝えしてまいります。また、企業の持続的成長のため、さ
らなる営業力の強化と収益力の向上及びリスク管理体制やコンプライアンスの一層の強化に取り組んでまいりま
す。
小売事業につきましては、営業力の強化のため、「創業50周年記念商品」の開発や地産地消の拡大及び株式会社
セブン＆アイ・ホールディングスのプライベートブランド「セブンプレミアム」を拡販するとともに、創業50周年
を切り口とした新たな販売促進を展開するなど、他店との差別化を図ってまいります。さらに、感謝が伝わる接客
サービスに努めるほか、全店導入を完了します電子マネー「nanaco」に加え、新たなキャッシュレス決済の拡大に
よるお客さまの利便性の向上にも取り組んでまいります。また、粗利益率の改善や販管費の合理化による収益力の
向上に努めるほか、省力機器の導入やシステム化により、人手不足と働き方改革へ適切に対応するとともに、人材
の育成と組織の活性化にも取り組んでまいります。小売周辺事業につきましては、惣菜製造などの株式会社でりか
菜において、2019年３月に岡山工場と倉敷工場に事業を分割し、より専門的かつ効率的な運営と品質管理・衛生管
理・サービスの一層の向上に取り組んでまいります。
事業拡張につきましては、当社において2019年６月に北長瀬店(岡山市北区)の新設を予定いたしております。ま
た、2019年３月にリブ総社店(岡山県総社市)１階に「天満屋ふるさと館」を開設するほか、2019年７月に郡家店(鳥
取県八 頭郡)の改装を予定するなど既存店舗の活性化を推進してまいります。なお、昨年の西日本豪雨により被災し
た真備店(岡山県倉敷市)は、営業再開に向けた準備を進めております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境
当社グループは、小売業を主要事業とし一般顧客を対象に事業を営んでおり、景気の動向や消費予測、商品動向
に基づいて販売計画を立てておりますが、想定を超える経済状態の変化や天候不順等が発生した場合、当社グルー
プの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 競合
小売業界は相次ぐ新規出店により競争はさらに激化しております。当社グループの出店エリアである岡山県、広
島県その他へのスーパーマーケット及びそれ以外の業態を越えた競合他社の出店により店舗の収益力が想定を超え
て低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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(3) 災害
当社グループは、自然災害や火災、その他予期せぬ事故等の発生に伴う店舗施設等の被害やシステム障害に対し
て緊急時の社内体制を整備しておりますが、想定を超える災害や社会インフラの大規模な障害等の事故が発生した
場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等
当社グループは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品衛生法、その他環境やリサイクル関連法等様々な法
的規制を受けており、常にこれら法令等に留意した企業活動を行っておりますが、万一これらの規制に違反する事
由が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 金利・金融市場の動向
当社グループは継続的に有利子負債の削減に向けた取り組みを行っており、調達においては、金利変動リスクを
回避するため固定金利での調達に努めておりますが、今後の金利・金融市場に想定を超える変動が生じた場合、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 食品の安全性
当社グループは、「食の安全・安心」を基本に徹底した品質管理と衛生管理に取り組んでおりますが、予期せぬ
商品の事故等により安全性や品質に対する信用が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性が
あります。
(7) 個人情報保護法の対応
当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育などにより情報の流出防止に努めて
おりますが、万一個人情報の流出が発生し、社会的信用力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与え
る可能性があります。
(8) 固定資産の減損損失の適用
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの資産の価値が著し
く下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、減損会計の適用により固
定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な通商政策による
世界経済の減速懸念や相次ぐ自然災害などの影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いてまいりました。
小売業界におきましては、業態を越えた競合が激化するなか、節約志向は依然として根強く、個人消費は足踏み
状態のまま推移し、加えて深刻な人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇のほか、光熱費や原材料価格の高
騰などもあり、極めて厳しい経営環境が続きました。
こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コーポレート・ガバナン
スの充実にも努めてまいりました。
事業拡張につきましては、2018年12月に岡山駅前店(岡山市北区)を開設いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は、天候不順の影響などもあり738億27百万円(前
連結会計年度比2.0％減)となり、営業利益は21億93百万円(前連結会計年度比13.1％減)、経常利益は23億21百万
円(前連結会計年度比7.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少したことなどもあり12億48
百万円(前連結会計年度比23.4％増)となりました。
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財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億５百万円減少
し、479億50百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億54百万円減少し、281億56百万円となりま
した。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加し、197億93百万円となり
ました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
（小売事業）
小売事業につきましては、「チェンジとチャレンジ」のスローガンのもと、商品力、販売力、サービスの向上
により他店との差別化を図り、店舗競争力の強化を目指してまいりました。商品力の向上は、株式会社セブン＆
アイ・ホールディングスのプライベートブランド「セブンプレミアム」を全店に導入し、品揃えの強化に努める
とともに、生鮮食品を中心に産直商品の充実や発注精度・加工技術の向上による商品の鮮度アップのほか、主力
商品となる名物商品の開発やＥＤＬＰ(低価格戦略)の徹底にも注力してまいりました。販売力とサービスの向上
は、時間帯に応じた品揃え強化と陳列・販売技術の改善に努めるほか、曜日別販促の見直しと自社カードを利用
した新たな販売促進やフレンドリーな接客などにも取り組んでまいりました。さらに、2018年３月に児島店(岡山
県倉敷市)及び岡北店(岡山市北区)を全館改装オープン、４月にアリオ倉敷店(岡山県倉敷市)に「天満屋ふるさと
館」を開設、６月にアルネ津山店(岡山県津山市)、10月に高野店(同)、2019年２月にはポートプラザ店(広島県福
山市)の１階食品売場を改装オープンするなど、既存店舗の活性化も推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は、西日本豪雨による被災店舗の休業などもあり670億80百万
円(前連結会計年度比1.7％減)、営業利益は19億73百万円(前連結会計年度比8.2％減)となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ11億33百万円減少し、450億64百万円となりました。
（小売周辺事業）
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛
生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計
年度の小売周辺事業の営業収益は、主力事業の環境変化などもあり67億47百万円(前連結会計年度比5.4％減)、営
業利益は２億20百万円(前連結会計年度比41.1％減)となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、24億89百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ４億４百万円減少し、８
億70百万円(前連結会計年度比31.7％減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が２億45百万円増加したものの、非資金損益
項目の減損損失の減少や法人税等の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比べ６億93百万円減少し、32億
89百万円(前連結会計年度比17.4％減)の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が２億89百万円増加したものの、投資
有価証券の取得による支出が４億70百万円減少したことや有形固定資産の売却による収入が２億12百万円増加し
たことなどにより、前連結会計年度に比べ４億53百万円増加し、10億41百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に
比べ３億65百万円減少し、26億52百万円の支出となりました。
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③ 販売及び仕入の実績
ａ．売上実績
当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
前連結会計年度比
至 2019年２月28日)
セグメントの名称
(％)
売上高(千円) 構成比(％)
小売事業 64,208,895 90.7 98.3
小売周辺事業 6,560,726 9.3 94.5
合計 70,769,621 100.0 97.9
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 小売事業の部門別売上高及び地域別売上高は、次のとおりであります。
イ. 部門別売上高
部門別 売上高（千円） 前連結会計年度比(％)
食料品 48,140,478 97.7
生活用品 7,090,566 106.9
衣料品 8,828,042 95.1
その他 149,807 91.5
合計 64,208,895 98.3
ロ. 地域別売上高
地域別 売上高（千円） 前連結会計年度比(％)
岡山県 56,444,333 98.2
広島県 6,745,977 99.9
鳥取県 1,018,584 91.8
合計 64,208,895 98.3
３ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
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ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
前連結会計年度比
至 2019年２月28日)
セグメントの名称
(％)
仕入高(千円) 構成比(％)
小売事業 50,102,145 94.8 98.4
小売周辺事業 2,739,073 5.2 93.0
合計 52,841,218 100.0 98.1
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 小売事業の部門別仕入高は、次のとおりであります。
部門別仕入高
部門別 仕入高(千円) 前連結会計年度比(％)
食料品 37,674,835 97.3
生活用品 5,941,265 109.3
衣料品 6,363,459 96.3
その他 122,584 91.5
合計 50,102,145 98.4
３ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成に際し、当社グループの採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の
「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
当社グループの将来に関する見積り等の事項は、過去の実績や状況に応じて合理的な判断を行っております
が、不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、天候不順の影響などもあり、前連結会計年度に比べ15億19百万円減少
し、707億69百万円(前連結会計年度比2.1％減)となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費が１億64百万円減少したものの、営業総利益が
４億95百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ３億30百万円減少し、21億93百万円(前連結会計
年度比13.1％減)となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、金融収支が改善したものの、営業利益が減少したことにより、前連結
会計年度に比べ１億80百万円減少し、23億21百万円(前連結会計年度比7.2％減)となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したものの、特別損失が減少
したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億37百万円増加し、12億48百万円(前連結会計年度比23.4％増)
となりました。
ｂ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億５百万円減少し、479億50百万円(前連
結会計年度比2.8％減)となりました。これは主に、現金及び預金の減少などにより流動資産が６億71百万円減
少したことや、差入保証金の減少などにより投資その他の資産が５億91百万円減少したことによるものであり
ます。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億54百万円減少し、281億56百万円(前連
結会計年度比8.3％減)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加し、197億93百万円(前
連結会計年度比6.2％増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増
加したことによるものであります。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご覧ください
ｄ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、商品仕入や営業費用など
の営業取引の他、既存店舗の改装や維持更新などの設備投資に係るものであり、資金調達は、営業活動によっ
て得られた自己資金及び銀行借入金により行うこととしております。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
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ｆ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努
めており、当連結会計年度の営業収益経常利益率は、3.1％(前連結会計年度は3.3％)となりました。また、資
産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでおり、当連結
会計年度の総資産経常利益率は、4.8％(前連結会計年度は5.0％)となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
資本業務提携契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容
資本提携
㈱天満屋ストア ㈱イトーヨーカ堂 2013年12月10日
当社株式の保有
業務提携
・物流、情報システム、人材開発、商
㈱天満屋
品調達、店舗開発等の分野における
㈱天満屋ストア ㈱セブン＆アイ・ホールディング 2013年12月10日
協力関係の構築
ス
・各社の経営ノウハウを活用した地域
に根ざした店舗づくりの推進等
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は15億57百万円であり、その主なものは、当社における
岡山駅前店の開設と既存店舗の改装や維持更新に係るものであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
小売事業
2019年２月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地 リース
工具、器具
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
309
10,057,670 296,292 574,731 9,418,433 878,899 21,226,028
岡山県
(945)
(140,556)
岡南店(岡山市南区) 店舗
[60,449] [274,006]
他44店舗
<15,864>
広島県
1,166,363 9,247 56,893 2,592,992 143,625 3,969,122 30
ポートプラザ店(福山 (16,802) (93)
店舗
市) [48,656] [40,894]
<12,327>
他1店舗
74,115 5,680 7,888 ― 13,712 101,396 8
鳥取県(八頭郡)
(19)
店舗
[8,182]
郡家店
18,079 1,066 39,450 447,816 11,331 517,744 73
本部
(1,468) (34)
本部
[1,061] [3,589]
(岡山県岡山市北区)
147,701 70,418 22,634 ― 9 240,763 13
生鮮センター
生鮮セ (26)
ンター [3,826]
(岡山県岡山市南区)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ ［ ］内の数値は、連結会社以外からの賃借設備面積(㎡)を外書で表示しております。
３ 〈 〉内の数値は、連結会社以外への賃貸設備面積(㎡)を外書で表示しております。
４ 従業員数欄のうち( )内の数値は、臨時従業員数(８時間換算)を外書で表示しております。
５ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
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(2) 国内子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
リース資産 合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
6,887 ― 1,837 ― ― 8,724 11
岡南店
(22)
㈱ポムアン 小売事業 店舗
(岡山県岡山市
南区)他37店舗
惣菜工場
521,839 283,108 35,085 ― 29,189 869,223 96
小売周辺 惣 菜 工 (735)
(岡山県岡山市
㈱でりか菜
事業 場、店舗 [5,793]
南区)他１工
場、75店舗
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ ［ ］内の数値は、連結会社以外からの賃借設備面積(㎡)を外書で表示しております。
３ 従業員数欄のうち( )内の数値は、臨時従業員数(８時間換算)を外書で表示しております。
４ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年２月28日) (2019年５月27日) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 11,550,000 11,550,000
(市場第二部)
100株
計 11,550,000 11,550,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1990年４月１日(注) 1,050,000 11,550,000 ― 3,697,500 ― 5,347,500
(注) 1990年２月28日現在の株主に対してその所有株式１株につき0.1株の割合をもって、券面総額を超えて資本に組
入れられた部分の一部につき、無償新株式を発行しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 7 115 6 8 4,339 4,490 ―
(人)
所有株式数
― 16,738 21 87,155 58 8 11,510 115,490 1,000
(単元)
所有株式数
― 14.49 0.02 75.46 0.05 0.01 9.97 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 「金融機関」には、取締役に対する株式交付信託が所有している当社株式227単元が含まれております。
２ 自己株式565株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。なお、取
締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,723株は、当該自己株式に含めておりません。
(6) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
丸田産業株式会社 岡山市北区本町６番36号 2,766 23.95
株式会社イトーヨーカ堂 東京都千代田区二番町８番地８ 2,310 20.00
株式会社天満屋 岡山市北区表町２丁目１番１号 1,474 12.77
天満屋ストア共栄会 岡山市北区岡町13番16号 973 8.43
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１丁目15番20号 376 3.26
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 369 3.20
銀行株式会社(信託口４)
岡山市北区岡町13番16号 264 2.29
天満屋ストア共和会
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 184 1.59
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 179 1.55
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 149 1.30
計 ― 9,047 78.33
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) 369千株
２ 持株比率は自己株式(565株)を控除して計算しております。なお、自己株式には、取締役に対する株式報酬
制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式(22,723
株)を含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式 11,548,500
完全議決権株式(その他) 115,485 ―
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,550,000 ― ―
総株主の議決権 ― 115,485 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,700株
(議決権個数227個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株及び取締役に対する株式交付信託が所有する
当社株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岡山市北区岡町13番16号 500 ─ 500 0.00
株式会社天満屋ストア
計 ― 500 ─ 500 0.00
(注) 「自己名義所有株式数」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,700株を含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する株式報酬制度
① 概要
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利
益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的として、取締役に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
② 取締役に交付する予定の株式の総数
22,723株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した取締役が対象であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 565 ― 565 ―
(注) １ 「保有自己株式数」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,723株を含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、長期的な視野に立ち安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の基本方針のもと、中間配当金として１株当たり２円50銭を実
施し、期末配当金は１株当たり７円50銭(普通配当２円50銭、創業50周年記念配当５円)といたしました。この結果、
年間配当金は１株当たり10円となります。
内部留保金につきましては、経営基盤の安定と今後の事業展開に役立てる所存であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2018年10月５日
28,873 2.50
取締役会
2019年５月24日
86,620 7.50
定時株主総会
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高(円) 998 1,130 1,110 1,400 1,404
最低(円) 905 925 980 1,026 1,135
(注) 株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
2018年 2019年
月別 10月 11月 12月 ２月
９月 １月
最高(円) 1,315 1,350 1,300 1,300 1,294 1,309
最低(円) 1,220 1,233 1,265 1,135 1,203 1,222
(注) 株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年４月 株式会社天満屋入社
2003年５月 同社取締役財務・総務・関連企業担
当
2005年２月 同社取締役財務企画担当
2005年５月 当社監査役
2006年３月 株式会社天満屋取締役財務企画・関
連企業兼スポーツ事業担当
2007年８月 同社取締役経営企画・情報システ
ム・財務企画・関連企業・役員室兼
ロフト事業担当
2018年
2008年５月 同社常務取締役経営企画・情報シス
代表取締役
木 住 勝 美 1947年７月26日生 ５月か 1
テム・財務企画・関連企業・役員室
会長
ら２年
担当
2009年２月 同社常務取締役管理本部長
2010年５月 当社取締役
2012年５月 株式会社天満屋専務取締役管理本部
長
2014年４月 同社専務取締役統括本部長
2016年１月 同社専務取締役
2017年５月 同社代表取締役専務
2017年12月 同社代表取締役会長(現任)
2018年１月 当社代表取締役会長(現任)
1982年４月 当社入社
1997年３月 当社鴨方店長
2000年３月 当社生鮮センター所長
2001年２月 株式会社でりか菜代表取締役社長
2018年
代表取締役
2005年２月 当社生鮮センター所長兼務
野 口 重 明 1960年３月12日生 ５月か 3
社長
ら２年
2014年２月 当社社長執行役員
2014年５月 当社代表取締役社長
2017年２月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2018年５月 当社代表取締役社長(現任)
1983年４月 当社入社
2005年５月 株式会社天満屋監査役
2009年３月 当社経営企画室経営企画・情報シス
テム担当部長
2012年３月 当社経営企画室長兼情報システム担
当部長
2012年８月 当社経営企画室長兼経営企画担当部
執行役員
2018年
長兼情報システム担当部長
取締役 管理本部長 加 島 誠 司 1961年１月９日生 ５月か 1
2014年２月 当社経営企画室長
ら２年
兼財務企画部長
2014年４月 当社管理本部長兼経理部長
2014年５月 当社取締役管理本部長兼経理部長
2015年２月 当社取締役執行役員管理本部長兼経
理部長
2016年２月 当社取締役執行役員管理本部長兼財
務企画部長(現任)
1983年４月 当社入社
2002年２月 当社向島店長
2014年１月 当社生鮮センター所長
2014年２月 株式会社でりか菜代表取締役社長
2016年10月 当社執行役員営業本部副本部長
2016年10月 当社執行役員営業本部副本部長兼商
執行役員
2018年
品第二部長
取締役 営業本部長 赤 木 信 浩 1960年３月30日生 ５月か 1
2017年２月 当社執行役員営業本部副本部長兼商
ら２年
品第二部長兼生鮮センター所長
2018年５月 当社取締役執行役員営業本部長兼商
品第二部長兼生鮮センター所長
2019年３月 当社取締役執行役員営業本部長(現
任)
2019年３月 株式会社でりかエッセン代表取締役
社長(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2007年５月 株式会社ポムアン取締役
2007年９月 同社代表取締役社長
2014年２月 当社商品第二部長
執行役員
2018年
2014年５月 当社取締役商品第二部長
営業本部
取締役 赤 木 由 樹 1961年10月14日生 ５月か 1
副本部長兼
2015年２月 当社取締役執行役員営業本部副本部
ら２年
商品第四部長
長兼店舗運営部長
2016年２月 当社取締役執行役員営業本部副本部
長兼商品第四部長(現任)
2017年２月 株式会社ポムアン代表取締役社長
(現任)
1966年４月 広島国税局採用
2006年７月 瀬戸税務署長
2018年
2007年８月 税理士登録 開業
取締役 武 本 俊 夫 1947年８月30日生 ５月か ―
ら２年
2010年５月 当社監査役
2015年５月 当社取締役(現任)
1993年３月 株式会社イトーヨーカ堂入社
2014年３月 同社西日本事業部商品副部長
2015年６月 同社西日本事業部長
2016年５月 当社取締役(現任)
2018年
2016年９月 株式会社イトーヨーカ堂販売事業部
取締役 中 村 哲 士 1970年５月29日生 ５月か ―
西日本ゾーンマネジャー
ら２年
2018年１月
同社食品事業部企画・情報担当総括
マネジャー
2019年２月
同社食品事業部(中京・西日本)地域
担当シニアマーチャンダイザー(現
任)
1979年４月 当社入社
1999年３月
当社西大寺店長
2003年９月 当社岡南店長
2009年３月 当社ポートプラザ店長
2009年９月 当社商品第二部統括部長
2019年
2011年３月 当社営業本部副本部長兼商品第二部
常勤監査役 髙 原 俊 六 1956年４月２日生 ５月か 3
統括部長
ら４年
2012年５月 当社取締役営業本部副本部長兼商品
第二部統括部長
2012年９月 当社取締役営業本部副本部長兼営業
推進グループリーダー
2014年２月 当社取締役
2014年５月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 株式会社天満屋入社
2000年２月 同社財務企画グループ部長
2006年３月 同社財務企画グループ兼関連企業グ
ループ部長ゼネラルマネージャー
2009年２月
同社人事企画グループ部長ゼネラル
マネージャー
2010年３月
同社人事企画グループ統括部長ゼネ
ラルマネージャー
2011年９月
同社岡山本店営業担当副店長
2017年
2012年２月
株式会社高松天満屋取締役店長
監査役 楠 田 教 夫 1960年２月12日生 ５月か ―
ら３年
2014年４月
株式会社天満屋執行役員財務企画本
部長
2015年９月
株式会社山陽セフティ専務取締役
2016年１月
株式会社天満屋執行役員財務企画・
関連企業担当
2017年３月
同社執行役員グループ事業本部長
2017年５月 当社監査役(現任)
2019年２月 株式会社アイアットOEC代表取締役
社長(現任)
1990年４月 株式会社天満屋入社
2011年３月 同社営業本部営業統括グループ統括
営業企画チーム部長
2012年３月 同社岡山本店紳士服・子供服チーム
部長
2015年３月 同社店舗運営本部営業企画チーム部
2019年
長
監査役 井 手 敬一朗 1968年２月９日生 ５月か ―
2016年３月 同社営業本部営業企画チーム兼岡山
ら４年
本店販売促進チーム部長
2017年３月 同社岡山本店販売促進チーム部長
2018年３月 同社岡山本店営業担当副店長
2019年３月 同社構造改革推進室室長(現任)
2019年５月 当社監査役(現任)
計 10
(注) １ 取締役武本俊夫及び中村哲士は、社外取締役であります。
２ 監査役楠田教夫及び井手敬一朗は、社外監査役であります。
３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める監査役補
欠者として平井由美子(株式会社天満屋岡山本店人事チーム兼コーポレート部門人事チーム部長)を選任して
おります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
ａ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役は７名であり、そのうち社外取締役は２名であります。監査役
は３名であり、そのうち社外監査役は２名であります。(2019年５月27日現在)
取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅
速化を図るとともに、業務執行の状況について監督を行います。監査役会は、原則として２か月に１回の定例
開催に加え、必要に応じて随時開催し、公正、客観的な立場から監査を行います。
業務執行におけるその他の機関として、社長が議長を務める経営会議を設けて、取締役会から委譲された権
限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行います。
ｂ 当該体制を採用している理由
当社は、変化する経営環境へ迅速に対応し、経営の透明性や健全性を高め、企業価値の最大化を図ることを
最重要課題と考えております。そのための体制として、定例取締役会に加え、必要に応じた臨時取締役会や経
営会議により経営上の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役(２名)と、社外監査役(２名)により、客
観的な視点からの経営監督の機能を維持しております。
ｃ 内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、「企業倫理委員会」、「危機管理委員会」、「個人情報保護推進委員会」等を通じて、内部統制・
リスク管理に対する事項の検討と決定を行うとともに、内部監査室による内部監査体制の整備にも努めており
ます。
リスク管理体制につきましては、リスク管理全体を統括する組織として関係部署の責任者からなる「危機管
理委員会」を設け、リスク管理に関する体制や諸施策を総合的に検討し、社長に答申、最終決定ののち社内対
応マニュアルとして各事業所等に備え置き、周知徹底を図っております。また、有事においては社長を本部長
とする「緊急対策本部」を設置し、組織的に対応するものとし、平時においては各主管部署においてその有す
るリスクを洗い出し、これに対する軽減策に取り組んでおります。コンプライアンスの実践につきましては、
「企業倫理委員会」により、社内ルールの徹底を図るとともに、社内研修を開催しております。また、従業員
が業務を適正かつ適法に遂行できる環境を整備するほか、違法行為や不法行為の早期発見と未然防止を図るた
めに、内部通報制度(天満屋ストア倫理ホットライン)を導入しております。なお、当社は弁護士１名と顧問契
約を締結し、法律面のアドバイスを必要に応じて受け、適法性遵守に留意しております。
子会社の業務の適正を確保するための体制については、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経
営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適
正化に取り組んでおります。また、定期的に開催する当社の主要な会議体に子会社の取締役を招集し、職務の
執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの
強化やコンプライアンスについての取組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、
課題解決に取り組んでおります。
ｄ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
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〈業務執行、監視と内部統制の仕組み〉
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査及び監査役監査の組織は、社長直轄の内部監査室１名、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成さ
れております。(2019年５月27日現在)
内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、各事業所における実地監査による内部監査を行っております。
監査役は、監査役監査として、「監査役監査規程」に基づき、監査役会において定められた年度監査方針、監
査計画に従い、会計監査と業務監査を実施します。また、取締役会のほか社内の主要な会議体にも出席し、重要
事項の報告を受ける体制とし、社内稟議書やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役
または従業員にその説明を求めます。同時に、社長と相互の意思疎通や情報交換も定期的に行っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、業務報告や監査内容等について情報交換を行うなど連携強化を図って
おります。内部統制部門(コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理財務所管部門)との関係につい
ては、監査役は内部監査室との連携及び内部統制部署からの報告等を通じて、内部統制システムの整備状況の監
視、検証を行っております。内部監査室は、財務報告に係る内部統制の有効性の評価について、会計監査人の意
見をもとにして、その内容を取締役会に付議するとともに、内部統制部門に対し、改善、措置等の提言を行って
おります。
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有価証券報告書
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役武本俊夫は、税理士としての専門的な知見と企業税務についての豊富な経験を有しており、客観的
かつ中立的な立場から当社の経営全般に対して助言いただくため、選任しております。なお、同氏は東京証券取
引所の定めに基づく独立役員であります。
社外取締役中村哲士は、主要株主であります株式会社イトーヨーカ堂の食品事業部（中京・西日本）地域担当
シニアマーチャンダイザーを兼職し、小売業に対する幅広い知識を有しており、その豊富な経験から当社の経営
全般に対して助言いただくため、選任しております。当社と同社の間には商品仕入に関する取引関係がありま
す。なお、当社と同氏の間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
社外監査役楠田教夫は、株式会社アイアットＯＥＣの代表取締役社長を兼職し、会社経営や経理・財務に関す
る幅広い知識と経験から、当社の経営全般に対して指導及び監査いただくため、選任しております。当社と同社
の間には情報機器等保守に関する業務委託及び備品購入の取引関係があります。なお、当社と同氏の間には、そ
の他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
社外監査役井手敬一朗は、主要株主であります株式会社天満屋の構造改革推進室室長を兼職し、小売業につい
て幅広い知識を有しており、その豊富な経験と客観的な視点から、当社の経営全般に対して指導及び監査いただ
くため、選任しております。当社と同社の間には商品券等発行回収業務受託、商品供給業務受託、商品仕入及び
不動産賃貸借に関する取引関係があります。なお、当社と同氏の間には、その他の人的関係、資本的関係、取引
関係、利害関係はありません。
当社は、社外取締役・社外監査役として関係法令の要件を満たすとともに、欠格事由に該当しないことを前提
条件としたうえで、金融商品取引所が定める独立性基準のほかに、独自の独立性等の判断基準を策定しておりま
す。
当社の独立性等の判断基準は次のとおりです。
(独立性等の判断基準)
当社は、社外取締役・社外監査役(候補者である場合を含む)について、次の(ⅰ)から(ⅲ)に該当しない場合、
独立性があるものと判断します。なお、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、他の上場会社の役員
を兼任する会社の数は、(ⅳ)によるものとします。
(ⅰ) 当社グループの取引先である者(法人の場合は、その業務執行取締役、執行役員等もしくはその他の使用人)
(注１)
(ⅱ) 当社グループのコンサルタント、その他顧問契約締結先等で、会計、法律、税務等の専門家として、当社グ
ループから多額の報酬または支払を受領している者(法人・団体の場合は、それに属する個人を含む)(注２)
(ⅲ) 当社グループから多額の寄附を受領している者(法人・団体の場合は、それに属する個人を含む)(注２)
(ⅳ) 取締役・監査役が、他の上場会社の役員を兼任する場合、当社のほかに３社以内(注３)
(注１) 「取引先」とは、当社グループの仕入先で、１連結会計年度の仕入高が当社グループ全体の仕入高
の２％を超えるものをいいます。
(注２) 「多額の報酬または支払」とは、年間１千万円を超えるもの、「多額の寄附」とは、年間１百万円
を超えるものをいいます。
(注３) 「役員」とは、取締役・監査役・執行役をいいます。
社外取締役は、取締役会に出席し、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けるとともに、内部統制
部門(コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理財務所管部門その他内部統制機能を所管する部署)
から内部統制システムの整備、運用状況等の報告を受け、その内容について適宜助言、提言を行うこととしてお
ります。社外監査役は、監査役監査として、「監査役監査規程」に基づき、監査役会において定められた年度監
査方針、監査計画に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境
整備を行うとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必
要に応じて説明を求め、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けることとしております。
監査役を含む監査役監査と、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制部門との関係は、上記の「②内部
監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
④ 役員の報酬等
ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
役員株式給付
(名)
基本報酬 賞与
引当金繰入額
取締役
28,460 18,084 ― 10,376 6
(社外取締役を除く。)
監査役
6,600 6,600 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 1,560 1,560 ― ― 2
ｂ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬
総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の定める一定の基準に基づき決定し、
各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。
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⑤ 株式の保有状況
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 25銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,103,395千円
ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(第49期)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
㈱中国銀行 158,400 210,196 安定的な取引関係を維持継続するため
㈱三菱ＵＦＪフィナン
〃
55,911 42,620
シャルグループ
コカ・コーラボトラーズ
〃
7,240 29,466
ジャパン㈱
三井住友トラスト・ホー
〃
5,886 25,492
ルディングス㈱
㈱ワコールホールディン
〃
5,000 15,900
グス
㈱みずほフィナンシャル
76,178 15,189 〃
グループ
〃
グンゼ㈱ 2,200 13,156
㈱オンワードホールディ
〃
12,000 10,968
ングス
㈱三井住友フィナンシャ
〃
2,260 10,590
ルグループ
〃
岡山県貨物運送㈱ 31,000 9,889
〃
味の素㈱ 5,000 9,785
〃
㈱広島銀行 10,000 8,380
〃
丸紅㈱ 10,000 8,197
〃
㈱百十四銀行 21,463 7,748
〃
㈱トマト銀行 4,700 7,266
〃
㈱大本組 924 5,516
大正製薬ホールディング
〃
300 2,934
ス㈱
㈱山口フィナンシャルグ
〃
1,861 2,415
ループ
〃
㈱レナウン 2,200 402
〃
アツギ㈱ 324 390
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(第50期)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
㈱中国銀行 158,400 165,052 安定的な取引関係を維持継続するため
㈱三菱ＵＦＪフィナン
〃
55,911 32,243
シャルグループ
三井住友トラスト・ホー
〃
5,886 24,833
ルディングス㈱
コカ・コーラボトラーズ
7,240 20,764 〃
ジャパン㈱
㈱ワコールホールディン
〃
5,000 13,955
グス
㈱みずほフィナンシャル
〃
76,178 13,346
グループ
〃
グンゼ㈱ 2,200 11,176
〃
岡山県貨物運送㈱ 3,100 9,455
㈱三井住友フィナンシャ
〃
2,260 8,908
ルグループ
〃
味の素㈱ 5,000 8,420
〃
丸紅㈱ 10,000 7,947
㈱オンワードホールディ
〃
12,000 7,524
ングス
〃
㈱広島銀行 10,000 6,200
〃
㈱百十四銀行 2,146 5,239
〃
㈱トマト銀行 4,700 5,033
〃
㈱大本組 924 4,638
大正製薬ホールディング
〃
300 3,381
ス㈱
㈱山口フィナンシャルグ
〃
1,861 1,931
ループ
〃
アツギ㈱ 324 316
〃
㈱レナウン 2,200 220
ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、イースト・サン監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
ａ 業務を執行した公認会計士の氏名
京町周平氏
岡 友和氏
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他 ２名
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⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得ができる旨定款で定めております。
ｂ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
より、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる
旨定款で定めております。
ｃ 取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によ
らない旨も定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,500 ― 20,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,500 ― 20,500 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数、業務の内容等を勘案し、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。なお、監査役会は、
取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の報酬等の額、監
査担当者、その他監査契約の内容が適切であるかについて検討した結果、同意しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年３月１日から2019年２月28日ま
で)及び事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、イースト・サン監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、各種団体等が主催する研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,274,842 870,820
売掛金 1,640,876 1,566,713
商品 2,784,656 2,654,352
貯蔵品 19,101 15,939
繰延税金資産 87,939 83,722
※3 1,585,565
その他 1,620,305
△ 19,110 △ 40,193
貸倒引当金
流動資産合計 7,408,613 6,736,921
固定資産
有形固定資産
※2 49,941,243 ※2 50,350,121
建物及び構築物
△ 37,500,225 △ 38,056,909
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,441,017 12,293,212
機械装置及び運搬具
1,570,236 1,754,319
△ 1,130,624 △ 1,088,215
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 439,611 666,104
工具、器具及び備品
5,278,211 5,426,910
△ 4,539,275 △ 4,688,384
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 738,935 738,526
※2 15,066,371 ※2 14,678,294
土地
リース資産 2,043,765 2,214,129
△ 1,342,612 △ 1,137,361
減価償却累計額
リース資産（純額） 701,153 1,076,768
建設仮勘定 89,276 43,071
有形固定資産合計 29,476,366 29,495,975
無形固定資産
のれん 263,542 192,161
その他 2,708,937 2,618,147
無形固定資産合計 2,972,480 2,810,309
投資その他の資産
※1 1,221,810 ※1 1,131,718
投資有価証券
差入保証金 2,535,105 2,160,685
敷金 4,954,426 4,880,346
繰延税金資産 615,235 605,630
その他 184,218 141,535
貸倒引当金 △ 12,600 △ 12,800
投資その他の資産合計 9,498,197 8,907,115
固定資産合計 41,947,043 41,213,400
資産合計 49,355,656 47,950,321
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
※2 2,844,195 ※2 2,660,333
支払手形及び買掛金
電子記録債務 961,787 915,147
※2 2,700,000 ※2 2,270,000
短期借入金
※2 5,521,789 ※2 4,931,579
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 219,901 251,962
未払法人税等 441,802 373,859
賞与引当金 94,647 103,397
※2 2,955,504 ※2 3,161,642
その他
流動負債合計 15,739,627 14,667,921
固定負債
※2 9,670,611 ※2 8,404,502
長期借入金
リース債務 593,919 937,579
退職給付に係る負債 1,490,969 1,380,567
役員株式給付引当金 10,300 16,154
利息返還損失引当金 101,445 81,939
資産除去債務 211,699 215,627
長期預り保証金 590,228 172,374
長期預り敷金 2,092,717 2,063,021
208,893 216,676
その他
固定負債合計 14,970,784 13,488,442
負債合計 30,710,412 28,156,363
純資産の部
株主資本
資本金 3,697,500 3,697,500
資本剰余金 5,347,500 5,347,500
利益剰余金 9,627,380 10,818,160
△ 30,567 △ 26,876
自己株式
株主資本合計 18,641,812 19,836,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139,060 78,233
△ 175,729 △ 161,923
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 36,668 △ 83,690
非支配株主持分 40,100 41,363
純資産合計 18,645,244 19,793,957
負債純資産合計 49,355,656 47,950,321
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 72,289,157 70,769,621
54,011,991 52,971,521
売上原価
売上総利益 18,277,166 17,798,099
営業収入
不動産賃貸収入 1,297,452 1,249,605
共同配送手数料収入 1,566,592 1,555,253
210,426 253,363
その他の営業収入
営業収入合計 3,074,472 3,058,223
営業総利益 21,351,638 20,856,323
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 625,191 610,927
販売諸費 1,168,772 1,149,740
給料及び賞与 5,965,795 5,939,737
賞与引当金繰入額 94,647 103,397
退職給付費用 132,615 135,776
賃借料 2,613,022 2,583,970
減価償却費 1,572,329 1,548,603
6,655,177 6,590,759
その他
販売費及び一般管理費合計 18,827,550 18,662,911
営業利益 2,524,087 2,193,411
営業外収益
受取利息 4,065 3,301
受取配当金 59,588 68,960
受取補償金 10,095 84,352
補助金収入 ― 78,262
協賛金収入 75,492 10,850
6,457 24,471
その他
営業外収益合計 155,698 270,197
営業外費用
支払利息 165,856 138,767
11,756 3,471
その他
営業外費用合計 177,612 142,239
経常利益 2,502,173 2,321,370
特別損失
※1 140,835 ※1 126,114
固定資産除却損
※2 160,459
固定資産売却損 ―
※3 699,807 ※3 118,969
減損損失
その他 17,778 27,073
特別損失合計 858,422 432,616
税金等調整前当期純利益 1,643,751 1,888,753
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
法人税、住民税及び事業税 539,446 601,916
89,166 34,647
法人税等調整額
法人税等合計 628,612 636,563
当期純利益 1,015,138 1,252,190
非支配株主に帰属する当期純利益 3,761 3,663
親会社株主に帰属する当期純利益 1,011,376 1,248,527
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 1,015,138 1,252,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 38,196 △ 60,827
15,470 13,805
退職給付に係る調整額
※ △ 22,725 ※ △ 47,021
その他の包括利益合計
包括利益 992,412 1,205,168
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 988,650 1,201,505
非支配株主に係る包括利益 3,761 3,663
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,697,500 5,347,500 8,673,751 △ 473 17,718,277
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,747 △ 57,747
親会社株主に帰属す
1,011,376 1,011,376
る当期純利益
自己株式の処分 －
自己株式の取得 △ 30,094 △ 30,094
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 953,629 △ 30,094 923,535
当期末残高 3,697,500 5,347,500 9,627,380 △ 30,567 18,641,812
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 177,256 △ 191,199 △ 13,942 38,738 17,743,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,400 △ 60,147
親会社株主に帰属す
1,011,376
る当期純利益
自己株式の処分 －
自己株式の取得 △ 30,094
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 38,196 15,470 △ 22,725 3,761 △ 18,963
額）
当期変動額合計 △ 38,196 15,470 △ 22,725 1,361 902,171
当期末残高 139,060 △ 175,729 △ 36,668 40,100 18,645,244
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,697,500 5,347,500 9,627,380 △ 30,567 18,641,812
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,747 △ 57,747
親会社株主に帰属す
1,248,527 1,248,527
る当期純利益
自己株式の処分 3,691 3,691
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,190,780 3,691 1,194,471
当期末残高 3,697,500 5,347,500 10,818,160 △ 26,876 19,836,284
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 139,060 △ 175,729 △ 36,668 40,100 18,645,244
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,400 △ 60,147
親会社株主に帰属す
1,248,527
る当期純利益
自己株式の処分 3,691
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 60,827 13,805 △ 47,021 3,663 △ 43,358
額）
当期変動額合計 △ 60,827 13,805 △ 47,021 1,263 1,148,713
当期末残高 78,233 △ 161,923 △ 83,690 41,363 19,793,957
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,643,751 1,888,753
減価償却費 1,572,329 1,548,603
減損損失 699,807 118,969
のれん償却額 45,165 43,099
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,888 21,283
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27,891 8,750
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,418 △ 90,549
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,300 5,854
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 25,500 ―
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 20,154 △ 19,506
受取利息及び受取配当金 △ 63,653 △ 72,261
支払利息 165,856 138,767
固定資産除却損 140,835 126,114
固定資産売却損益（△は益） ― 160,459
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,141 74,163
たな卸資産の増減額（△は増加） 198,137 133,465
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30,188 △ 177,173
138,293 113,152
その他
小計 4,416,476 4,021,945
利息及び配当金の受取額
53,198 50,972
利息の支払額 △ 163,461 △ 137,484
△ 322,777 △ 645,978
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,983,436 3,289,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 470,400 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 1,043,884 △ 1,333,196
有形固定資産の売却による収入 90,000 302,945
無形固定資産の取得による支出 △ 55,272 △ 27,522
敷金及び保証金の差入による支出 △ 36,844 △ 44,940
敷金及び保証金の回収による収入 447,671 493,140
預り敷金及び保証金の受入による収入 22,706 34,918
△ 449,049 △ 466,648
預り敷金及び保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,495,071 △ 1,041,302
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,070,000 △ 430,000
長期借入れによる収入 5,500,000 4,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 6,318,515 △ 5,856,319
リース債務の返済による支出 △ 230,861 △ 256,616
自己株式の売却による収入 ― 580
自己株式の取得による支出 △ 30,094 ―
配当金の支払額 △ 57,747 △ 57,747
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,400 △ 2,400
△ 76,974 △ 49,671
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,286,591 △ 2,652,172
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 201,772 △ 404,021
現金及び現金同等物の期首残高 1,073,069 1,274,842
※ 1,274,842 ※ 870,820
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、当該連結子会社は、㈱ポムアン、㈱でりか菜、㈲ハピーメディコの 3 社でありま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
関連会社㈱リブ総社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に対する影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
ｂ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品
売価還元法による原価法
ただし、生鮮食品は最終仕入原価法
(b) 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び子会社の一部店舗の有形固定資産及び1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並
びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
上記以外
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
工具、器具及び備品 ５～10年
ｂ 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
ｃ 役員株式給付引当金
取締役株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ｄ 利息返還損失引当金
営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生
見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 割賦販売及び営業貸付金の会計処理基準
割賦債権及び営業貸付金に係る利息収入は、残債方式による発生基準によって、営業収入に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
ｃ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごと
に行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資有価証券(株式) 5,000 千円 5,000 千円
※２ 有形固定資産のうち担保に供しているもの及び対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
担保に供している資産
建物 1,972,397 千円 2,039,402 千円
土地 1,693,577 千円 1,693,577 千円
計 3,665,974 千円 3,732,980 千円
対応する債務
短期借入金、長期借入金(１年
内返済予定の長期借入金を含
1,250,000 千円 1,250,000 千円
む。)、支払手形及び設備支払
手形の一部
額等185,363千円は、保険金が受領できる見込みであるため、災害未決算として流動資産の「その他」に計上して
おります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物及び構築物 115,657 千円 41,394 千円
機械装置及び運搬具 19,534 千円 20,744 千円
工具、器具及び備品 2,862 千円 2,930 千円
リース資産 ― 61,044 千円
その他 2,781 千円 ―
計 140,835 千円 126,114 千円
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※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
土地 ― 110,076 千円
その他 ― 50,382 千円
計 ― 160,459 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
店舗 建物及び構築物、土地、その他 岡山県
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産につい
ては、物件単位ごとに資産をグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループに
ついて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(699,807千円)として特別損失に計上しており
ます。
減損損失の内訳は、建物及び構築物532,174千円、土地123,392千円、その他44,241千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額に
ついては、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等を基準として評価しております。
また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
店舗 建物及び構築物、土地、その他 岡山県
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産につい
ては、物件単位ごとに資産をグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループに
ついて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(118,969千円)として特別損失に計上しており
ます。
減損損失の内訳は、建物及び構築物47,109千円、土地38,000千円、その他33,859千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額に
ついては、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等を基準として評価しております。
また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △ 54,708 △ 87,699
千円 千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△ 54,708 △ 87,699
千円 千円
税効果額
16,512 千円 26,872 千円
その他有価証券評価差額金 △ 38,196 △ 60,827
千円 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △ 6,426 △ 12,729
千円 千円
組替調整額 28,673 千円 32,582 千円
税効果調整前
22,246 千円 19,852 千円
△ 6,776 △ 6,047
税効果額 千円 千円
退職給付に係る調整額
15,470 千円 13,805 千円
△ 22,725 △ 47,021
その他の包括利益合計 千円 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,550,000 ― ― 11,550,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 565 26,600 700 26,465
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式が25,900株含まれて
おります。
２ （変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加26,600株及び減少700株は、取締役に対する株式交付信託による取得及び売却であ
ります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
(千円)
2017年５月26日
普通株式 28,873 ２円50銭 2017年２月28日 2017年５月29日
定時株主総会
2017年10月６日
普通株式 28,873 ２円50銭 2017年８月31日 2017年11月７日
取締役会
(注) 2017年10月６日取締役会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式
19,500株に対する配当金48千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2018年５月22日
普通株式 利益剰余金 28,873 ２円50銭 2018年２月28日 2018年５月23日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式25,900株に対する配当金64千円が含ま
れております。
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,550,000 ― ― 11,550,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,465 ― 3,177 23,288
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式が22,723株含まれて
おります。
２ （変動事由の概要）
自己株式の株式数の減少3,177株は、取締役に対する株式交付信託による交付2,677株及び売却500株であり
ます。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
(千円)
2018年５月22日
普通株式 28,873 ２円50銭 2018年２月28日 2018年５月23日
定時株主総会
2018年10月５日
普通株式 28,873 ２円50銭 2018年８月31日 2018年11月６日
取締役会
(注) １ 2018年５月22日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当
社株式25,900株に対する配当金64千円が含まれております。
２ 2018年10月５日取締役会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株
式22,723株に対する配当金56千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2019年５月24日
普通株式 利益剰余金 86,620 ７円50銭 2019年２月28日 2019年５月27日
定時株主総会
(注) １ １株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
２ 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,723株に対する配当金170千円
が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗用設備等(工具、器具及び備品)及び惣菜工場用設備(機械装置及び運搬具)であります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっ
ております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動に対するリスク回避を目的としており、投機的目的での取引
は利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期
日管理や残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
差入保証金及び敷金は、主に出店時に預託したものであり預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先の
信用状況を把握し残高管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが１年内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達で
あります。借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部について
は、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有
効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は当社で行っており、その実行及び管理については、当社の財務企画部にて行っております。
また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほ
とんどないものと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2018年２月28日)
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金
1,274,842 1,274,842 ―
(2) 売掛金
1,640,876 1,640,876 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 464,003 464,003 ―
(4) 差入保証金 △ 34,122
1,997,937 1,963,814
△ 34,122
資産計 5,377,659 5,343,536
(5) 支払手形及び買掛金
2,844,195 2,844,195 ―
(6) 電子記録債務
961,787 961,787 ―
(7) 短期借入金
2,700,000 2,700,000 ―
(8) １年内返済予定の長期借入金
5,521,789 5,521,789 ―
(9) リース債務(流動負債)
219,901 219,901 ―
(10) 長期借入金 △ 38,134
9,670,611 9,632,476
(11) リース債務(固定負債) △ 65,785
593,919 528,134
△ 103,920
負債計 22,512,204 22,408,284
(12) デリバティブ取引
― ― ―
当連結会計年度(2019年２月28日)
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金
870,820 870,820 ―
(2) 売掛金
1,566,713 1,566,713 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 373,910 373,910 ―
(4) 差入保証金 △ 22,513
1,606,149 1,583,635
△ 22,513
資産計 4,417,594 4,395,080
(5) 支払手形及び買掛金
2,660,333 2,660,333 ―
(6) 電子記録債務
915,147 915,147 ―
(7) 短期借入金
2,270,000 2,270,000 ―
(8) １年内返済予定の長期借入金 4,931,579 4,931,579 ―
(9) リース債務(流動負債)
251,962 251,962 ―
(10) 長期借入金 △ 37,012
8,404,502 8,367,489
(11) リース債務(固定負債) △ 78,352
937,579 859,226
△ 115,365
負債計 20,371,104 20,255,738
(12) デリバティブ取引
― ― ―
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について
は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) １年内返済予定の長期借入金、(9) リース債
務(流動負債)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(10) 長期借入金、(11) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的
に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２ (前連結会計年度)
非上場株式等(連結貸借対照表計上額757,807千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。差入保証金
の一部及び敷金(連結貸借対照表計上額 差入保証金537,168千円、敷金4,954,426千円)については、返還時期の
見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事
項」には含めておりません。
(当連結会計年度)
非上場株式等(連結貸借対照表計上額757,807千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。差入保証金
の一部及び敷金(連結貸借対照表計上額 差入保証金554,535千円、敷金4,880,346千円)については、返還時期の
見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事
項」には含めておりません。
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３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,274,842 ― ― ―
売掛金 1,640,876 ― ― ―
差入保証金 ※ 394,993 487,738 589,799 554,864
合計 3,310,712 487,738 589,799 554,864
※ 差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難な537,168千円は含めておりません。
当連結会計年度(2019年２月28日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 870,820 ― ― ―
売掛金 1,566,713 ― ― ―
差入保証金 ※ 134,372 476,045 580,163 441,821
合計 2,571,906 476,045 580,163 441,821
※ 差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難な554,535千円は含めておりません。
４ 短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,700,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 5,521,789 4,149,987 2,920,620 1,906,287 693,717 ―
リース債務 ※ 219,901 164,347 107,357 82,316 61,506 42,739
その他有利子負債 49,671 44,259 44,286 39,414 1,270 ―
※ リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
当連結会計年度(2019年２月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,270,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,931,579 3,721,412 2,726,279 1,494,509 462,302 ―
リース債務 ※ 251,962 193,970 171,744 154,875 129,237 190,726
その他有利子負債 44,259 44,286 39,414 1,270 ― ―
※ リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年２月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 456,736 255,492 201,244
小計 456,736 255,492 201,244
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 7,266 7,426 △159
小計 7,266 7,426 △159
合計 464,003 262,918 201,084
当連結会計年度(2019年２月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 357,217 239,762 117,454
小計 357,217 239,762 117,454
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 16,693 23,154 △6,461
小計 16,693 23,154 △6,461
合計 373,910 262,917 110,993
２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、2,392千円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％以上50％未満下落した場合には個別銘柄毎に時価の回復可能性を判断したうえで、必要に応じて減損処理
を行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年２月28日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
の方法 取引の種類等 １年超(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 1,030,000 670,000 （注）
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
の方法 取引の種類等 １年超(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 1,082,500 692,500 （注）
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
退職給付債務の期首残高 1,505,798 千円 1,490,969 千円
勤務費用 91,600 千円 91,600 千円
利息費用 14,901 千円 14,901 千円
数理計算上の差異の発生額 6,426 千円 12,729 千円
△ 229,634
退職給付の支払額 △127,758 千円 千円
退職給付債務の期末残高 1,490,969 千円 1,380,567 千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
非積立型制度の退職給付債務 1,490,969 千円 1,380,567 千円
退職給付に係る負債 1,490,969 千円 1,380,567 千円
連結貸借対照表に計上された負債 1,490,969 千円 1,380,567 千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
勤務費用 91,600 千円 91,600 千円
利息費用 14,901 千円 14,901 千円
数理計算上の差異の費用処理額 28,673 千円 32,582 千円
出向者受入分 △2,561 千円 △3,308 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 132,615 千円 135,776 千円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
数理計算上の差異 22,246 千円 19,852円 千円
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
未認識数理計算上の差異 △252,702 千円 △232,849 千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
割引率 1.0％ 1.0％
予想昇給率 3.3％ 3.3％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,742千円、当連結会計年度27,832千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金 29,607 千円 32,039 千円
未払事業税 48,312 千円 42,083 千円
貸倒引当金 9,698 千円 7,797 千円
322 千円 1,801 千円
その他
繰延税金資産(流動)純額 87,939 千円 83,722 千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債 455,045 千円 421,000 千円
役員株式報酬引当金 2,355 千円 4,920 千円
減損損失 568,829 千円 569,658 千円
利息返還損失引当金 30,946 千円 24,958 千円
資産除去債務 79,282 千円 81,324 千円
土地 116,054 千円 83,425 千円
その他 29,423 千円 27,099 千円
繰延税金資産(固定)小計
1,281,937 千円 1,212,387 千円
△ 374,692 △ 365,054
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産(固定)合計
907,244 847,332 千円
繰延税金負債(固定)
△ 110,931 △ 110,931
固定資産圧縮積立金 千円 千円
△ 62,025 △ 35,153
その他有価証券評価差額金 千円 千円
資産除去債務に対応する除去費
△ 38,674 △ 37,085
千円 千円
用
△ 80,378 △ 58,532
千円 千円
のれん
△ 292,009 △ 241,701
繰延税金負債(固定)合計 千円 千円
繰延税金資産(固定)純額 615,235 千円 605,630 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率 30.7％ 30.7％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.2％ 0.2％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.2％ △0.0％
されない項目
住民税均等割額 2.8％ 2.3％
減損損失 2.9％ 1.1％
その他 1.8％ △0.6％
税効果会計適用後の法人税等の
38.2％ 33.7％
負担率
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部の店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31～34年と見積り、割引率は0.349～2.156％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
期首残高 207,850 千円 211,699 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― ―
3,849 千円 3,928 千円
時の経過による調整額
期末残高
211,699 千円 215,627 千円
(前連結会計年度)
また、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度
末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は90,749千円であります。
(当連結会計年度)
また、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度
末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は94,953千円であります。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、岡山県その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132,574千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117,962千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
期首残高(千円） 3,108,842 2,981,570
連結貸借対照表計上額 期中増減額(千円) △127,272 △468,190
期末残高(千円) 2,981,570 2,513,379
期末時価(千円) 2,192,189 1,879,093
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は売却(90,000千円)及び減価償却費(37,692千円)でありま
す。
当連結会計年度の主な減少額は売却(400,174千円)、減損損失(38,000千円)及び減価償却費(31,116千円)で
あります
３ 期末時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額でありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、販売する商品やサービスの内容の類似性に基づき集約された「小売事業」、「小売周辺事業」
の２つを報告セグメントとしております。
「小売事業」は、食料品、雑貨、衣料品の小売業及びこれに付帯する店舗賃貸業等であります。
「小売周辺事業」は、惣菜等調理食品の製造販売業、ファミリーレストラン等の外食事業及び商品供給に係る事
業であります。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
報告セグメント(千円)
連結財務諸表
調整額(千円)
合計(千円)
計上額(千円)
(注)１
(注)２
小売事業 小売周辺事業
営業収益
外部顧客への営業収益 68,227,746 7,135,883 75,363,629 ― 75,363,629
セグメント間の内部
△ 4,905,354
145,396 4,759,957 4,905,354 ―
営業収益又は振替高
△ 4,905,354
計 68,373,143 11,895,840 80,268,983 75,363,629
セグメント利益 2,149,988 374,099 2,524,087 ― 2,524,087
セグメント資産 46,198,067 2,573,311 48,771,379 584,277 49,355,656
その他の項目
減価償却費 1,472,536 99,793 1,572,329 ― 1,572,329
有形固定資産及び
1,260,543 64,244 1,324,788 ― 1,324,788
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額584,277千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△1,403,897千円、全社資
産1,988,175千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等でありま
す。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
報告セグメント(千円)
連結財務諸表
調整額(千円)
合計(千円)
計上額(千円)
(注)１
(注)２
小売事業 小売周辺事業
営業収益
外部顧客への営業収益 67,080,626 6,747,218 73,827,845 ― 73,827,845
セグメント間の内部
140,617 4,640,775 4,781,393 △ 4,781,393 ―
営業収益又は振替高
△ 4,781,393
計 67,221,244 11,387,994 78,609,238 73,827,845
セグメント利益 1,973,236 220,175 2,193,411 ― 2,193,411
セグメント資産 45,064,209 2,489,230 47,553,439 396,881 47,950,321
その他の項目
減価償却費 1,447,469 101,133 1,548,603 ― 1,548,603
有形固定資産及び
1,747,744 539,253 2,286,998 ― 2,286,998
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額396,881千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△1,097,822千円、全社資
産1,494,704千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等でありま
す。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高及び営業収入)の10％以上を占める相手がない
ため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
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２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高及び営業収入)の10％以上を占める相手がない
ため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
報告セグメント(千円)
全社・消去 合計
(千円) (千円)
小売事業 小売周辺事業
減損損失 699,807 ― ― 699,807
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
報告セグメント(千円)
全社・消去 合計
(千円) (千円)
小売事業 小売周辺事業
減損損失 118,969 ― ― 118,969
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
報告セグメント(千円)
全社・消去 合計
(千円) (千円)
小売事業 小売周辺事業
当期償却額 45,165 ― ― 45,165
当期末残高 263,542 ― ― 263,542
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
報告セグメント(千円)
全社・消去 合計
(千円) (千円)
小売事業 小売周辺事業
当期償却額 43,099 ― ― 43,099
当期末残高 192,161 ― ― 192,161
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
被所有 商品券等
法人主要 商品券等発
岡山県
㈱天満屋 100,000 百貨店 799,751 ― ―
直接12.77 発行受託
株主 行回収業務
岡山市
受託、敷金
商品券等
北区
1,525,772 立替金 106,936
預り、役員
回収受託
の兼任
みのり会券
905,824 ― ―
等回収受託
受入手数料 39,987 ― ―
支払手数料
148,754 ― ―
等
長期預り
敷金預り 10,000 713,891
敷金
(注) 上記金額のうち、立替金の期末残高は消費税等を含み、その他は消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
被所有 商品券等
法人主要 商品券等発
岡山県
㈱天満屋 100,000 百貨店 743,965 ― ―
直接12.77 発行受託
株主 行回収業務
岡山市
受託、敷金
商品券等
北区
1,400,551 立替金 126,945
預り、役員
回収受託
の兼任
みのり会券
854,950 ― ―
等回収受託
受入手数料 39,728 ― ―
支払手数料
112,858 ― ―
等
― ― 預り金 34,681
長期預り
― ― 692,772
敷金
(注) 上記金額のうち、立替金の期末残高は消費税等を含み、その他は消費税等を含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
商品券等発行回収業務受託の取引及び敷金預りは、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
１株当たり純資産額 1,614.53円 1,713.63円
１株当たり当期純利益 87.68円 108.32円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する株式交付信託に残存する当社株式は、１株
当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度15,633株、当
連結会計年度23,224株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度25,900株、当連結会計年度22,723株であります。
３ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 18,645,244 19,793,957
普通株式に係る純資産額(千円) 18,605,143 19,752,593
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分 40,100 41,363
普通株式の発行済株式数(株) 11,550,000 11,550,000
普通株式の自己株式数(株) 26,465 23,288
１株当たり純資産額の算定に用いられた
11,523,535 11,526,712
普通株式の数(株)
(2) １株当たり当期純利益
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,011,376 1,248,527
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,011,376 1,248,527
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,533,801 11,526,210
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,700,000 2,270,000 0.76 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,521,789 4,931,579 0.86 ―
１年以内に返済予定のリース債務 219,901 251,962 ― ―
2020年３月５日
長期借入金(１年以内に返済予定
9,670,611 8,404,502 0.78 ～
のものを除く。)
2023年10月31日
2020年３月５日
リース債務(１年以内に返済予定
593,919 937,579 ― ～
のものを除く。)
2026年２月28日
その他有利子負債(未払金) 49,671 44,259 0.44 ―
2020年３月７日
その他有利子負債(長期未払金) 129,231 84,971 0.45 ～
2022年３月27日
合計 18,885,124 16,924,853 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(長期未払金)の連結決
算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額
は含めておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,721,412 2,726,279 1,494,509 462,302
リース債務 193,970 171,744 154,875 129,237
その他有利子負債 44,286 39,414 1,270 ―
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 17,526,782 35,910,525 53,026,878 70,769,621
税金等調整前
四半期(当期) (千円) 620,930 1,172,580 1,624,093 1,888,753
純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 403,431 771,279 1,063,021 1,248,527
益
１株当たり四半期
(円) 35.00 66.91 92.22 108.32
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 35.00 31.91 25.31 16.09
利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
第49期 第50期
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,105,082 762,460
※2 1,108,612 ※2 780,267
売掛金
商品 2,618,620 2,505,827
貯蔵品 19,101 15,939
繰延税金資産 78,230 72,199
※2 1,657,560 ※2 、 ※3 2,031,995
その他
△ 19,000 △ 12,800
貸倒引当金
流動資産合計 6,568,208 6,155,889
固定資産
有形固定資産
※1 11,818,768 ※1 11,458,084
建物
構築物 327,258 306,400
機械及び装置 368,045 382,995
工具、器具及び備品 693,445 701,603
※1 15,066,371 ※1 14,678,294
土地
リース資産 663,403 1,047,578
89,276 33,351
建設仮勘定
有形固定資産合計 29,026,570 28,608,307
無形固定資産
のれん 263,542 192,161
借地権 2,453,645 2,394,363
ソフトウエア 129,614 104,165
116,815 113,549
施設利用権
無形固定資産合計 2,963,617 2,804,239
投資その他の資産
投資有価証券 1,189,312 1,103,395
関係会社株式 219,300 219,300
差入保証金 2,520,395 2,145,984
敷金 4,937,542 4,861,744
繰延税金資産 537,161 532,468
その他 166,727 128,721
△ 12,600 △ 12,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,557,839 8,978,814
固定資産合計 41,548,027 40,391,361
資産合計 48,116,235 46,547,251
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(単位：千円)
第49期 第50期
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
※1 65,836 ※1 12,414
支払手形
電子記録債務 961,787 915,147
※2 2,338,965 ※2 2,301,578
買掛金
※1 2,700,000 ※1 2,270,000
短期借入金
関係会社短期借入金 1,000,000 610,000
※1 5,494,789 ※1 4,904,579
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 210,655 242,716
未払法人税等 386,777 324,596
賞与引当金 79,900 89,100
※1 . ※2 2,708,700 ※1 . ※2 2,992,110
その他
流動負債合計 15,947,411 14,662,243
固定負債
※1 9,634,611 ※1 8,395,502
長期借入金
リース債務 562,395 915,300
退職給付引当金 1,223,886 1,135,140
役員株式給付引当金 10,300 16,154
利息返還損失引当金 101,445 81,939
資産除去債務 204,516 208,290
※2 594,561 ※2 176,426
長期預り保証金
※2 2,107,371 ※2 2,077,675
長期預り敷金
※2 209,594 ※2 217,377
その他
固定負債合計 14,648,681 13,223,805
負債合計 30,596,092 27,886,048
純資産の部
株主資本
資本金 3,697,500 3,697,500
資本剰余金
5,347,500 5,347,500
資本準備金
資本剰余金合計 5,347,500 5,347,500
利益剰余金
利益準備金 114,511 114,511
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 253,255 253,255
別途積立金 6,500,000 7,000,000
1,512,247 2,207,698
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,380,014 9,575,464
自己株式 △ 30,567 △ 26,876
株主資本合計 17,394,446 18,593,588
評価・換算差額等
125,696 67,613
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 125,696 67,613
純資産合計 17,520,143 18,661,202
負債純資産合計 48,116,235 46,547,251
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
第49期 第50期
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
※1 65,896,287 ※1 64,731,103
売上高
※1 51,759,930 ※1 50,895,254
売上原価
売上総利益 14,136,357 13,835,848
※1 3,069,305 ※1 3,053,420
営業収入
営業総利益 17,205,662 16,889,269
※1 . ※2 15,076,315 ※1 . ※2 14,947,762
販売費及び一般管理費
営業利益 2,129,346 1,941,507
営業外収益
※1 3,971 ※1 3,212
受取利息
※1 148,845 ※1 224,178
受取配当金
受取補償金 10,095 83,132
補助金収入 ― 78,135
協賛金収入 75,492 10,544
6,236 19,809
その他
営業外収益合計 244,639 419,012
営業外費用
支払利息 175,205 149,467
11,677 3,483
その他
営業外費用合計 186,883 152,950
経常利益 2,187,103 2,207,569
特別損失
固定資産除却損 127,000 112,369
固定資産売却損 ― 160,459
減損損失 699,807 118,969
18,390 26,911
その他
特別損失合計 845,198 418,710
税引前当期純利益 1,341,904 1,788,859
法人税、住民税及び事業税
405,092 499,495
64,463 36,165
法人税等調整額
法人税等合計 469,555 535,661
当期純利益 872,349 1,253,198
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③ 【株主資本等変動計算書】
第49期(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,697,500 5,347,500 5,347,500 114,511 253,255 5,300,000 1,897,645 7,565,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,747 △ 57,747
当期純利益 872,349 872,349
自己株式の処分
自己株式の取得
別途積立金の積立 1,200,000 △ 1,200,000 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,200,000 △ 385,398 814,601
当期末残高 3,697,500 5,347,500 5,347,500 114,511 253,255 6,500,000 1,512,247 8,380,014
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 473 16,609,938 166,518 166,518 16,776,456
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,747 △ 57,747
当期純利益 872,349 872,349
自己株式の処分 ― ―
自己株式の取得 △ 30,094 △ 30,094 △ 30,094
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 40,821 △ 40,821 △ 40,821
額）
当期変動額合計 △ 30,094 784,507 △ 40,821 △ 40,821 743,686
当期末残高 △ 30,567 17,394,446 125,696 125,696 17,520,143
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第50期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,697,500 5,347,500 5,347,500 114,511 253,255 6,500,000 1,512,247 8,380,014
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,747 △ 57,747
当期純利益 1,253,198 1,253,198
自己株式の処分
自己株式の取得
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 500,000 695,450 1,195,450
当期末残高 3,697,500 5,347,500 5,347,500 114,511 253,255 7,000,000 2,207,698 9,575,464
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 30,567 17,394,446 125,696 125,696 17,520,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,747 △ 57,747
当期純利益 1,253,198 1,253,198
自己株式の処分 3,691 3,691 3,691
自己株式の取得 ― ―
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 58,082 △ 58,082 △ 58,082
額）
当期変動額合計 3,691 1,199,142 △ 58,082 △ 58,082 1,141,059
当期末残高 △ 26,876 18,593,588 67,613 67,613 18,661,202
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
売価還元法による原価法
ただし、生鮮食品は最終仕入原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
一部店舗の有形固定資産及び1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日
以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
上記以外
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～39年
構築物 10～50年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
また、のれんは、20年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
取締役株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末
における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 利息返還損失引当金
営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生見
込額を計上しております。
５ 割賦販売及び営業貸付金の会計処理基準
割賦債権及び営業貸付金に係る利息収入は、残債方式による発生基準によって、営業収入に計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに
行っております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、重要性が増したた
め、当事業年度より区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書
において、「営業外収益」に表示しておりました「その他」16,331千円は、「受取補償金」10,095千円、「その
他」6,236千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産のうち担保に供しているもの及び対応する債務は次のとおりであります。
第49期 第50期
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
担保に供している資産
建物 1,972,397 千円 2,039,402 千円
土地 1,693,577 千円 1,693,577 千円
計 3,665,974 千円 3,732,980 千円
対応する債務 千円
短期借入金、長期借入金(１年
内返済予定の長期借入金を含
1,250,000 千円 1,250,000 千円
む。)、支払手形及び設備支払
手形の一部
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであり
ます。
第49期 第50期
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期金銭債権 70,796 千円 166,764 千円
短期金銭債務 304,788 千円 304,809 千円
長期金銭債務 19,688 千円 19,407 千円
額等185,363千円は、保険金が受領できる見込みであるため、災害未決算として流動資産の「その他」に計上して
おります。
４ 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、保証予約を行っております。
第49期 第50期
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
㈱でりか菜 63,000 千円 36,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
第49期 第50期
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業取引による取引高
売上高 1,199 千円 1,396 千円
営業収入 144,275 千円 139,285 千円
仕入高 3,389,134 千円 3,292,904 千円
営業取引以外の取引による取引高 99,972 千円 166,958 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
第49期 第50期
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
従業員給料 4,008,408 千円 3,967,507 千円
賞与引当金繰入額 79,900 千円 89,100 千円
退職給付費用 127,497 千円 128,358 千円
賃借料 2,494,903 千円 2,474,484 千円
減価償却費 1,469,720 千円 1,444,803 千円
おおよその割合
販売費 49％ 49％
一般管理費 51％ 51％
(有価証券関係)
第49期(2018年２月28日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式214,300千円、関連会社株式5,000千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第50期(2019年２月28日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式214,300千円、関連会社株式5,000千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第49期 第50期
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金 24,521 千円 27,139 千円
未払事業税 43,842 千円 35,753 千円
貸倒引当金 9,698 千円 7,797 千円
168 千円 1,507 千円
その他
繰延税金資産(流動)純額 78,230 千円 72,199 千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金 373,140 千円 345,763 千円
役員株式給付引当金 2,355 千円 4,920 千円
減損損失 568,829 千円 569,658 千円
利息返還損失引当金 30,946 千円 24,958 千円
資産除去債務 75,737 千円 77,604 千円
土地 116,054 千円 83,425 千円
その他 27,622 千円 25,198 千円
繰延税金資産(固定)小計
1,194,686 千円 1,131,529 千円
△372,994 千円 △363,355 千円
評価性引当額
繰延税金資産(固定)合計
821,692 768,173 千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金 △110,931 千円 △110,931 千円
その他有価証券評価差額金 △55,057 千円 △29,616 千円
資産除去債務に対応する除去費
△38,163 千円 △36,625 千円
用
△80,378 千円 △58,532 千円
のれん
繰延税金負債(固定)合計 △284,530 千円 △235,705 千円
繰延税金資産(固定)純額 537,161 千円 532,468 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第49期 第50期
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率 30.7％ 30.7％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.3％ 0.2％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△2.3％ △2.7％
されない項目
住民税均等割額 3.0％ 2.1％
減損損失 3.6％ 1.2％
△0.3％ △1.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
35.0％ 29.9％
負担率
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
209,544
11,818,768
建物 701,742 852,883 11,458,084 35,007,625
(46,689)
4,607
327,258
構築物 28,466 44,717 306,400 2,376,573
(419)
5,724
368,045
機械及び装置 68,779 48,106 382,995 775,793
(1,758)
0
車両運搬具 ― ― ― 0 1,652
工具、器具及び
5,312
693,445
258,593 245,122 701,603 4,250,763
(816)
備品
388,076
15,066,371
土地 ― ― 14,678,294 ―
(38,000)
663,403
リース資産 718,566 142,186 192,204 1,047,578 919,911
89,276
建設仮勘定 30,867 86,792 ― 33,351 ―
842,244
29,026,570
有形固定資産計 1,807,015 1,383,032 28,608,307 43,332,321
(87,684)
無形固定資産
263,542
のれん ― 28,281 43,099 192,161 ―
62,046
2,453,645
借地権 2,763 ― 2,394,363 ―
(31,284)
129,614
ソフトウェア 24,758 ― 50,207 104,165 ―
116,815
施設利用権 ― ― 3,265 113,549 ―
90,327
2,963,617
無形固定資産計 27,522 96,572 2,804,239 ―
(31,284)
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 岡南店 185,792 千円
建物 児島店 168,784 千円
建物 岡山駅前店 145,005 千円
リース資産 ポートプラザ店 135,433 千円
リース資産 岡山駅前店 104,260 千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 旧玉島中央店 291,840 千円
なお、当期減少額のうち( )内は、減損損失の計上額を内書で表示しております。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 31,600 25,600 31,600 25,600
賞与引当金 79,900 89,100 79,900 89,100
役員株式給付引当金 10,300 10,376 4,522 16,154
利息返還損失引当金 101,445 ― 19,506 81,939
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公
告する。
公告掲載方法
なお、電子公告はインターネット上の当会社のウェブサイトに掲載しており、その
アドレスは次のとおりです。
http://www.tenmaya-store.co.jp
８月31日及び２月末日の100株以上所有の株主に、次のとおり「株主ご優待補助券
(券面額100円)」もしくは「VJAギフトカード」のいずれかをお選びいただきます。
１ 「株主ご優待補助券」を選択された場合
(1) 発行基準
100株以上500株未満 20枚
500株以上1,000株未満 60枚
1,000株毎に 100枚
1,000株以上5,000株未満
一律 500枚
5,000株以上
(2) 優待方法 お買上げ１回の精算額(消費税等込み)1,000円以上につき1,000
円毎に100円券１枚が使用できる。ただし、商品券及びその他
株主に対する特典
当社指定の商品は除く。
(3) 対象店舗 ㈱天満屋ストア、㈱天満屋、㈱米子しんまち天満屋の直営売場
及び㈱ポムアンと㈱でりかエッセンの各店舗(天満屋ハピータ
ウン及び府中天満屋の店舗内)
(4) 有効期限 ８月31日の株主に対する発行分 翌年５月31日まで
２月末日の株主に対する発行分 同年11月30日まで
２ 「VJAギフトカード」を選択された場合
(1) 贈呈基準 1,000円券 １枚
100株以上1,000株未満
一律 1,000円券 ３枚
1,000株以上
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類、 事業年度 自 2017年３月１日 2018年５月23日
(1)
有価証券報告書の (第49期) 至 2018年２月28日 中国財務局長に提出。
確認書
内部統制報告書 2018年５月23日
(2)
及びその添付書類 中国財務局長に提出。
四半期報告書、 第50期 自 2018年３月１日 2018年７月12日
(3)
四半期報告書の確認書 第１四半期 至 2018年５月31日 中国財務局長に提出。
第50期 自 2018年６月１日 2018年10月12日
第２四半期 至 2018年８月31日 中国財務局長に提出。
第50期 自 2018年９月１日 2019年１月11日
第３四半期 至 2018年11月30日 中国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月24日
株式会社天満屋ストア
取締役会 御中
イースト・サン監査法人
指定社員
公認会計士 京 町 周 平 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 友 和 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社天満屋ストアの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社天満屋ストア及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社天満屋ストアの2019
年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社天満屋ストアが2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年５月24日
株式会社天満屋ストア
取締役会 御中
イースト・サン監査法人
指定社員
公認会計士 京 町 周 平 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 友 和 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社天満屋ストアの2018年３月１日から2019年２月28日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社天満屋ストアの2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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