マックスバリュ西日本株式会社 有価証券報告書 第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マックスバリュ西日本株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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マックスバリュ西日本株式会社(E03130)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和元年５月24日
第37期（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
【事業年度】
【会社名】 マックスバリュ西日本株式会社
MAXVALU NISHINIHON CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加栗 章男
【本店の所在の場所】 広島市南区段原南一丁目３番52号
０８２（５３５）８５００（代）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 守岡 幸三
【最寄りの連絡場所】 広島市南区段原南一丁目３番52号
０８２（５３５）８５００（代)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 守岡 幸三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回 次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 平成27年２月 平成28年２月 平成29年２月 平成30年２月 平成31年２月
（百万円） 263,681 269,813 272,087 270,169 268,634
売上高
（百万円） 4,498 6,276 6,687 4,978 3,000
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,641 2,503 3,268 2,467 992
純利益
（百万円） 2,144 2,326 3,021 3,322 △ 133
包括利益
（百万円） 44,717 46,134 48,250 50,589 49,531
純資産額
（百万円） 90,527 93,368 94,736 98,104 94,457
総資産額
（円） 1,700.34 1,756.94 1,837.10 1,925.04 1,884.76
１株当たり純資産額
（円） 62.73 95.62 124.66 94.06 37.81
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 62.50 95.31 124.41 93.88 37.74
当期純利益金額
（％） 49.2 49.3 50.9 51.5 52.4
自己資本比率
（％） 3.7 5.5 6.9 5.0 2.0
自己資本利益率
（倍） 24.9 15.9 13.1 19.2 47.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 6,629 11,926 7,687 7,454 3,754
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 5,262 △ 3,314 △ 3,854 △ 4,108 △ 6,756
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,733 △ 985 △ 987 △ 1,068 △ 1,086
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 7,870 15,474 18,311 20,585 16,475
残高
1,924 1,806 1,745 1,716 1,751
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ( 9,181 ) ( 8,942 ) ( 8,882 ) ( 8,913 ) ( 9,031 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平均臨時雇用者数は、フレックス社員（１日勤務時間８時間換算）のものであります。
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(2）提出会社の経営指標等
回 次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 平成27年２月 平成28年２月 平成29年２月 平成30年２月 平成31年２月
（百万円） 263,041 269,429 271,733 269,717 268,495
売上高
（百万円） 5,045 6,570 7,008 5,275 3,151
経常利益
（百万円） 1,508 2,575 3,082 2,358 1,085
当期純利益
（百万円） 1,673 1,683 1,690 1,699 1,702
資本金
（株） 26,204,709 26,225,609 26,238,509 26,255,109 26,262,109
発行済株式総数
（百万円） 44,887 46,621 48,489 50,803 50,061
純資産額
（百万円） 90,043 93,047 94,278 97,525 94,373
総資産額
（円） 1,711.63 1,776.58 1,846.86 1,933.85 1,904.97
１株当たり純資産額
（円） 35.00 35.00 38.00 38.00 38.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額）
１株当たり当期純利益金額 （円） 57.67 98.38 117.59 89.89 41.35
潜在株式調整後１株当たり
（円） 57.46 98.06 117.35 89.71 41.28
当期純利益金額
（％） 49.7 50.0 51.4 52.0 53.0
自己資本比率
（％） 3.4 5.6 6.5 4.8 2.2
自己資本利益率
（倍） 27.0 15.5 13.9 20.0 43.2
株価収益率
（％） 60.7 35.6 32.3 42.3 91.9
配当性向
1,767 1,711 1,653 1,664 1,751
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ( 9,179 ) ( 8,941 ) ( 8,851 ) ( 8,888 ) ( 9,031 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平均臨時雇用者数は、フレックス社員（１日勤務時間８時間換算）のものであります。
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２【沿革】
当社は、小型のローコスト店舗による生鮮食料品を中心とした品揃えと長時間、年中無休の営業により、消費者の
買物の便宜をはかることによって事業機会が生まれるとの確信のもとに、昭和57年12月にキャンパス株式会社の
100％出資により資本金300万円で設立され、兵庫県下にて事業を開始いたしました。
沿革の概要については次のとおりであります。
年月 概要
昭和57年12月 キャンパス株式会社の100％子会社として資本金300万円にて設立し、本店を兵庫県姫路市加納町
９番地におく。
昭和58年１月 兵庫県姫路市北条口３丁目50番地へ本店を移転する。
昭和61年５月 イオン株式会社（旧ジャスコ株式会社）は、キャンパス株式会社より当社全株式を譲り受ける。
昭和61年６月 兵庫県姫路市北条字石井76番地（住居表示変更により姫路市三左衛門堀東の町121番地とな
る。）へ本店を移転する。
昭和61年８月 増資により資本金３億円となる。
昭和62年１月 キャンパス株式会社を吸収合併し資本金４億円となる。
昭和62年２月 ウェルマート株式会社［本店：東京都中央区］と合併する。（注）
昭和62年４月 本店を兵庫県姫路市北条字石井76番地へ移転する。
昭和63年５月 商号をウエルマート株式会社に変更する。
昭和63年９月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。
平成元年３月 全店にＰＯＳシステムを導入する。
平成元年５月 兵庫県姫路市白浜町に白浜生鮮加工配送センターを建設し業務を開始する。
平成５年10月 兵庫県揖保郡太子町に近隣型ショッピングセンターの核として新太子東店を開店する。
平成７年12月 兵庫県姫路市東山にスーパースーパーマーケット（マックスバリュー）１号店として東山店を開
店する。
平成８年２月 株式会社主婦の店スーパーチェーン及び小野スーパー株式会社と合併する。
平成９年８月 大阪証券取引所市場第二部に上場する（平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物
市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場）。
平成12年５月 商号をマックスバリュ西日本株式会社に変更する。
平成12年８月 山陽マックスバリュー株式会社と合併する。
平成13年３月 株式交換により株式会社マミーを子会社とする。
平成13年10月 本店を兵庫県姫路市北条口４丁目４番地へ移転する。
平成14年２月 子会社である株式会社マミーを吸収合併する。
平成18年11月 愛媛県今治市に四国第１号店として今治阿方店を開店する。
平成23年10月 登記上の本店を兵庫県姫路市三左衛門東の町121番地へ移転する。
平成24年５月 本店を広島市南区段原南一丁目３番52号に移転する。
平成25年１月 中華人民共和国山東省青島市に子会社として永旺美思佰楽（青島）商業有限公司(連結子会社)を
設立する。
平成25年８月 永旺美思佰楽（青島）商業有限公司が山東省青島市に第１号店としてマックスバリュ万邦中心店
を開店する。
平成31年１月 永旺美思佰楽（青島）商業有限公司を清算結了する。
（注） 株式の額面金額を変更するため、ウェルマート株式会社［本店：東京都中央区、形式上の存続会社］と合併し、現
在に至っております。形式上の存続会社であるウェルマート株式会社の沿革の概要は次のとおりであります。
昭和57年３月 コスモ薬品株式会社を資本金1,000千円にて設立し、本店を東京都渋谷区渋谷２丁目
20番11号におく。
昭和57年４月 商号をコスモ化粧品株式会社に変更する。
昭和61年12月 商号をウェルマート株式会社に変更し、本店を東京都中央区日本橋本町１丁目14番地
へ移転する。
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３【事業の内容】
当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット
事業を営む企業群の中に位置づけられており、兵庫・中四国エリアでのドミナント戦略による事業拡大に努めており
ます。
当社グループは、イオングループ各社とイオンブランド(トップバリュ)をはじめとする商品の一部供給、物流・ク
レジット業務の委託、不動産賃貸借取引、店舗の維持管理、資材の供給等の取引を行っております。
当該事業に係る系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
なお、平成31年1月28日付をもって、唯一の連結子会社であった永旺美思佰楽（青島）商業有限公司が清算結了し
たため、当連結会計年度末において連結子会社は存在しません。
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４【関係会社の状況】
(1）親会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 被所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
直接 58.19
間接 5.40
イオン株式会社 千葉市美浜区 220,007 純粋持株会社 商標使用等
計 63.59
（注）上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。
(2）子会社
平成31年１月28日付をもって、唯一の連結子会社であった永旺美思佰楽（青島）商業有限公司が清算結了した
ため、当連結会計年度末において連結子会社は存在しません。
(3）関連会社
該当事項はありません。
(4）その他の関係会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成31年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
スーパーマーケット 1,751（9,031）
（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者12人を除き、グループ外から当社グループへ
の受入出向者79人を含む)であり、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（フレックス社員）の当連結会
計年度の平均雇用人員（１日勤務時間８時間換算）であります。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成31年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（円）
4,997,748
1,751（9,031） 43歳４ヵ月 16年４ヵ月
（注）１．平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者12人を除き、社外から当社への受入出向者79人を含む)であ
り、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（フレックス社員）の当事業年度の平均雇用人員（１日勤務時
間８時間換算）であります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はイオングループ労働組合連合会マックスバリュ西日本労働組合と称し、ＵＡゼンセン同盟に
加盟しております。平成31年２月28日現在の組合員数は10,495名（従業員数1,300名、臨時雇用者数（フレックス
社員）9,195名）であります。
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、原点である「お客さま第一」をもとに、お客さまが求められる良品をお値打ち価格で豊富に
品揃えし、お客さまに楽しくお買物をしていただくことを経営方針としております。
（２）経営環境
国内経済におきましては、企業収益の増加、雇用環境の改善などにより、個人消費の回復など緩やかな回復基
調が期待されます。しかしながら、ドラッグストアやコンビニエンスストア、宅配などの異業種との競争に加
え、Ｅコマースの台頭など、ボーダレス化した「食」の市場をめぐる競争の激化、生産年齢人口の減少による雇
用確保難、最低賃金・社会保障費の上昇がもたらす人件費の高止まりといった労働環境の変化など、「食」を取
り巻く環境は著しく変化しております。
当社グループの営業基盤である兵庫、中四国エリアにおいても、設備投資、雇用環境が緩やかに改善しており
ます。しかしながら、依然として続く節約志向による価格競争の激化や慢性的な人手不足等、経営環境は厳しい
状況が続いております。
（３）目標とする経営指標
当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、ＲＯＡ（総資産経常
利益率）を重要指標と位置付けております。
（４）中長期的な経営戦略
当社グループは、中長期的な経営戦略として、当社の強みである店舗ドミナントや複数の業態を地域密着経営
に活かしながら、同時にイオンのグループシナジーを活用することで経営効率化を図ってまいります。
①商品本位の改革
当社グループはお客さまの生活変化に応じた商品開発を推進することで、お客さまに満足いただける地域一番
のスーパーマーケットを目指します。
②人材への投資
当社グループは人事制度を刷新し、雇用形態を問わずに全ての従業員に対して成果に応じた評価と処遇、教
育・訓練システムの運用を行うことによって多様な働き方を推進していきます。
③地域との連携
当社グループは、店舗が地域において中心的機能（拠点・存在）を果たすことを目指し、スポーツ・文化の振
興、子育て支援、商業・観光の振興、健康増進・食育推進等に積極的に取り組みます。
（５）対処すべき課題
国内経済におきましては、企業収益の増加、雇用環境の改善などにより、個人消費の回復など緩やかな回復基
調が期待されます。しかしながら、ドラッグストアやコンビニエンスストア、宅配などの異業種との競争に加
え、Ｅコマースの台頭など、ボーダレス化した「食」の市場をめぐる競争の激化、生産年齢人口の減少による雇
用確保難、最低賃金・社会保障費の上昇がもたらす人件費の高止まりといった労働環境の変化など、「食」を取
り巻く環境は著しく変化しております。
このような状況のなか、当社グループは、平成31年３月１日より当社、マルナカ及び山陽マルナカの経営統合
により、新生マックスバリュ西日本株式会社グループとしてスタートいたしました。統合３社の一店一店が「地
域のお客さまになくてはならないお店」を目指し、スーパーマーケットの基本に立ち返り、「鮮度の良い売場」
「品切れのない売場」「お求めやすい価格」「クリンリネスな売場」「明るく笑顔のある接客・サービス」を実
践してまいります。
販売、商品面においては、「即食」「健康」ニーズへ対応する商品の拡大及び開発を強力に推進するととも
に、マルナカ、山陽マルナカが培ってきた生鮮商品力の強みをマックスバリュ店舗へも水平展開していくなど、
より魅力ある売場を実現してまいります。また、消費頻度の高い商品の低価格訴求を継続していくことで「安
さ」への対応も行ってまいります。
売場づくりでは、お客さまに快適なお買物をお楽しみいただけるよう、開店時、お昼の昼食需要、夕方のピー
ク時といった時間帯ごとの売場基準を設定し、今まで以上に商品の品揃えを充実させ、更なるお客さま満足を追
求してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。ま
た、以下に記載する事項は当社グループのすべてのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意く
ださい。
（１）需要動向におけるリスク
スーパーマーケット業界においては、景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。近年、食料品・日用品に対する消費者の節約志向は根強く、競合との値下げ競争の激
化等により、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年、少子・高齢化により人口構成が変化しつつあります。また、安全・安心・健康志向等の面から
も、お客さまの価値観とニーズが、大きく変わってきています。
当社グループでは、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に応え、お客さまに食生活の提案ができるよう
取組みを行っていますが、かかる取組みが功を奏するとは限らず、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼ
す可能性があります。
（２）競争激化におけるリスク
当社グループは、国内では兵庫・中四国エリアにおいて店舗による事業展開を行っています。当社グループで
は店舗網の拡大・ＮＳＣ（ネバフッド・ショッピングセンター）の確立を図るとともに、品揃えの充実、販売力
の強化、Ｓ＆Ｂ（スクラップ＆ビルド）、改装等により既存店の活性化を図っておりますが、近年拡大しつつあ
るインターネット通販による生鮮食品及びその他食品の販売など、同業・異業種も含めた出店及び競争の激化に
より、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
（３）消費税率引上げに伴うリスク
令和元年10月に消費税率が現在の８％から10％に引き上げられる見込みであり、個人消費が想定以上に落ち込
む可能性があり、その場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制等におけるリスク
当社グループは、食品安全基本法、食品衛生法、廃棄物処理法、容器包装リサイクル法、食品リサイクル法、
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、製造物責任法（ＰＬ法）等の規制の適用を
受けております。
これらへの対処につきましては、各種マニュアルの整備に基づく法令遵守に取り組んでおり、万全を期してお
りますが、万一法令違反が発生した場合や法的な制度変更等が発生した場合には、当社グループの業績や財務内
容に影響を及ぼす可能性があります。
（５）食品表示及び食品の安全性におけるリスク
当社グループは、生鮮食品等の部門においてインストア製造を実施しており、製造・販売者の責任として、さ
まざまな食品表示や衛生管理の履行が必要となっております。これらに対して当社グループでは、マニュアルの
整備と社内教育の実施、チェック体制の徹底により対策を実施しておりますが、予期せぬ事件・事故等が発生し
た場合には、社会的な信用の低下を招き、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
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（６）出店におけるリスク
当社グループは、国内では兵庫・中四国エリアにおいてスーパーマーケット事業を営んでおります。出店等は
計画的に実施しておりますが、営業環境の予期せぬ変化で計画どおりに進まない場合は、当初計画の変更が発生
する可能性があり、これにより当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(都市計画法及び建築基準法)
郊外地域における大規模集客施設の開発を制限し、中心市街地の活性化に関する法律に基づき市町村等が推進
する中心市街地の再生を促進することを目的としています。都市計画法及び建築基準法に基づき、都道府県又は
市町村により商業地域、近隣商業地域及び準工業地域として指定された区域以外の用途地域においては、原則と
して大規模集客施設を開発することができず、また、非線引き都市計画区域及び準都市計画区域内の白地地域に
おいて大規模集客施設の開発を行うには、都道府県知事等による用途地域の指定又は用途を緩和する地区計画決
定がなされることを要します。都市計画の内容等によっては、当社グループのＮＳＣ（ネバフッド・ショッピン
グ・センター）の開設に制限が課されるため、その結果、成長戦略に支障が生じ店舗の開設に要する費用が増加
する可能性があります。
(大規模小売店舗立地法)
大規模小売店舗が建設される周辺地域の生活環境の保持を目的に、大規模店舗の設置者に、その施設の配置及
び運営方法について適正な配慮を求めています。同法は、売場面積1,000㎡超の新規出店及び既存店舗の増床に
ついては、都道府県知事への届出を義務付けており、届出後の一定期間縦覧の結果、地元市町村及び地元住民等
から述べられた意見がある場合、当該意見を配慮して店舗計画の見直しなどの対応が必要になる場合がありま
す。
新規出店及び既存店舗の増床等に関しては、同法の趣旨を尊重し、官公庁及び地元との調整を図りつつ、店舗
展開を進めていく方針でありますが、自治体の運用によっては新規出店に影響を及ぼす可能性があります。
（７）賃借した土地等のリスク
当社グループは、新規出店の際に店舗用地や建物等について、土地及び建物を取得する場合と賃借する場合が
あります。賃借する場合には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人、
個人が破綻等の状態に陥り、差入保証金の回収が不能となること、また、土地等の継続使用が困難になることに
より、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
（８）エブリデー・ロー・プライス施策に関するリスク
当社グループは、良質な商品を常時低価格で提供することに努めており、そのために商品原価やオペレーショ
ンコストの削減に取り組んでいます。しかしながら、原材料価格が上昇し、コストを十分に削減できない場合
や、売上を増やすことができない場合には、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
（９）自然災害・事故等におけるリスク
当社グループは、国内では兵庫・中四国エリアにおいて店舗による事業展開を行っています。このため、同地
区での大地震や台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等により、店舗・施設に物理的損害が生じ、当社の販売活
動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの業績や財務内容に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループの店舗・施設では、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底して行っています。しかし店舗にお
いて火災が発生した場合、消防法による規制に基づく処分や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による
人的資源の喪失、建物等固定資産やたな卸資産への被害等が、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可
能性があります。
感染病が大流行した場合、当社ではお客さまや従業員等の人命・安全を確保した上で、お客さまの「日々のい
のちとくらし」を守る小売業の社会的責任を認識し、店舗営業継続への対策を講じることとしていますが、感染
拡大や蔓延状況に応じて、営業時間の短縮、営業店舗の限定等の措置をとる可能性があります。この場合、当社
グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報システムにおけるリスク
当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築しコンピューター管理しておりますが、自然
災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、物流や商品供給等の機能が低下し、事業に支
障をきたす場合があります。この場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
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（11）個人情報の管理におけるリスク
当社グループは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という理念のも
と、個人情報保護の重要性を認識しております。地域の皆様から提供された情報を正しく安全に管理し、確かな
信頼関係を築き上げるため、個人情報保護方針を策定して関連規程を作成、運用しております。
しかしながら、万一コンプライアンス違反による、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、当社
グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
（12）減損会計の適用におけるリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、新規開店する店舗や現在堅調に推移
している既存店舗（営業資産）及び事業の譲受けにより計上したのれんについて、競合の激化や予期せぬ商圏の
変動等により収益性に変動をきたした場合、資産の減損処理が必要になる可能性があります。この場合、当社グ
ループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
（13）資金調達のリスク
当社グループは、これまでに新規に店舗を出店する場合、その資金を自己資金及び借入金で賄ってまいりまし
た。当社グループは、今後も店舗網を拡充する計画ですが、それに伴い金融機関からの借入金を調達する可能性
があります。しかしながら、急速な国内景気の後退あるいは利上げ等により、当社が望む条件で適時に資金調達
ができない可能性もあり、この場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
（14）イオン株式会社との関係
当社の親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在において当社株式の議決権63.6％をイオング
ループで所有しております。当社は、イオン株式会社を中心とするイオングループのスーパーマーケット事業に
おける兵庫・中四国エリアでの中核企業であります。当社の展開している兵庫県・岡山県・広島県・山口県・徳
島県・香川県・愛媛県のエリアでは、同グループの兄弟会社であるイオンリテール株式会社、株式会社ダイ
エー、株式会社光洋及び株式会社レッド・キャベツも店舗を展開しておりますが、エリア全体のマーケット規模
から判断いたしますと、現状では競合となりうる状況には至っておりません。
しかしながら、当社の親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合や、当該グルー
プ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては、事業競合が発生する可能性は否定できず、この場合、
当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（15）子会社に関するリスク
当社グループは、平成31年１月28日付をもって、唯一の連結子会社であった永旺美思佰楽（青島）商業有限公
司を清算する一方、株式交換により、平成31年３月１日を効力発生日として、株式会社マルナカ及び株式会社山
陽マルナカを当社の完全子会社としております。当社グループがこれら子会社への投資から便益を受けることが
できるかどうかは不確定であり、子会社の業績が悪化する可能性があります。この場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）経営統合に関するリスク
当社グループは、平成31年３月１日付をもって、株式交換により株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカ
を完全子会社化するなど、戦略的な経営統合を進めております。経済情勢の急激な変化や金融市場の混乱等によ
り経営統合が計画どおりに進まないリスク、関係当局の許認可や承認が得られない、又は遅延するリスク、経営
統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスクが想定され、この場合、当社グループの業務運
営、経営成績、財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、輸出が増加基調にあることや、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く
推移するなど、緩やかな回復基調が継続しております。当社グループの営業基盤である兵庫、中四国エリアにおいて
も、設備投資、雇用環境が緩やかに改善しております。しかしながら、依然として続く節約志向による価格競争の激
化や慢性的な人手不足等、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下において当社グループは、中長期的な経営戦略の３つの柱である「商品本位の改革」「人材への
投資」「地域との連携」に基づき、お客さまに支持されるお店づくりを目指し取り組んでまいりました。
[国内スーパーマーケット事業]
■商品面及び営業面に関する取組み
商品面におきましては、健康志向への対応として、有機野菜コーナーの拡大、また、即食需要拡大への対応とし
て、新鮮な生ネタを使用した「お魚屋さんのお寿司」、店内製造で出来立てのおいしさをご提供する「お魚屋さんの
焼き魚・煮魚」の導入拡大に取り組みました。その結果、有機野菜コーナーは37店舗、「お魚屋さんのお寿司」は60
店舗、「お魚屋さんの焼き魚・煮魚」は96店舗となりました（注１）。また、デリカ部門におきまして、年間30品目
を目標に新商品の開発に取り組みました。その結果、「若鶏もも竜田揚げ」や「淡路島の藻塩を使用した鮭の塩焼き
弁当」「１/２日分野菜あんかけ焼きそば」など36品目を新たに発売いたしました。営業面においては、月初めの売
上・客数対策として、毎月１日、２日、３日に非食品や加工食品、お米などカテゴリーで割引を行う「１・２・３
祭」を実施いたしました。また、低価格志向への対応として、農産と日配部門の中から特に消費頻度の高い商品を、
競争店に負けない価格設定で集客を図りました。
■店舗開発における取組み
当連結会計年度におきましては、ディスカウント業態１店舗とスーパーマーケット業態10店舗を新設いたしまし
た。ディスカウント業態では、ザ・ビッグ津山平福店（岡山県津山市）を「親子で一番行きたくなるお店」をコンセ
プトに、平成30年10月13日津山市に初出店いたしました。
スーパーマーケット業態では、平成９年から22年間、地域のお客さまにご愛顧をいただきましたマックスバリュ城
北店（兵庫県姫路市）を近隣へ移転、建て替えをし、平成30年９月26日に開店いたしました。同店舗では、地域のお
客さまの日々の生活を支えるため、「価格」「健康」「利便性」をキーワードに、特にお魚と焼き立てパンにこだ
わった売場となっており、地元鮮魚を使用した海鮮寿司や海鮮丼の販売、店内焼き立てのパンを豊富に品揃えしてお
ります。また、同年９月25日に株式会社広電ストア及び広島電鉄株式会社並びに当社の３社間で締結いたしました
「事業譲渡契約書」に基づき、同年10月16日にマックスバリュ楽々園店（広島市佐伯区）、マックスバリュ千田店
（広島市中区）、同年10月23日にマックスバリュ江波店（同）、マックスバリュ矢野店（広島市安芸区）、マックス
バリュ牛田店（広島市東区）として開店いたしました。
一方で、効率的な店舗網を構築するために、平成31年２月28日にマックスバリュ大柿店（広島県江田島市）を閉店
いたしました。
その結果、当連結会計年度における国内店舗数は182店舗となり、その内訳は兵庫県81店舗、岡山県12店舗、広島
県35店舗、山口県39店舗、徳島県３店舗、香川県６店舗、愛媛県６店舗であります（注１）。
■人事制度・人材開発に関する取組み
人材への投資では、採用人数の増加、並びに従業員の定着を図る取組みを行っております。フレックス社員（パー
トタイマー）・アルバイトの採用においては、採用後に仕事内容のミスマッチが生じないよう「おしごと説明会（注
２）」「おしごと見学会（注３）」「おしごと相談会（注４）」を実施しました。さらに、新人の受け入れ体制の整
備、教育担当者の明確化、習得内容の見える化など新人の教育体制を充実させ、従業員の定着に取り組みました。新
卒採用においては、トップマネジメントによる会社説明会を実施するなどの取組みを行った結果、応募者が前年より
増加し、従業員の入社者数は前年比109％となりました。今後は、従業員の定着を図る取組みをさらに強化し、最大
の課題である人員不足の解消に向けた取組みを強化してまいります。
■地域との連携に関する取組み
お客さまに安心してお買い物していただけるお店づくりのために、地域のお客さまや自治体の方々と接点を持ち、
地域との連携に取り組んでおります。「平成30年７月豪雨」で被災したマックスバリュ本郷店（広島県三原市）にお
いて、三原市へのお見舞金贈呈や地元高校生による吹奏楽の演奏など、復興応援・支援イベントを開催いたしまし
た。また、従来から取り組んでおりますＷＡＯＮを通じた自治体などへの寄附金も今後とも継続してまいります。
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食に関する取組みとしては、全ての子供たちが朝食を食べる環境を整備し、子供の能力と可能性を高める基礎とな
る生活習慣を身につけてもらうために、広島県で新たに「朝ごはん推進モデル事業」が開始され、当社は小売業とし
ての初参加企業として、モデル小学校への食材供給を実施いたしました。
■イオングループスーパーマーケット事業再編に向けた当社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカの経営統
合
当社、株式会社マルナカ（以下「マルナカ」といいます。）、株式会社山陽マルナカ（以下「山陽マルナカ」とい
います。）及びイオン株式会社は、「地域密着型経営」の実践による中四国エリアにおける市場シェアＮＯ．１の
リージョナルスーパーマーケット企業の実現を目指し、平成30年10月10日、当社、マルナカ及び山陽マルナカの経営
統合に関する基本合意書を締結いたしました。同年12月14日、本基本合意書に基づき、当社、マルナカ及び山陽マル
ナカは、平成31年３月１日を効力発生日として株式交換を行うことを取締役会において決議し、株式交換契約を締結
いたしました。平成31年１月31日、当社は臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けました。また、平成30
年12月14日、本株式交換と併せて、当社と株式会社光洋が吸収分割を行うことを決議し、吸収分割契約を締結いたし
ました。これにより、平成31年３月１日を効力発生日として、当社の兵庫県東部エリア８店舗の事業が株式会社光洋
に承継されました。
[中国スーパーマーケット事業]
中国事業においては、平成25年１月に永旺美思佰楽（青島）商業有限公司を設立して以来、収益獲得のため様々な
取組みや増資による経営基盤の強化を図ってまいりましたが、収益確保に苦慮する状態が続きました。当社の企業価
値向上と継続的成長を果たすため、国内事業に経営資源を集中すべきと判断し、平成30年７月19日に当社取締役会及
び連結子会社董事会において解散を決議し、平成31年１月28日をもって清算を結了いたしました。
（注）文中表記について
１．店舗数には、株式会社光洋に分割した兵庫県東部エリアの８店舗は含まれておりません。
２．おしごと説明会
育児中の方や家事と仕事を両立したい方、初めてアルバイトをする方たちの仕事に対する不安や疑問を取り
除き、仕事内容を理解していただき、働く一歩を踏み出すきっかけづくりの場。
３．おしごと見学会
職場の雰囲気や業務内容等を直接見学いただいて、応募者の方が抱いている職場イメージのギャップを埋め
る機会。
４．おしごと相談会
企業情報や職場の雰囲気、業務内容等、応募者からの質問・相談を受ける機会。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億46百万円増加し、944億57百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億88百万円減少し、449億26百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億58百万円減少し、495億31百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は2,749億37百万円（対前期比99.5％）、営業利益26億90百万円（同
57.2％）、経常利益30億円（同60.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益９億92百万円（同40.2％）となりま
した。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ41
億10百万円減少し、164億75百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度に営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度末と比べ37億円減少し、37億54百万円となりまし
た。これは主に、減価償却費45億17百万円、減損損失16億98百万円、仕入債務の減少額14億９百万円、法人税等の支
払額14億55百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度に投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末と比べ26億48百万円増加し、67億56百万円とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出59億82百万円、差入保証金の差入による支出５億40百万円に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度に財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末と比べ17百万円増加し、10億86百万円となりま
した。これは主に、配当金の支払額９億97百万円によるものです。
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③販売及び仕入の実績
イ．商品部門別売上高
当連結会計年度の売上高を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 平成30年３月１日
至 平成31年２月28日）
商品部門別
金額（百万円） 構成比率（％） 前年同期比（％）
加工食品 62,597 23.3 99.8
18,908
酒類 7.0 96.2
日配食品 22,823 8.5 98.5
乳製品・冷蔵飲料 20,225 7.5 98.8
冷凍食品 10,436 3.9 100.6
25,517
寿司・弁当・惣菜 9.5 99.9
パン・生菓子 13,776 5.1 99.1
農産品 29,488 11.0 99.9
水産品 18,477 6.9 100.3
畜産品 24,169 9.0 99.2
食品部門計 246,421 91.7 99.3
日用雑貨 11,246 4.2 99.4
化粧・薬品 3,031 1.1 102.0
スポーツ・園芸・ペット等 3,333 1.2 102.3
衣料品 3,908 1.5 103.0
その他非食品 692 0.3 102.1
非食品部門計 22,212 8.3 100.9
合計 268,634 100.0 99.4
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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ロ．地域別売上高の実績
当連結会計年度の売上高を販売地域別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 平成30年３月１日
至 平成31年２月28日）
地域別
金額（百万円） 構成比率（％） 前年同期比（％） 期末店舗数
国内 268,495 99.9 99.5 182
海外（中国） 138 0.1 30.7 -
合計 268,634 100.0 99.4 182
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．国内期末店舗数には、株式会社光洋に分割した兵庫県東部エリア８店舗は含まれておりません。
４．平成31 年１月28日付をもって、唯一の連結子会社であった永旺美思佰楽（青島）商業有限公司が清算結了し
たため、当連結会計年度末において連結子会社は存在しません。
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ハ．商品部門別仕入高
当連結会計年度の仕入高を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 平成30年３月１日
至 平成31年２月28日）
商品部門別
金額（百万円） 構成比率（％） 前年同期比（％）
加工食品 50,164 24.3 100.1
酒類 16,356 8.0 97.7
98.8
日配食品 15,507 7.5
乳製品・冷蔵飲料 16,073 7.8 98.7
冷凍食品 7,671 3.7 100.7
寿司・弁当・惣菜 16,082 7.8 100.7
パン・生菓子 9,885 4.8 100.1
農産品 25,300 12.3 98.9
水産品 13,979 6.8 100.2
畜産品 17,327 8.4 99.3
食品部門計 188,349 91.4 99.5
日用雑貨 9,195 4.5 101.2
化粧・薬品 2,288 1.1 108.0
スポーツ・園芸・ペット等 2,712 1.3 107.0
衣料品 2,969 1.4 108.2
その他非食品 657 0.3 117.7
非食品部門計 17,823 8.6 104.6
合計 206,173 100.0 99.9
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成さ
れております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判
断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」(1)連
結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から36億46百万円減少し944億57百万円となりま
した。流動資産は、現金及び預金が41億10百万円減少した一方、商品が８億60百万円増加したことなどによ
り、33億95百万円減少し、342億16百万円となりました。固定資産は、長期繰延税金資産が８億76百万円増
加した一方、投資有価証券が11億93百万円減少したことなどにより、２億50百万円減少し、602億40百万円
となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から25億88百万円減少し、449億26百万円となりま
した。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少14億12百万円、設備関係支払手形の減少５億57百万円、未払
法人税等の減少５億21百万円などにより26億15百万円減少し、357億95百万円となりました。固定負債は、
長期預り保証金が１億48百万円減少した一方、資産除去債務が１億31百万円増加したことなどにより27百万
円増加し、91億30百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から10億58百万円減少し、495億31百万円となり
ました。その減少の内訳としては、その他有価証券評価差額金の減少８億39百万円などによるものでありま
す。
２）経営成績
第３四半期以降、売上高が計画から大幅に落ち込み、とりわけ相場安の影響もあった農産部門が第４四半期
売上高既存比86.9％と大きく低下いたしました。また、即食ニーズへの対応として、デリカ部門は、新商品開
発を含め販売を強化しましたが、サラダやホットデリカの販売点数が伸び悩み、通期での売上高96.9％となり
ました。加えて、重点販売日である、火・水曜市、マックスデー、ザ・ビッグデー、お客さま感謝デーの重点
販売日の客数が大幅に低迷した結果、通期での全社計売上高既存比は96.9％、客数既存比は96.4％となりまし
た 。 この結果、当連結会計年度における営業収益は2,749億37百万円（対前期比99.5％）となりました。
一方、利益面におきましては、特に第２四半期以降、低価格訴求をより一層進めたことによる値入率の低下
に加え、売価変更率が悪化したため、第２四半期連結累計期間で売上総利益率を大きく落とす結果となりまし
た。第３四半期以降、棚割りの変更による利益率の高い商品の売場拡大及び発注精度向上による売価変更削減
に取り組んだ結果、第３四半期、第４四半期は改善傾向となりましたが、当連結会計年度においては計画に
0.5％及ばず、通期の売上総利益率は23.6％と前年より△0.2％の結果となりました。また売上高が計画より減
少したことも重なり売上総利益額を大幅に落とす結果となりました。
販売費及び一般管理費は、人材派遣費用の削減、チラシ回数など販促費の抑制、また、冷蔵冷凍ケースのハ
ニカム清掃による電気使用量の削減などにより計画内にコントロールできましたが、売上総利益の落ち込みを
カバーするには至ら ず、営業利益は26億90百万円（同57.2％）、経常利益は30億円（同60.3％）、親会社株主
に帰属する当期純利益は９億92百万円（同40.2％）となりました。
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３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (１）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
第35期 第36期 第37期
平成29年２月期 平成30年２月期 平成31年２月期
自己資本比率（％） 50.9 51.5 52.4
時価ベースの自己資本比
45.4 48.2 49.7
率（％）
債務償還年数（年） － － －
インタレスト・カバレッ
642.6
751.4 872.4
ジ・レシオ
自己資本比率：（自己資本／総資産）
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しておりま
す。
３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の
支払額を使用しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び店舗に係る設備投資によるものであります。当社グ
ループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達に
よっております。
当連結会計年度においては、自社開発方式による新規出店などで国内11店舗を新設いたしました。これらの設
備投資額58億50百万円は、自己資金で賄っております。
また、翌連結会計年度の資金需要については、引き続き店舗の新設及び活性化による設備投資を158億円予定
しており、これらに必要な資金は自己資金及び借入金で賄う予定です。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、ＲＯＡ（総資産経常
利益率）を重要指標と位置付けております。 当連結会計年度における売上高営業利益率1.0％、ＲＯＡ（総資産
経常利益率）は3.2％でした。引き続きこれらの指標について、改善できるよう取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）親会社であるイオン株式会社との契約関係
相手方の名称 契約内容 契約期間
平成30年３月１日から
イオン株式会社 ブランドロイヤルティ契約 平成31年２月28日まで
（１年自動更新）
（２）その他の契約関係
相手方の名称 契約内容 契約期間
平成30年３月１日から
イオンリテール株式会社 グループ販促拠出金契約 平成31年２月28日まで
（１年自動更新）
平成30年２月21日から
イオンリテール株式会社 商品調達業務の委託 平成31年２月20日まで
（１年自動更新）
イオングループとしての業務提携・
イオンアイビス株式会社 情報システム利用等に関する契約
協力関係が存続する限り継続
平成30年２月21日から
ＰＢ（プライベートブランド）商品
イオントップバリュ株式会社 平成31年２月20日まで
供給協力に関する契約
（１年自動更新）
（３）株式交換及び吸収分割に関する契約
当社は、平成31年３月1日を効力発生日として、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカとの株式交換
を行うことを平成30年12月14日開催の取締役会において決議し、株式交換契約を締結しました。また、株式交
換契約と併せて、当社と株式会社光洋が吸収分割を行うことを決議し、吸収分割契約を締結しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後
発事象）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は58億50百万円となりました。その内訳は国内の新規出店等に伴う投資によるもの
です。これらの設備投資に必要な資金は自己資金で賄っております。
国内において11店舗を下表のとおり開設いたしました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（開設店舗）
国内
店名 所在地 区分 開店日 売場面積(㎡)
マックスバリュ井吹台店 神戸市西区 新設 平成30年４月17日 2,152
マックスバリュエクスプレス大州店 広島市南区 新設 平成30年６月８日 887
マックスバリュ城北店（注）１ 兵庫県姫路市 新設 平成30年９月26日 1,193
マックスバリュ三輪店 兵庫県三田市 新設 平成30年９月26日 1,496
ザ・ビッグ津山平福店 岡山県津山市 新設 平成30年10月13日 4,144
マックスバリュ楽々園店（注）２ 広島市佐伯区 新設 平成30年10月16日 1,772
マックスバリュ千田店（注）２
広島市中区 新設 平成30年10月16日 1,598
マックスバリュ矢野店（注）２
広島市安芸区 新設 平成30年10月23日 1,116
マックスバリュ江波店（注）２
広島市中区 新設 平成30年10月23日 1,264
マックスバリュ牛田店（注）２
広島市東区 新設 平成30年10月23日 875
マックスバリュシーモール店 山口県下関市 新設 平成30年11月30日 1,914
（注）１．既存店の建物の移設による新設となります。
２．平成30年９月25日付けで当社、広島電鉄株式会社と株式会社広電ストアの３社間で締結した事業譲渡契約によ
り譲り受けた事業となります。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
帳簿価額
事業所名 従業員数
車両運搬具
設備の内容 建物及び 土地 差入
（所在地） 及び リース資産 合計 (人)
構築物 （百万円） 保証金
工具器具備品
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
（百万円）
氷上店
3,288 450
(兵庫県丹波市) 販売設備 11,266 1,888 - 2,619 19,062
(39,956) （3,718）
他兵庫県内80舗
岡山一宮店
136 142
(岡山県倉敷市) 販売設備 2,703 469 81 443 3,834
(2,633) （1,091）
他岡山県内11店舗
宮内店
1,504 255
(広島県廿日市市) 販売設備 4,916 1,081 - 1,380 8,882
(10,056) （1,586）
他広島県内34店舗
周南店
2,017
231
販売設備
(山口県周南市) 4,257 977 - 1,112 8,364
（1,731）
(52,173)
他山口県内38店舗
多度津店
132 40
販売設備
(香川県仲多度郡) 1,425 100 - 219 1,877
(3,725) （270）
他香川県内５店舗
松神子店
- 40
(愛媛県新居浜市) 販売設備 969 164 177 223 1,534
- （346）
他愛媛県内５店舗
上板店
- 24
(徳島県板野郡) 販売設備 831 112 - 44 988
- （212）
他徳島県２店舗
本社 統括業務 - 410
56 42 - 211 310
(広島市南区) 施設 - （59）
兵庫事務所
統括業務 0 159
(兵庫県姫路市) 5 2 - 0 8
施設
（6) （18）
他３地区事務所
白浜センター 配送セン 302 -
44 2 - - 349
(兵庫県姫路市) ター
(7,679) -
平生西店他 倉庫・貸 550 -
213 1 - 82 847
(山口県熊毛郡) 店舗 (7,844) -
（注）１．貸店舗の主なものは、旧野村店他10店舗であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。
３．上記金額は建設仮勘定を含んでおりません。
４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
内訳 年間リース料支払額（百万円） リース期間（年）
営業用設備（建物、冷蔵ショーケース、ＰＯＳ関
連機器、厨房設備他） 47 3～20
（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
５．上記金額には消費税等は含まれておりません。
６．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
平成31年1月28日付をもって、唯一の連結子会社であった永旺美思佰楽（青島）商業有限公司が清算結了したた
め、当連結会計年度末において連結子会社は存在しません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
今後の
総投資 既支払額
売場面積 所要資 着工 完成予
店名 所在地 予定額 （百万 備考
（㎡） 金 年月 定年月
（百万円） 円）
（百万円）
平成30年 令和元年
海田店 広島県安芸郡 1,840 1,323 110 1,213 新規
11月 ６月
平成30年 平成31年
平岡店（注）４ 兵庫県姫路市 908 649 8 641 新規
11月 ４月
平成30年 令和元年
境港店 鳥取県境港市 3,366 874 32 842 新規
12月 ５月
平成31年 令和元年
英賀保店（注）５ 兵庫県姫路市 1,466 567 398 169 新規
４月 10月
平成31年 令和元年
松山山越店 愛媛県松山市 2,159 324 19 305 新規
４月 ６月
合計 9,739 3,740 569 3,171
（注）１．今後の所要資金31億71百万円は、自己資金及び借入金で賄う予定であります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．既存店の移設、建替えのため、旧店舗は平成31年４月23日に閉店しております。
５．既存店の移設、建替えのため、旧店舗は令和元年９月に閉店する予定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（平成31年２月28日） （令和元年５月24日）
会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 26,262,109 52,509,854
（市場第二部）
100株
計 26,262,109 52,509,854 - -
（注）平成30年12月14日付で、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカとの間で締結した株式交換契約に基づき、平
成31年３月１日を効力発生日とした株式交換を行いました。これにより、株式数は、26,247,745株増加しておりま
す。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第５回新株予約権（第５回株式報酬型ストックオプション）
平成24年４月５日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成31年２月28日） （平成31年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役11名 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,500（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 同左
自 平成24年５月21日
新株予約権の行使期間 同左
至 令和９年５月20日
発行価格 936（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 468（注）３
①新株予約権を割り当てら
れた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監
査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場
合であっても、退任日から
新株予約権の行使の条件 同左
５年以内に限って権利行使
ができるものとする。
②新株予約権については、
その数の全数につき一括し
て行使することとし、これ
を分割して行使することは
できないものとする。
新株予約権を譲渡し、又は
新株予約権の譲渡に関する事項 これを担保に供することは 同左
できない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ――― ―――
（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調
整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしてお
ります。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり935円）を合算しております。
３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自
己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。
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第６回新株予約権（第６回株式報酬型ストックオプション）
平成25年４月９日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成31年２月28日） （平成31年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役９名 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,600（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 同左
自 平成25年６月10日
新株予約権の行使期間 同左
至 令和10年６月９日
発行価格 1,069（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 535（注）３
①新株予約権を割り当てら
れた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監
査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場
合であっても、退任日から
新株予約権の行使の条件 同左
５年以内に限って権利行使
ができるものとする。
②新株予約権については、
その数の全数につき一括し
て行使することとし、これ
を分割して行使することは
できないものとする。
新株予約権を譲渡し、又は
新株予約権の譲渡に関する事項 これを担保に供することは 同左
できない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ――― ―――
（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調
整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしてお
ります。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,068円）を合算しております。
３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自
己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。
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第７回新株予約権（第７回株式報酬型ストックオプション）
平成26年４月８日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成31年２月28日） （平成31年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役９名 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 5,700（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 同左
自 平成26年６月10日
新株予約権の行使期間 同左
至 令和11年６月９日
発行価格 1,094（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 547（注）３
①新株予約権を割り当てら
れた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監
査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場
合であっても、退任日から
新株予約権の行使の条件 同左
５年以内に限って権利行使
ができるものとする。
②新株予約権については、
その数の全数につき一括し
て行使することとし、これ
を分割して行使することは
できないものとする。
新株予約権を譲渡し、又は
新株予約権の譲渡に関する事項 これを担保に供することは 同左
できない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ――― ―――
（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調
整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしてお
ります。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,093円）を合算しております。
３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自
己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。
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第８回新株予約権（第８回株式報酬型ストックオプション）
平成27年４月９日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成31年２月28日） （平成31年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役７名 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 5,700（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 同左
自 平成27年６月10日
新株予約権の行使期間 同左
至 令和12年６月９日
発行価格 1,328（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 664（注）３
①新株予約権を割り当てら
れた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監
査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場
合であっても、退任日から
新株予約権の行使の条件 同左
５年以内に限って権利行使
ができるものとする。
②新株予約権については、
その数の全数につき一括し
て行使することとし、これ
を分割して行使することは
できないものとする。
新株予約権を譲渡し、又は
新株予約権の譲渡に関する事項 これを担保に供することは 同左
できない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ――― ―――
（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調
整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしてお
ります。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,327円）を合算しております。
３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自
己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。
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第９回新株予約権（第９回株式報酬型ストックオプション）
平成28年４月13日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成31年２月28日） （平成31年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役５名 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 11,100（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 同左
自 平成28年６月10日
新株予約権の行使期間 同左
至 令和13年６月９日
発行価格 1,302（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 651（注）３
①新株予約権を割り当てら
れた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監
査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場
合であっても、退任日から
新株予約権の行使の条件 同左
５年以内に限って権利行使
ができるものとする。
②新株予約権については、
その数の全数につき一括し
て行使することとし、これ
を分割して行使することは
できないものとする。
新株予約権を譲渡し、又は
新株予約権の譲渡に関する事項 これを担保に供することは 同左
できない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ――― ―――
（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調
整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしてお
ります。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,301円）を合算しております。
３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自
己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。
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第10回新株予約権（第10回株式報酬型ストックオプション）
平成29年４月12日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成31年２月28日） （平成31年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役６名 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 11,600（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 同左
自 平成29年６月10日
新株予約権の行使期間 同左
至 令和14年６月９日
発行価格 1,400（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 700（注）３
①新株予約権を割り当てら
れた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監
査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場
合であっても、退任日から
新株予約権の行使の条件 同左
５年以内に限って権利行使
ができるものとする。
②新株予約権については、
その数の全数につき一括し
て行使することとし、これ
を分割して行使することは
できないものとする。
新株予約権を譲渡し、又は
新株予約権の譲渡に関する事項 これを担保に供することは 同左
できない。
――― ―――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調
整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしてお
ります。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,399円）を合算しております。
３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自
己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。
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第11回新株予約権（第11回株式報酬型ストックオプション）
平成30年４月11日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成31年２月28日） （平成31年４月30日）
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役６名 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 7,100（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 同左
自 平成30年６月10日
新株予約権の行使期間 同左
至 令和15年６月９日
発行価格 1,524（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 762（注）３
①新株予約権を割り当てら
れた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監
査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場
合であっても、退任日から
新株予約権の行使の条件 同左
５年以内に限って権利行使
ができるものとする。
②新株予約権については、
その数の全数につき一括し
て行使することとし、これ
を分割して行使することは
できないものとする。
新株予約権を譲渡し、又は
新株予約権の譲渡に関する事項 これを担保に供することは 同左
できない。
――― ―――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調
整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしてお
ります。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,523円）を合算しております。
３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自
己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。
31/120
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有価証券報告書
第12回新株予約権（第12回株式報酬型ストックオプション）
平成31年４月10日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成31年２月28日） （平成31年４月30日）
―――
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役８名
―――
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式
―――
新株予約権の目的となる株式の数（株） 9,100（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ――― １
自 令和元年６月10日
新株予約権の行使期間 ―――
至 令和16年６月９日
発行価格 1,487（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
―――
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 744（注）３
①新株予約権を割り当てら
れた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監
査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場
合であっても、退任日から
新株予約権の行使の条件 ―――
５年以内に限って権利行使
ができるものとする。
②新株予約権については、
その数の全数につき一括し
て行使することとし、これ
を分割して行使することは
できないものとする。
新株予約権を譲渡し、又は
新株予約権の譲渡に関する事項 ――― これを担保に供することは
できない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ――― ―――
（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調
整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしてお
ります。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,486円）を合算しております。
３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自
己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
平成26年３月１日
～
6,100 26,204,709 2 1,673 2 4,647
平成27年２月28日
（注）１
平成27年３月１日
～
20,900 26,225,609 10 1,683 10 4,657
平成28年２月29日
（注）１
平成28年３月１日
～
12,900 26,238,509 6 1,690 6 4,664
平成29年２月28日
（注）１
平成29年３月１日
～
16,600 26,255,109 8 1,699 8 4,672
平成30年２月28日
（注）１
平成30年３月１日
～
7,000 26,262,109 3 1,702 3 4,676
平成31年２月28日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成30年12月14日付で、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカとの間で締結した株式交換契約に基づ
き、平成31年３月１日を効力発生日とした株式交換を行いました。これにより、株式数は、26,247,745株増
加しております。
（５）【所有者別状況】
平成31年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 9 22 225 49 16 26,978 27,299 －
所有株式数
- 913 536 191,496 2,189 16 67,195 262,345 27,609
（単元）
所有株式数の
- 0.35 0.20 72.99 0.84 0.01 25.61 100.0 －
割合（％）
（注）１．当社が所有している自己株式13,274株は、「個人その他」の欄に132単元及び「単元未満株式の状況」の欄
に74株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、9単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
平成31年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 15,259 58.14
マックスバリュ西日本グルー
689 2.63
広島市南区段原南一丁目３番52号
プ社員持株会
472 1.80
丸魚水産株式会社 兵庫県姫路市延末295番地
424 1.62
株式会社コックス 東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号
323 1.23
加藤産業株式会社 兵庫県西宮市松原町９番20号
山口県光市虹ケ浜３丁目７番15 268 1.02
新光商事株式会社
イオンフードサプライ株式会
238 0.91
千葉県船橋市高瀬町24番12号
社
千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 237 0.91
ミニストップ株式会社
イオンフィナンシャルサービ
235 0.90
東京都千代田区神田錦町１丁目１番地
ス株式会社
206 0.79
宮本 美枝 高知県高知市
－ 18,356 69.93
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
普通株式 13,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 26,221,300 262,213 -
単元未満株式 普通株式 27,609 - -
発行済株式総数 26,262,109 - -
総株主の議決権 - 262,213 -
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
平成31年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
マックスバリュ 広島市南区段原南
13,200 - 13,200 0.05
西日本株式会社 一丁目３番52号
計 － 13,200 - 13,200 0.05
（注）上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式数が100株（議決権の
数１個）あります。なお、当該株式数は、上記の「発行済株式」の完全議決権株式（その他）の欄に含まれてお
ります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 703 1,264,091
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、令和元年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
- - - -
（-）
保有自己株式数 13,274 - 13,274 -
（注）当期間における取得自己株式には、令和元年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社では、株主の皆さまに対する利益還元の充実を経営の重点施策と位置づけ、安定的な配当の実施に努めており
ます。
この配当政策の下、株主各位のご支援にお応えすべく、新規出店及び既存店のＳ＆Ｂ（スクラップ＆ビルド）によ
る業容拡大を図るとともに、ローコスト経営による収益力の向上を図ってまいります。
配当額につきましては、経営基盤の拡充、将来の事業展開や収益力の向上、財務体質の強化及び業績を総合して決
定しております。
配当回数につきましては、年１回の配当を基本方針としており、これらの配当決定機関は株主総会であります。
なお、当社は「取締役会決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨及び「会社
法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めて
おります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり普通配当38円であります。
また、内部留保の使途につきましては、新規出店による事業拠点の拡大や店舗の改廃、合併や提携等による業容の
更なる拡大、管理業務の効率化に向けたＩＴビジネスプロセス改革の関連投資、人材育成等の経営基盤の一層の強化
に向けて有効投資してまいりたいと考えております。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当金（円）
令和元年５月23日
997 38.0
定時株主総会決議
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４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 平成27年２月 平成28年２月 平成29年２月 平成30年２月 平成31年２月
最高（円） 1,702 1,776 1,710 2,014 1,920
最低（円） 1,300 1,500 1,494 1,587 1,655
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６ヵ月間の月別最高・最低株価】
月別 平成30年９月 平成30年10月 平成30年11月 平成30年12月 平成31年１月 平成31年２月
最高（円） 1,878 1,920 1,903 1,914 1,878 1,888
最低（円） 1,770 1,818 1,845 1,655 1,755 1,780
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性 16名 女性 １名 （役員のうち女性の比率5.9％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和55年４月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
昭和60年４月 同社近畿第二事業本部ジャスコ淡路
店長
平成７年４月 同社人事本部人事企画室長
平成11年２月 同社人事本部人事企画部長
平成16年２月 同社マックスバリュ事業本部長
平成16年５月 同社執行役
代表取締役
平成18年６月 オリジン東秀㈱専務取締役管理本部長
店舗支援本部長 加栗 章男 昭和30年１月26日生 (注)3 1
社長
平成19年３月 同社代表取締役社長
平成24年４月 同社代表取締役会長
平成25年４月 当社顧問
平成25年５月
当社代表取締役社長（現任）
平成28年５月
㈱マルナカ取締役会長（現任）
平成28年５月
㈱山陽マルナカ取締役会長（現任）
平成31年３月
当社店舗支援本部長（現任）
平成４年４月 ㈱みどり（現マックスバリュ
西日本㈱）入社
平成16年４月 当社ザ・ビッグ岩国店長
平成17年５月 当社ザ・ビッグ安古市店長
平成18年６月 当社ＤＳ事業本部ＤＳ山口地区長
平成21年４月 当社ザ・ビッグ事業部長
平成22年９月 当社ザ・ビッグ事業本部長
平成23年５月 当社取締役
平成24年２月 当社ザ・ビッグ営業担当
平成25年３月 当社ザ・ビッグ事業本部長
平成26年２月 当社ザ・ビッグ事業本部長兼
ＭＶ・ザ・ビッグローコスト推進
プロジェクトチームサブリーダー
マックスバ
平成26年10月 当社ザ・ビッグ事業本部長
リュ事業本部
常務取締役 長兼リスクマ 塩冶 雅洋 昭和39年７月14日生 平成27年３月 当社ザ・ビッグ事業本部長兼
(注)3 3
ザ・ビッグ商品統括部長
ネジメント担
平成28年３月 当社ザ・ビッグ事業本部長兼
当
ダイバーシティ推進責任者
平成28年５月 当社常務取締役
平成29年５月 当社専務取締役
平成29年５月 当社ザ・ビッグ事業本部長兼リスクマ
ネジメント担当兼ダイバーシティ推進
責任者
平成31年３月 当社マックスバリュ事業本部長兼ダイ
バーシティ推進責任者兼リスクマネジ
メント担当
令和元年５月
当社常務取締役（現任）
令和元年５月 当社マックスバリュ事業本部長兼リス
クマネジメント担当（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成元年３月 ウエルマート㈱（現マックスバリュ西
日本㈱）入社
平成８年４月 当社御津店長
平成９年９月 当社書写店長
平成12年３月 当社新英賀保店長
平成12年10月 当社備前店長
平成14年２月 当社兵庫第２営業本部第９地区長
平成15年５月 当社営業企画部長
平成16年９月 イオン㈱イオンマレーシア出向
ザ・ビッグ事
平成21年４月 同社三原店長
業本部長兼ダ
平成23年３月 同社ＳＭ事業戦略チーム
取締役 柳川 勝律 昭和41年８月22日生 (注)3 13
イバーシティ
平成23年５月 マックスバリュ関東㈱取締役
推進責任者
平成25年３月 当社活性化推進部長代行
平成25年５月 当社取締役
平成25年５月 当社ＭＶ営業本部長
平成28年５月 当社常務取締役
平成29年３月 当社マックスバリュ事業本部長兼マッ
クスバリュ営業本部長
平成31年３月 当社ザ・ビッグ事業本部長
令和元年５月
当社取締役（現任）
令和元年５月 当社ザ・ビッグ事業本部長兼ダイバー
シティ推進責任者（現任）
昭和52年４月 ㈱マミー（現マックスバリュ西日本
㈱）入社
昭和57年９月 当社徳山西店開設委員長
昭和61年９月 当社大手町店長
平成３年９月 当社徳山東店開設委員長
平成４年２月 当社店舗運営部長代理
平成７年５月 当社開発部マネジャー
平成９年３月 当社開発部長
平成14年４月 当社山口・愛媛開発部長
平成24年５月 当社取締役
経営管理本部
当社開発本部長
取締役 長兼開発本部 守岡 幸三 昭和28年10月27日生
（注)3 3
平成24年10月 当社開発本部長兼建設部長
長
平成27年３月 当社経営管理本部長兼リスクマネジメ
ント担当兼改革推進サブリーダー
平成28年３月 当社経営管理本部長兼
事業推進リーダー
平成29年３月 当社経営管理本部長兼事業推進部長
平成30年３月 当社経営管理本部長
平成30年５月 当社常務取締役
平成31年３月 当社経営管理本部長兼開発本部長（現
任）
令和元年５月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成元年４月
ジャスコ㈱（現イオンリテール㈱）
入社
平成18年10月 同社イオン姫路リバーシティー店長
平成20年４月 同社マックスバリュ事業本部
人事教育部長
平成21年４月 同社ストアオペレーション部長
平成23年３月 同社ネット推進部長
平成25年３月 同社執行役員営業企画本部長
マックスバ
平成26年３月 同社執行役員オムニチャネル推進
取締役 リュ販売本部 森永 和也 昭和41年11月19日生 (注)3 1
本部長
長
平成27年３月 当社ストアサポート本部長
平成28年３月 当社コーポレートブランディング
本部長
平成28年５月 当社取締役
平成30年５月 当社常務取締役
平成31年３月 当社マックスバリュ販売本部長（現
任）
令和元年５月 当社取締役（現任）
昭和53年４月
福岡ジャスコ㈱（現イオン九州㈱）
入社
平成12年８月 当社マックスバリュ世羅店長
平成16年１月 当社ザ・ビッグフーズ商品部長
平成18年７月 当社グロサリー商品部長
平成21年４月 イオン㈱SM業態開発プロジェクトチー
ム
平成22年11月 当社ザ・ビッグフーズ商品部長
取締役 商品本部長 沖光 裕章 昭和30年１月18日生
(注)3 -
平成27年３月 当社ザ・ビッグ営業統括部長兼ザ・
ビッグ広島営業部長
平成28年３月 当社商品開発本部長
平成29年３月 当社グロサリー・デイリー・ノンフー
ズ統括部長
平成29年12月 当社商品本部長代行兼グロサリー・デ
イリー・ノンフーズ統括部長
平成30年３月 当社商品本部長（現任）
平成30年５月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成３年４月 ウエルマート㈱（現マックスバリュ西
日本㈱）入社
平成７年11月 当社生野店長
平成10年２月 当社開発部建設課
平成19年４月 当社建設部長
総合企画本部
平成25年３月 当社開発部長
取締役 澤山 真一 昭和44年２月22日生 (注)3 1
長
平成27年３月 当社開発本部長
平成28年３月 当社開発本部長兼事業推進サブリー
ダー
平成30年３月 当社 事業推進本部長
平成30年５月 当社取締役（現任）
平成31年３月
当社総合企画本部長（現任）
昭和63年４月 ウエルマート㈱（現マックスバリュ西
日本㈱）入社
平成２年４月 当社水足店長
平成６年３月 当社人事部採用課長
平成14年２月 当社マックスバリュ稲美店長
平成15年８月 当社マックスバリュ鹿の子台店長
平成17年６月 当社中兵庫地区長
平成18年２月 当社東山口地区長
平成21年４月 当社ＳＳＭオペレーション部長
人事総務本部
取締役 岡本 芳明 昭和40年６月18日生 (注)3 3
平成22年９月 当社総務部長
長
平成23年12月 当社人事総務本部長兼リスクマネジメ
ント担当兼総務部長
平成25年３月 当社人事教育部長
平成26年５月 当社人事本部長兼ダイバーシティ推進
責任者兼人事部長
平成28年３月 当社人事本部長兼リスクマネジメント
担当
平成30年３月 当社人事総務本部長（現任）
平成30年５月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和59年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
平成14年８月 同社マックスバリュ宮城福島事業部長
平成17年９月 同社マックスバリュ近畿四国事業部長
平成19年３月 ㈱マイカルカンテボーレ（現イオン
ベーカリー㈱）代表取締役社長
平成21年２月 同社代表取締役社長兼イオンベーカ
リーシステム㈱（現イオンベーカリー
取締役 平尾 健一 昭和37年１月１日生 (注)3 -
㈱）代表取締役社長
平成22年５月 イオンタイランド代表取締役社長
平成26年９月 イオン㈱ＳＭ・ＤＳ・小型店事業最高
経営責任者補佐
平成27年３月 ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱代表取締役
平成28年５月
㈱マルナカ代表取締役社長（現任）
令和元年５月
当社取締役（現任）
平成２年４月 ㈱マルナカ入社
平成２年４月 ㈱山陽マルナカ出向
平成24年４月 同社衣料商品統括マネージャー
平成25年５月 同社衣料・住居余暇商品統括部長
取締役 宮宇地 剛 昭和41年10月24日生 (注)3 -
平成26年５月 同社取締役商品副本部長兼デリカ商品
部長
平成28年５月 同社取締役商品本部長
平成30年２月
同社代表取締役社長（現任）
令和元年５月
当社取締役（現任）
昭和51年３月 ㈱フジ入社
平成12年５月 同社四国開発部長
平成13年５月 同社取締役四国開発部長
平成15年５月 同社取締役執行役員開発担当
平成17年４月 同社取締役常務執行役員フジグラン事
業本部長
平成18年５月 同社代表取締役 専務執行役員 店舗運
取締役 尾﨑 英雄 昭和26年８月27日生
(注)3 -
営事業本部長
平成18年７月 同社代表取締役社長
平成28年５月 ㈱フジ・トラベル・サービス代表取締
役会長
平成30年５月 ㈱フジ代表取締役会長兼ＣＥＯ（現
任）
令和元年５月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成２年４月 大阪弁護士会登録
御堂筋法律事務所入所
平成９年１月 御堂筋法律事務所パートナー
平成15年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所社員
平成23年５月 当社監査役
取締役 桑山 斉 昭和40年１月７日生 (注)3 -
平成24年４月 大阪弁護士会副会長
平成25年４月 京都大学法科大学院非常勤講師
平成27年５月
当社取締役（現任）
平成28年１月 ㈱科学技術アントレブレナーシップ監
査役（現任）
昭和63年４月 ㈱リクルート入社
平成５年５月 同社ゼクシィ創刊ファウンダー
平成12年４月 同社アントレ マーケティング・
ディレクター
平成16年４月 同社プロワーカーナビ
マーケティング・ディレクター
平成22年４月 ㈱アーレア設立 代表取締役（現任）
平成23年６月 ㈱ぱど社外執行役員
平成24年６月 ㈱ぱどデザイン工場取締役
平成25年４月 ㈱トライアムパートナーズ設立
取締役 渡瀬 ひろみ 昭和39年11月14日生 (注)3 -
代表取締役
平成26年６月 ㈱ぱど代表取締役社長
平成28年５月
当社取締役（現任）
平成28年６月 ㈱パートナーエージェント
社外取締役（現任）
平成28年９月 ㈱アーバンフューネス
コーポレーション社外監査役（現任）
平成29年７月 ダイヤル・サービス㈱社外取締役（現
任）
平成30年６月 ㈱商工組合中央金庫社外取締役
（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成４年３月 ㈱ダイエー入社
平成23年４月 同社総務人事本部人事部長
平成26年９月 同社関東事業本部神奈川・西東京ＳＭ
常勤監査役 青木 謙城 昭和44年３月27日生 (注)4 -
事業部長
平成27年９月 同社監査部長
令和元年５月 当社常勤監査役（現任）
昭和53年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
昭和61年９月 同社熊野店総務課長
昭和63年３月 同社金沢シーサイド店総務課長
平成３年４月 同社宇都宮店総務課長
平成６年４月 ㈱ブルーグラス人事課長
監査役 伊藤 三知夫 昭和30年４月３日生 (注)4 -
平成８年９月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）株式文書課
平成21年９月 同社グループ経営監査室
平成29年５月 当社監査役（現任）
平成29年５月 イオン九州㈱（社外）監査役（現任）
令和元年５月
イオンストア九州㈱監査役（現任）
平成10年３月 ㈱ダイエー入社
平成20年３月 同社経営企画本部経営企画部課長
平成27年３月 同社ＳＭ改革推進チーム
平成27年11月 同社ＳＭ改革推進チームリーダー
監査役 北村 智宏 昭和50年10月２日生 (注)4 -
平成28年３月 イオン㈱ＳＭ・ＤＳ事業政策チーム
リーダー
平成29年３月
同社ＳＭ事業担当付（現任）
平成29年５月
㈱光洋監査役（現任）
平成29年５月
当社監査役（現任）
昭和55年３月 公認会計士登録
昭和55年６月 税理士登録
昭和61年11月 ㈲経理部長（現㈲ＦＩＳ経営研究所）
代表取締役（現任）
平成４年２月 清友監査法人代表社員
監査役 石橋 三千男 昭和23年１月11日生 (注)5 -
平成22年６月 日本公認会計士協会中国会会長
平成23年５月 ㈱ひろしまイノベーション推進機構社
外取締役（現任）
平成28年６月
㈱ウッドワン社外取締役（現任）
平成29年５月 当社監査役（現任）
計
27
（注）１．取締役 桑山 斉、渡瀬 ひろみ及び尾﨑 英雄は、社外取締役であります。なお、桑山 斉及び渡瀬 ひ
ろみは東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．監査役 青木 謙城 、伊藤 三知夫及び石橋 三千男は 社外監査役であります。なお、石橋 三千男は東京
証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．令和元年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．令和元年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成29年５月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該体制の整備状況
当社は、イオンの基本理念のもと、お客さま、地域社会、取引先、株主、従業員など、様々なステークホル
ダーの視点から、経営の透明性・公正性やリスク管理の徹底、適時適切な情報開示に配慮しつつ、企業経営の効
率性と経営の意思決定の迅速化を高めることを通じて、企業価値の継続的な向上を図ることをコーポレート・ガ
バナンスの基本方針としております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置する体制を採用しております。
役員は取締役13名、監査役４名の体制となっており、取締役13名中３名、監査役４名中３名が社外からの選
任であります。（令和元年５月24日現在）
当社の意思決定機関である取締役会は、毎月１回開催されるほか必要に応じて機動的に臨時取締役会を開
催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を逐次監督しております。日常業務の遂
行につきましては、取締役を各本部長に任命し、各事業部内の会議等による審議を経て、業務の効率化、迅
速化及び適正化を図る体制を構築しております。その他、経営に関わる会議体として、経営会議、リスクマ
ネジメント委員会、予算会議及び開発会議を設置しております。経営会議は業務執行取締役、本部長、関係
部長、経営監査室長及び常勤監査役で構成されており、月３～４回開催しております。経営会議は業務執行
に必要な審議・報告などを行い、業務執行の効率化、迅速化及び適正化を図ることを目的とした会議体であ
ります。リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント担当取締役を置き、２ヵ月に１回開催し、各部
署のリスク管理の状況・方針等の審議、全社的に対応する重要事項についてのリスク対策の策定、及びコン
プライアンスに係る施策・整備・運用状況の審議を行う会議体であります。当社において重要なリスク事
案、法令違反等が発生した場合には、臨時のリスクマネジメント委員会を開催し、必要な調査を行ったう
え、遅滞なく取締役会に報告することとなっております。予算会議は取締役、部室長、関係マネジャー及び
常勤監査役で構成され、半年に１回開催し、営業予算検討と進捗状況の確認、重点政策・重点実施事項の確
認、年間予算・四半期予算の審議を行う会議体であります。開発会議は取締役、関係本部長、関係部長・マ
ネジャー及び常勤監査役で構成され、１ヵ月に１回開催し、店舗開発に関わる進捗、課題の管理・調整及び
新店・改装・閉店・不動産・テナント管理等の進捗確認、調整等を行う会議体であります。
監査役会は原則として毎月１回開催することとし、必要があるときは随時開催しております。また、監査
役自ら店舗監査の立ち会いを行うなど取締役の業務執行及び従業員の業務全般にわたってモニタリングを行
うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。常勤監査役は取締役会、経営会議、リスク
マネジメント委員会、予算会議、開発会議等の経営に関わる重要な会議に参加するほか、取締役等からの業
務執行の状況の聴収や決裁書類等の閲覧を通じて、その適正性の監査を行うなど取締役等の業務執行の状況
を客観的な立場から監視しております。また、常勤監査役は必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行
うとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっております。
会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を委託しております。顧問弁護士につきま
しては、複数の法律事務所と顧問契約を結んでおり、法律問題が生じたときには、随時確認しアドバイスを
受ける体制をとっております。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役会は、重要な経営事項に対する迅速且つ適正な意思決定を行うため、社内の事情に精通した取締役
10名及び社外の取締役３名で構成しております。また、経営監視機能という観点からは、監査役４名（うち
社外監査役３名）がおり、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。社外取締役及び
社外監査役は、外部的視点から企業価値を高めるための助言を適宜行っており、取締役の監視機能の面では
十分に機能する体制が整っていると考えております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
a．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社は、イオングループにおいて平成15年４月に制定された「イオン行動規範」を全ての行動の基本
理念とする。「お客さま中心」の理念に基づき、お客さまの生活文化の向上を目指すとともに、企業市
民の立場から、法令遵守は当然のこととし、地域社会とのより良い関係を構築して、適切な企業経営と
地域社会との調和を図り社会的責任を果たす。
ⅱ．当社は、「イオン行動規範」「マックスバリュ西日本行動基準」及び「法令」等の遵守を図るため、
コンプライアンスに係る施策・整備・運用状況を審議する機関として、取締役、監査役、本部長及び関
係部長などを委員とするリスクマネジメント委員会を設置する。
ⅲ．リスクマネジメント委員会は、当社における重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な
事実等の報告を受けた場合には、必要な調査を行ったうえ、遅滞なく取締役会に報告する。
ⅳ．当社の取締役は、その職務の執行に当たっては、「イオン行動規範」「マックスバリュ西日本行動基
準」に基づく業務方針の実現に当たって率先垂範し、当社の使用人をはじめその他利害関係者に対する
責任を果たす。
ⅴ．当社の取締役は、その職務の執行を通じ、その使用人の業務の執行が法令及び定款に適合するよう、
「行動基準ハンドブック」「コンプライアンス基礎」を活用し、指導と啓発を行う。
ⅵ．当社の取締役会は、定期的に内部統制システムの有効性監査の報告を受けるとともに、コンプライア
ンス体制の問題の把握と整備に努める。
ⅶ．当社の取締役の職務執行について、当社の監査役は定期的な監査を実施し、必要に応じ当社の取締役
会に対しその結果を報告し、内部統制の改善を助言、又は勧告する。
ⅷ．当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制を整
備し、適切な運用に努めるとともに、それを評価するための体制を確保する。
ⅸ．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引は一切行わず、万一それら勢力
から不当な要求を受けた場合には、警察・弁護士等の外部機関と連携し毅然たる態度で対応する。
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b．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社は、コンプライアンス経営を重視し、使用人全員が、「イオン行動規範」「マックスバリュ西日
本行動基準」を実践し、お客さま、地域社会とのより良い関係を築き、企業としての社会的責任を果た
せるよう努力する。
ⅱ．当社は「イオン行動規範」「マックスバリュ西日本行動基準」及び当社固有の問題を織り込んだ「行
動基準ハンドブック」「コンプライアンス基礎」を従業員全員に配布するとともに、コンプライアンス
教育を実施する。
ⅲ．当社は、グループ全従業員を対象とした「イオン内部通報制度（イオン行動規範１１０番）」に参加
しており、当社に関連する事項は当社担当部署に報告される。
ⅳ．当社は、独自に内部通報制度「何でも相談承り係」と「社長直行便制度」を設け運用する。
ⅴ．重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果につき、適切に取締役・使用人に開示し、
周知徹底する。
ⅵ．代表取締役社長が内部監査部門である経営監査室を直轄する。経営監査室は、代表取締役社長の指示
に基づき、業務執行状況を、業務の有効性・効率性、法令・社内規程遵守の観点から内部監査を行う。
ⅶ．コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め厳正に対処する。
c．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ．当社の取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ）、その他の重要
な情報を、社内規程に基づいて、それぞれの担当職務に従い適切に保存し管理する。
(1)株主総会議事録と関連資料
(2)取締役会議事録と関連資料
(3)取締役が主催するその他の重要な会議の議事録又は経過の記録
(4)取締役を決定者とする決裁書類
(5)その他取締役の職務の遂行に関する重要な文書
ⅱ．当社の取締役は、その職務の執行に係る上記ⅰに定める文書を社内規程に従い、定められた期間保管
するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
d．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．当社は、リスク管理を最も重要な経営管理のひとつと位置付け、リスクマネジメント担当取締役を置
き、リスクマネジメント委員会を設置し、定期的に開催し、各部署のリスク管理の状況・方針等を審議
し、全社的に対応する重要事項についてのリスク対策を策定し、取締役会に報告する。
ⅱ．当社の戦略立案部門は、企業価値を高め又は企業活動の持続的発展の実現を脅かすあらゆる事業リス
クに対処すべく、経営戦略・経営計画の策定を行うに当たり事業リスクのアセスメントを行い、取締役
会における経営判断に際して重要な判断材料を提供する。
ⅲ．当社は、以下の運営リスクにおける事業の継続を確保するための態勢を整備する。
(1)地震、洪水、火災、事故等の災害により重大な損失を被るリスク
(2)取締役及び使用人の不適切な業務執行により販売活動に重大な支障を生じるリスク
(3)基幹ＩＴシステムが正常に機能しないことにより重大な損害を被るリスク
(4)その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク
ⅳ．当社は、災害、環境、コンプライアンス等に係るリスクについての対応については、それぞれの担当
部署において、規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布及び研修の実施等により全従業員
に徹底する。
ⅴ．各事業部門を担当する取締役及び部室長は、それぞれの部門に係るリスク管理を行う。各事業部門長
は、リスク管理の状況を取締役会・経営会議において定期的に報告する。
e．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社は業務の有効性と効率性を図る観点から、経営に係る重要事項については、社内規程に従い、各
事業部門の会議、経営会議、予算会議、開発会議等での審議を経て、取締役会において審議して決定す
る。
ⅱ．取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、担当取締役及び各部室長等が迅速に
遂行する。あわせて、内部牽制機能の確立を図るため、組織関係規程を定め、それぞれの組織権限や実
行責任者を明確化し、適切な業務手続が行われるようにする。
ⅲ．会社方針に基づいて事業活動が適正に運営されているか、経営監査室が定期的に監査し、取締役及び
経営幹部に報告する。必要ある場合は、担当する取締役及び経営幹部は是正処置を講ずる。
f．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社は、イオングループが定期的に主催する分野別部門長会議に参加し、法改正の動向と対応策及び
業務効率化に資する有益なベストプラクティス等の情報を積極的に有効活用する。
ⅱ．当社が取り入れるベストプラクティスについては、当社が自主的に決定しており、また、当社のベス
トプラクティスについても会議を通じ提供する。
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ⅲ．当社は、グループ各社の情報ネットワークから、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等を適宜受
け啓発できる体制を構築する。
ⅳ．親会社イオンとの賃貸借契約やプライベートブランド商品の売買取引等利益相反取引については、可
及的に市場価格での取引とし、当社の利益を損ねない方策を講じる。
ⅴ．当社は、子会社から、その営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社の取締役会において
定期的に報告を受ける。
ⅵ．当社は、当社グループのリスクを統括的に管理するため、グループ全体のリスク管理について定める
リスクマネジメント規程を制定するとともに、機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、グルー
プ全体のリスクマネジメント推進に係わる課題・対応策を審議する。
ⅶ．当社は、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を実現するた
め、毎事業年度ごとにグループ各社の重点経営目標及び予算配分等を定める。
ⅷ．当社は、子会社の業務の適正を確保するため、経営管理本部が子会社の経営に関わる基本的事項に関
して統括的に管理及び指導を行う。
ⅸ．当社の内部監査部門である経営監査室は、子会社に対して、年１回の内部監査を実施する。
ⅹ．当社は、当社グループの役員及び従業員が直接通報を行うことができる内部通報制度を設け運用す
る。
g．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ⅰ．監査役の業務を補助する使用人は特に設けない。常勤監査役は、監査計画及び監査予算の策定、監査
役会議事録作成等の業務を直接実施することにより、監査業務の独立性の確保を図る。
ⅱ．常勤監査役がその業務を補助すべき使用人を必要とするときは、その業務に限定した期間、補助業務
に当たる者を選定する。
ⅲ．常勤監査役の補助業務に当たる者は、その間は監査役の指示に従い職務を行うものとする。
h．上記ｇの使用人の当社取締役からの独立性に関する事項
常勤監査役がその業務を補助すべき使用人を選定した場合、その使用人の独立性を確保するため、必要と
している期間の使用人に関する異動・人事考課等人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を
必要とする。
i．当社監査役の上記の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
常勤監査役がその業務を補助すべき使用人を選定した場合、その使用人は、他部署の使用人を兼務せず、
もっぱら常勤監査役の指揮命令に従わなければならない。
j．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等が当社の監査役に報告するための体制その他当社監査役
への報告に関する体制
ⅰ．常勤監査役は、当社の取締役会に出席するほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握す
るため、その他の重要な会議又は委員会に出席することができる。
ⅱ．当社グループの役員は、取締役会等の当社の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の
報告を行う。
ⅲ．当社グループの役員、使用人等は、当社の監査役が実施する業務執行状況監査において、取締役が担
当する業務について報告を求めた場合、又は、業務及び財産の状況を調査する場合には、迅速かつ的確
に対応する。
ⅳ．当社グループの役員、使用人等は、以下に定める事項について、発見次第速やかに当社の監査役に対
し報告する。
(1)当社グループの信用を大きく低下させたもの、又はそのおそれのあるもの
(2)当社グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、又はそのおそれのあるもの
(3)グループ内外に対し、重大な被害を与えたもの、又はそのおそれのあるもの
(4)「イオン行動規範」、法令に対する違反で重大なもの
(5)その他上記(1)～(4)に準じる事項
ｋ．上記ｊの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための
体制
当社グループは、当社監査役へ報告を行った当社グループの役員、使用人等に対し、当該報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員、使用人等に周知徹底す
る。
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ｌ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を
したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要
でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
m．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社の監査役の半数以上は社外監査役とし、対外透明性を担保する。
ⅱ．当社は、常勤監査役が求めた場合、代表取締役社長と協議の上、必要に応じて内部監査部門である経
営監査室と共同監査の実施ができるように配慮する。
ⅲ．当社の監査役は、監査の実施に当たり、独自に意見を形成するため、必要と認めたときは自らの判断
で、当社に係る公認会計士及び弁護士等外部アドバイザーを活用する。
ⅳ． 当社の代表取締役及び取締役は当社の監査役会及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催
する。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記の「d．損失の危険の管理に関する規程その他の体
制」に記載のとおりであります。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第24条の規定に基づき尾﨑社外取締役、桑山社外取締役及び渡瀬社外取締役との間で、ま
た、定款第32条の規定に基づき石橋社外監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、法令が規定
する額を限度として責任限定契約を締結しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は経営監査室（人員13名）を設置し、規程類の遵守状況・防犯・衛生管理等に関する事項について
業務監査を実施しております。経営監査室による監査結果については、その都度常勤監査役にも報告が行われ
ており、その結果を踏まえて監査役会とは随時情報交換を実施しております。また、財務報告に係る内部統制
につきましては、有限責任監査法人トーマツと連携し、整備状況の評価及び運用状況の評価を経営監査室が実
施しております。
監査役については常勤監査役１名、非常勤監査役３名の合計４名であり、監査役４名中３名が社外監査役で
あります。
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③ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。社外取締役及び社外監査役と当社との間
には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
尾﨑社外取締役は、株式会社フジにおいて長年にわたり経営に携わり、総合小売事業を中心に豊富な経験と
幅広い知見を有しており、大所高所の見地から業務執行に適切な助言をいただけると判断し、社外取締役とし
て選任しております。尾﨑社外取締役は、株式会社フジの代表取締役会長兼ＣＥＯであります。当社の親会社
であるイオン株式会社は、株式会社フジの発行済株式の15％を保有しております。
桑山社外取締役は、独立役員の要件を満たした社外取締役であり、弁護士として企業法務に精通し、企業経
営を統括する十分な見識を有しており、当社の業務執行に対して適切な助言・監督をいただいております。桑
山社外取締役は、弁護士法人御堂筋法律事務所の社員弁護士及び社会福祉法人北慶会の理事であります。当社
と兼職先との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
渡瀬社外取締役は、独立役員の要件を満たした社外取締役であり、上場会社の代表取締役としての豊富な経
験に加え、紙面、インターネット等を通じた情報発信や女性活躍推進等のダイバーシティ（多様性）について
十分な見識を有しており、当社の業務執行に対して適切な助言・監督をいただいております。渡瀬社外取締役
は、株式会社商工組合中央金庫の社外取締役、株式会社パートナーエージェントの社外取締役、株式会社アー
バンフューネスコーポレーションの社外監査役及びダイヤル・サービス株式会社の社外取締役であります。当
社と兼職先との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
青木社外監査役は、イオングループのグループ企業の人事部長、監査部長としての豊富な経験に加え、経営
管理及び経営監査に関して十分な見識を有しており、当社の業務執行に対して適切な助言・監督をいただける
と判断し、社外監査役として選任しております。
伊藤社外監査役は、主に経営管理及び経営監査に精通した見地から、取締役会における意思決定の妥当性・
適正性を確保するための助言・監督をいただいております。伊藤社外監査役は、イオン九州株式会社の常勤
（社外）監査役、イオンストア九州株式会社の監査役であります。イオン九州株式会社及びイオンストア九州
株式会社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であります。当社は事業関係強化のためイオン九州株
式会社の株式を保有しております。このほか、当社とイオン九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との
間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
石橋社外監査役は、独立役員の要件を満たした社外監査役であり、公認会計士、税理士としての豊富な経験
に加え、企業の内部統制及び監督に関して専門的な見識を有しており、当社の業務執行に対して適切な助言・
監督をいただいております。石橋社外監査役は、石橋三千男事務所の所長、有限会社ＦＩＳ経営研究所の代表
取締役、株式会社ひろしまイノベーション推進機構の社外取締役及び株式会社ウッドワンの社外取締役であり
ます。当社と兼職先との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
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なお、当社は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
１．(1)当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人（以下「業務執行
者」という）ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかっ
たこと
(2)その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役であっ
たことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く）にあっては、当該取締役、会計参与又は監
査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと
２．(1)当社若しくはその子会社を主要な取引先（注1）とする者、またはその者が法人等（注2）である場合に
はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者でなかったこと
(2)当社若しくはその子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者ではな
く、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと
３．当社から役員報酬以外に多額（注3）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家等ではないこと
４．当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員ではないこと
５．当社から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者ではないこと
６．当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者ではないこと
７．次に掲げる者（重要でない者（注4）は除く）の近親者（注5）ではないこと
Ａ.上記１～６に該当する者
Ｂ.当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人
（注1）「主要な取引先」：直近事業年度の連結売上高の１％以上を基準に判定
（注2）「法人等」：法人以外の団体も含む
（注3）「多額」：過去３年平均で、年間1,000万円以上
（注4）「重要でない者」：「重要」な者としては、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等
に所属する者については公認会計士や弁護士を指す
（注5）「近親者」：配偶者または二親等内の親族
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④ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引
法に基づく会計監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理を行っております。な
お、監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりで
す。
監査業務を執行した公認会計士の氏名
松嶋 敦
家元 清文
下平 雅和
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他 ９名
⑤ 役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 業績報酬 退職慰労金
オプション
取 締 役
140 109 16 15 - 9
(社外取締役を除く。)
監 査 役
- - - - -
-
(社外監査役を除く。)
32 32 - - 5
社外役員 -
（注）上記報酬等の総額及び員数には、平成30年３月23日をもって退任した取締役１名と令和元年５月23日開催の定
時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
a． 取締役の報酬限度額は、平成19年５月16日開催の第25期定時株主総会において、年額450百万円以内（た
だし、金銭による報酬額として年間400百万円以内、株式報酬型ストックオプション公正価値分として年
間50百万円以内）と決議されております。
b．監査役の報酬限度額は、平成12年５月18日開催の第18期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議
されております。
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⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 19銘柄
貸借対照表計上額の合計額 9,668百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （百万円）
2,646,705 6,622
イオンフィナンシャルサービス株式会社 事業関係強化のため
480,000 936
イオン九州株式会社 事業関係強化のため
392,753 858
ミニストップ株式会社 事業関係強化のため
175,500 659
イオンディライト株式会社 事業関係強化のため
株式会社イオンファンタジー 114,998 567 事業関係強化のため
118,000 459
マックスバリュ北海道株式会社 事業関係強化のため
375,000 289
株式会社ジーフット 事業関係強化のため
108,000 153
マックスバリュ東北株式会社 事業関係強化のため
535,355 137
株式会社コックス 事業関係強化のため
30,240 73
マックスバリュ九州株式会社 事業関係強化のため
32,340 34
ＤＣＭホールディングス株式会社 事業関係強化のため
5,000 18
加藤産業株式会社 事業関係強化のため
20,000 15
株式会社ツヴァイ 事業関係強化のため
当事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （百万円）
2,646,705 5,793
イオンフィナンシャルサービス株式会社 事業関係強化のため
イオン九州株式会社 480,000 996 事業関係強化のため
392,753 746
ミニストップ株式会社 事業関係強化のため
175,500 726
イオンディライト株式会社 事業関係強化のため
118,000 443
マックスバリュ北海道株式会社 事業関係強化のため
114,998 304
株式会社イオンファンタジー 事業関係強化のため
375,000 248
株式会社ジーフット 事業関係強化のため
108,000 155
マックスバリュ東北株式会社 事業関係強化のため
535,355 88
株式会社コックス 事業関係強化のため
30,240 68
マックスバリュ九州株式会社 事業関係強化のため
32,340 35
ＤＣＭホールディングス株式会社 事業関係強化のため
5,000 18
加藤産業株式会社 事業関係強化のため
20,000 14
株式会社ツヴァイ 事業関係強化のため
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ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役は株主総会において選任し、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、また取締役の選任決議は
累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得で
きる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、自己の株式の取得を機動的に行えるこ
とを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、毎年２月末日を基準日として、定時株主総会の決議をもって、株主に期末配当として剰余金の配
当を行う旨定めております。また剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別
段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中
間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 36 - 36 -
連結子会社 - - - -
計 36 - 36 -
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数等を検討し、報
酬額を決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語 、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に
基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年３月１日から平成31年２
月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）の財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の法令および会計基準等改正の内容の把握に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
10,585 6,475
現金及び預金
588 578
売掛金
9,553 10,413
商品
76 86
貯蔵品
522 624
前払費用
448 359
繰延税金資産
5,352 5,179
未収入金
10,000 10,000
関係会社預け金
485 499
その他
37,612 34,216
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
72,637 74,683
建物及び構築物
△ 45,213 △ 47,993
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 27,423 26,690
車両運搬具及び工具器具備品 15,659 17,035
△ 11,582 △ 12,194
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 4,076 4,841
土地 7,688 7,933
527 527
リース資産
△ 232 △ 268
減価償却累計額
リース資産（純額） 295 258
911 538
建設仮勘定
40,395 40,262
有形固定資産合計
無形固定資産
148 53
のれん
14 10
ソフトウエア
24 24
電話加入権
30 30
施設利用権
217 118
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,862 9,668
投資有価証券
1,075 1,123
長期前払費用
1,896 2,773
繰延税金資産
6,025 6,276
差入保証金
54 52
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
19,877 19,858
投資その他の資産合計
60,491 60,240
固定資産合計
98,104 94,457
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
28,126 26,713
支払手形及び買掛金
61 31
リース債務
2,329 2,432
未払金
2,456 2,501
未払費用
1,335 814
未払法人税等
410 235
未払消費税等
246 245
預り金
655 437
賞与引当金
29 16
役員業績報酬引当金
182 25
店舗閉鎖損失引当金
2,470 1,912
設備関係支払手形
33 370
設備関係未払金
71 57
その他
38,410 35,795
流動負債合計
固定負債
252 208
リース債務
1,015 1,111
退職給付に係る負債
14 9
店舗閉鎖損失引当金
4,651 4,502
長期預り保証金
3,159 3,291
資産除去債務
12 7
その他
9,103 9,130
固定負債合計
47,514 44,926
負債合計
純資産の部
株主資本
1,699 1,702
資本金
4,574 4,553
資本剰余金
38,231 38,226
利益剰余金
△ 15 △ 16
自己株式
44,489 44,465
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,273 5,434
その他有価証券評価差額金
100 -
為替換算調整勘定
△ 346 △ 427
退職給付に係る調整累計額
6,028 5,007
その他の包括利益累計額合計
54 58
新株予約権
17 -
非支配株主持分
50,589 49,531
純資産合計
98,104 94,457
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
270,169 268,634
売上高
205,864 205,193
売上原価
64,304 63,440
売上総利益
6,144 6,303
その他の営業収入
70,448 69,743
営業総利益
販売費及び一般管理費
3,566 3,540
広告宣伝費
3,808 3,835
販売諸費
27,033 27,695
給料及び賞与
652 434
賞与引当金繰入額
29 16
役員業績報酬引当金繰入額
429 421
退職給付費用
3,356 3,403
福利厚生費
5,193 5,422
水道光熱費
地代家賃 7,854 8,093
162 171
器具備品賃借料
3,613 4,212
修繕維持費
4,673 4,592
減価償却費
1,789 1,744
事務委託手数料
3,582 3,468
その他
65,746 67,053
販売費及び一般管理費合計
4,702 2,690
営業利益
営業外収益
14 13
受取利息
230 262
受取配当金
17 18
債務勘定整理益
45 -
受取保険金
62 90
その他
369 385
営業外収益合計
営業外費用
17 13
支払利息
9 15
遊休店舗地代
14 -
貸倒損失
51 46
その他
営業外費用合計 93 75
4,978 3,000
経常利益
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
特別利益
※１ 0 ※１ 1
固定資産売却益
43 -
店舗閉鎖損失引当金戻入額
※２ 51 ※２ 360
受取保険金
※３ 87
-
為替換算調整勘定取崩額
94 450
特別利益合計
特別損失
※４ 0
-
固定資産売却損
※５ 34 ※５ 29
固定資産除却損
※６ 550 ※６ 1,698
減損損失
※７ 53 ※７ 132
店舗閉鎖損失
163 15
店舗閉鎖損失引当金繰入額
※８ 26 ※８ 190
災害による損失
- 6
投資有価証券評価損
※９ 47
-
特別退職金
828 2,120
特別損失合計
4,244 1,329
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,857 767
△ 25 △ 405
法人税等調整額
1,832 361
法人税等合計
2,412 968
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 55 △ 24
2,467 992
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
2,412 968
当期純利益
その他の包括利益
935 △ 839
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 181
為替換算調整勘定
△ 16 △ 80
退職給付に係る調整額
※ 910 ※ △ 1,102
その他の包括利益合計
3,322 △ 133
包括利益
（内訳）
3,379 △ 35
親会社株主に係る包括利益
△ 56 △ 98
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,690 4,622 36,758 △ 13 43,058
当期変動額
新株の発行 8 8 - - 17
剰余金の配当
- - △ 996 - △ 996
親会社株主に帰属する
- - 2,467 - 2,467
当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 2 △ 2
連結子会社の増資によ
- △ 56 - - △ 56
る持分の増減
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8 △ 47 1,472 △ 2 1,431
当期末残高 1,699 4,574 38,231 △ 15 44,489
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
5,338 112 △ 329 5,122 53 17 48,250
当期変動額
新株の発行 - - - - - - 17
剰余金の配当 - - - - - - △ 996
親会社株主に帰属する
- - - - - - 2,467
当期純利益
自己株式の取得 - - - - - - △ 2
連結子会社の増資によ
- - - - - - △ 56
る持分の増減
株主資本以外の項目の
935 △ 12 △ 16 906 1 △ 0 907
当期変動額（純額）
当期変動額合計 935 △ 12 △ 16 906 1 △ 0 2,338
当期末残高 6,273 100 △ 346 6,028 54 17 50,589
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当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,699 4,574 38,231 △ 15 44,489
当期変動額
新株の発行 3 3 - - 7
剰余金の配当 - - △ 997 - △ 997
親会社株主に帰属する
- - 992 - 992
当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 1 △ 1
連結子会社の増資によ
- △ 24 - - △ 24
る持分の増減
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 △ 21 △ ▶ △ 1 △ 23
当期末残高 1,702 4,553 38,226 △ 16 44,465
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 6,273 100 △ 346 6,028 54 17 50,589
当期変動額
新株の発行
- - - - - - 7
剰余金の配当 - - - - - - △ 997
親会社株主に帰属する
- - - - - - 992
当期純利益
自己株式の取得
- - - - - - △ 1
連結子会社の増資によ
- - - - - - △ 24
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 839 △ 100 △ 80 △ 1,021 3 △ 17 △ 1,034
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 839 △ 100 △ 80 △ 1,021 3 △ 17 △ 1,058
当期末残高 5,434 - △ 427 5,007 58 - 49,531
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,244 1,329
税金等調整前当期純利益
4,594 4,517
減価償却費
550 1,698
減損損失
79 73
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益） - 6
34 29
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） 0 △ 1
- △ 360
受取保険金
53 132
店舗閉鎖損失
- 47
特別退職金
- △ 87
為替換算調整勘定取崩額
災害による損失 26 190
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 47 △ 217
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 13
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 119 △ 162
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15 △ 20
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 208 △ 175
未払金の増減額（△は減少） △ 363 102
未収入金の増減額（△は増加） 307 171
△ 244 △ 275
受取利息及び受取配当金
17 13
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 40 9
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 439 △ 871
仕入債務の増減額（△は減少） 787 △ 1,409
175 △ 94
その他
9,602 4,632
小計
利息及び配当金の受取額 238 269
△ 8 △ 5
利息の支払額
△ 2,377 △ 1,455
法人税等の支払額
- △ 47
特別退職金の支払額
- 360
保険金の受取額
7,454 3,754
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,844 △ 5,982
有形固定資産の取得による支出
0 ▶
有形固定資産の売却による収入
△ 12 △ 7
無形固定資産の取得による支出
△ 208 △ 540
差入保証金の差入による支出
354 291
差入保証金の回収による収入
87 227
預り保証金の受入による収入
△ 219 △ 392
預り保証金の返還による支出
△ 265 △ 356
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,108 △ 6,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 996 △ 997
配当金の支払額
- △ 14
非支配株主への配当金の支払額
△ 71 △ 74
その他
△ 1,068 △ 1,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ ▶ △ 22
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,273 △ 4,110
18,311 20,585
現金及び現金同等物の期首残高
※1 20,585 ※1 16,475
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 0 社
平成31年１月28日付をもって、唯一の連結子会社であった永旺美思佰楽（青島）商業有限公司が清算結了し
たため、当連結会計年度末において連結子会社は存在しません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であった永旺美思佰楽（青島）商業有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ商品………………売価還元平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ貯蔵品……………最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
（営業店舗） 20年
（建物附属設備） ３年～18年
（構築物） ３年～20年
車両運搬具及び工具器具備品
（器具備品） ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっております。
なお、提出会社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月20
日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上し
ております。
③役員業績報酬引当金
役員に支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度に負担する金額を計上して
おります。
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④店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉
鎖関連損失見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した金額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均為替相場により円貨に換算しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以降、投資効果の発現する期間（10年）で均等償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取引日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「店舗閉鎖
損失」及び「災害による損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし
ました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に含めていた255百万円は、「店舗閉鎖損失」53百万円、「災害による損失」26百万円、「その他」175
万円として組み替えております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
車両運搬具及び工具器具備品 0百万円 1百万円
計 0 1
※２ 受取保険金
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
台風による被害に係る保険金の額を計上しております。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
平成30年７月豪雨等 による被害に係る保険金の額を計上しております。
※３ 為替換算調整勘定取崩額
連結子会社である 永旺美思佰楽（青島）商業有限公司の清算結了に伴い為替換算調整勘定を取崩してお
ります。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
車両運搬具及び工具器具備品 0百万円 -百万円
計 0 -
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
建物及び構築物 21百万円 12百万円
車両運搬具及び工具器具備品 13 16
その他 - 0
計 34 29
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
地域 用途 種類 件数 金額
広島県 店舗 土地及び建物等 5 135
兵庫県 店舗 土地及び建物等 8 197
山口県 店舗 建物等 2 137
海外（中国） 店舗等 建物等 3 80
合 計 18 550
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであ
る店舗の資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産につ
いて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
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(3)減損損失の金額
（単位：百万円）
種類 金額
土地 251
建物及び構築物 138
その他 160
合計 550
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピ
ングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、主として固定資産税評価額により算定してお
り、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
地域 用途 種類 件数 金額
広島県 店舗 建物等 3 26
兵庫県 店舗 建物等 10 656
岡山県 店舗 建物等 1 78
山口県 店舗 建物等 ▶ 902
香川県 店舗 建物等 1 24
海外（中国） 店舗等 建物等 2 10
合 計 21 1,698
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであ
る店舗の資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産につ
いて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
(3)減損損失の金額
（単位：百万円）
種類 金額
建物及び構築物 1,458
その他 239
合計 1,698
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピ
ングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、主として固定資産税評価額により算定してお
り、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しております。
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※７ 店舗閉鎖損失
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
閉店店舗の設備撤去費用等を計上しております。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
閉店店舗の設備撤去費用等を５百万円、連結子会社である 永旺美思佰楽（青島）商業有限公司の清算結
了に伴う店舗閉鎖による損失として126百万円を計上しております。
※８ 災害による損失
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
台風による被害に係る損失の額を計上しております。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
平成30年７月豪雨等 による被害に係る損失の額を計上しております。
※９ 特別退職金
連結子会社である 永旺美思佰楽（青島）商業有限公司の清算結了までの事業整理に伴う特別退職金の額
を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,348百万円 △1,186百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
1,348 △1,186
税効果額 △413 346
その他有価証券評価差額金
935 △839
為替換算調整勘定：
当期発生額 △7 △93
組替調整額 - △87
税効果調整前
△7 △181
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△7 △181
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △113 △209
組替調整額 89 93
税効果調整前
△23 △116
税効果額 7 35
退職給付に係る調整額
△16 △80
その他の包括利益合計
910 △1,102
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 26,238,509 16,600 - 26,255,109
合計 26,238,509 16,600 - 26,255,109
自己株式
普通株式（注）２ 12,217 354 - 12,571
合計 12,217 354 - 12,571
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加16,600株は、新株予約権行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加354株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の の目的とな
区分 年度末残高
内訳 る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・
（親会社） オプション
- - - - - 54
としての
新株予約権
合計 - - - - - 54
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議）
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成29年５月18日
普通株式 996 38.00 平成29年２月28日 平成29年５月19日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
（決議）
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成30年５月17日
普通株式 997 利益剰余金 38.00 平成30年２月28日 平成30年５月18日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 26,255,109 7,000 - 26,262,109
合計 26,255,109 7,000 - 26,262,109
自己株式
普通株式（注）２ 12,571 703 - 13,274
合計 12,571 703 - 13,274
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加7,000株は、新株予約権行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加703株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の の目的とな
区分 年度末残高
内訳 る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・
（親会社） オプション
- - - - - 58
としての
新株予約権
合計 - - - - - 58
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成30年５月17日
普通株式 997 38.0 平成30年２月28日 平成30年５月18日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和元年５月23日
普通株式 997 利益剰余金 38.0 平成31年２月28日 令和元年５月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
現金及び預金期末残高 10,585百万円 6,475百万円
関係会社預け金 10,000 10,000
現金及び現金同等物の期末残高 20,585 16,475
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
重要な資産除去債務の額 72百万円 100百万円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成30年２月28日）
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
建物及び構築物 542 405 136
合計 542 405 136
（単位：百万円）
当連結会計年度（平成31年２月28日）
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
建物及び構築物 542 432 109
合計 542 432 109
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(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 33 35
１年超 170 135
合計 203 170
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
支払リース料 47 47
減価償却費相当額 27 27
支払利息相当額 16 14
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算出方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
１年内 2,109 1,887
１年超 10,323 9,450
合計 12,432 11,337
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金
調達については、銀行等金融機関からの借入により資金調達をすることとしております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リ
スクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、１年以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、当社店舗へ出店しているテナントから受け入れた敷金・保証金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、売掛金等の営業債権について、営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や
貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等に
ついては定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。
②市場リスクの管理
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタ
リングしております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該時価が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成30年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 10,585 10,585 -
(2）未収入金 5,352 5,352 -
(3）関係会社預け金 10,000 10,000 -
(4）投資有価証券 10,825 10,825 -
(5）差入保証金（１年以内に回収予定の差入
5,956 5,972 16
保証金を含む）
資産計 42,719 42,736 16
(1）支払手形及び買掛金 28,126 28,126 -
(2）設備関係支払手形 2,470 2,470 -
(3）長期預り保証金
4,626 4,628 2
（１年内返済予定の預り保証金含む）
35,222
負債計 35,225 2
当連結会計年度（平成31年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 6,475 6,475 -
(2）未収入金 5,179 5,179 -
(3）関係会社預け金 10,000 10,000 -
(4）投資有価証券 9,638 9,638 -
(5）差入保証金（１年以内に回収予定の差入
6,207 6,219 11
保証金を含む）
資産計 37,500 37,512 11
(1）支払手形及び買掛金 26,713 26,713 -
(2）設備関係支払手形 1,912 1,912 -
(3）長期預り保証金
4,477 4,496 19
（１年内返済予定の預り保証金含む）
33,103
負債計 33,123 19
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、（2）未収入金、(3）関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフ
リー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)設備関係支払手形
設備関係支払手形の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。
(3)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスク
フリー・レート等で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
非上場株式 36 29
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には
含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 10,585 - - -
未収入金 5,352 - - -
関係会社預け金 10,000 - - -
差入保証金(*) 61 174 139 31
合計 25,999 174 139 31
(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの
（5,549百万円）については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（平成31年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,475 - - -
未収入金 5,179 - - -
関係会社預け金 10,000 - - -
差入保証金(*) 65 177 171 89
合計 21,720 177 171 89
(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの
（5,702百万円）については、償還予定額には含めておりません。
４．長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 10,825 1,870 8,954
(2）債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 - - -
小計 10,825 1,870 8,954
(1）株式 - - -
(2）債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 - - -
小計 - - -
合計 10,825 1,870 8,954
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額36百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成31年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 9,550 1,777 7,772
(2）債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 - - -
小計 9,550 1,777 7,772
(1）株式 88 93 △4
(2）債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 - - -
小計 88 93 △4
合計 9,638 1,870 7,767
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額29百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成30年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成31年２月28日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成30年２月28日）
該当事項は ありません。
当連結会計年度（平成31年２月28日）
当連結会計年度において、 その他有価証券の非上場株式について6百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会
社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％以上下落した場合には、著しく低下したものと
し、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成30年２月28日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成31年２月28日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型のイオ
ン企業年金基金並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。
なお、在外連結子会社は退職給付制度は設けておりません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
退職給付債務の期首残高 4,517百万円 4,768百万円
161 170
勤務費用
利息費用 36 33
数理計算上の差異の発生額 58 15
退職給付の支払額 △4 △190
退職給付債務の期末残高 4,768 4,798
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
年金資産の期首残高 3,509百万円 3,753百万円
期待運用収益 93 106
数理計算上の差異の発生額 △55 △194
事業主からの拠出額 209 211
退職給付の支払額 △4 △190
年金資産の期末残高 3,753 3,686
※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社
であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度
における退職給付債務の金額の割合に応じて按分した金額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 4,768百万円 4,798百万円
△3,753 △3,686
年金資産
1,015 1,111
退職給付に係る負債
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
勤務費用 161百万円 170百万円
利息費用 36 33
期待運用収益 △93 △106
数理計算上の差異の費用処理額 89 93
確定給付制度に係る退職給付費用 193 190
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
数理計算上の差異 23百万円 116百万円
合計 23 116
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
未認識数理計算上の差異 497百万円 614百万円
合計 497 614
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
53.1％ 42.6％
債券
株式 21.1 23.7
生命保険の一般勘定 13.2 13.3
その他 12.6 20.4
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
0.7％ 0.6％
割引率
2.67％ 2.83％
長期期待運用収益率
（注）なお、上記の他に平成28年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度203百万円、当連結会計年度206百万円であります。
４．退職金前払制度
当社の退職金前払制度の支給額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度24百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
販売費及び一般管理費 12 16
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第５回株式報酬型 第６回株式報酬型 第７回株式報酬型 第８回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分 当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役
及び人数 11名 ９名 ９名 ７名
株式の種類別の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプションの
20,600株 9,100株 9,100株 7,300株
数（注）
付与日 平成24年４月21日 平成25年５月10日 平成26年５月10日 平成27年５月10日
権利確定条件 ――― ――― ――― ―――
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 平成24年５月21日 自 平成25年６月10日 自 平成26年６月10日 自 平成27年６月10日
権利行使期間
至 令和９年５月20日 至 令和10年６月９日 至 令和11年６月９日 至 令和12年６月９日
第９回株式報酬型 第10回株式報酬型 第11回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分 当社取締役 当社取締役 当社取締役
及び人数 ５名 ６名 ６名
株式の種類別の
普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプションの
11,100株 13,100株 7,100株
数（注）
付与日 平成28年５月10日 平成29年５月10日 平成30年５月10日
権利確定条件 ――― ――― ―――
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 平成28年６月10日 自 平成29年６月10日 自 平成30年６月10日
権利行使期間
至 令和13年６月９日 至 令和14年６月９日 至 令和15年６月９日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成31年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回 第６回 第７回 第８回 第９回 第10回 第11回
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定
前 （株）
前連結会
- - - - - - -
計年度末
付与 - - - - - - 7,100
失効 - - - - - - -
権利確定 - - - - - - 7,100
未確定残 - - - - - - -
権利確定
後 （株）
前連結会
6,100 2,400 6,500 6,500 11,100 11,600 -
計年度末
権利確定 - - - - - - 7,100
権利行使 4,600 800 800 800 - - -
失効 - - - - - - -
未行使残 1,500 1,600 5,700 5,700 11,100 11,600 7,100
② 単価情報
第５回 第６回 第７回 第８回 第９回 第10回 第11回
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
・オプショ ・オプショ ・オプショ ・オプショ ・オプショ ・オプショ ・オプショ
ン ン ン ン ン ン ン
権利行使
1 1 1 1 1 1 1
価格（円）
行使時平均
1,726 1,794 1,794 1,794 - - -
株価（円）
付与日にお
ける公正な
935 1,068 1,093 1,327 1,301 1,399 1,523
評価単価
（円）
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成30年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
第11回株式報酬型
ストック・オプション
使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
株価変動性 （注）１ 12.73％
予想残存期間 （注）２ ７年６ヵ月
予想配当 （注）３ 38円／株
無リスク利子率 （注）４ △0.04％
（注）１．予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
３．配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間と同期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
①流動の部
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 101百万円 80百万円
賞与引当金 198 133
その他 148 145
繰延税金資産合計 448 359
②固定の部
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
繰延税金資産
有形固定資産 4,145百万円 4,603百万円
資産除去債務 1,006 1,065
長期前払費用 558 593
退職給付に係る負債 309 338
その他 540 188
繰延税金資産小計 6,560 6,790
評価性引当額 △1,573 △1,265
繰延税金資産合計 4,987 5,525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,680百万円 2,333百万円
資産除去費用 311 314
特別償却積立金等 98 102
繰延税金負債合計 3,090 2,751
繰延税金資産の純額 1,896 2,773
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
法定実効税率 30.7％ 30.7％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △1.2
寄附金 0.3 0.1
役員賞与 0.2 0.3
住民税均等割 5.3 17.3
評価性引当額 2.4 △23.1
連結子会社当期純損失 3.8 2.7
その他 0.8 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.2 27.2
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、店舗の建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務
及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として20年と見積り、割引率は主として0.6％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
期首残高 3,153百万円 3,159百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 72 100
時の経過による調整額 44 45
資産除去債務の履行による減少額 △119 △13
その他増減額（△は減少） 7 -
期末残高 3,159 3,291
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（賃貸等不動産関係）
当社グループは、兵庫県その他の国内地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 7,990 7,922
期中増減額 △68 △1,006
期末残高 7,922 6,915
期末時価 12,482 12,243
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新店開設等によるもの1,123百万円であり、主な
減少額は減価償却費1,988百万円等によるものであります。
３．期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
賃貸収益 3,962 3,900
賃貸費用 2,389 2,258
差額 1,573 1,642
その他損益 149 1,310
（注）１．賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用（減価償却費、保険料、公租公課等）については販売費及
び一般管理費に計上しております。
２．その他損益は減損損失です。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務
の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
住居余暇
衣料部門 食品部門 その他部門 合計
関連部門
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
外部顧客
3,796 248,147 17,546 678 270,169
への売上高
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
住居余暇
衣料部門 食品部門 その他部門 合計
関連部門
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
外部顧客
3,908 246,421 17,611 692 268,634
への売上高
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
（被所有）
関係会
千葉市 純粋持株 消 費 資金の
直接58.21
親会社 イオン㈱ 220,007 10,000 社預け 10,000
美浜区 会社 寄託契約 寄託運用
間接 5.40 金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．イオングループ内で効率的な運用を行うため、資金の寄託運用を行っております。
２．資金の寄託運用における利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
（被所有）
関係会
千葉市 純粋持株 消 費 資金の
直接58.19
親会社 社預け
イオン㈱ 220,007 10,000 10,000
美浜区 会社 寄託契約 寄託運用
間接 5.40
金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．イオングループ内で効率的な運用を行うため、資金の寄託運用を行っております。
２．資金の寄託運用における利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
クレジット クレジット
売上
44,274 未収入金 1,667
イオン
親会社の 東京都 金融
クレジット 500 - 営業取引
子会社 千代田区 サービス業 電子マネー 電子マネー
サービス㈱
売上
23,257 未収入金 1,115
（注）１
イオン
親会社の 千葉県 商品加工 （被所有） 商品仕入
フード 260 営業取引 19,927 買掛金 2,357
子会社 船橋市 販売業 （注）１
直接0.91
サプライ㈱
ＰＢ商品の企
イオン
親会社の 千葉市 画・開発、製 商品仕入
トップ 572 - 営業取引 12,473 買掛金 1,462
子会社 美浜区 造委託及び供
（注）１
バリュ㈱
給
親会社の イオン 千葉市 商品仕入
48,970 販売業 - 営業取引 14,838 買掛金 1,614
子会社 美浜区
リテール㈱ （注）１
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当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
クレジット クレジット
売上 45,799 未収入金 1,717
イオン
親会社の 東京都 金融
クレジット
500 - 営業取引
子会社 千代田区 サービス業 電子マネー 電子マネー
サービス㈱
売上 未収入金
22,205 920
（注）１
イオン
親会社の 千葉県 商品加工 （被所有） 商品仕入
フード 営業取引 買掛金
260 19,664 2,063
子会社 船橋市 販売業 直接0.91 （注）１
サプライ㈱
ＰＢ商品の企
イオン
商品仕入
親会社の 千葉市 画・開発、製
トップ
745 - 営業取引 13,076 買掛金 1,577
子会社 美浜区 造委託及び供 （注）１
バリュ㈱
給
親会社の イオン 千葉市 商品仕入
100 販売業 - 営業取引 15,375 買掛金 1,530
子会社 リテール㈱ 美浜区 （注）１
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．商品の仕入価格、代金決済方法等については、市場価格、総原価、業界の商慣習等を考慮し、交渉のうえ、
一般的取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
イオン株式会社（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
１株当たり純資産額 1,925円04銭 1,884円76銭
１株当たり当期純利益金額 94円06銭 37円81銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 93円88銭 37円74銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） 50,589 49,531
純資産の部の合計額から控除する金額
71 58
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (54） (58）
（うち非支配株主持分（百万円）） （17） （-）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 50,517 49,472
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
26,242 26,248
の普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,467 992
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,467 992
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 26,233 26,246
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 50 45
（うち新株予約権（千株）） （50） （45）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな - -
かった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
（株式交換）
当社は、平成30年12月14日開催の取締役会において、株式会社マルナカ（以下「マルナカ」といいます。）
及び株式会社山陽マルナカ（以下「山陽マルナカ」といいます。）との株式交換（以下「本株式交換」といい
ます。）を行うことを決議し株式交換契約を締結しました。
本株式交換は、当社において平成31年１月31日開催の臨時株主総会にて本株式交換の承認を受けた上で、平
成31年３月１日を効力発生日として行われました。
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： 株式会社マルナカ
事業の内容 ： スーパーマーケット事業
被取得企業の名称 ： 株式会社山陽マルナカ
事業の内容 ： スーパーマーケット事業
（２）企業結合日
いずれも平成31年３月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、マルナカ及び山陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換
（４）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
マルナカの四国エリアでの生鮮調達や地場商品の開発、山陽マルナカの兵庫岡山エリアでの生鮮調達
や地場商品の開発に関して、経営資源やノウハウを自社店舗にて活用することで、今まで以上に地域の
お客さまに貢献できるとの判断に至ったためであります。
２．実施する処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行って
おります。
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（吸収分割）
当社は、平成30年12月14日開催の取締役会において、当社と株式会社光洋（以下「光洋」といいます。）が
吸収分割を行うことを決議し吸収分割契約を締結しました。
この契約に基づき、吸収分割を平成31年３月１日に実行いたしました。
１．企業結合の概要
（１）対象となった事業の内容
当社の兵庫県東部エリアにおける８店舗が有する一切の事業
星陵台店、西宮浜町店、西宮上田店、長田南店、須磨海浜公園駅前店、
東難波店、金楽寺店、塩屋北店
（２）企業結合日
平成31年３月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社、光洋を承継会社とする簡易吸収分割であります。
（４）結合後企業の名称
株式会社光洋
（５）その他の取引の概要に関する事項
兵庫県東部エリア店舗の光洋への分割により、兵庫県西部エリアへ経営資源を集中させることで、ドミ
ナント強化を図るためであります。
２．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行って
おります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
2.02
１年以内に返済予定のリース債務 61 31 -
令和２年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 252 208 1.34
令和11年
合計 313 240 - -
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 66 18 18 18
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 66,063 135,215 201,860 268,634
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
△89 941 780 1,329
四半期純損失金額（△）
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額又は親会
△206
824 675 992
社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益金額又は１株当たり四半 △7.88 31.43 25.73 37.81
期純損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △7.88 39.31 △5.70 12.07
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
10,238 6,475
現金及び預金
579 578
売掛金
9,517 10,413
商品
76 86
貯蔵品
515 624
前払費用
448 359
繰延税金資産
5,307 5,179
未収入金
10,000 10,000
関係会社預け金
485 603
その他
37,168 34,320
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,553 23,978
建物
2,870 2,712
構築物
15 7
車両運搬具
4,061 4,833
工具、器具及び備品
7,688 7,933
土地
295 258
リース資産
911 538
建設仮勘定
40,395 40,262
有形固定資産合計
無形固定資産
148 53
のれん
14 10
ソフトウエア
24 24
電話加入権
30 30
施設利用権
217 118
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,862 9,668
投資有価証券
1,075 1,123
長期前払費用
1,777 2,586
繰延税金資産
6,010 6,276
差入保証金
54 52
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
19,743 19,671
投資その他の資産合計
60,356 60,052
固定資産合計
97,525 94,373
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
144 151
支払手形
27,892 26,562
買掛金
61 31
リース債務
2,326 2,432
未払金
2,442 2,501
未払費用
1,335 814
未払法人税等
410 235
未払消費税等
241 245
預り金
647 437
賞与引当金
29 16
役員業績報酬引当金
14 25
店舗閉鎖損失引当金
2,470 1,912
設備関係支払手形
33 370
設備関係未払金
66 57
その他
38,115 35,795
流動負債合計
固定負債
252 208
リース債務
517 496
退職給付引当金
14 9
店舗閉鎖損失引当金
4,651 4,502
長期預り保証金
3,159 3,291
資産除去債務
12 7
その他
8,605 8,516
固定負債合計
46,721 44,311
負債合計
純資産の部
株主資本
1,699 1,702
資本金
資本剰余金
4,672 4,676
資本準備金
4,672 4,676
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 371 371
その他利益剰余金
94 94
固定資産圧縮積立金
34,700 35,700
別途積立金
2,953 2,041
繰越利益剰余金
38,118 38,206
利益剰余金合計
△ 15 △ 16
自己株式
44,475 44,569
株主資本合計
評価・換算差額等
6,273 5,434
その他有価証券評価差額金
6,273 5,434
評価・換算差額等合計
新株予約権 54 58
50,803 50,061
純資産合計
97,525 94,373
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
269,717 268,495
売上高
205,440 205,068
売上原価
64,276 63,426
売上総利益
その他の営業収入
4,635 4,600
不動産賃貸収入
1,485 1,697
販売受入手数料
6,121 6,297
その他の営業収入合計
70,398 69,724
営業総利益
販売費及び一般管理費
3,558 3,539
広告宣伝費
3,800 3,831
販売諸費
26,902 27,629
給料及び賞与
647 437
賞与引当金繰入額
29 16
役員業績報酬引当金繰入額
425 421
退職給付費用
3,314 3,371
福利厚生費
水道光熱費 5,168 5,417
7,839 8,079
地代家賃
162 171
器具備品賃借料
3,568 4,197
修繕維持費
4,650 4,590
減価償却費
1,789 1,744
事務委託手数料
3,536 3,419
その他
65,394 66,867
販売費及び一般管理費合計
5,003 2,856
営業利益
営業外収益
243 271
受取利息及び配当金
17 18
債務勘定整理益
45 -
受取保険金
59 75
その他
366 365
営業外収益合計
営業外費用
17 14
支払利息
9 15
遊休店舗地代
14 -
貸倒損失
52 40
その他
94 70
営業外費用合計
5,275 3,151
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
特別利益
※１ 0
-
固定資産売却益
9 -
店舗閉鎖損失引当金戻入額
※２ 51 ※２ 360
受取保険金
61 360
特別利益合計
特別損失
※３ 34 ※３ 29
固定資産除却損
470 1,687
減損損失
31 5
店舗閉鎖損失
10 15
店舗閉鎖損失引当金繰入額
※４ 26 ※４ 190
災害による損失
573 97
関係会社出資金評価損
- 6
投資有価証券評価損
1,146 2,032
特別損失合計
4,190 1,479
税引前当期純利益
1,857 767
法人税、住民税及び事業税
△ 25 △ 373
法人税等調整額
1,832 393
法人税等合計
2,358 1,085
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,690 4,664 4,664 371 94 32,700 3,589 36,755
当期変動額
新株の発行 8 8 8 - - - - -
剰余金の配当 - - - - - - △ 996 △ 996
その他剰余金の処分 - - - - - 2,000 △ 2,000 -
当期純利益
- - - - - - 2,358 2,358
自己株式の取得 - - - - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計
8 8 8 - - 2,000 △ 636 1,363
当期末残高 1,699 4,672 4,672 371 94 34,700 2,953 38,118
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 13 43,097 5,338 5,338 53 48,489
当期変動額
新株の発行 - 17 - - - 17
剰余金の配当 - △ 996 - - - △ 996
その他剰余金の処分 - - - - - -
当期純利益
- 2,358 - - - 2,358
自己株式の取得 △ 2 △ 2 - - - △ 2
株主資本以外の項目の
- - 935 935 1 936
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2 1,377 935 935 1 2,314
当期末残高 △ 15 44,475 6,273 6,273 54 50,803
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当事業年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,699 4,672 4,672 371 94 34,700 2,953 38,118
当期変動額
新株の発行 3 3 3 - - - - -
剰余金の配当 - - - - - - △ 997 △ 997
その他剰余金の処分
- - - - - 1,000 △ 1,000 -
当期純利益 - - - - - - 1,085 1,085
自己株式の取得 - - - - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 3 3 - - 1,000 △ 911 88
当期末残高 1,702 4,676 4,676 371 94 35,700 2,041 38,206
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 15 44,475 6,273 6,273 54 50,803
当期変動額
新株の発行 - 7 - - - 7
剰余金の配当 - △ 997 - - - △ 997
その他剰余金の処分
- - - - - -
当期純利益 - 1,085 - - - 1,085
自己株式の取得 △ 1 △ 1 - - - △ 1
株主資本以外の項目の
- - △ 839 △ 839 3 △ 835
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 93 △ 839 △ 839 3 △ 742
当期末残高 △ 16 44,569 5,434 5,434 58 50,061
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品…………売価還元平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（２）貯蔵品………最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
（営業店舗） 20年
（建物附属設備） ３年～18年
構築物 ３年～20年
工具、器具及び備品 ２年～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、のれんの償却については、発生日以降、投資効果の発現する期間（10年）で均等償却しておりま
す。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月20日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
（４）長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更
生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しており
ます。
（３）役員業績報酬引当金
役員に支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度に負担する金額を計上しておりま
す。
（４）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖
関連損失見込額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
車両運搬具 0百万円 -百万円
計 0 -
※２ 受取保険金
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
台風による被害に係る保険金の額を計上しております。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
平成30年７月豪雨等 による被害に係る保険金の額を計上しております。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
建物 19百万円 12百万円
構築物 1 -
工具、器具及び備品 13 16
その他 - 0
計 34 29
※４ 災害による損失
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
台風による被害に係る損失の額を計上しております。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
平成30年７月豪雨等 による被害に係る損失の額を計上しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
①流動の部
前事業年度 当事業年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 101百万円 80百万円
賞与引当金 198 133
その他 148 145
繰延税金資産合計 448 359
②固定の部
前事業年度 当事業年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
繰延税金資産
有形固定資産 4,145百万円 4,603百万円
資産除去債務 1,006 1,065
長期前払費用 558 593
退職給付引当金 157 151
その他 573 188
繰延税金資産小計 6,441 6,603
評価性引当額 △1,573 △1,265
繰延税金資産合計 4,868 5,337
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,680百万円 2,333百万円
資産除去費用 311 314
特別償却積立金等 98 102
繰延税金負債合計 3,090 2,751
繰延税金資産の純額 1,777 2,586
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
法定実効税率 30.7％ 30.7％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △1.1
寄附金 0.3 0.1
役員賞与 0.2 0.3
のれん償却額 0.6 2.0
住民税均等割 5.4 15.5
評価性引当額 6.6 △20.8
その他 0.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.7 26.6
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（重要な後発事象）
第５ 経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）と同一であるた
め、当該項目をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
1,319
建物 24,553 3,258 2,513 23,978 38,472
有形固定資産
（1,278）
179
構築物 2,870 428 406 2,712 9,462
（179）
車両運搬具 15 0 0 7 7 48
240
工具、器具及び備品 4,061 2,291 1,279 4,833 12,125
（167）
-
土地 7,688 244 - 7,933 -
リース資産 295 - - 36 258 268
建設仮勘定 911 7,233 7,607 - 538 -
9,347
計 40,395 13,457 4,242 40,262 60,376
（1,625）
21
のれん 148 - 73 53 -
無形固定資産
（21）
-
ソフトウエア 14 0 0 3 10
-
電話加入権 24 - - - 24
0
-
施設利用権 30 6 6 30
（0）
22
-
計 217 7 83 118
（21）
（注）１．当期増加額の主要な内容は次のとおりであります。
建物 店舗新設によるもの 2,235百万円
構築物 店舗新設によるもの 368百万円
工具、器具及び備品 店舗新設によるもの 808百万円
２．当期減少額の（ ）内の数字は、減損損失処理額であります。
３．建設仮勘定の当期増加額は、新設店舗及び改装等への投資であり、当期減少額は、主として本勘定への振り
替えによるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 36 - - 36
賞与引当金 647 437 647 437
役員業績報酬引当金 29 16 29 16
店舗閉鎖損失引当金 28 15 9 34
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.maxvalu.co.jp
株主に対する特典 株主優待制度として、100株以上所有の株主に、以下の基準により株主優
待券を贈呈する。
所有株式数 内容
100株～999株 株主優待券(100円)50枚
1,000株～1,999株 株主優待券(100円)100枚
2,000株以上 株主優待券(100円)200枚
※上記株主優待券は1,000円以上の買物につき、1,000円ごとに１枚利用
できる。
※上記株主優待券に代えて当社指定地域特産品を選択できる。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）平成30年５月18日中国財務局長に提出
(２)内部統制報告書及び添付書類
平成30年５月18日中国財務局長に提出
(３）四半期報告書及び確認書
（第37期）
第１四半期報告書（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）平成30年７月６日中国財務局長に提出
第２四半期報告書（自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日）平成30年10月12日中国財務局長に提出
第３四半期報告書（自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日）平成31年１月11日中国財務局長に提出
（４）臨時報告書
平成30年５月24日中国財務局長に提出
企業内等の開示に関する内閣政府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
平成30年12月14日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２及び第７号
の各規定に基づく臨時報告書であります。
平成31年２月４日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります
平成31年４月17日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規
定に基づく臨時報告書であります 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年５月22日
マックスバリュ西日本株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松嶋 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマックスバリュ西日本株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マッ
クスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の平成31年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成31年３月１日を効力発生日として、会社を株式交換完全親会
社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マックスバリュ西日本株式会
社の平成31年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、マックスバリュ西日本株式会社が平成31年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、平成31年３月１日を効力発生日として、会社を株式交
換完全親会社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年５月22日
マックスバリュ西日本株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松嶋 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマックスバリュ西日本株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マックス
バリュ西日本株式会社の平成31年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成31年３月１日を効力発生日として、会社を株式交換完全親会
社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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