株式会社サンデー 有価証券報告書 第45期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
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株式会社サンデー(E03245)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年5月23日
【事業年度】 第45期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社サンデー
【英訳名】 SUNDAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 暢朗
【本店の所在の場所】 青森県八戸市根城六丁目22番10号
【電話番号】 0178(47)8511
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 和嶋 洋
【最寄りの連絡場所】 青森県八戸市根城六丁目22番10号
【電話番号】 0178(47)8511
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 和嶋 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(千円) 47,135,253 - - - -
売上高
(千円) 1,033,526 - - - -
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 995,629 - - - -
純利益
(千円) 1,006,134 - - - -
包括利益
(千円) 9,769,419 - - - -
純資産額
(千円) 31,472,035 - - - -
総資産額
(円) 906.12 - - - -
1株当たり純資産額
(円) 92.52 - - - -
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 92.33 - - - -
当期純利益
(%) 31.0 - - - -
自己資本比率
(%) 10.63 - - - -
自己資本利益率
(倍) 12.87 - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 662,636 - - - -
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 1,602,232 - - - -
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 913,965 - - - -
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 799,265 - - - -
残高
583 - - - -
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,477 ] [ -] [ -] [ -] [ -]
(注) 1.当社は、2015年9月1日付けで当社連結子会社でありました株式会社ジョイを吸収合併したことにより連結
子会社が存在しなくなったため、第42期より連結財務諸表を作成しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(千円) 38,608,948 42,386,882 47,431,109 47,818,514 48,876,354
売上高
(千円) 972,550 531,148 779,775 613,021 230,397
経常利益
(千円) 1,013,747 306,261 316,188 343,219 36,306
当期純利益
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
(千円) 3,241,894 3,241,894 3,241,894 3,241,894 3,241,894
資本金
(千株) 10,770 10,770 10,770 10,770 10,770
発行済株式総数
(千円) 10,056,242 10,207,998 10,338,322 10,582,211 10,503,212
純資産額
(千円) 26,574,617 31,499,006 32,145,214 32,710,521 33,898,110
総資産額
(円) 932.77 945.34 956.70 978.11 970.28
1株当たり純資産額
15.00 20.00 10.00 10.00 10.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
当額)
(円) 94.21 28.45 29.37 31.88 3.37
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) 94.01 28.37 29.28 31.75 3.36
り当期純利益
(%) 37.8 32.3 32.0 32.2 30.8
自己資本比率
(%) 10.55 3.03 3.09 3.30 0.35
自己資本利益率
(倍) 12.64 50.94 56.04 54.89 461.80
株価収益率
(%) 15.9 70.3 34.0 31.4 296.6
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) - △ 106,229 2,215,352 566,659 849,068
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) - △ 1,160,151 △ 1,266,176 △ 1,195,978 △ 1,263,814
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) - 1,103,143 △ 1,033,144 683,013 405,164
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) - 585,042 501,073 554,768 545,187
末残高
455 585 581 595 595
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,216 ] [ 1,380 ] [ 1,485 ] [ 1,533 ] [ 1,556 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2 .第41期は連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりま
せん。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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2【沿革】
1992年2月21日を合併期日として、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的で、形式上の存続会社である
株式会社淡路商店(1956年9月25日設立)が実質上の存続会社である株式会社サンデー(1975年5月24日設立、青森
県八戸市所在、以下「被合併会社」という。)を吸収合併し、同時に商号を株式会社サンデーに変更いたしました。
合併会社である株式会社淡路商店は、資本金1,000千円をもって青森県八戸市に設立されましたが、合併前におい
ては小規模な営業取引を行っていた程度でありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま継承いたしましたの
で、以下の記載事項におきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社である被合併会社につ
いて記載しております。
なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1992年2月21日より始まる事業年度を
第19期といたしました。
年月 事項
1975年5月 日曜大工用品の販売を目的として株式会社サンダイヤーズマート(資本金10,000千円)を設立。
1975年10月 第1号店として「八戸店」を青森県八戸市に開店。
1976年11月 商号を株式会社サンデーに変更。
岩手県に初めて進出し、久慈市に「久慈店」を開店。
1978年8月 秋田県に初めて進出し、鹿角市に「花輪店」を開店。
1980年10月 発注業務の効率化を図るため、コンピュータシステムを導入。
1983年6月 北海道に初めて進出し、札幌市に4店舗を同時に開店。
1984年2月 店舗作業削減のため、物流業務の一部を株式会社卸センター倉庫(現株式会社共同物流サービス)
へ委託。
1986年3月 固定客の増加と顧客管理を目的とした自社カード「マイカード」を導入。
1990年5月 今後のさらなる発展を目指すとともに店舗イメージの刷新を図るためCIを導入。
1992年2月 株式会社ホームシティより専門店2店舗の営業譲受け。
株式の額面金額を変更するために形式上の存続会社株式会社淡路商店が当社を吸収合併し、同日同
社の商号を株式会社サンデーに変更。
1993年12月 宮城県に初めて進出し、大崎市(旧古川市)に「古川店」を開店。
1995年4月 青森県八戸市根城六丁目22番10号に本店を移転。
1995年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年9月 商品の安定供給と物流コストの低減を図るため、岩手県胆沢郡金ケ崎町に物流センターを開設。
2003年8月 イオン株式会社と業務・資本提携に関する契約を締結。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年7月 イオン株式会社との共同店舗第1号店「イオンスーパーセンター石巻東店」を宮城県石巻市に開
店。
2006年4月 イオン株式会社の連結子会社となる。
2006年9月 株式会社ジョイと業務・資本提携に関する契約を締結。
2007年5月 株式会社ジョイを連結子会社化。
2007年6月 小商圏フォーマット第1号店「平内店」を青森県東津軽郡平内町に開店。
2008年2月 イオンPOSサンデー全店導入。
2008年3月 サンデー最大の売場面積の「青森浜田店」を青森県青森市に開店。
2008年11月 イオングループ統合システムをサンデー全店に導入完了。
2011年6月 農家向け収穫払いカード「アグリッシュカード」を導入。
2011年11月 株式会社ジョイを完全子会社化。
2012年5月 復興支援仮設店舗「大船渡野々田店」を岩手県大船渡市に開店。
2013年9月 新業態第1号店「ホームマート名川店」を青森県三戸郡南部町に開店。
2013年10月 福島県に初めて進出し、須賀川市に「須賀川店」を開店。
2015年9月 株式会社ジョイを吸収合併。
2016年9月 カー用品専門店「GATERA(ガテラ)下田店」を青森県上北郡おいらせ町に開店。
2016年12月 当社100店舗目となる「弘前樹木店」を青森県弘前市に開店。
2017年8月 当社として最南端の店舗となる「いわき泉店」を福島県いわき市に開店。
2018年5月 株式会社ジョイから継承した山形県内全店舗の屋号を「ジョイ」から「サンデー」に変更。
2019年2月28日現在、店舗数105店舗。
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3【事業の内容】
当社は、イオン株式会社(東証一部上場)が親会社であり、住生活関連商品を中心とした暮らしの必需品を一般消
費者へ販売するホームセンターの経営を主たる事業としております。また、イオングループが東北エリアで展開する
スーパーセンターにおいて、DIY、カー、レジャー関連商品の販売を担っております。
当社の主な取扱商品は、DIY商品(木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア)、家庭用品(日用品、インテ
リア、電化製品、家庭雑貨等)、カー・レジャー用品(園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等)、その
他(施工サービス等)であります。
(事業系統図)
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割
資本金
名称 住所 主要な事業内容 合または被所有 関係内容
(千円)
割合(%)
(親会社)
被所有
イオン㈱ 千葉市美浜区 220,007,994 純粋持株会社 営業指導等
77.0
(注)
(注)イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(円)
39才 10ヶ月 15年 0ヶ月
595(1,556) 4,208,639
(注)1.平均年間給与は、2019年2月分までの支払給与額及び賞与の平均であり、所定時間外賃金を含みます。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載して
おります。
3.当社の事業内容は、ホームセンターの単一セグメントのみであるため、セグメントごとの従業員の状況の記
載を省略しております。
(2)労働組合の状況
① 名称 イオングループ労働組合連合会オールサンデーユニオン
② 上部団体 イオングループ労働組合連合会
③ 結成年月日 1997年8月2日
④ 組合員数 2,101名(2019年2月28日現在)
⑤ 労使関係 良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまを原点に、平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオン各社共通の基
本理念と行動指針である「イオン行動規範宣言」、そして“Save Money Good Life”(節約によ
る豊かな暮らし)というスローガンのもと、住生活関連を主体とした生活必需品やアグリ、園芸、DIYなどホー
ムセンターらしい商品の販売と各種サービスを通じ「あなたの街のサンデー」として地域のお役に立てる企業を目
指しております。また、お客さま、お取引先さま、株主さま、働く仲間である従業員などすべてのステークホル
ダーの期待にお応えできるよう、企業価値の向上に努めるとともに、企業の永続的な発展を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、さらなる成長を目指し、資本効率と採算重視の経営を行ってまいります。その経営効率を進めるにあた
り重視する経営指標と中長期的な目標数値は、ROE(株主資本利益率)10%、売上高営業利益率は5%でありま
す。業種業態を越えた競争激化など、経営環境は厳しさを増しますが、今後さらに重要指標の向上に向け、一層の
生産性改善に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、東北を主要基盤に生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開しており、お客さま満足を追求する
企業を目指してまいります。そのために、今後も続くと思われる業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、
お客さまの節約・低価格志向、少子高齢化に伴う人口減少など、一層厳しさを増す経営環境の変化へ迅速に対応し
てまいります。また、労働力人口の減少に伴い上昇している人件費を合理的な取組によって抑制するために、IT
を活用した店舗作業の削減などに取り組み、店舗運営の効率化を進めてまいります。このように、今後の成長に向
けて様々な角度から業務の効率化に取り組み、安定的に利益を確保できる経営基盤の構築を目指してまいります。
さらに、当社は成長戦略の実現に向け、新規出店によるドミナントエリア形成、変化したお客さまのニーズに対応
した新カテゴリーの導入、次代を担う人材の育成などに取り組み、収益力向上と集客力のアップを図ってまいりま
す。そして、これらの取り組みを実行するため、「商品経営、衆知経営、積極経営、人財育成」を経営の柱として
掲げ、ガバナンス機能を高めつつ、持続的成長性と安定した収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。なお、 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した
うえで、発生の回避、及び発生した場合の対応に努める所存であります。 文中における将来に関する事項については
当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)出店に関するリスク
当社の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」(以下「大店立地法」)等の法的規制を受けておりま
す。「大店立地法」では、売場面積1,000㎡超の店舗出店及び増床について、地元自治体への届出が義務付けられて
おります。駐車台数、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等地域環境保護などの観点から規制が行われているため、地
元自治体や地域住民との調整を図ってまいりますが、出店に要する期間の長期化により、当社の出店計画に影響を
及ぼす可能性があります。
また当社は、出店に際し土地及び建物等を取得若しくは賃借いたしますが、賃借の場合、土地及び建物等の所有
者と賃貸借契約を交わし、賃料等を契約期間にわたり支払ってまいります。そのため業績不振などにより契約期間
満了前に店舗を閉鎖する場合には、残余賃料や違約金、保証金放棄などの賃貸借契約上の負担が発生する場合があ
ります。
(2)市場環境などに関するリスク
近年ホームセンター業界は、同業のみならず、ドラッグストア、スーパーマーケットなどの各種業態との競争が
激化しております。そのような環境の中、お客さまの支持を得られるよう営業努力を継続してまいりますが、競合
各社の出店によるお客さまの購買行動の変化等から、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地域別格差が広がる所得・雇用環境などの景気動向や冷夏・暖冬などの天候不順も販売動向に影響を及ぼ
すことから、仕入・販売計画の適否が業績に影響を与える可能性があります。
(3)金利水準の変化に関するリスク
当社の設備資金・運営資金の一部は、銀行借入による調達に依存しておりますが、金利水準の急速かつ大幅な上
昇があった場合、支払利息の増加等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(4)固定資産の減損に関するリスク
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後新たに減損損失を認識すべき資産につい
て減損を計上することとなった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)個人情報管理に関するリスク
当社は、自社カード「マイカード」会員をはじめとする多数の個人情報を有しておりますが、主に顧客の個人情
報管理につきましては、個人情報保護管理規程等に基づき厳重な情報管理体制の整備、従業員教育による意識向上
に努め、管理の徹底を図っております。
また、従業員の個人情報などその他の個人情報につきましても、運用・管理の外部委託先と機密保持契約を締結
するほか、プライバシーマークの取得を要請するなど、一体となって万全な管理体制構築に努めております。
しかしながら、万が一個人情報が漏洩した場合は当社の社会的信用失墜につながり、収益の減少や損害賠償責任
が生ずることなどが考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害・事故などに関するリスク
当社は、東北エリアにおいて店舗による事業展開を行なっております。このため、同エリアの大地震や台風等の
自然災害あるいは予期せぬ事故等により店舗・施設に物理的損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が著し
く阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(7)気象条件に関するリスク
当社は、園芸・農業用品・衣料をはじめとして、季節性の高い商品を販売しており、冷夏・暖冬時の天候不順に
よる季節商品の需要低下等により、販売計画を下回った場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク
食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、偽装表示、異物混入等の発生により高まっています。当社
は、食の「安全」と「安心」を守るために様々な取り組みを進めておりますが、当社が提供する食品の安全性や品
質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当
社の事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2018年3月1日~2019年2月28日)における国内経済は、政府による経済対策や金融政策のもと回
復基調でしたが、東北地方におきましては 一部に持ち直しの動きが見られたものの、足踏み状態となっておりまし
た。 また、少子高齢化や人口減少などにより社会構造が変化したことで流通小売業にとって厳しい環境となりまし
た。ホームセンター業界におきましては、業種・業態の壁を超える競争が激しくなったことで、顧客の獲得競争が
より一層厳しい環境となりました。一般消費者におきましては、国内経済の先行きが不透明な状況や各地で発生し
た自然災害を背景として生活防衛意識が高まり、個人消費は力強さを欠くものとなりました。
このような環境のもと、当社はより多くのお客さまに“Save Money Good Life”(節約による
豊かな暮らし)を実感していただくため、「お客さまの期待にお応えできる品揃え構築」と「安心して購入できる
価格設定」を推し進めてまいりました。
当事業年度の新規出店といたしましては、釜石港町店(岩手県釜石市)、盛岡みたけ店(岩手県盛岡市)、矢巾
店(岩手県矢巾町)の3店舗を開店いたしました。これらの店舗ではサンデーバイク、サンペット、フラワー
ショップなどの専門店化した売場を作り、多様化したお客さまのニーズにお応えできる売り方を目指しておりま
す。また、釜石港町店ではカーピットを併設したカー用品専門店の“GATERA”も導入しており、カー用品を
販売するだけではなく購入したパーツの取り付けや日常における愛車のメンテナンスなど、地域に暮らす方々の
カーライフ充実に貢献しており、利用されたお客さまからご好評をいただいております。
一方、お客さまの利便性を向上させるために2015年から実施しているSUN急便(商品を宅配するだけでなくD
IYアドバイザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで実施するサービス)につきましては、多くの方々が
リピーターとして何度もご注文いただくサービスに成長いたしております。また、時間や場所の制約にとらわれず
ショッピングを楽しむことができ、市場規模が拡大し続けているEコマースに対応するため、12月にスマートフォ
ン向けアプリケーションの「サンデー公式アプリ」をリリースいたしました。このサンデー公式アプリでは、店舗
で実施している実演会や各種イベント、キャンペーンの案内などタイムリーな情報をお客さまの手元に届け、快適
なショッピングの実現を目指してまいります。
山形県内の店舗はこれまで「ジョイ」として営業を続けてまいりましたが、今後の成長戦略に資するブランド構
築を目指し、全店舗の屋号を「サンデー」に変更いたしました。また、山形県内の大型店を中心に、競争力強化を
目指し、5店舗の全面活性化を実施し、店舗設備、品揃え、サービスの新装に取り組んだほか、専門店化を進めて
いるカテゴリーの新規導入などを実施いたしました。しかしながら、山形県内店舗の売上高は計画を下回って推移
するとともに、看板変更や老朽化が進んでいる店舗設備を修繕するための投資を実施したことでランニングコスト
が増加し、全社の営業利益を引き下げる要因となりました。
商品面といたしましては、節約志向が継続している消費者へ低価格で提案した日用品やペット用品などの販売が
堅調に推移いたしました。しかし、3月から続いた低温や天候不順、7月から8月にかけて多数発生した台風や豪
雨、冬季においては例年よりも遅れた気温低下や1、2月に降雪量が少なかった影響を受け、除雪用品や防寒作業
衣料の販売が低調に推移するなど、荒利益率の高い季節商品の販売が低調に推移いたしました。一方で、気温が急
変動したことによる光熱費増加、労働力不足に起因する人件費増加、ガソリン価格高騰やドライバー不足などに起
因する物流費上昇などの影響により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益を減少させる要因となりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ11億87百万円増加し、338億98百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ12億66百万円増加し、233億94百万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ78百万円減少し、105億3百万円となりました。
ロ.経営成績
当事業年度における当社の売上高は488億76百万円(前期比10億57百万円の増)、営業利益は1億74百万円(前
期比4億1百万円の減)、経常利益は2億30百万円(前期比3億82百万円の減)、当期純利益は36百万円(前期
比3億6百万円の減)となりました。
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
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当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末残高に比較し9百万円減少
し、5億45百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億49百万円(前期比49.8%増)となりました。これは主に税引前当期純利益1億
40百万円、減価償却費10億83百万円、たな卸資産の増加9億32百万円、仕入債務の増加8億16百万円、法人税等の支
払い1億8百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は12億63百万円(前期比5.7%増)となりました。これは主に新規出店及び既存店活
性化投資に伴う有形固定資産取得による支出9億37百万円、貸付けによる支出2億40百万円、差入保証金の差入によ
る支出1億28百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4億5百万円(前期比40.7%減)となりました。これは主に短期借入金の純増額8
億70百万円、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出21億94百万円、配当金の支払いによる支出
1億7百万円等によるものであります。
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③仕入及び販売の実績
当社は、小売業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
イ.仕入実績
当社はホームセ ンター事業の単一セグメントであるため、仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門の名称 金額(千円) 前年同期比(%)
DIY用品 4,334,533 104.3
家庭用品 16,770,573 98.0
カー・レジャー用品 14,310,834 110.9
合計 35,415,941 103.6
(注)1.部門ごとの各構成内容は次のとおりであります。
(1)DIY用品(木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア)
(2)家庭用品(日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等)
(3)カー・レジャー用品(園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等)
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.販売実績
当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、販売実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりで
あります。
▶ .部門別売上実績
部門の名称 金額(千円) 前年同期比(%)
DIY用品 6,854,338 102.1
家庭用品 21,281,254 98.4
カー・レジャー用品 20,008,291 106.2
その他 64,465 128.0
計 48,208,350 102.0
その他の営業収入 668,004 116.2
合計 48,876,354 102.2
(注)1.部門ごとの各構成内容は「イ.仕入実績」の項をご参照下さい。
なお、「その他」の構成内容は、「施工サービス等」であり、「その他の営業収入」の構成内容は、「コン
セッショナリー売上手数料等」であります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b . 地域別売上高実績
地域別 金額(千円) 前年同期比(%)
青森県 18,940,291 99.9
岩手県 12,034,008 110.5
秋田県 5,968,490 99.0
宮城県 3,583,400 97.3
山形県 6,502,333 96.8
福島県 1,847,829 119.6
合計 48,876,354 102.2
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。な
お、この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分
があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に
特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
▶ .財政状態
(流動資産)
当事業年度末の流動資産合計は122億19百万円となり、前事業年度末と比較し9億66百万円増加いたしまし
た。主な増加理由は、新規出店に伴う商品在庫の増加9億74百万円等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産合計は216億78百万円となり、前事業年度末と比較し2億21百万円増加いたしまし
た。主な増加理由は、新規出店に伴う差入保証金の増加91百万円、長期貸付金の増加1億64百万円等による
ものであります。
( 流動負債)
当事業年度末の流動負債合計は159億4百万円となり、前事業年度末と比較し17億66百万円増加いたしまし
た。主な増加理由は、短期借入金の増加8億70百万円、新規出店に伴う買掛金の増加6億50百万円等による
ものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債合計は74億90百万円となり、前事業年度末と比較し4億99百万円減少いたしまし
た。主な減少理由は、長期借入金返済による減少4億44百万円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は105億3百万円となり、前事業年度末と比較し78百万円減少いたしました。主
な減少理由は、当期純利益36百万円の計上と配当金の支払1億7百万円等によるものであります。
b .経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は前事業年度に比較して10億57百万円増加し、488億76百万円(前期比2.2%
増)となりました。その主な要因は、3店舗の新規出店及び5店舗の既存店活性化によるものです。
( 売上総利益 )
当事業年度における売上総利益は前事業年度に比較して2億12百万円増加し、144億96百万円(前期比
1.5%増)となりました。また、売上総利益率は前事業年度を0.2ポイント下回る29.7%となりました。その
主な要因は、節約志向が継続している消費者へ低価格で提案した日用品やペット用品などの販売が堅調に推
移した一方で、3月から続いた低温や天候不順、7月から8月にかけて多数発生した台風や豪雨、冬季にお
いては例年よりも遅れた気温低下や1、2月に降雪量が少なかった影響を受け、除雪用品や防寒作業衣料の
販売が低調に推移するなど、荒利益率の高い季節商品の販売が低調に推移したことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して6億14百万円増加し143億22百万円(前
期比4.5%増)となりました。その主な要因は、旧子会社である株式会社ジョイから承継した山形県内の店舗
名称を「ジョイ」から「サンデー」に変更するため、看板等に対する投資が発生したことによるものであり
ます。また、老朽化が進んでいる空調などの店舗設備を修繕するために投資を実施しランニングコストが増
加いたしました。他方、全社的な傾向では、物流センターを活用した配送効率の改善などの取組により経費
の抑制に努めましたが、山形県内店舗の新装に伴う投資に加え、労働力不足に起因する人件費上昇、気温の
急変動による光熱費増加、ガソリン価格高騰やドライバー不足に起因する物流費上昇などの影響を受けまし
た。
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(営業利益及び経常利益)
当事業年度における営業利益は1億74百万円(前期比69.8%減)となり、前事業年度に比較して4億1百
万円減少いたしました。これにより営業利益率は前期比0.8ポイント低下の0.4%となりました。また、経常
利益は2億30百万円(前期比62.4%減)となり、前事業年度に比較して3億82百万円減少いたしました。こ
れにより経常利益率は前期比0.8ポイント低下の0.5%となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、特別損失89百万円の計上があり、前事業年度に比較して3億6百万円
減少の36百万円(前期比89.4%減)となりました。これにより当期純利益率は前期比0.6ポイント低下の
0.1%となりました。
ロ . 資本の財源と資金の流動性に係る情報
▶ . キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b . 契約債務
2019年2月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(千円)
契約債務 合計 1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
短期借入金 2,970,000 2,970,000 - - -
長期借入金 7,527,300 2,214,400 4,065,800 1,147,100 100,000
リース債務 1,012,539 125,271 302,707 165,927 418,633
設備未払金 4,083 3,289 793 - -
▲ . 財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本として
おり、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としてお
ります。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は115億13百万円となっており
ます。また、 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、5億45百万円となっております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)物流委託契約の要旨は、次のとおりであります。
契約会社名 株式会社サンデー
株式会社共同物流サービス
相手先
青森県八戸市卸センター一丁目13番1号
契約期間 1984年2月21日より協議による解約まで。
契約の内容 物流加工業務及び配送業務の委託。
(2)業務・資本提携に関する契約の要旨は、次のとおりであります。
契約会社名 株式会社サンデー
イオン株式会社
相手先
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1号
契約期間 2003年8月18日より協議による解約まで。
契約の内容 スーパーセンター事業と小売関連事業に関する業務及び資本の提携。
(3)その他の契約
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度においては、新店投資、既存店への活性化投資を行いました。この結果、設備投資は12億13百万円とな
りました。総額12億13百万円には、有形固定資産のほか無形固定資産並びに差入保証金に対する支出も含まれており
ます。
また、当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2019年2月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 工具、器具 土地 合計
設備の内容
リース資産 その他
(所在地) (人)
構築物 及び備品 (千円) 帳簿価額
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
1,452,334
青森県
(162,572) 74
県東部地区 店舗 1,486,899 98,289 33,195 1,651 3,072,372
[143,408] (268)
(21店舗)
<29,940>
3,161,815
青森県
(125,404) 52
県西部地区 店舗 875,132 57,302 722,450 1,122 4,817,823
[60,589] (305)
(11店舗)
<443>
4,614,150
青森県計 (287,976) 126
2,362,032 155,591 755,646 2,774 7,890,195
(32店舗) [203,997] (573)
<30,384>
710,408
岩手県 (224,979) 120
130,230 4,282 3,649,777
店舗 2,620,711 184,144
(28店舗) [216,000] (369)
<191>
935,280
秋田県 (165,674) 41
店舗 521,248 27,313 21,086 1,061 1,505,990
(15店舗) [133,903] (189)
<10,996>
-
29
宮城県
店舗 327,378 21,244 (57,216) 3,938 39 352,601
(10店舗)
(103)
[57,216]
1,059,570
山形県 (187,220) 69
店舗 1,239,433 110,634 20,658 1,511 2,431,808
(17店舗) [157,720] (200)
<8,835>
-
(34,491)
福島県 16
店舗 414,490 37,501 861 1,462 454,316
(3店舗) (56)
[34,491]
<1,652>
295,422
194
本社施設 本社 51,503 31,986 (3,904) 33,864 192 412,969
(66)
[2,374]
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帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 工具、器具 土地
(所在地) リース資産 その他 合計 (人)
構築物 及び備品 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
-
145,155
物流センター 物流センター 231,226 287 - - 376,669
(18,671)
(-)
733,613
(44,423) -
その他施設 賃貸施設等 12,121 44 - - 745,779
[11,243] (-)
<43,382>
(注)1.土地の面積のうち[ ]内の数字は賃借部分、< >内の数字は賃貸中のものを示し、それぞれ内数であ
ります。
2.従業員数の( )は臨時雇用者数の年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4.リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 リース期間
(千円) (千円)
店舗建物
67,238
主として20年 178,027
(所有権移転外ファイナンス・リース)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
2019年2月28日現在における重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年2月28日) (2019年5月23日)
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 10,770,100 10,770,100 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 10,770,100 10,770,100 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権 第2回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2013年4月9日 2014年4月8日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名 当社取締役5名
新株予約権の数(個)(注)1 57 125
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 普通株式
内容(注)1
新株予約権の目的となる株式の数
5,700(注)2 12,500(注)2
(株) (注)1
新株予約権の行使時の払込金額 (円)
1 1
(注)1
2013年6月10日~ 2014年6月10日~
新株予約権の行使期間(注)1
2029年6月9日
2028年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 621 (注)3 発行価格 755 (注)3
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 311 (注)4 資本組入額 378 (注)4
組入額 (円) (注)1
①新株予約権者は、権利行使時におい
て当社の取締役(監査等委員である
取締役を含む。以下同じ。)の地位
にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場
合であっても、退任日から5年以内
新株予約権の行使の条件(注)1
同左
に限って権利行使ができるものとす
る。
②新株予約権については、その数の
全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使するこ
とはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡、質入その他の処分はこれを認
同左
(注)1
めない。
第3回新株予約権 第4回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2015年4月9日 2016年4月13日
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第3回新株予約権 第4回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名 当社取締役6名
新株予約権の数(個)(注)1 97 44
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 普通株式
内容(注)1
新株予約権の目的となる株式の数
9,700(注)2 4,400(注)2
(株) (注)1
新株予約権の行使時の払込金額 (円)
1 1
(注)1
2015年6月10日~
2016年6月10日~
新株予約権の行使期間(注)1
2031年6月9日
2030年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,532 (注)3 発行価格 1,665 (注)3
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 766 (注)4 資本組入額 833 (注)4
組入額 (円) (注)1
①新株予約権者は、権利行使時におい
て当社の取締役(監査等委員である
取締役を含む。以下同じ。)の地位
にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場
合であっても、退任日から5年以内
新株予約権の行使の条件(注)1
同左
に限って権利行使ができるものとす
る。
②新株予約権については、その数の全
数につき一括して行使することと
し、これを分割して行使することは
できないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡、質入その他の処分はこれを認
同左
(注)1
めない。
第5回新株予約権 第6回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2017年4月12日 2018年4月11日
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第5回新株予約権 第6回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名 当社取締役4名
新株予約権の数(個)(注)1 86 32
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 普通株式
内容(注)1
新株予約権の目的となる株式の数
8,600(注)2 3,200(注)2
(株) (注)1
新株予約権の行使時の払込金額 (円)
1 1
(注)1
2017年6月10日~
2018年6月10日~
新株予約権の行使期間(注)1
2033年6月9日
2032年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,600 (注)3 発行価格 1,798 (注)3
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 800 (注)4 資本組入額 899 (注)4
組入額 (円) (注)1
①新株予約権者は、権利行使時におい
て当社の取締役(監査等委員である
取締役を含む。以下同じ。)の地位
にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場
合であっても、退任日から5年以内
新株予約権の行使の条件(注)1 同左
に限って権利行使ができるものとす
る。
②新株予約権については、その数の全
数につき一括して行使することと
し、これを分割して行使することは
できないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡、質入その他の処分はこれを認
同左
(注)1
めない。
(注)1.当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年4月30日)にかけて変更はございません。
2.当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとしま
す。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数に
ついてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要
とする場合には、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとし
ます。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとし
ます。
3.発行価格は、新株予約権の行使時の振込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価
を合算しております。
4.資本組入額は、1株当たり帳簿価格と行使価格との合計額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数はこれを切上げるものとします。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当す
る場合には、資本組入れは行わないものとしております。
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第7回新株予約権(注)1
(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2019年4月10日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名
新株予約権の数(個)(注)1 40
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容(注)1
新株予約権の目的となる株式の数
4,000(注)2
(株) (注)1
新株予約権の行使時の払込金額 (円)
1
(注)1
2019年6月10日~
新株予約権の行使期間(注)1
2034年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,641 (注)3
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 821 (注)4
組入額 (円) (注)1
①新株予約権者は、権利行使時におい
て当社の取締役(監査等委員である
取締役を含む。以下同じ。)の地位
にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場
合であっても、退任日から5年以内
新株予約権の行使の条件(注)1
に限って権利行使ができるものとす
る。
②新株予約権については、その数の全
数につき一括して行使することと
し、これを分割して行使することは
できないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡、質入その他の処分はこれを認
(注)1
めない。
(注)1.当事業年度の末日(2019年2月28日)から提出日の前月末現在(2019年4月30日)における内容を記載しており
ます。
2.当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとしま
す。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数に
ついてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するもの
とします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
します。
3.発行価格は、新株予約権の行使時の振込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価
を合算しております。
4.資本組入額は、1株当たり帳簿価格と行使価格との合計額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数はこれを切上げるものとします。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当す
る場合には、資本組入れは行わないものとしております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) (千円)
(千株) (千株) (千円)
2014年3月1日~
5 10,770 1,676 3,241,894 1,676 3,256,274
2015年2月28日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 15 13 99 3 9 7,521 7,660 -
所有株式数
- 8,172 455 87,495 15 9 11,517 107,663 3,800
(単元)
所有株式数の割合
- 7.59 0.42 81.26 0.01 0.00 10.69 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式1,423株は「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
3.小数点第3位以下を切り捨てており、各項目の比率を加算しても100%になりません。なお、合計欄は100%
で表示しています。
(6)【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1 8,288 76.97
イオン株式会社
青森県青森市橋本1-9-30 150 1.39
株式会社青森銀行
青森県青森市勝田1-3-1 133 1.24
株式会社みちのく銀行
東京都千代田区神田駿河台3-9 79 0.74
三井住友海上火災保険株式会社
岩手県盛岡市中央通1-6-7 74 0.69
株式会社北日本銀行
青森県八戸市根城6-22-10 68 0.63
サンデー従業員持株会
東京都中央区八重洲1-2-1 66 0.62
みずほ信託銀行株式会社
岩手県盛岡市中央通1-2-3 53 0.49
株式会社岩手銀行
宮城県仙台市青葉区中央3-3-20 53 0.49
株式会社七十七銀行
秋田県秋田市山王3-2-1 53 0.49
株式会社秋田銀行
- 9,020 83.76
計
(注)1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.所有株式数の割合は自己株式(1,423株)を控除して計算し、小数点第3位を四捨五入して表示しておりま
す。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
-
普通株式 1,400
完全議決権株式(自己株式等) -
-
普通株式 10,764,900 107,649
完全議決権株式(その他)
1単元(100株)未満の
普通株式 3,800
単元未満株式 -
株式
10,770,100
発行済株式総数 - -
107,649
総株主の議決権 - -
(注)1.上記「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が 500株(議決権5個)含まれており
ます。
2.上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
青森県八戸市根城六丁
株式会社サンデー 1,400 - 1,400 0.01
目22番10号
計 - 1,400 - 1,400 0.01
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 67 125,585
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(ストック・オプションの権利行使) 500 432,078 - -
1,423
保有自己株式数 - 1,423 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、各事業年度の利益状況や配当性向等を総合的に勘案し、将来の事業展開と経営体
質強化のために必要な内部留保にも配慮しつつ、安定かつ継続的に配当していくことを基本方針としております。
配当回数につきましては年一回、期末の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決
定機関は取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、成
長戦略に基づいた出店の推進や既存店の活性化、効率の良い働き方を実現するシステム構築等に有効投資してまいりた
いと考えております。
また、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。中間配当の決定機
関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり10円の普通配当を実施することと決定いたしま
した。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの普通配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年4月10日
10
107,686
取締役会決議
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4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 1,246 1,995 1,825 1,948 1,906
最低(円) 780 1,190 1,400 1,542 1,070
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年1月 2019年2月
最高(円) 1,720 1,750 1,674 1,640 1,550 1,588
1,070
最低(円) 1,660 1,654 1,612 1,330 1,478
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
所有株
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1976年3月 当社入社
1994年3月 当社営業企画室長
1997年5月 当社取締役営業企画室長
1998年2月 当社取締役営業企画部長
1999年3月 当社取締役商品部長
2005年5月 当社取締役スーパーセンター事業部長
2008年6月 当社取締役商品部長
代表取締役
川村 暢朗 1958年3月30日生 (注)4 5
2009年2月 当社取締役商品統括部長
社長
2011年5月 ㈱ジョイ取締役
2011年5月 当社常務取締役商品統括本部長
2013年3月 当社代表取締役社長(現任)
2013年5月 ㈱ジョイ取締役会長
2015年5月 イオンスーパーセンター㈱取締役(現
任)
1984年4月 当社入社
2010年9月 当社営業管理部長
2013年1月 ㈱ジョイ営業本部長
2013年2月 同社取締役営業本部長
2013年4月 当社商品統括本部長
取締役 営業本部長 髙谷 剛 1961年4月2日生 (注)4 0
2013年5月 当社取締役商品統括本部長
2014年3月 当社取締役営業推進本部長
2018年3月 当社取締役営業企画本部長
2019年3月 当社取締役営業本部長(現任)
1983年4月 当社入社
2010年6月 当社人事総務部長
2014年5月 当社取締役人事総務部長
取締役 管理本部長 久保 善伸 1961年2月12日生 (注)4 0
2015年5月 ㈱ジョイ取締役
2016年9月 当社取締役管理本部長代行
2017年5月 当社取締役管理 本部長(現任)
1980年3月 当社入社
2008年3月 当社スーパーセンター営業部長
2010年4月 当社ホームセンター事業部長
2011年5月 当社取締役営業本部長
2012年3月 当社取締役
取締役 開発本部長 松谷 幸一 1961年10月12日生 (注)4 1
2012年4月 ㈱ジョイ代表取締役社長
2015年9月 当社取締役営業本部長
2017年3月 当社取締役営業企画本部長
2018年5月 当社取締役 新 業態推進事業部長
2019年3月 当社取締役開発本部長 (現任)
1986年4月 当社入社
1989年9月 当社商品部バイヤー
2003年3月 当社商品部課長
2005年6月 当社スーパーセンター事業部マネージ
ャー
2009年2月 当社商品統括本部マネージャー
2013年1月 当社商品統括部長
取締役 商品本部長 久木原 孝司 1963年12月23日生
(注)4 0
2016年9月 当社商品戦略部長
2017年3月 当社執行役員新業態開発本部長
2018年3月 当社執行役員営業本部長
2018年5月 当社取締役営業本部長
2019年3月 当社取締役商品本部長(現任)
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所有株
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1985年4月 当社入社
2015年1月 当社商品部バイヤー
2015年3月 当社商品部マネージャー
営業企画
2016年9月 当社商品部長
取締役 奥本 徹弥 1962年12月2日生 (注)4 0
本部長
2017年3月 当社執行役員商品本部長
2018年5月 当社取締役商品本部長
2019年3月 当社取締役営業企画本部長 (現任)
1977年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2000年2月 同社H&BC商品本部長
2002年5月 同社 取締役
2003年5月 同社執行役
2004年5月 同社常務 執行役
2006年5月 同社専務 執行役商品担当兼住居余暇商品
本部長
2008年8月 同社執行役グループ商品最高責任者
2013年5月 イオンリテール㈱取締役専務執行役員
取締役 久木 邦彦 1954年8月22日生 (注)4 -
商品担当
2014年5月 同社 取締役執行役員副社長
営業・商品統括兼商品担当
2015年5月 同社 取締役執行役員副社長 商品担当
2017年3月 同社 取締役執行役員副社長 特命担当
2019年3月 同社 取締役執行役員副社長 特命担当兼
キッズリパブリック事業担当(現任)
2019年5月 当社取締役(現任)
1977年3月 当社入社
1996年7月 当社経理部長
1999年5月 当社取締役経理部長
2006年5月 当社取締役管理本部長代行兼経理部長
取締役
2007年2月 ㈱ジョイ監査役
成澤 真一 1954年6月27日生 (注)5 5
(監査等委員)
2007年5月 当社取締役管理本部長兼経理部長
2013年1月 当社取締役管理本部長
2013年5月 当社常務取締役管理本部長
2017年5月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
2002年10月 大阪弁護士会弁護士登録
2002年10月 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所(現
任)
取締役
冨來 真一郎 1978年2月9日生 (注)5 -
2009年3月 第一東京弁護士会弁護士登録(現任)
(監査等委員)
2011年5月 当社監査役
2015年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1998年4月 青森県弁護士会弁護士登録
1998年4月 弁護士開業
1998年4月 ㈱たいようヒューマンネットワーク社外
監査役
2001年4月 青森県弁護士会副会長
取締役
源新 明 1965年11月22日生 (注)5 -
2002年4月 弁護士会たいよう総合法律経済事務所設
(監査等委員)
立(現任)
2009年4月 青森県弁護士会副会長
2013年4月 青森県弁護士会会長
2015年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1979年4月 ㈱ダイエー入社
2006年10月 同社経理本部長
2008年5月 同社取締役財務、経理、グループ事業
担当副担当兼経理本部長
2009年3月 同社取締役財務経理本部長
2010年5月 同社取締役執行役員財務経理本部長
2011年3月 同社取締役常務執行役員財務経理本部
取締役
白石 英明 1956年12月2日生 長
(注)5 -
(監査等委員)
2013年9月 同社取締役常務執行役員統括役員(財
務部 経理部)
2014年9月 同社取締役常務執行役員財務経理統括
2015年2月 イオン㈱経営管理責任者
2016年3月 ㈱ダイエー取締役執行役員管理本部長
2018年5月 オリジン東秀㈱常勤監査役 (現任)
2018年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 14
(注)1.2015年5月21日に開催の第41期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。
2. 冨來真一郎 、源新明、白石英明は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.社外取締役である 冨來真一郎及び 源新明の両氏を、独立役員として、東京証券取引所へ届け出ております。
4 .2019年5月22日開催の第45期定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2019年5月22日開催の第45期定時株主総会の終結の時から2年間。
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、事業活動を通じて「地域の発展に貢献する」ことを
基本理念としており、そのためには、お客さま、お取引先、株主、従業員等すべてのステークホルダーから信頼の得
られる、法令遵守の上に成り立つ経営が第一と考えております。
厳しい経営環境の変化に対応できる経営の効率性、健全な企業経営の継続を実現するため、コンプライアンス体制
及び企業経営の透明性の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
① 企業統治の体制
イ.企業統治体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。取締
役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する
事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。
その一方、その透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置すること
で、適法性監査だけではなく妥当性監査を行い、議決権を持つ監査等委員である取締役(複数の社外取締役を
含む)により、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらな
る充実を図っております。
内部統制に関しては、業務の適正性を確保するため、内部統制委員会を設置し、リスクマネジメント、財務
情報適正開示、コンプライアンス等の内部統制活動を円滑に推進しております。
▶ .取締役及び取締役会
有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は7名であります。定例の取締役会
を毎月1回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針を決定するととも
に重要事項の報告を受けています。
b . 監査等委員及び監査等委員会
当社の監査等委員である取締役は4名(常勤1名、非常勤3名)であり、うち3名が社外取締役であり
ます。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月1回開催しております。また、取
締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携によ
り、監査の実効性の充実を図っています。
▲ .経営会議
経営の重要事項につき審議を行い、取締役会の決議を要しない重要事項を決定する機関として経営会議
を設置しております。経営会議は原則として月2回開催するほか、必要に応じ随時開催しております。ま
た、 経営会議には常勤取締役、執行役員及び部室長が参加いたします。
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ロ.内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備の状況
▶ .取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は、イオングループとして共有する「イオン行動規範」及び「法令」等の遵守を図るため、コンプ
ライアンスに係る施策・整備を行い、人事部及び総務部を中心として企業倫理、法令遵守のための研修、
指導を行う。
ⅱ コンプライアンスに反する違法行為等を早期に発見し是正するため、「イオン行動規範110番」(内部
通報制度)を活用する。
ⅲ 内部監査機能として、経営監査室がコンプライアンスや業務の適正化に必要な監査を行い、定期的に代
表取締役社長に報告する。
ⅳ 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、組織又は団体との関わりを持たず、これらの
圧力に対しては、警察・弁護士等の外部機関と連携し、毅然とした態度で対応する。
b .取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役会及び経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、職務の執行に係る文書(磁気的記録
含む)等を社内規程に基づいて、適切に記録・保存・管理する。
▲ .損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 災害、環境、コンプライアンス等の経営に重大な影響を及ぼすリスクに関する規定を策定し、使用人全
員への徹底を図り事前予防体制を構築する。
▼ .取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 業務の有効性と効率性を図る観点から、当社経営に係る重要事項について社内規程に従い、経営会議又
は経営会議の審議を経て取締役会において決定する。
ⅱ 経営会議・取締役会での決定を踏まえ、各業務部門を担当する取締役が実施すべき具体的な施策を講じ
るとともに、効率的な業務、手続きが行われるようにする。
e .使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は、コンプライアンス経営を重視し、使用人全員が「イオン行動規範」を実践し、お客さまと地域
社会とのより良い関係を築き、企業として社会的責任を果たすよう努める。
ⅱ 当社は、グループ全従業員を対象とした「イオン内部通報制度」に参加しており、当社に関連する事項
は当社担当部署に報告され、事実の早期発見、対策、再発防止に努める。
f .会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ グループ各社の関係部門が定期的に担当者会議を開催し、法改正対応の動向・対応の検討、業務の効率
化に資する対処事例の水平展開を進める。
ⅱ グループ会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他社会規範を遵守し行う。
ⅲ 子会社に当社から役員を配置し、子会社を管理する体制とする。また、子会社の担当役員は業務及び取
締役等の職務執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。
ⅳ 当社の役職員等が取締役に就くことにより、当社が会社の業務の適正を監視できる体制とする。
ⅴ 子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報
告する体制とする。また、内部監査部門は子会社の内部統制状況を把握・評価する。
ⅵ 子会社において、法令及び社内規定等に違反、又はその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、
速やかに部門責任者に報告する体制とする。
➨ .監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ⅰ 監査等委員会が補助すべき使用人等を求めた場合、取締役会は必要に応じて、補助業務をする者を配置
する。
h .前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査等委員会補助者の適切な職務遂行のため、人事異動、人事考課等に関しては、監査等委員会の事前
の同意を得るものとする。
ⅱ 前号の使用人等は、当社の監査等委員会から指示を受けた業務を執行する。
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i . 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査等委員に報告をするた
めの体制
ⅰ 当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役は、当社の取締役会等の重要な会議において、随時担当
する業務の執行状況又は監査の実施状況の報告をする。
ⅱ 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用
人又はこれらの者から報告を受けた者が、コンプライアンス及びリスクに関する事項等、会社に重大な
損失を与える事項が発生し、又はその恐れがあるときは、速やかに当社の監査等委員会に報告する。
.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
ⅰ 当社及び子会社は、グループ全従業員を対象とした「イオン内部通報制度」に参加しており、報告をし
たことを理由に報告者が不利益な取扱いを受けない対応をする。
k .監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ 監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委員会の職務
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。
l .その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 代表取締役社長及び取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員、会計監査人はそれぞれ
相互の意思疎通を図るため意見交換会を開催する。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因に
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査等委員監査の状況
内部監査を行う専任部署として、社長直轄の経営監査室(2名)を設けております。経営監査室は業務の適法性
及び効率性の観点等から業務監査を実施し、適宜、代表取締役若しくは経営会議に報告を行っております。監査等
委員監査は、常勤監査等委員1名及び監査等委員3名により行われております。監査等委員は、取締役の職務執行
監査を行い、取締役会、経営会議などの重要な会議に出席するほか、経営監査室が行う業務監査に同行し、業務監
査の指導・助言も行っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツにより行われております。監査等委員と会計監
査人との相互連携につきましては、四半期及び期末決算監査終了後に報告会を開催し、会計監査人より監査等委員
に対し、監査の方法並びに結果等について詳細な報告が行われております。業務を執行した公認会計士の氏名、所
属する監査法人名及び継続監査年数は次のとおりであります。また、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士
6名、その他10名であります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数
瀬戸 卓 有限責任監査法人トーマツ 3
今江 光彦 有限責任監査法人トーマツ 2
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④ 社外取締役
当社は、社外取締役を選任する基準として以下のように定めております。
イ.過去・現在を通じて、当会社及びその子会社の経営執行をする取締役・執行役又は支配人その他使用人と
なったことがないこと。
ロ.イオンの基本理念・行動規範及び当会社の経営理念・基本方針等の考え方を共有いただけること。
ハ.経営者としての豊かな経験又は、法律・財務・会計などの専門的知識を有すること、若しくはそれらに準ず
る経験・知見を有すること。
ニ.当会社の経営陣から独立した判断を下すことができること。
ホ.当会社の取締役会におおよその出席が可能なこと。
なお、提出日現在、当社の 社外取締役は3名 であります。
監査等委員である社外取締役冨來真一郎氏は、弁護士として培われた企業法務に精通し、企業経営を統治するの
に十分な見識を有しておられることから、監査等委員として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断して
おります。
監査等委員である社外取締役源新明氏は、長年の弁護士としての経験に培われた法律知識を、当社の監査体制に
活かしていただけるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役白石英明氏は、経営管理の知識と企業活動に関する豊富な見識を有しておられるこ
とから、監査等委員として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
また、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性の高い人物であるとして、社外取締役冨來真
一郎氏と社外取締役源新明氏の2名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に
届け出ております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、当社と利害関係のない独立性の高い
人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う
機能を有しております。
⑤ 役員報酬の内容
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数
対象とな
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬の総額
る役員の
役員区分
ストック・
員数
(千円)
基本報酬 業績報酬 退職慰労金
オプション
(人)
取締役(監査等委員を除く)
70,865 58,740 5,760 6,365 - 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
8,400 8,400 - - - 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 8,400 8,400 - - - ▶
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬については、株主総会の決議によって決定した取締役の報酬総額の限度額内において、各取締
役の地位・担当に応じ、また会社の業績等を勘案し、取締役会で決定しております。
監査等委員の報酬については、株主総会の決議によって決定した監査等委員の報酬総額の限度額内におい
て、職務分担等を勘案し、監査等委員の協議によって決定しております。
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⑥ 株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 12銘柄 貸借対照表計上額の合計額 90,677千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
(前事業年度)
特定投資目的
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
㈱みずほフィナンシャルグループ 187,540 37,395 取引関係の維持・強化
㈱北日本銀行 5,260 15,737 取引関係の維持・強化
㈱青森銀行 3,700 12,469 取引関係の維持・強化
㈱みちのく銀行 5,000 9,045 取引関係の維持・強化
㈱岩手銀行 1,200 5,142 取引関係の維持・強化
㈱秋田銀行 1,000 2,871 取引関係の維持・強化
ダイユーリックホールディングス㈱ 111 139 同業他社の情報収集
(当事業年度)
特定投資目的
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
㈱みずほフィナンシャルグループ 187,540 32,857 取引関係の維持・強化
㈱北日本銀行 5,260 11,024 取引関係の維持・強化
㈱青森銀行 3,700 10,855 取引関係の維持・強化
㈱みちのく銀行 5,000 8,025 取引関係の維持・強化
㈱岩手銀行 1,200 3,864 取引関係の維持・強化
㈱秋田銀行 1,000 2,247 取引関係の維持・強化
ダイユーリックホールディングス㈱ 111 104 同業他社の情報収集
ハ.保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ニ.保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は、13名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
イ.選任決議
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
ロ.解任決議
当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が
出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
なお、毎年8月末日が中間配当の基準日となります。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨定款に定めて
おります。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の
株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 28,300 - 28,300 -
②【その他重要な報酬の内容】
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の規模、監査日数、要員等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議及び監
査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日ま
で)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の
定期購読及び各種団体が主催するセミナーへの参加等を行っております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
659,768 650,187
現金及び預金
22,589 20,330
受取手形
315,928 328,542
売掛金
9,497,122 10,471,127
商品及び製品
113,900 72,582
原材料及び貯蔵品
232,146 248,666
前払費用
227,162 216,970
繰延税金資産
173,400 199,473
未収入金
11,210 11,668
その他
11,253,229 12,219,548
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,101,949 20,436,719
建物
△ 12,763,519 △ 12,941,372
減価償却累計額
建物(純額) 7,338,430 7,495,347
構築物 3,138,571 3,098,317
△ 2,557,923 △ 2,481,529
減価償却累計額
構築物(純額) 580,647 616,788
機械及び装置 74,366 75,357
△ 70,708 △ 71,223
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 3,658 4,134
車両運搬具 31,630 35,915
△ 25,881 △ 28,724
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 5,748 7,190
工具、器具及び備品 1,818,083 1,904,972
△ 1,217,943 △ 1,336,222
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 600,140 568,749
8,493,600 8,493,600
土地
1,406,026 1,420,856
リース資産
△ 362,348 △ 454,569
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,043,678 966,286
201,272 74,590
建設仮勘定
18,267,177 18,226,686
有形固定資産合計
無形固定資産
48,788 42,610
ソフトウエア
26,847 26,522
その他
75,636 69,133
無形固定資産合計
投資その他の資産
104,499 90,677
投資有価証券
9,496 9,396
出資金
393,175 557,487
長期貸付金
2,809 1,882
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
338,009 343,959
長期前払費用
1,236,398 1,328,311
差入保証金
1,030,089 1,051,026
繰延税金資産
7,694 7,634
長期未収入金
△ 7,694 △ 7,634
貸倒引当金
3,114,478 3,382,741
投資その他の資産合計
21,457,291 21,678,562
固定資産合計
32,710,521 33,898,110
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
5,128,570 5,294,970
支払手形
2,827,882 3,478,153
買掛金
2,100,000 2,970,000
短期借入金
1,964,400 2,214,400
1年内返済予定の長期借入金
114,493 125,271
リース債務
684,851 805,533
未払金
178,773 184,369
未払費用
95,659 87,947
未払法人税等
310,182 324,872
賞与引当金
13,711 12,566
役員業績報酬引当金
208,816 205,762
ポイント引当金
44,934 -
店舗閉鎖損失引当金
預り金 418,709 109,204
47,318 91,254
その他
14,138,303 15,904,306
流動負債合計
固定負債
5,757,300 5,312,900
長期借入金
973,714 887,267
リース債務
272,703 244,939
退職給付引当金
32,085 28,063
債務保証損失引当金
701,762 779,460
資産除去債務
252,441 237,958
その他
7,990,007 7,490,591
固定負債合計
22,128,310 23,394,897
負債合計
純資産の部
株主資本
3,241,894 3,241,894
資本金
資本剰余金
3,256,274 3,256,274
資本準備金
465 865
その他資本剰余金
3,256,739 3,257,139
資本剰余金合計
利益剰余金
46,138 46,138
利益準備金
その他利益剰余金
2,459,274 2,459,274
別途積立金
固定資産圧縮積立金 28,013 25,667
1,484,339 1,415,309
繰越利益剰余金
4,017,764 3,946,389
利益剰余金合計
△ 1,537 △ 1,231
自己株式
株主資本合計 10,514,861 10,444,192
評価・換算差額等
17,635 4,387
その他有価証券評価差額金
17,635 4,387
評価・換算差額等合計
49,714 54,633
新株予約権
10,582,211 10,503,212
純資産合計
32,710,521 33,898,110
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
47,818,514 48,876,354
売上高
33,533,695 34,379,364
売上原価
8,958,140 9,497,122
商品期首たな卸高
34,174,164 35,415,941
当期商品仕入高
43,132,304 44,913,063
合計
※1 101,487 ※1 62,572
商品他勘定振替高
9,497,122 10,471,127
商品期末たな卸高
14,284,819 14,496,990
売上総利益
※2 13,708,866 ※2 14,322,919
販売費及び一般管理費
575,952 174,070
営業利益
営業外収益
3,573 3,895
受取利息
2,946 2,956
受取配当金
112,561 111,364
受取賃貸料
10,493 7,894
受取手数料
32,705 57,067
その他
162,280 183,178
営業外収益合計
営業外費用
67,129 63,011
支払利息
41,876 42,533
賃貸費用
16,205 21,306
その他
125,212 126,851
営業外費用合計
613,021 230,397
経常利益
特別利益
167,936 -
受取補償金
167,936 -
特別利益合計
特別損失
※3 19,850 ※3 29,618
固定資産除却損
23,067 -
店舗閉鎖損失
50,236 -
店舗閉鎖損失引当金繰入額
※4 145,859 ※4 59,922
減損損失
239,014 89,540
特別損失合計
税引前当期純利益 541,943 140,857
法人税、住民税及び事業税 213,828 114,720
△ 15,104 △ 10,170
法人税等調整額
198,723 104,550
法人税等合計
343,219 36,306
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金 圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 3,241,894 3,256,274 - 3,256,274 46,138 2,459,274 30,287 1,246,296 3,781,996
当期変動額
剰余金の配当 - △ 107,656 △ 107,656
当期純利益 - 343,219 343,219
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 465 465 204 204
固定資産圧縮積立金の
- △ 2,274 2,274 -
取崩
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 465 465 - - △ 2,274 238,042 235,768
当期末残高 3,241,894 3,256,274 465 3,256,739 46,138 2,459,274 28,013 1,484,339 4,017,764
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,578 10,276,586 22,881 22,881 38,853 10,338,322
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,656 - △ 107,656
当期純利益 343,219 - 343,219
自己株式の取得
△ 182 △ 182 - △ 182
自己株式の処分
2,223 2,893 - 2,893
固定資産圧縮積立金の
- - -
取崩
株主資本以外の項目の
- △ 5,246 △ 5,246 10,860 5,614
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,041 238,274 △ 5,246 △ 5,246 10,860 243,889
当期末残高 △ 1,537 10,514,861 17,635 17,635 49,714 10,582,211
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有価証券報告書
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金 圧縮積立
剰余金
金
当期首残高
3,241,894 3,256,274 465 3,256,739 46,138 2,459,274 28,013 1,484,339 4,017,764
当期変動額
剰余金の配当 - △ 107,682 △ 107,682
当期純利益 - 36,306 36,306
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 400 400 -
固定資産圧縮積立金の
- △ 2,346 2,346 -
取崩
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 400 400 - - △ 2,346 △ 69,029 △ 71,375
当期末残高
3,241,894 3,256,274 865 3,257,139 46,138 2,459,274 25,667 1,415,309 3,946,389
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,537 10,514,861 17,635 17,635 49,714 10,582,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,682 - △ 107,682
当期純利益 36,306 - 36,306
自己株式の取得 △ 125 △ 125 - △ 125
自己株式の処分 432 832 - 832
固定資産圧縮積立金の
- - -
取崩
株主資本以外の項目の
- △ 13,248 △ 13,248 4,918 △ 8,329
当期変動額(純額)
当期変動額合計
306 △ 70,668 △ 13,248 △ 13,248 4,918 △ 78,998
当期末残高
△ 1,231 10,444,192 4,387 4,387 54,633 10,503,212
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
541,943 140,857
税引前当期純利益
1,049,651 1,083,210
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 60 △ 60
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 103,095 14,690
役員業績報酬引当金の増減額(△は減少) △ 31,405 △ 1,144
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 7,891 △ 27,763
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △ 3,907 △ 4,021
ポイント引当金の増減額(△は減少) 862 △ 3,054
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 44,934 △ 44,934
△ 6,519 △ 6,851
受取利息及び受取配当金
△ 167,936 -
受取補償金
67,129 63,011
支払利息
固定資産除却損 19,850 29,618
145,859 59,922
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 12,395 △ 10,354
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 496,841 △ 932,687
仕入債務の増減額(△は減少) △ 66,296 816,670
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 158,463 45,640
その他の資産の増減額(△は増加) △ 18,365 △ 47,286
117,939 △ 158,161
その他の負債の増減額(△は減少)
914,992 1,017,299
小計
利息及び配当金の受取額 3,203 3,181
△ 67,602 △ 63,266
利息の支払額
167,936 -
補償金の受取額
△ 451,870 △ 108,145
法人税等の支払額
566,659 849,068
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 105,000 △ 105,000
定期預金の預入による支出
105,000 105,000
定期預金の払戻による収入
△ 1,121,475 △ 937,948
有形固定資産の取得による支出
△ 12,480 △ 15,975
無形固定資産の取得による支出
△ 2,000 △ 240,850
貸付けによる支出
72,594 80,394
貸付金の回収による収入
△ 90,960 △ 128,440
差入保証金の差入による支出
19,144 37,268
差入保証金の回収による収入
△ 60,802 △ 58,262
その他
△ 1,195,978 △ 1,263,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,480,000 870,000
長期借入れによる収入 4,500,000 2,000,000
△ 2,072,088 △ 2,194,400
長期借入金の返済による支出
△ 182 △ 125
自己株式の取得による支出
△ 107,577 △ 107,544
配当金の支払額
△ 157,138 △ 162,765
その他
683,013 405,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 53,695 △ 9,581
501,073 554,768
現金及び現金同等物の期首残高
※1 554,768 ※1 545,187
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商 品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 10年~34年
構築物 10年~21年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月20日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法
なお、主な償却期間は、3年~25年であります。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員業績報酬引当金
役員の業績報酬の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)ポイント引当金
自社ポイントカード制度に基づく、将来のお買物割引券使用による費用負担に備えるため、顧客に付与したポイ
ント累積残高に対するお買物割引券発行見込額のうち、実績率に基づく将来の使用見込額を計上しております。
(5)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込
額を計上しております。
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(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
(退職給付見込額の期間帰属方法)
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
(数理計算上の差異の費用処理方法)
数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法により翌
事業年度から費用処理することとしております。
(7) 債務保証損失引当金
将来の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し将来負担見込額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(消費税等の会計処理)
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い、②(分類1)に該当する企業における繰延税金
資産の回収可能性に関する取扱い、③繰延税金資産を投資その他の資産の区分、繰延税金負債を固定負債の区分への変
更、④評価性引当額の内訳に関する情報の注記、⑤税務上の繰越欠損金に関する情報の注記などについて改正されたも
のであります。
(2)適用予定日
2020年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計 基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の
開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)
を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始す
る事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発さ
れ、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基
本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基
本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務
等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、評価中であります。
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(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内容は 次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
販売費及び一般管理費への振替高 101,487千円 62,572千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度89%、当事業年度89%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
給料及び手当 4,596,489 千円 4,738,589 千円
1,949,322 2,074,046
賃借料
987,021 978,471
福利厚生費
858,989 849,695
広告宣伝費
1,044,571 1,083,455
減価償却費
賞与引当金繰入額 310,182 324,872
208,816 205,762
ポイント引当金繰入額
13,711 12,566
役員業績報酬引当金繰入額
124,495 109,368
退職給付費用
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物 14,440千円 19,053千円
構築物 1,083 10,417
工具、器具及び備品 4,325 147
計 19,850 29,618
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※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
場 所 用 途 種 類
秋田県他 4件
店舗等 建物・備品等
当社は、ホームセンター事業については各店舗ごと、賃貸物件等については個別の物件ごとにグルーピングし減
損損失を認識しております。
ホームセンター事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗につ
いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(145,859千円)として特別損失に計上しまし
た。その内訳としましては、建物125,769千円、構築物10,412千円、工具、器具及び備品3,491千円、リース資産
5,855千円及びその他330千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、零として評価して
おります。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
場 所 用 途 種 類
山形県 1件
店舗等 建物・備品等
当社は、ホームセンター事業については各店舗ごと、賃貸物件等については個別の物件ごとにグルーピングし減
損損失を認識しております。
ホームセンター事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗につ
いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59,922千円)として特別損失に計上しました。
その内訳としましては、建物57,455千円、構築物2,105千円、工具、器具及び備品361千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.6%で割り引いて算出してお
ります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 10,770,100 - - 10,770,100
合計 10,770,100 - - 10,770,100
自己株式
普通株式 (注)1,2
4,453 103 2,700 1,856
合計 4,453 103 2,700 1,856
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加 103株は単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少 2,700株はストック・オプションの権利行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類 (千円)
期首 増加 減少 年度末
ストック・オプション
- -
提出会社 - - - 49,714
としての新株予約権
- -
合計 - - - 49,714
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
(千円) (円)
2017年4月12日
普通株式 利益剰余金 107,656 10 2017年2月28日 2017年4月28日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
(千円) (円)
2018年4月11日
普通株式 利益剰余金 107,682 10 2018年2月28日 2018年4月27日
取締役会
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 10,770,100 - - 10,770,100
合計 10,770,100 - - 10,770,100
自己株式
普通株式 (注)1,2 67 500
1,856 1,423
合計 1,856 67 500 1,423
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加 67株は単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少 500株はストック・オプションの権利行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類 (千円)
期首 増加 減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 - - - - - 54,633
としての新株予約権
- -
合計 - - - 54,633
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
(千円) (円)
2018年4月11日
普通株式 利益剰余金 107,682 10 2018年2月28日 2018年4月27日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
(千円) (円)
2019年4月10日
普通株式 利益剰余金 107,686 10 2019年2月28日 2019年4月26日
取締役会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 659,768千円 650,187千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △105,000 △105,000
現金及び現金同等物 554,768 545,187
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
事業における陳列什器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月20日以前のリース取に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
前事業年度(2018年2月28日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 1,095,290 930,993 - 164,297
その他 5,171 3,332 1,838 -
合計 1,100,461 934,326 1,838 164,297
(単位:千円)
当事業年度(2019年2月28日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 845,433 722,395 - 123,038
その他 - - - -
合計 845,433 722,395 - 123,038
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(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内 52,549 31,038
1年超 178,027 146,988
合計 230,577 178,027
リース資産減損勘定の残高 - -
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
支払リース料 104,084 67,238
リース資産減損勘定の取崩額 189 -
減価償却費相当額 52,968 41,259
支払利息相当額 19,993 14,689
減損損失 - -
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内 617,024 726,351
1年超 5,564,429 7,600,668
合計 6,181,454 8,327,020
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ホームセンターの経営を主力事業としております。資金運用については、主として安全性の高い定期性
預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒さ
れております。
長期貸付金は、取引先(貸付先)の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に1年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であり一部の長期借入金が変動金利のた
め、金利変動のリスクに晒されております。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包
しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、当社の規程に従い、受取手形及び売掛金について、主たるものがクレジット販売に係るものであるこ
とから、クレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等について
は定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
長期貸付金及び差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じており、取引先ご
とに決算書の状況を定期的に確認管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリス
クの軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリング
して経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っており
ます。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該時価が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2018年2月28日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 659,768 659,768 -
(2)受取手形及び売掛金 338,518 338,518 -
(3)投資有価証券 82,799 82,799 -
(4)長期貸付金 395,984 389,588 △6,396
(5)差入保証金 1,236,398 1,223,963 △12,435
資産計 2,713,470 2,694,638 △18,831
(1)支払手形及び買掛金 7,956,453 7,956,453 -
(2)短期借入金 2,100,000 2,100,000 -
(3)長期借入金 7,721,700 7,775,551 53,851
17,778,153
負債計 17,832,004 53,851
当事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 650,187 650,187 -
(2)受取手形及び売掛金 348,873 348,873 -
(3)投資有価証券 68,977 68,977 -
(4)長期貸付金 559,370 566,134 6,764
(5)差入保証金 1,328,311 1,319,545 △8,766
資産計 2,955,719 2,953,717 △2,001
(1)支払手形及び買掛金 8,773,124 8,773,124 -
(2)短期借入金 2,970,000 2,970,000 -
(3)長期借入金 7,527,300 7,570,464 43,164
19,270,424
負債計 19,313,588 43,164
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金、(5)差入保証金
長期貸付金及び差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応す
るリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、 (2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非上場株式 21,700 21,700
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 105,000 - - -
受取手形及び売掛金 338,518 - - -
57,481
長期貸付金 54,448 156,974 123,823
差入保証金(*) 3,999 15,998 19,998 -
合計 501,965 172,972 77,479 123,823
(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについ
ては、償還予定額には含めておりません。
当事業年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 105,000 - - -
受取手形及び売掛金 348,873 - - -
110,503 226,946
長期貸付金 59,877 173,074
-
差入保証金(*) 3,999 15,998 15,998
合計 517,750 189,072 126,502 226,946
(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについ
ては、償還予定額には含めておりません。
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4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,100,000 - - - - -
長期借入金 1,964,400 1,814,400 1,814,400 1,451,400 537,100 140,000
リース債務 114,493 116,980 181,482 103,906 88,864 482,480
793 -
設備未払金 12,621 3,289 - -
合計 4,191,515 1,934,670 1,996,675 1,555,306 625,964 622,480
当事業年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,970,000 - - - - -
長期借入金 2,214,400 2,214,400 1,851,400 937,100 210,000 100,000
リース債務 125,271 190,027 112,679 95,193 70,734 418,633
- -
設備未払金 3,289 793 - -
合計 5,312,961 2,405,221 1,964,079 1,032,293 280,734 518,633
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2018年2月28日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 68,612 49,201 19,411
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 68,612 49,201 19,411
(1)株式 14,187 15,377 △1,190
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 14,187 15,377 △1,190
合計 82,799 64,579 18,220
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 21,700千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 43,816 32,734 11,081
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 43,816 32,734 11,081
(1)株式 25,160 31,844 △6,683
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 25,160 31,844 △6,683
合計 68,977 64,579 4,398
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 21,700千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度並び
に確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 1,045,044 千円 1,067,031 千円
勤務費用 58,568 57,105
利息費用 7,685 7,040
数理計算上の差異の発生額 △777 △32,018
退職給付の支払額 △43,489 △19,671
退職給付債務の期末残高 1,067,031 1,079,487
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高 637,118 千円 671,073 千円
期待運用収益 17,011 18,991
数理計算上の差異の発生額 △27,673 △49,335
事業主からの拠出額 76,921 74,550
退職給付の支払額 △32,304 △35,056
年金資産の期末残高 671,073 680,223
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 852,595 千円 885,247 千円
年金資産 △671,073 △680,223
181,521 205,024
非積立型制度の退職給付債務 214,436 194,239
未積立退職給付債務 395,957 399,263
未認識数理計算上の差異 △123,254 △154,324
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 272,703 244,939
退職給付引当金 272,703 244,939
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 272,703 244,939
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 58,568 千円 57,105 千円
利息費用 7,685 7,040
期待運用収益 △17,011 △18,991
数理計算上の差異の費用処理額 30,973 21,303
確定給付制度に係る退職給付費用 80,215 66,457
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
債券 53.1 % 42.6 %
株式 21.1 23.7
現金及び預金 13.2 13.3
その他 12.6 20.4
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
割引率 0.7と0.5 % 0.6と0.5 %
長期期待運用収益率 2.67 % 2.83 %
(注)なお、上記の他に2016年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度4 4,280千円、当事業年度42,910千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
販売費及び一般管理費 6,085 6,365
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名 当社取締役 5名 当社取締役 6名 当社取締役 6名
株式の種類別のストック・
オプションの数 普通株式 12,500株 普通株式 14,100株 普通株式 10,800株 普通株式 4,900株
(注)1
付与日 2013年5月10日 2014年5月10日 2015年5月10日 2016年5月10日
権利確定条件 (注)2 - - - -
対象勤務期間 (注)3 - - - -
2013年6月10日から 2014年6月10日から 2015年6月10日から 2016年6月10日から
権利行使期間
2028年6月9日まで 2029年6月9日まで 2030年6月9日まで 2031年6月9日まで
第5回新株予約権 第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名 当社取締役 4名
株式の種類別のストック・
オプションの数 普通株式 8,600株 普通株式 3,200株
(注)1
付与日 2017年5月10日 2018年5月10日
権利確定条件 (注)2 - -
対象勤務期間 (注)3 - -
2017年6月10日から 2018年6月10日から
権利行使期間
2032年6月9日まで 2033年6月9日まで
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は付されていません。
3.対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
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① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 - - - -
-
付与 - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - -
未確定残 - - - -
権利確定後 (株)
前事業年度末 5,700 12,500 9,700 4,900
権利確定 - - - -
権利行使 - - - 500
失効 - - - -
未行使残 5,700 12,500 9,700 4,400
第5回新株予約権 第6回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 - -
付与 - 3,200
失効 - -
権利確定 - 3,200
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前事業年度末 8,600 -
権利確定 - 3,200
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 8,600 3,200
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② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
権利行使価格 (円) 1 1 1 1
-
行使時平均株価 (円) - - 1,650
付与日における公正な評価
620 754 1,531 1,664
単価 (円)
第5回新株予約権 第6回新株予約権
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価
1,599 1,797
単価 (円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第6回新株予約権
使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
株価変動性 (注)1 26.65%
予想残存期間 (注)2 7.5年
予想配当 (注)3 0.53%
無リスク利子率 (注)4 △0.04%
(注)1.予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
3.2018年2月期の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
ポイント引当金 64,085千円 62,757千円
賞与引当金 95,194 99,086
未払事業税 20,915 18,526
未払金 16,433 18,353
未払費用 13,913 14,968
店舗閉鎖損失引当金 13,790 -
11,989 11,960
その他
繰延税金資産小計
236,322 225,652
△9,159 △8,682
評価性引当額
繰延税金資産合計
227,162 216,970
繰延税金資産(固定)
有形固定資産 1,100,921 1,117,040
無形固定資産 69,648 71,492
長期前払費用 17,857 18,657
退職給付引当金 83,320 74,706
債務保証損失引当金 9,793 8,559
投資有価証券 11,987 11,987
資産除去債務 214,037 237,735
21,189 22,707
その他
繰延税金資産小計
1,528,758 1,562,886
△363,125 △364,962
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,165,632 1,197,924
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除却費用 87,858 101,256
土地評価差額 29,400 29,400
18,283 16,241
その他
繰延税金負債合計 135,542 146,898
繰延税金資産の純額 1,030,089 1,051,026
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 30.69% 30.69%
(調整)
住民税均等割 9.58 38.60
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.58 4.66
評価性引当額の増減 0.55 0.97
税額控除 △5.22 -
△1.50 △0.70
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.67 74.22
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
当社は、主として、店舗の建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復
義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年~39年と見積り、割引率は0.23%~2.12%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 623,652千円 701,762千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 80,855 70,857
時の経過による調整額 11,501 11,827
資産除去債務の履行による減少 △14,246 △4,987
期末残高 701,762 779,460
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先が無いため、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先が無いため、記載しておりません。
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有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
資本金又は 議決権等の所有
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 の関係
(千円) (千円)
(千円) (%)
商品の仕入、
親会社の イオンスーパー 岩手県
100,000 総合小売業 - 売場賃借及び 商品の仕入 1,680,206 買掛金 374,084
子会社 センター㈱ 盛岡市
役員の兼任
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
資本金又は 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) (%)
商品の仕入、
親会社の イオンスーパー 岩手県
100,000 総合小売業 - 売場賃借及び 商品の仕入 1,611,920 買掛金 379,587
子会社 センター㈱ 盛岡市
役員の兼任
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を勘案し、協議の上決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
イオン株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額(円) 978.11 970.28
1株当たり当期純利益(円) 31.88 3.37
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円) 31.75 3.36
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 343,219 36,306
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 343,219 36,306
期中平均株式数(株) 10,766,211 10,768,356
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 44,052 43,813
(うち新株予約権(株)) (44,052) (43,813)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純
- -
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
561,343
建物 20,101,949 896,113 20,436,719 12,941,372 660,671 7,495,347
(57,455)
158,626
構築物 3,138,571 118,373 3,098,317 2,481,529 68,727 616,788
(2,105)
機械及び装置 74,366 990 - 75,357 71,223 515 4,134
車両運搬具 31,630 4,285 - 35,915 28,724 2,843 7,190
29,075
工具、器具及び備品 1,818,083 115,963 1,904,972 1,336,222 146,315 568,749
(361)
土地 8,493,600 - - 8,493,600 - - 8,493,600
29,170
リース資産 1,406,026 43,999 1,420,856 454,569 121,391 966,286
201,272
建設仮勘定 201,272 74,590 74,590 - - 74,590
979,488
有形固定資産計 35,265,501 1,254,315 35,540,329 17,313,642 1,000,464 18,226,686
(59,922)
無形固定資産
ソフトウエア 118,932 15,975 - 134,907 92,297 22,152 42,610
その他
32,535 - - 32,535 6,013 325 26,522
無形固定資産計 151,468 15,975 - 167,443 98,310 22,477 69,133
長期前払費用 650,089 72,535 6,374 716,251 372,291 60,268 343,959
(注) 1. 建物・構築物・工具、器具及び備品・リース資産・長期前払費用の増加の主なものは、釜石港町店・盛岡みた
け店・矢巾店の出店によるものであります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,100,000 2,970,000 0.288 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,964,400 2,214,400 0.355 -
1年以内に返済予定のリース債務 114,493 125,271 1.364 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,757,300 5,312,900 0.340 2020年~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 973,714 887,267 1.253 2020年~2036年
その他有利子負債
1年以内に返済予定の長期未払金 12,621 3,289 0.700 -
長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) 4,083 793 0.700 2020年~2021年
合計 10,926,613 11,513,922 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年内に
おける返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,214,400 1,851,400 937,100 210,000
リース債務 190,027 112,679 95,193 70,734
その他有利子負債 793 - - -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(注)1 7,694 - - 60 7,634
賞与引当金 310,182 324,872 310,182 - 324,872
役員業績報酬引当金 13,711 12,566 13,711 - 12,566
ポイント引当金 208,816 205,762 208,816 - 205,762
店舗閉鎖損失引当金 44,934 - 44,934 - -
債務保証損失引当金(注)2 32,085 - - 4,021 28,063
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、 引当債権の回収額であり、営業外収益のその他に含まれており
ます。
2.債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、将来負担見込額の減少による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 406,744
預金
当座預金 11,746
普通預金 125,818
定期預金 105,000
別段預金 877
小計 243,442
合計 650,187
ロ.受取手形
▶ .相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱共同物流サービス 20,330
b .期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年3月 9,350
4月 10,979
合計 20,330
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ハ.売掛金
▶ .相手先別内訳
相手先 金額(千円)
イオンクレジットサービス㈱ 158,532
楽天カード㈱ 19,958
㈱共同物流サービス 18,709
㈱ジェーシービー 18,118
三菱UFJニコス㈱ 12,752
その他 100,472
合計 328,542
b .売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
365
315,928 7,561,031 7,548,416 328,542 95.8 15.6
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ.商品及び製品
品目 金額(千円)
DIY用品 2,404,354
家庭用品 4,172,829
カー・レジャー用品 3,893,943
合計 10,471,127
ホ.原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
展示見本品 60,744
販促用品 5,328
包装用資材 3,880
その他 2,628
合計 72,582
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② 負債の部
イ.支払手形
▶ .相手先別内訳
相手先 金額(千円)
アイリスオ-ヤマ㈱ 601,149
東栄㈱ 453,996
㈱吉田産業 208,668
エンパイヤ自動車㈱ 173,706
㈱松井 158,282
3,699,166
その他
合計 5,294,970
b .期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年3月 2,165,486
4月 2,049,850
5月 1,062,489
6月 17,143
合計 5,294,970
ロ.買掛金
相手先 金額(千円)
㈱あらた 463,800
イオンスーパーセンター㈱
379,587
㈱吉田石油 315,322
㈱東流社 261,526
イオントップバリュ㈱ 155,400
その他 1,902,516
合計 3,478,153
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 12,821,831 25,454,977 37,491,635 48,876,354
税引前四半期(当期)純利益
121,821 295,053 397,676 140,857
(千円)
四半期(当期)純利益(千
69,002 172,702 227,899 36,306
円)
1株当たり四半期(当期)純
6.41 16.04 21.16 3.37
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 6.41 9.63 5.13 △17.79
(△)(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。(http://www.sunday.co.jp)ただし、事故その他
公告掲載方法 やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
毎年8月31日現在の株主に対し東北地方の特産品を贈呈いたします。
① 所有株式数100株以上1,000株未満
株主に対する特典 東北地方特産品(市価1,500円~2,000円相当)を贈呈
② 所有株式数1,000株以上
東北地方特産品(市価4,000円~5,000円相当)を贈呈
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第44期)(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)2018年5月17日東北財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年5月17日に東北財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第45期第1四半期)(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)2018年7月6日東北財務局長に提出
(第45期第2四半期)(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月12日東北財務局長に提出
(第45期第3四半期)(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月10日東北財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年5月18日に東北財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月22日
株式会社サンデー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今江 光彦 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンデーの2018年3月1日から2019年2月28日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、 キャッシュ・フロー計算書、 重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンデーの2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、 株式会社サンデー の2019年2
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、 株式会社サンデー が2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が
別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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