ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－：日本円・コース（毎月分配型）、豪ドル・コース（毎月分配型）、ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）、米ドル・コース（毎月分配型）、通貨セレクト・コース（毎月分配型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第15期(平成30年9月8日－平成31年3月7日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第15期(平成30年9月8日－平成31年3月7日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－：日本円・コース（毎月分配型）、豪ドル・コース（毎月分配型）、ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）、米ドル・コース（毎月分配型）、通貨セレクト・コース（毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年5月31日 提出
【計算期間】 第15特定期間
（自 2018年9月8日 至 2019年3月7日）
【ファンド名】 ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型）
－トリプルリターンズ－ 日本円・コース（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型）
－トリプルリターンズ－ 豪ドル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型）
－トリプルリターンズ－ ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型）
－トリプルリターンズ－ 米ドル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型）
－トリプルリターンズ－ 通貨セレクト・コース（毎月分配型）
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、割安と判断される米国の株式とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を
構築し、 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般 社団法人投資信託協会による商品分類・属
性区分は、次のとおりです。
ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 日本円・コース（毎月分配型）
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 海外
投資対象資産 ( 収益 株式
の源泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（その他資産））
決算頻度 年 12 回（毎月）
属性区分 投資対象地域 北米
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジあり（フルヘッジ）
ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 豪ドル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ ブラジル・レアル・コース（毎
月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 米ドル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 通貨セレクト・コース（毎月分
配型）
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 海外
投資対象資産 ( 収益 株式
の源泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（その他資産））
決算頻度 年 12 回（毎月）
属性区分 投資対象地域 北米
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
ります。
（注 1 ）商品分類の定義
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・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「株式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の
記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「年 12 回（毎月）」…目論見書等において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載があるもの
・「北米」…目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・
オブ・ファンズ
・「 為替ヘッジあり 」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを
行なう旨の記載があるもの
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは
為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
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㭕䙔셒ژ帰ﭜ幠❓㩒ذ湛驿ꤰ欰搰䐰昰İ估輰地估漰 一般 社団法人投資信託協会のホームページ（アド
レス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて 8,000 億円を限度として信託金を追加する
ことができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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＜投資対象ファンドの概要＞
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①ケイマン籍の外国投資信託「 オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテジー・ファンド（日
本円 ・クラス）」、「同 （豪ドル ・クラス）」、「同 （ブラジル・レアル・ クラス）」、「同 （米ド
ル ・ クラス）」、「同（通貨セレクト・クラス）」について
形態／表示通貨 ケイマン籍の外国投資信託／円建
運用の基本方針 「米ドル・クラス」以外
主として、担保付スワップ取引を通じて、割安と判断される米国の株式とオプ
ション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築するとともに、米ドル建ての
資産に対して為替取引を行ない、信託財産の成長をめざします。
「米ドル・クラス」
主として、担保付スワップ取引を通じて、割安と判断される米国の株式とオプ
ション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築し、信託財産の成長をめざし
ます。
主要投資対象 担保付スワップ取引
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運用方針 １ . 主として、担保付スワップ取引を通じて、割安と判断される米国の株式とオプ
ション取引を組み合わせたカバードコール戦略の投資成果を享受します。
・担保付スワップ取引の相手方は、ドイツ銀行ロンドン支店です。
２ . カバードコール戦略の構築にあたっては、以下の点に留意します。
・投資対象銘柄は S&P500 種株価指数構成銘柄の時価総額上位半数程度の銘柄か
ら世界産業分類基準（ GICS ）の金融セクターに属する銘柄を除いた銘柄とし
ます。
・ドイツ銀行グループが独自に開発した株式分析手法「クロッキーモデル」を
用い、会計データを重点分析し、割安と判断される 40 銘柄を選定します。
・選定時における各銘柄の構成比率は概ね均等とします。
・個別銘柄ごとに、当該株式を原資産とするヨーロピアン・コール・オプショ
ンを売却することでカバードコール戦略を構築します。
※銘柄の見直しは約 1 か月ごとに行ないます。
㬰댰ﰰאּꨰ휰뜰湮聧ὥ漰œ齒䜰栰地晘琰䬰襽 1 か月後としま
す。
㭓齒䜰栰地昰İ댰ﰰאּꨰ휰뜰䱮聧ἰ銏츰䠰謰吰栰欰ƒ顧쐰銉譶
とともに新たにコール・オプションを売却することでカバードコール戦
略を再構築します。
３ . 「米ドル・クラス」以外
原則として、米ドル建ての資産に対して、外国為替予約取引および NDF 取引等を
活用し、以下の為替取引を行ないます。
（シェアクラス） （ポジションの内容）
日本円・クラス：米ドル売り／日本円買い
豪ドル・クラス：米ドル売り／豪ドル買い
ブラジル・レアル・クラス：米ドル売り／ブラジル・レアル買い
通貨セレクト・クラス：米ドル売り／選定通貨買い
「通貨セレクト・クラス」について
・選定通貨とは、通貨運用助言会社の助言に基づき決定した複数の通貨をいい
ます。
・大和証券投資信託委託株式会社が通貨の選定および配分比率について助言を
行ないます。
< 通貨の運用方針 >
・原則として、 FTSE 世界国債インデックスおよびＪＰモルガン ガバメント・ボ
ンド・インデックス－エマージング・マーケッツ ブロードの構成国の通貨の
中から、金利水準、リスク水準、ファンダメンタルズ、流動性等を考慮し、 6
つの通貨を選定します。
※上記指数構成国の通貨以外の通貨を選定する場合もあります。
・選定通貨の投資比率は、金利水準、リスク水準等を考慮して決定します。
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・選定通貨および投資比率は、原則、毎月見直します。
「米ドル・クラス」
為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
４ . 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用
が行なわれないことがあります。
設定日 「通貨セレクト・クラス」以外： 2011 年 9 月 22 日
「通貨セレクト・クラス」 ： 2013 年 5 月 31 日
信託期間 無期限
決算日 2 月末日
収益分配 原則として、毎月分配を行ないます。
管理報酬等 「通貨セレクト・クラス」以外：純資産総額に対して年率 0.18 ％程度
「通貨セレクト・クラス」 ：純資産総額に対して年率 0.33 ％程度
ただしその他、監査費用、弁護士費用、有価証券売買委託手数料等、ファンドの運
営に必要な各種経費等がかかります。
担保付スワップに ・クロッキーの指数計算報酬としてスワップ取引の評価額に対して年率 0.5 ％がか
かかる費用 かります。
・その他、担保付スワップ取引に必要な経費等がかかります。
申込手数料 かかりません。
＊
管理会社
IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッド
備考 当外国投資信託は、担保付スワップ取引の相手方にカバードコール戦略の構築に必要
な現金を支払い、当該戦略等の評価額に相当する米国の国債や株式などを担保として
受け入れます。担保付スワップ取引の相手方は、日々の担保付スワップ取引の評価を
行なっており、担保も洗い替えされます。担保付スワップ取引の評価には、株式等へ
投資する場合にかかるコストや税金等が反映されます。
■ IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッド＊について■
IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッドは、 IQ EQ グループに属しています。 IQ EQ グループ
は専業サービスプロバイダーであり、世界の主要金融センターの大手投資銀行から専業のオルタナ
ティブ投資運用会社にわたる広範囲の企業や機関投資家に、ファンドの運営・管理事務やコーポ
レート・サービスを提供するといった業務に従事しています。
＊ 2019 年 3 月 25 日に「ムーア・マネジメント（バミューダ）リミテッド」から「 IQ EQ マネジメント・バ
ミューダ・リミテッド」へ商号変更となりました。
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②「ダイワ・マネー・マザーファンド」について
形態 ／ 表示通貨 国内籍の証券投資信託／円建
運用の基本方針 主としてわが国の公社債への投資により、利息収入の確保をめざして運用を行
ないます。
主要投資対象 本邦通貨表示の公社債
投資態度 ①わが国の公社債を中心に安定運用を行ないます。
②邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時に第二位（ A － 2 格相当）以上の短
期格付であり、かつ残存期間が 1 年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに
投資することを基本とします。
③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な
変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模
によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日 2004 年 12 月 10 日
信託期間 無期限
決算日 毎年 12 月 9 日（休業日の場合翌営業日）
運用管理費用 かかりません。
（信託報酬）
委託会社 大和証券投資信託委託株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
(2) 【ファンドの沿革】
＜「日本円・コース」「豪ドル・コース」「ブラジル・レアル・コース」「米ドル・コース」＞
2011 年 9 月 22 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2015 年 6 月 3 日 信託期間終了日を 2021 年 9 月 7 日に変更（当初は 2016 年 9 月 7 日）
＜「通貨セレクト・コース」＞
2013 年 5 月 31 日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
2015 年 6 月 3 日 信託期間終了日を 2021 年 9 月 7 日に変更（当初は 2016 年 9 月 7 日）
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金 （※ 3 ）
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受益権 の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（※ 1 ）に基づき、次の業務を行ないま
す。
① 受益権 の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※ 1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金 （※ 3 ）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信
託契約｣といいます｡） ( ; 2) の委託者であり、次
の業務を行ないます。
大和証券投資信託委
委託会社
① 受益権 の募集・発行
託株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓ ※ 2
損益↑↓信託金 （※ 3 ）
信託契約 ( ; 2) の受託者であり、次の業務を行な
三井住友信託銀行
います。なお、信託事務の一部につき日本トラス
株式会社
ティ・サービス信託銀行株式会社に委託すること
ができます。また、外国における資産の保管は、
受託会社
再信託受託会社：
その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
日本トラスティ・
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
サービス信託銀行株
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
式会社
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
投資対象 投資対象ファンド の受益証券 など
( 注 ) 「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
; 1 ： 受益権 の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
; 2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
; 3 ： 販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜委託会社の概況（ 2019 年 3 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 設立登記
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 ▶ 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
＜日本円・コース＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 ． ケイマン籍の外国投資信託「オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテジー・ファン
ド（日本円 ・クラス） 」（以下「クロッキーＵＳストラテジー・ファンド（日本円・クラス）」と
いいます。）の受益証券（円建）
2 ．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、 クロッキーＵＳストラテジー・ファンド（日本円・クラス） の受益証券を通じて、割
安と判断される米国の株式とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築するととも
に、米ドル建ての資産に対して為替ヘッジを行ない、信託財産の成長をめざします。
ロ．当ファンドは、クロッキーＵＳストラテジー・ファンド （日本円・クラス） とダイワ・マネー・
マザーファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、クロッキーＵＳストラ
テジー・ファンド （日本円・クラス） への投資割合を高位に維持することを基本とします。
ハ．クロッキーＵＳストラテジー・ファンド（日本円・クラス）では、米ドル建ての資産に対して米
ドル売り／日本円買いの為替ヘッジを行ないます。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜豪ドル・コース＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 ． ケイマン籍の外国投資信託「オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテジー・ファン
ド（豪ドル ・クラス） 」（以下「クロッキーＵＳストラテジー・ファンド（豪ドル・クラス）」と
いいます。）の受益証券（円建）
2 ．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、 クロッキーＵＳストラテジー・ファンド（豪ドル・クラス） の受益証券を通じて、割
安と判断される米国の株式とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築するととも
に、米ドル建ての資産に対して為替取引を行ない、信託財産の成長をめざします。
ロ．当ファンドは、クロッキーＵＳストラテジー・ファンド （豪ドル・クラス） とダイワ・マネー・
マザーファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、クロッキーＵＳストラ
テジー・ファンド （豪ドル・クラス） への投資割合を高位に維持することを基本とします。
ハ．クロッキーＵＳストラテジー・ファンド（豪ドル・クラス）では、米ドル建ての資産に対して米
ドル売り／豪ドル買いの為替取引を行ないます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜ブラジル・レアル・コース＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 ． ケイマン籍の外国投資信託「オージェンタム・トラスト －クロッキーＵＳストラテジー・ファン
ド （ブラジル・レアル・ クラス） 」（以下「クロッキーＵＳストラテジー・ファンド（ブラジル・
レアル・クラス）」といいます。）の受益証券（円建）
2 ．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、 クロッキーＵＳストラテジー・ファンド（ブラジル・レアル・クラス） の受益証券を
通じて、割安と判断される米国の株式とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築
するとともに、 米ドル建ての資産に対して為替取引を行ない、 信託財産の成長をめざします。
ロ．当ファンドは、 クロッキーＵＳストラテジー・ファンド（ブラジル・レアル・クラス） とダイ
ワ・マネー・マザーファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 クロッ
キーＵＳストラテジー・ファンド（ブラジル・レアル・クラス） への投資割合を高位に維持するこ
とを基本とします。
ハ． クロッキーＵＳストラテジー・ファンド（ブラジル・レアル・クラス） では、 米ドル建ての資産
に対して米ドル売り／ブラジル・レアル買いの為替取引を行ないます 。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜米ドル・コース＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 ． ケイマン籍の外国投資信託「オージェンタム・トラスト －クロッキーＵＳストラテジー・ファン
ド （米ドル・ クラス） 」（以下「クロッキーＵＳストラテジー・ファンド（米ドル・クラス）」と
いいます。）の受益証券（円建）
2 ．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、 クロッキーＵＳストラテジー・ファンド（米ドル・クラス） の受益証券を通じて、割
安と判断される米国の株式とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築し、信託財
産の成長をめざします。
ロ．当ファンドは、 クロッキーＵＳストラテジー・ファンド（米ドル・クラス） とダイワ・マネー・
マザーファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 クロッキーＵＳストラ
テジー・ファンド（米ドル・クラス） への投資割合を高位に維持することを基本とします。
ハ． クロッキーＵＳストラテジー・ファンド（米ドル・クラス） では、為替変動リスクを回避するた
めの為替ヘッジは原則として行ないません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
と があります。
＜通貨セレクト・コース＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 ． ケイマン籍の外国投資信託「オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテジー・ファン
ド（通貨セレクト・クラス）」（以下「クロッキーＵＳストラテジー・ファンド（通貨セレクト・
クラス）」といいます。）の受益証券（円建）
2 ．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、クロッキーＵＳストラテジー・ファンド（通貨セレクト・クラス）の受益証券を通じ
て、割安と判断される米国の株式とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築する
とともに、米ドル建ての資産に対して為替取引を行ない、信託財産の成長をめざします。
ロ．当ファンドは、クロッキーＵＳストラテジー・ファンド（通貨セレクト・クラス）とダイワ・マ
ネー・マザーファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、クロッキーＵＳ
ストラテジー・ファンド（通貨セレクト・クラス）への投資割合を高位に維持することを基本とし
ます。
ハ． クロッキーＵＳストラテジー・ファンド（通貨セレクト・クラス）では、米ドル建ての資産に対
して米ドル売り／選定通貨買いの為替取引を行ないます。
㬰_匰픰 ン ドにおいて、選定通貨とは、クロッキーＵＳストラテジー・ファンド（通貨セレク
ト・クラス）の通貨運用助言会社の助言に基づき決定した複数の通貨をいいます。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜投資先ファンドについて＞
投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
1 ．日本円・コース
オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテジー・ファ
投資先ファンドの名称
ンド（日本円 ・クラス）
主として、担保付スワップ取引を通じて、割安と判断される米国
の株式とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構
選定の方針 築するとともに、米ドル建ての資産に対して 米ドル売り／日本円
買いの為替ヘッジ を 行ない、 信託財産の成長 をめざして運用を行
なうファンドである。
2 ．豪ドル・コース
オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテジー・ファ
投資先ファンドの名称
ンド（豪ドル ・クラス）
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主として、担保付スワップ取引を通じて、割安と判断される米国
の株式とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構
選定の方針 築するとともに、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／豪ドル
買いの為替取引を 行ない、 信託財産の成長 をめざして運用を行な
うファンドである。
3 ．ブラジル・レアル・コース
オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテジー・ファ
投資先ファンドの名称
ンド（ブラジル ・レアル・クラス）
主として、担保付スワップ取引を通じて、割安と判断される米国
の株式とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構
選定の方針 築するとともに、米ドル建ての資産に対して 米ドル売り／ブラジ
ル・レアル買いの 為替取引を 行ない、 信託財産の成長 をめざして
運用を行なうファンドである。
▶ ．米ドル・コース
オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテジー・ファ
投資先ファンドの名称
ンド（米ドル ・クラス）
主として、担保付スワップ取引を通じて、割安と判断される米国
選定の方針 の株式とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構
築し、信託財産の成長 をめざして運用を行なうファンドである。
5 ．通貨セレクト・コース
オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテジー・ファ
投資先ファンドの名称
ンド（通貨セレクト・クラス ）
主として、担保付スワップ取引を通じて、割安と判断される米国
の株式とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構
選定の方針 築するとともに、米ドル建ての資産に対して 米ドル売り／選定通
貨買いの 為替取引を 行ない、 信託財産の成長 をめざして運用を行
なうファンドである。
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご
参照下さい。
(2) 【投資対象】
＜ 日本円 ・コース＞
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
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イ．為替 手形
② 委託会社は、信託金を、主として、大和証券投資信託委託株式会社を委託者とし三井住友信託銀行
株式会社を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券、次の 2 ．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）の受
益証券、ならびに次の 3 ．から 5. までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができま
す。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテジー・ファン
ド（日本円 ・クラス）」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
＜豪ドル・コース＞
① （ 日本円 ・コースと同規定）
② 委託会社は、信託金を、主として、大和証券投資信託委託株式会社を委託者とし三井住友信託銀行
株式会社を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券、次の 2 ．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）の受
益証券、ならびに次の 3 ．から 5. までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができま
す。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテジー・ファン
ド（豪ドル ・クラス）」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ （ 日本円 ・コースと同規定）
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＜ブラジル・レアル・コース＞
① （ 日本円 ・コースと同規定）
② 委託会社は、信託金を、主として、大和証券投資信託委託株式会社を委託者とし三井住友信託銀行
株式会社を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券、次の 2 ．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）の受
益証券、ならびに次の 3 ．から 5. までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができま
す。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテジー・ファン
ド（ブラジル ・レアル・クラス）」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ （ 日本円 ・コースと同規定）
＜米ドル ・コース ＞
① （ 日本円 ・コースと同規定）
② 委託会社は、信託金を、主として、大和証券投資信託委託株式会社を委託者とし三井住友信託銀行
株式会社を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券、次の 2 ．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）の受
益証券、ならびに次の 3 ．から 5. までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができま
す。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテジー・ファン
ド（米ドル ・クラス）」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ （ 日本円 ・コースと同規定）
＜ 通貨セレクト・コース ＞
① （ 日本円 ・コースと同規定）
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② 委託会社は、信託金を、主として、大和証券投資信託委託株式会社を委託者とし三井住友信託銀行
株式会社を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券、次の 2 ．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）の受
益 証券、ならびに次の 3 ．から 5. までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができま
す。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテジー・ファン
ド（通貨セレクト・クラス ）」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ （ 日本円 ・コースと同規定）
＜投資先ファンドについて＞
ファンドの純資産総額の 10 ％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりで
す。
1 ． 日本円 ・コース
オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテジー・ファンド
投資先ファンドの名称
（日本円 ・クラス）
主として、担保付スワップ取引を通じて、割安と判断される米国の株
式とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築すると
運用の基本方針
ともに、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／日本円買いの 為替
ヘッジ を 行ない、 信託財産の成長 をめざして運用を行なう。
主要な投資対象 担保付スワップ取引
管理会社： IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッド
委託会社等の名称
2 ．豪ドル・コース
オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテジー・ファンド
投資先ファンドの名称
（豪ドル ・クラス）
主として、担保付スワップ取引を通じて、割安と判断される米国の株
式とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築すると
運用の基本方針
ともに、米ドル建ての資産に対して 米ドル売り／豪ドル買いの 為替取
引を 行ない、 信託財産の成長 をめざして運用を行なう。
主要な投資対象 担保付スワップ取引
管理会社： IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッド
委託会社等の名称
3 ．ブラジル・レアル・コース
オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテジー・ファンド
投資先ファンドの名称
（ブラジル ・レアル・クラス）
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主として、担保付スワップ取引を通じて、割安と判断される米国の株
式とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築すると
運用の基本方針
ともに、米ドル建ての資産に対して 米ドル売り／ブラジル・レアル買
いの 為替取引を 行ない、 信託財産の成長 をめざして運用を行なう。
主要な投資対象 担保付スワップ取引
管理会社： IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッド
委託会社等の名称
▶ ．米ドル・コース
オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテジー・ファンド
投資先ファンドの名称
（米ドル ・クラス）
主として、担保付スワップ取引を通じて、割安と判断される米国の株
運用の基本方針 式とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築し、信
託財産の成長 をめざして運用を行なう。
主要な投資対象 担保付スワップ取引
管理会社： IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッド
委託会社等の名称
5 ．通貨セレクト・コース
オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテジー・ファンド
投資先ファンドの名称
（通貨セレクト ・クラス）
主として、担保付スワップ取引を通じて、割安と判断される米国の株
式とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築すると
運用の基本方針
ともに、米ドル建ての資産に対して 米ドル売り／選定通貨買いの 為替
取引を 行ない、 信託財産の成長 をめざして運用を行なう。
主要な投資対象 担保付スワップ取引
管理会社： IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッド
委託会社等の名称
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご
参照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境の検討
運用最高責任者である CIO （ Chief Investment Officer ）が議長となり、原則として月 1 回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・ファンド運用に関する組織運営
・ファンドマネージャーの任命・変更
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・運用会議の議長として、基本的な運用方針の決定
・各ファンドの分配政策の決定
・代表取締役に対する随時の的確な状況報告
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ . インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を承認します。
ホ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は 25 ～ 35 名程度です。
イ．ファンド評価会議
運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックします。
ロ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ハ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ニ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
ます。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2019 年 3 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
＜各ファンド共通＞
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、継続的な分配を行なうことを目標に、基準価額の水準を勘案して分配金額を決定しま
す。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。また、「通貨セレク
ト・コース」について、第 1 計算期末には、収益の分配は行ないません。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
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(5) 【投資制限】
＜各ファンド共通＞
① 株式（信託約款）
株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券（信託約款）
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への 直接投資は、行ないません。
④ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑤ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、も
しくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借
入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参 考＞投資対象ファンドについて
1 ．クロッキーＵＳストラテジー・ファンド（日本円・クラス）、同（豪ドル・クラス）、同（ブラジ
ル・レアル・クラス）、同（米ドル・クラス）、同（通貨セレクト・クラス）
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
い。
2 ．ダイワ・マネー・マザーファンド
㭎ஊᡎᘰ溘նࣿ 基本方針」、「投資態度」、「運用管理費用（信託報酬）」等）については、
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
い。
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① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（新株予約権付社債の
うち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社
債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1
項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株
予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使等により
取得したものに限ります。
主な投資制限
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％以下とします。
② 投資信託証券への投資は、行ないません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
10 ％以下とします。
④ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、
信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資は、行ないません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを
償還条項 得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。
３ 【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式とオプション取引を組み合わせたカバードコー
ル戦略を構築しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているもの
ではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益お
よび損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株式の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。）。選定銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは、銘柄数を絞り込んだ運用を行なうため、市場動向にかかわらず基準価額の変動が大
きくなる可能性があります。
② カバードコール戦略の利用に伴うリスク
オプションプレミアムの水準は、オプション売却時の株価水準、権利行使価格、株価変動率（ボラ
ティリティ）、満期日までの期間、金利水準、配当金額、需給等により決定されます。想定したオプ
ションプレミアムが確保できない場合もあります。
株価水準や株価変動率の変動等によりコール・オプションの評価値が変動し、損失を被る場合があ
ります。
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カバードコール戦略では、株価が上昇した場合の値上がり益が限定されるため、株式のみに投資し
た場合に対して投資成果が劣後する可能性があります。戦略再構築を重ねた場合、株価が下落しその
後 当初の水準程度まで回復しても、基準価額の回復は株価に比べて緩やかになる可能性があります。
当ファンドでは個別銘柄ごとにカバードコール戦略を構築するため、株価上昇時の値上がり益が個
別銘柄ごとに限定される結果、投資成果が株式市場全体の動きに対して劣後する可能性があります。
③ 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
（日本円・コース）
為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありま
せん。
為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が米ドルの金利より低いときには、金利差相当分がコスト
となり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
（豪ドル・コース、ブラジル・レアル・コース、通貨セレクト・コース）
対象通貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本
を割込むことがあります。新興国通貨の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国
通貨と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
投資対象資産の通貨である米ドルの為替変動リスクを完全に排除することはできませんので、基
準価額は円に対する米ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。また、取引対象通貨の金利
が米ドルの金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらに
コストが拡大することもあります。
（米ドル・コース）
組入外貨建資産について、 米ドルが円に対して米ドル安の方向に進んだ場合には、基準価額が下
落する要因となり、 投資元本を割込むことがあります。
㭔а픰ꄰ줰湢閌읛ﺌ愰朰䈰譙ᙖﵢ閌읏ᜰ欰䨰䐰昰ǿ⓿♓홟ᔰ鉵⠰䐰晰멦ｓ홟ᔰ銈䰰樰䙘㑔࠰
コストは需給や規制等の影響により、金利差から期待される水準と大きく異なる場合があります。
ロ．カントリー・リスク
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投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。
④ スワップ取引の利用に伴うリスク
スワップ取引の相手方に債務不履行や倒産その他の事態が生じた場合、カバードコール戦略の投資
成果を享受することができず、ファンドの運用の継続が困難となり、予想外の損失を被る可能性があ
ります。また、スワップ取引の相手方から受入れた担保を想定した価格で処分できない場合があるこ
とから損失を被る可能性があります。
当ファンドが投資対象とする外国投資信託は、スワップ取引の相手方が取引する株式やオプション
について何ら権利を有しません。
⑤ その他
イ．解約資金を手当てするためカバードコール戦略を解消（株式の売却およびオプションの買戻し）
する際、市場規模や市場動向によっては当初期待される価格で解消できないこともあります。この
場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止することがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
;
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 3.24 ％ （税抜 3.0 ％）となっていま
す。具体的な 手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ 下さい。
※消費税率が 8 ％の場合の率です。消費税率が 10 ％の場合は、 3.3 ％となります。
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・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
＜スイッチング（乗換え）について＞
・ 「ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－」を構成する各ファンド
の受益者が、保有する受益権を換金した手取金をもって、他の構成ファンドの受益権の取得申込み
を行なうことをいいます。
・スイッチング（乗換え）の申込みの際には、換金の申込みを行なうファンドと、取得の申込みを行
なうファンドをご指示下さい。
・スイッチング（乗換え）にかかる申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金
額は、スイッチング（乗換え）の金額から差引かせていただきます。
（「ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－」の構成）
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ ｢分配金再投資コース｣の収益 分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
信託終了前の解約の際に 1 万口当たり一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額の 0.5 ％を
信託財産留保額としてご負担いただきます。
(3) 【信託報酬等】
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;
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.323 ％ （税抜
1.225 ％）を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき
に 信託財産中から支弁します。
※消費税率が 8 ％の場合の率です。消費税率が 10 ％の場合は、 1.3475 ％となります。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬 にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、純資産総額に対し次のとお
りです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.40 ％ 年率 0.80 ％ 年率 0.025 ％
（税抜）
（税抜） （税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ 当ファンドの信託報酬等のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬等がかかります。当ファ
ンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬等（クロッキーの指数計算報酬を含みます。）を加え
た、投資者が実質的に負担する信託報酬率は、「通貨セレクト・コース」以外については年率
※ 1 ※ 2
2.003 ％ （税込）程度、「通貨セレクト・コース」については年率 2.153 ％ （税込）程度です。
ただし、投資対象ファンドの信託報酬等に下限金額が設定されているため、純資産総額によって、
; 1
実質的な信託報酬率が「通貨セレクト・コース」以外については年率 2.003 ％ （税込）、「通貨セ
※ 2
レクト・コース」については年率 2.153 ％ （税込）を上回ることがあります。
※ 1 消費税率が 8 ％の場合の率です。消費税率が 10 ％の場合は、 2.0275 ％となります。
※ 2 消費税率が 8 ％の場合の率です。消費税率が 10 ％の場合は、 2.1775 ％となります。
（注）投資対象ファンドの信託報酬等については、「 １ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び
基本的性格 ＜ファンドの特色＞」の 「投資対象ファンドの概要」をご参照下さい。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
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④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞
各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先
物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その
他、マザーファンドを除く投資対象ファンドか らは監査報酬を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 ％（所得
税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。な
お、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所
得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となりま
す。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を
含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税 5 ％）
の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％
の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％
および地方税 5 ％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択
した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3 年
間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解
約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能とな
ります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。満 20
歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた
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配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、 20 歳未満の方を対象とした非課税制度
「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間 80 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
な どから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲
渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、
販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で源泉
;
徴収 され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上
課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただ
し、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は
15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。なお、益金不算入制度の適用は
ありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行
なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本
と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合
には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※）上記は、 2019 年 3 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 【運用状況】
【ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 日本円・コース（毎月分配
型）】
(1) 【投資状況】 (2019 年 3 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 522,163,477 99.03
内 ケイマン諸島 522,163,477 99.03
親投資信託受益証券 135,120 0.03
内 日本 135,120 0.03
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,969,760 0.94
純資産総額
527,268,357 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2019 年 3 月 29 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
CROCI US STRATEGY FUND JPY 79.74 79.08
ケイマン
6,602,309.8 99.03
1 託受益
CLASS 諸島 526,492,213 522,163,477
証券
親投資
1.0179 1.0178
132,757 0.03
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 信託受
135,133 135,120
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 99.03%
親投資信託受益証券 0.03%
合計 99.06%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
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ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 特定期間末
163,005,053 164,333,943 1.1040 1.1130
(2012 年 3 月 7 日 )
第 2 特定期間末
857,255,925 864,533,321 1.0602 1.0692
(2012 年 9 月 7 日 )
第 3 特定期間末
5,514,978,175 5,562,380,326 1.0471 1.0561
(2013 年 3 月 7 日 )
第 ▶ 特定期間末
4,752,419,242 4,794,344,585 1.0202 1.0292
(2013 年 9 月 9 日 )
第 5 特定期間末
3,629,599,819 3,660,515,673 1.0566 1.0656
(2014 年 3 月 7 日 )
第 6 特定期間末
3,046,737,648 3,071,910,405 1.0893 1.0983
(2014 年 9 月 8 日 )
第 7 特定期間末
2,408,738,710 2,430,887,623 0.9788 0.9878
(2015 年 3 月 9 日 )
第 8 特定期間末
1,852,603,524 1,873,086,173 0.8140 0.8230
(2015 年 9 月 7 日 )
第 9 特定期間末
1,849,564,494 1,870,784,978 0.7844 0.7934
(2016 年 3 月 7 日 )
第 10 特定期間末
1,502,791,975 1,519,912,371 0.7900 0.7990
(2016 年 9 月 7 日 )
第 11 特定期間末
1,187,499,522 1,201,042,433 0.7892 0.7982
(2017 年 3 月 7 日 )
第 12 特定期間末
898,587,279 909,397,511 0.7481 0.7571
(2017 年 9 月 7 日 )
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第 13 特定期間末
784,049,330 790,485,230 0.7309 0.7369
(2018 年 3 月 7 日 )
2018 年 3 月末日 737,317,027 － 0.7134 －
▶ 月末日 716,887,903 － 0.7051 －
5 月末日 709,782,245 － 0.6985 －
6 月末日 643,803,015 － 0.6822 －
7 月末日 671,836,842 － 0.7006 －
8 月末日 638,228,751 － 0.7095 －
第 14 特定期間末
623,795,398 629,183,119 0.6947 0.7007
(2018 年 9 月 7 日 )
9 月末日 621,818,027 － 0.7009 －
10 月末日 560,161,731 － 0.6354 －
11 月末日 570,810,533 － 0.6503 －
12 月末日 533,359,993 － 0.5874 －
2019 年 1 月末日 538,375,971 － 0.6287 －
2 月末日 541,851,160 － 0.6449 －
第 15 特定期間末
531,296,277 534,235,404 0.6327 0.6362
(2019 年 3 月 7 日 )
3 月末日 527,268,357 － 0.6310 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 特定期間 0.0390
第 2 特定期間 0.0540
第 3 特定期間 0.0540
第 ▶ 特定期間 0.0540
第 5 特定期間 0.0540
第 6 特定期間 0.0540
第 7 特定期間 0.0540
第 8 特定期間 0.0540
第 9 特定期間 0.0540
第 10 特定期間 0.0540
第 11 特定期間 0.0540
第 12 特定期間 0.0540
第 13 特定期間 0.0480
第 14 特定期間 0.0360
第 15 特定期間 0.0285
③ 【収益率の推移】
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収益率 (％ )
第 1 特定期間 14.3
第 2 特定期間 0.9
第 3 特定期間 3.9
第 ▶ 特定期間 2.6
第 5 特定期間 8.9
第 6 特定期間 8.2
第 7 特定期間 △ 5.2
第 8 特定期間 △ 11.3
第 9 特定期間 3.0
第 10 特定期間 7.6
第 11 特定期間 6.7
第 12 特定期間 1.6
第 13 特定期間 4.1
第 14 特定期間 △ 0.0
第 15 特定期間 △ 4.8
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 特定期間 134,047,602 121,791,714
第 2 特定期間 771,128,016 110,182,969
第 3 特定期間 6,240,858,939 1,782,552,809
第 ▶ 特定期間 1,981,117,366 2,589,651,544
第 5 特定期間 1,156,924,579 2,380,201,190
第 6 特定期間 443,502,778 1,081,624,676
第 7 特定期間 582,052,190 918,034,832
第 8 特定期間 390,246,307 575,386,710
第 9 特定期間 701,930,918 619,949,253
第 10 特定期間 230,595,055 686,160,354
第 11 特定期間 214,573,001 612,071,383
第 12 特定期間 73,640,669 377,271,639
第 13 特定期間 169,957,573 298,444,428
第 14 特定期間 56,550,088 231,246,580
第 15 特定期間 47,334,800 105,537,820
( 注 ) 当初設定数量は 135,398,633 口です。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 投資状況 (2019 年 3 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 78,025,452,211 100.00
純資産総額
78,025,452,211 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2019 年 3 月 29 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
該当事項はありません。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
該当事項はありません。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考情報）運用実績
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【ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 豪ドル・コース（毎月分配
型）】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2019 年 3 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 2,008,707,762 98.59
内 ケイマン諸島 2,008,707,762 98.59
親投資信託受益証券 654,579 0.03
内 日本 654,579 0.03
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 28,006,916 1.37
純資産総額
2,037,369,257 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2019 年 3 月 29 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
CROCI US STRATEGY FUND
79.79 78.80
ケイマン
25,488,627.58 98.59
1 託受益
AUD CLASS 諸島
2,033,867,314 2,008,707,762
証券
親投資
1.0179 1.0178
643,132 0.03
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 信託受
654,644 654,579
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.59%
親投資信託受益証券 0.03%
合計 98.63%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 特定期間末
363,698,810 368,086,736 1.2433 1.2583
(2012 年 3 月 7 日 )
第 2 特定期間末
3,507,381,053 3,553,517,284 1.1403 1.1553
(2012 年 9 月 7 日 )
第 3 特定期間末
14,419,200,598 14,639,672,929 1.3080 1.3280
(2013 年 3 月 7 日 )
第 ▶ 特定期間末
13,784,607,204 14,021,628,317 1.1632 1.1832
(2013 年 9 月 9 日 )
第 5 特定期間末
15,042,001,087 15,295,561,845 1.1865 1.2065
(2014 年 3 月 7 日 )
第 6 特定期間末
16,877,443,658 17,150,666,295 1.2354 1.2554
(2014 年 9 月 8 日 )
第 7 特定期間末
14,587,254,944 14,873,404,432 1.0196 1.0396
(2015 年 3 月 9 日 )
第 8 特定期間末
9,910,182,189 10,193,323,913 0.7000 0.7200
(2015 年 9 月 7 日 )
第 9 特定期間末
8,632,836,859 8,832,147,071 0.6497 0.6647
(2016 年 3 月 7 日 )
第 10 特定期間末
6,046,893,088 6,150,836,269 0.5817 0.5917
(2016 年 9 月 7 日 )
第 11 特定期間末
5,569,292,168 5,658,246,418 0.6261 0.6361
(2017 年 3 月 7 日 )
第 12 特定期間末
4,457,860,280 4,534,469,126 0.5819 0.5919
(2017 年 9 月 7 日 )
第 13 特定期間末
3,511,724,207 3,557,938,131 0.5319 0.5389
(2018 年 3 月 7 日 )
2018 年 3 月末日 3,304,796,292 － 0.5105 －
▶ 月末日 3,268,187,892 － 0.5095 －
5 月末日 3,153,742,757 － 0.5006 －
6 月末日 2,983,606,539 － 0.4797 －
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7 月末日 3,015,342,388 － 0.4979 －
8 月末日 2,905,867,645 － 0.4950 －
第 14 特定期間末
2,763,388,997 2,789,460,232 0.4770 0.4815
(2018 年 9 月 7 日 )
9 月末日 2,782,345,043 － 0.4939 －
10 月末日 2,409,480,866 － 0.4393 －
11 月末日 2,502,334,158 － 0.4641 －
12 月末日 2,033,163,741 － 0.3929 －
2019 年 1 月末日 2,158,431,172 － 0.4243 －
2 月末日 2,158,849,480 － 0.4356 －
第 15 特定期間末
2,086,499,753 2,108,766,372 0.4217 0.4262
(2019 年 3 月 7 日 )
3 月末日 2,037,369,257 － 0.4194 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 特定期間 0.0590
第 2 特定期間 0.0900
第 3 特定期間 0.1000
第 ▶ 特定期間 0.1200
第 5 特定期間 0.1200
第 6 特定期間 0.1200
第 7 特定期間 0.1200
第 8 特定期間 0.1200
第 9 特定期間 0.0900
第 10 特定期間 0.0700
第 11 特定期間 0.0600
第 12 特定期間 0.0600
第 13 特定期間 0.0540
第 14 特定期間 0.0395
第 15 特定期間 0.0270
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 特定期間 30.2
第 2 特定期間 △ 1.0
第 3 特定期間 23.5
第 ▶ 特定期間 △ 1.9
第 5 特定期間 12.3
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第 6 特定期間 14.2
第 7 特定期間 △ 7.8
第 8 特定期間 △ 19.6
第 9 特定期間 5.7
第 10 特定期間 0.3
第 11 特定期間 17.9
第 12 特定期間 2.5
第 13 特定期間 0.7
第 14 特定期間 △ 2.9
第 15 特定期間 △ 5.9
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 特定期間 371,949,463 733,695,488
第 2 特定期間 2,986,397,596 203,177,266
第 3 特定期間 11,873,406,417 3,925,538,603
第 ▶ 特定期間 5,229,720,859 4,402,281,785
第 5 特定期間 2,913,357,693 2,086,375,408
第 6 特定期間 3,366,070,677 2,382,976,745
第 7 特定期間 2,927,843,659 2,281,501,101
第 8 特定期間 3,058,342,395 3,208,730,611
第 9 特定期間 1,330,181,964 2,199,920,653
第 10 特定期間 461,840,735 3,354,870,112
第 11 特定期間 601,889,661 2,100,782,802
第 12 特定期間 364,344,818 1,598,885,222
第 13 特定期間 328,414,527 1,387,309,967
第 14 特定期間 116,828,635 925,209,964
第 15 特定期間 84,427,559 929,897,776
( 注 ) 当初設定数量は 654,274,459 口です。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 日本円・コース（毎月分
配型）」の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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【ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ ブラジル・レアル・コース
（毎月分配型）】
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(1) 【投資状況】 (2019 年 3 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 40,100,282,672 98.66
内 ケイマン諸島 40,100,282,672 98.66
親投資信託受益証券 4,479,961 0.01
内 日本 4,479,961 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 540,407,011 1.33
純資産総額
40,645,169,644 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2019 年 3 月 29 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
CROCI US STRATEGY
46.05 42.85
ケイマン
935,807,394.73 98.66
1 託受益
FUND BRL CLASS 諸島
43,099,693,200 40,100,282,672
証券
親投資
1.0179 1.0178
ダイワ・マネー・マザーファン
4,401,613 0.01
2 日本 信託受
ド
4,480,401 4,479,961
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.66%
親投資信託受益証券 0.01%
合計 98.67%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 特定期間末
1,531,732,555 1,556,798,758 1.2221 1.2421
(2012 年 3 月 7 日 )
第 2 特定期間末
14,812,496,378 15,121,247,982 0.9595 0.9795
(2012 年 9 月 7 日 )
第 3 特定期間末
131,391,840,895 133,808,828,212 1.0872 1.1072
(2013 年 3 月 7 日 )
第 ▶ 特定期間末
164,915,752,131 168,571,593,474 0.9022 0.9222
(2013 年 9 月 9 日 )
第 5 特定期間末
207,762,737,764 212,275,456,100 0.9208 0.9408
(2014 年 3 月 7 日 )
第 6 特定期間末
268,869,304,532 274,519,327,427 0.9517 0.9717
(2014 年 9 月 8 日 )
第 7 特定期間末
272,339,533,483 280,195,493,412 0.6933 0.7133
(2015 年 3 月 9 日 )
第 8 特定期間末
158,087,714,573 163,591,367,137 0.4309 0.4459
(2015 年 9 月 7 日 )
第 9 特定期間末
128,718,055,972 132,043,491,797 0.3871 0.3971
(2016 年 3 月 7 日 )
第 10 特定期間末
112,873,176,422 114,848,335,886 0.4000 0.4070
(2016 年 9 月 7 日 )
第 11 特定期間末
111,233,932,070 112,871,637,615 0.4754 0.4824
(2017 年 3 月 7 日 )
第 12 特定期間末
88,650,541,415 90,063,581,918 0.4392 0.4462
(2017 年 9 月 7 日 )
第 13 特定期間末
72,555,331,908 73,816,561,991 0.4027 0.4097
(2018 年 3 月 7 日 )
2018 年 3 月末日 68,555,470,779 － 0.3833 －
▶ 月末日 65,142,881,904 － 0.3675 －
5 月末日 59,041,544,607 － 0.3376 －
6 月末日 55,449,851,315 － 0.3211 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
7 月末日 57,878,734,887 － 0.3404 －
8 月末日 51,282,945,672 － 0.3051 －
第 14 特定期間末
49,956,949,658 50,710,637,344 0.2983 0.3028
(2018 年 9 月 7 日 )
9 月末日 52,459,392,753 － 0.3215 －
10 月末日 50,013,453,902 － 0.3131 －
11 月末日 48,802,030,144 － 0.3097 －
12 月末日 41,453,345,851 － 0.2687 －
2019 年 1 月末日 45,167,571,422 － 0.2959 －
2 月末日 45,758,020,255 － 0.3039 －
第 15 特定期間末
44,116,166,015 44,791,306,055 0.2940 0.2985
(2019 年 3 月 7 日 )
3 月末日 40,645,169,644 － 0.2765 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 特定期間 0.0840
第 2 特定期間 0.1200
第 3 特定期間 0.1200
第 ▶ 特定期間 0.1200
第 5 特定期間 0.1200
第 6 特定期間 0.1200
第 7 特定期間 0.1200
第 8 特定期間 0.0950
第 9 特定期間 0.0600
第 10 特定期間 0.0480
第 11 特定期間 0.0420
第 12 特定期間 0.0420
第 13 特定期間 0.0420
第 14 特定期間 0.0395
第 15 特定期間 0.0270
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 特定期間 30.6
第 2 特定期間 △ 11.7
第 3 特定期間 25.8
第 ▶ 特定期間 △ 6.0
第 5 特定期間 15.4
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 6 特定期間 16.4
第 7 特定期間 △ 14.5
第 8 特定期間 △ 24.1
第 9 特定期間 3.8
第 10 特定期間 15.7
第 11 特定期間 29.4
第 12 特定期間 1.2
第 13 特定期間 1.3
第 14 特定期間 △ 16.1
第 15 特定期間 7.6
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 特定期間 761,532,490 3,984,654,762
第 2 特定期間 14,577,278,668 393,008,599
第 3 特定期間 115,966,431,594 10,554,645,975
第 ▶ 特定期間 83,713,528,876 21,770,827,563
第 5 特定期間 59,077,387,170 16,233,537,503
第 6 特定期間 80,240,454,672 23,375,226,717
第 7 特定期間 130,007,778,182 19,710,926,516
第 8 特定期間 51,557,639,918 77,445,465,428
第 9 特定期間 15,120,724,428 49,487,312,853
第 10 特定期間 11,741,135,780 62,119,080,477
第 11 特定期間 8,074,339,124 56,282,041,874
第 12 特定期間 5,608,571,229 37,703,577,186
第 13 特定期間 4,763,034,112 26,450,236,980
第 14 特定期間 5,009,470,851 17,699,044,490
第 15 特定期間 3,116,254,229 20,571,286,805
( 注 ) 当初設定数量は 4,476,432,439 口です。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 日本円・コース（毎月分
配型）」の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 米ドル・コース（毎月分配
型）】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2019 年 3 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 6,847,828,613 98.84
内 ケイマン諸島 6,847,828,613 98.84
親投資信託受益証券 13,011 0.00
内 日本 13,011 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 80,204,302 1.16
純資産総額
6,928,045,926 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2019 年 3 月 29 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
CROCI US STRATEGY FUND
122.60 120.34
ケイマン
56,901,173.39 98.84
1 託受益
USD CLASS 諸島
6,976,165,047 6,847,828,613
証券
親投資
1.0179 1.0178
12,784 0.00
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 信託受
13,012 13,011
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.84%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 98.84%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 特定期間末
19,037,218 19,180,843 1.1929 1.2019
(2012 年 3 月 7 日 )
第 2 特定期間末
276,293,920 278,542,712 1.1058 1.1148
(2012 年 9 月 7 日 )
第 3 特定期間末
2,125,729,144 2,140,497,825 1.2954 1.3044
(2013 年 3 月 7 日 )
第 ▶ 特定期間末
3,149,132,732 3,170,198,589 1.3454 1.3544
(2013 年 9 月 9 日 )
第 5 特定期間末
4,163,367,597 4,188,807,961 1.4729 1.4819
(2014 年 3 月 7 日 )
第 6 特定期間末
3,678,097,354 3,699,229,734 1.5665 1.5755
(2014 年 9 月 8 日 )
第 7 特定期間末
10,839,570,980 11,046,928,282 1.5682 1.5982
(2015 年 3 月 9 日 )
第 8 特定期間末
13,838,579,280 14,184,148,614 1.2014 1.2314
(2015 年 9 月 7 日 )
第 9 特定期間末
15,137,011,914 15,584,941,519 1.0138 1.0438
(2016 年 3 月 7 日 )
第 10 特定期間末
14,017,217,084 14,348,559,202 0.8461 0.8661
(2016 年 9 月 7 日 )
第 11 特定期間末
14,910,562,190 15,246,958,011 0.8865 0.9065
(2017 年 3 月 7 日 )
第 12 特定期間末
11,639,283,589 11,850,402,576 0.7718 0.7858
(2017 年 9 月 7 日 )
第 13 特定期間末
9,614,005,350 9,802,499,052 0.7141 0.7281
(2018 年 3 月 7 日 )
2018 年 3 月末日 9,379,268,794 － 0.6994 －
▶ 月末日 9,369,712,137 － 0.7043 －
5 月末日 9,251,143,456 － 0.6884 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6 月末日 8,832,593,797 － 0.6742 －
7 月末日 9,014,969,212 － 0.6895 －
8 月末日 9,061,892,814 － 0.6932 －
第 14 特定期間末
8,765,108,027 8,882,222,700 0.6736 0.6826
(2018 年 9 月 7 日 )
9 月末日 8,854,834,526 － 0.6959 －
10 月末日 7,755,567,005 － 0.6268 －
11 月末日 7,901,202,916 － 0.6422 －
12 月末日 6,916,359,498 － 0.5649 －
2019 年 1 月末日 7,181,569,584 － 0.5945 －
2 月末日 7,286,607,094 － 0.6127 －
第 15 特定期間末
7,055,225,617 7,161,007,137 0.6003 0.6093
(2019 年 3 月 7 日 )
3 月末日 6,928,045,926 － 0.5937 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 特定期間 0.0390
第 2 特定期間 0.0540
第 3 特定期間 0.0540
第 ▶ 特定期間 0.0540
第 5 特定期間 0.0540
第 6 特定期間 0.0540
第 7 特定期間 0.1500
第 8 特定期間 0.1800
第 9 特定期間 0.1800
第 10 特定期間 0.1400
第 11 特定期間 0.1200
第 12 特定期間 0.0960
第 13 特定期間 0.0840
第 14 特定期間 0.0790
第 15 特定期間 0.0540
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 特定期間 23.2
第 2 特定期間 △ 2.8
第 3 特定期間 22.0
第 ▶ 特定期間 8.0
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 5 特定期間 13.5
第 6 特定期間 10.0
第 7 特定期間 9.7
第 8 特定期間 △ 11.9
第 9 特定期間 △ 0.6
第 10 特定期間 △ 2.7
第 11 特定期間 19.0
第 12 特定期間 △ 2.1
第 13 特定期間 3.4
第 14 特定期間 5.4
第 15 特定期間 △ 2.9
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 特定期間 16,764,793 14,242,212
第 2 特定期間 294,084,679 60,177,216
第 3 特定期間 1,521,696,969 130,598,134
第 ▶ 特定期間 2,138,378,609 1,438,692,447
第 5 特定期間 1,954,968,351 1,468,911,974
第 6 特定期間 691,033,225 1,169,698,151
第 7 特定期間 6,006,231,695 1,442,363,878
第 8 特定期間 7,325,818,109 2,718,750,388
第 9 特定期間 5,713,092,244 2,301,083,216
第 10 特定期間 4,751,004,709 3,114,885,618
第 11 特定期間 3,225,969,662 2,973,284,524
第 12 特定期間 2,519,686,459 4,259,549,880
第 13 特定期間 1,399,027,490 3,015,119,232
第 14 特定期間 1,379,977,116 1,831,071,552
第 15 特定期間 1,138,448,909 2,397,688,141
( 注 ) 当初設定数量は 13,435,778 口です。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 日本円・コース（毎月分
配型）」の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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【ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－通貨セレクト・コース（毎月分
配型）】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2019 年 3 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 259,599,379 99.28
内 ケイマン諸島 259,599,379 99.28
親投資信託受益証券 99,921 0.04
内 日本 99,921 0.04
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,781,396 0.68
純資産総額
261,480,696 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2019 年 3 月 29 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
CROCI US STRATEGY FUND
37.31 36.51
ケイマン
7,109,584.78 99.28
1 託受益
CURRENCY SELECTION CLASS 諸島
265,279,847 259,599,379
証券
親投資
1.0179 1.0178
98,174 0.04
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 信託受
99,931 99,921
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 99.28%
親投資信託受益証券 0.04%
合計 99.32%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 特定期間末
330,006,479 333,608,354 0.9162 0.9262
(2013 年 9 月 9 日 )
第 2 特定期間末
1,004,381,843 1,014,750,145 0.9687 0.9787
(2014 年 3 月 7 日 )
第 3 特定期間末
1,131,432,854 1,142,336,382 1.0377 1.0477
(2014 年 9 月 8 日 )
第 ▶ 特定期間末
834,786,904 844,528,495 0.8569 0.8669
(2015 年 3 月 9 日 )
第 5 特定期間末
473,238,588 481,043,437 0.6063 0.6163
(2015 年 9 月 7 日 )
第 6 特定期間末
407,327,117 414,767,188 0.5475 0.5575
(2016 年 3 月 7 日 )
第 7 特定期間末
290,405,318 296,263,772 0.4957 0.5057
(2016 年 9 月 7 日 )
第 8 特定期間末
312,331,558 318,312,596 0.5222 0.5322
(2017 年 3 月 7 日 )
第 9 特定期間末
331,431,502 338,365,638 0.4780 0.4880
(2017 年 9 月 7 日 )
第 10 特定期間末
347,643,776 353,203,602 0.4377 0.4447
(2018 年 3 月 7 日 )
2018 年 3 月末日 328,792,169 － 0.4279 －
▶ 月末日 274,373,655 － 0.4190 －
5 月末日 247,154,552 － 0.3966 －
6 月末日 237,138,078 － 0.3816 －
7 月末日 243,034,747 － 0.3928 －
8 月末日 235,753,426 － 0.3661 －
第 11 特定期間末
224,509,576 228,992,671 0.3506 0.3576
(2018 年 9 月 7 日 )
9 月末日 254,882,487 － 0.3742 －
10 月末日 239,173,292 － 0.3361 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11 月末日 271,891,973 － 0.3523 －
12 月末日 254,708,139 － 0.3066 －
2019 年 1 月末日 291,900,694 － 0.3307 －
2 月末日 275,664,665 － 0.3436 －
第 12 特定期間末
269,808,338 273,017,644 0.3363 0.3403
(2019 年 3 月 7 日 )
3 月末日 261,480,696 － 0.3336 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 特定期間 0.0200
第 2 特定期間 0.0600
第 3 特定期間 0.0600
第 ▶ 特定期間 0.0600
第 5 特定期間 0.0600
第 6 特定期間 0.0600
第 7 特定期間 0.0600
第 8 特定期間 0.0600
第 9 特定期間 0.0600
第 10 特定期間 0.0540
第 11 特定期間 0.0420
第 12 特定期間 0.0330
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 特定期間 △ 6.4
第 2 特定期間 12.3
第 3 特定期間 13.3
第 ▶ 特定期間 △ 11.6
第 5 特定期間 △ 22.2
第 6 特定期間 0.2
第 7 特定期間 1.5
第 8 特定期間 17.5
第 9 特定期間 3.0
第 10 特定期間 2.9
第 11 特定期間 △ 10.3
第 12 特定期間 5.3
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(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 特定期間 355,362,777 95,175,253
第 2 特定期間 1,339,852,185 663,209,458
第 3 特定期間 333,338,396 279,815,759
第 ▶ 特定期間 325,367,585 441,561,321
第 5 特定期間 127,071,823 320,746,067
第 6 特定期間 137,829,963 174,307,761
第 7 特定期間 28,828,967 186,990,672
第 8 特定期間 169,692,314 157,433,820
第 9 特定期間 206,636,250 111,326,536
第 10 特定期間 245,496,020 144,648,634
第 11 特定期間 93,201,099 247,019,860
第 12 特定期間 348,248,055 186,363,599
( 注 ) 当初設定数量は 100,000,000 口です。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 日本円・コース（毎月分
配型）」の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
受益権 の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、次のイ．およびロ． に掲げる日 を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受
付けを行ないません。
イ．ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行または ニューヨークの銀行 のいずれかの休業日と同じ日付
の日
ロ．前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日（当ファ
ンドの運営および受益者に与える影響が軽微であるとして委託会社が定める日に限り除きます。）
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には､消費税等が
課されます。 なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、受益権の取得申込みの受付けを中止することができます。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２ 【換金(解約)手続等】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、 次のイ．およびロ． に掲げる日 を 一部解約請求受付日とする一部解約の実行の
請求の受付けを行ないません。
イ．ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行または ニューヨークの銀行 のいずれかの休業日と同じ日
付の日
ロ．前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から、 当該基準価額に 0.5 ％ の率を
乗じて得た信託財産留保額を控除した価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス http s://www.daiwa-am.co.jp/
「ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－」を構成する各ファンドの
受益者が、当該ファンドの一部解約金の手取金をもって他の構成ファンドの受益権の取得申込みをする
場合において、当該他の構成ファンドの受益権の取得申込みの受付けが中止された場合、委託会社は、
当該一部解約請求の申込みの受付けを中止することができます。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。
一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の
一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
しない場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、上記に準じて算出した価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
6 営業日目から受益者に支払います。
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受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
＜信託財産留保額について＞
当ファンドにおいては、信託終了前の解約の際に 1 万口当たり一部解約の実行の請求受付日の翌営業
日の基準価額の 0.5 ％を信託財産留保額としてご負担いただきます。
一部解約に対応して有価証券等の取引を行なう場合には、売買委託手数料等のコストが発生するほ
か、組入有価証券等の市場価格が変動するリスクを信託財産が負うことになります。
信託財産留保額は、こうしたコスト等の負担について、受益権を継続して保有される方との公平性に
資する目的で導入されているもので、解約の際に控除され、信託財産に繰入れられます。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価（注 1 、注 2 ）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1 ）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・ 組入外国投資信託の受益証券： 原則として計算時において知り得る直近の日の基準価額で評価し
ます。
・ マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2 ）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・本邦通貨表示の公社債：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
1. 日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）、 2. 金融商品取引業者、銀行等の提示
する価額（売気配相場を除く。）、 3. 価格情報会社の提供する価額
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
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電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス http s://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
＜「日本円・コース」「豪ドル・コース」「ブラジル・レアル・コース」「米ドル・コース」＞
2011 年 9 月 22 日から 2021 年 9 月 7 日までとします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
＜「通貨セレクト・コース」＞
2013 年 5 月 31 日から 2021 年 9 月 7 日までとします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
＜「日本円・コース」「豪ドル・コース」「ブラジル・レアル・コース」「米ドル・コース」＞
毎月 8 日から翌月 7 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2011 年 9 月 22 日から 2011 年 11 月 7 日まで
とします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
＜「通貨セレクト・コース」＞
毎月 8 日から翌月 7 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2013 年 5 月 31 日から 2013 年 7 月 7 日までと
します。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
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2 ．委託会社は、 当ファンドが主要投資対象とする組入外国投資信託が存続しないこととなる場合に
は、 受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会
社 は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
3 ．委託会社は、前 1 ．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
4 ．前 3 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 ▶ ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
5 ．前 3 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
6 ．前 3. から前 5. までの規定は、前 2. の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、委託会
社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべて
の受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託
財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前 3. から前 5. までの手続
きを行なうことが困難な場合も同じとします。
7 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の 投資信託委託会社 に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の 1 ．から 7 ．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項（前 1 ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に 限り、前 1 ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下 「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
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じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て 賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前 2 ．から前 5 ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7 ．前 1 ．から前 6 ．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 7. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1 ． 委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した 交付運用報告書 （ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 ▶ 項に定める運用報告
書） を 毎年 3 月および 9 月の計算期末に 作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付し
ます。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ． 委託 会社は、運用報告書（全体版）（ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス http s://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2. の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、こ
れを交付します。
⑤ 公告
1 ． 委託 会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
http s://www.daiwa-am.co.jp/
2. 前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される 受益権 の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
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４ 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する 受益権 取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における
信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利
を有します。
収益分配金は、（「通貨セレクト・コース」については第 1 計算期間の末日を除く）決算日において
振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 当該収益分配金にかかる決算日以前にお
いて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間
の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されてい
る受益権については原則として取得申込者とします。 ) に、原則として決算日から起算して 5 営業日まで
に支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則とし
て毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 信託終
了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。 ) に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支払
います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終
了による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金
（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
【ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 日本円・コース（毎月分配
型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（平成 30 年 9 月 8 日から
平成 31 年 3 月 7 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 日本円・コース（毎月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
平成30年9月7日現在 平成31年3月7日現在
資産の部
流動資産
329,468 －
金銭信託
13,306,870 7,626,506
コール・ローン
617,350,165 527,092,863
投資信託受益証券
135,186 135,133
親投資信託受益証券
631,121,689 534,854,502
流動資産合計
631,121,689 534,854,502
資産合計
負債の部
流動負債
5,387,721 2,939,127
未払収益分配金
1,195,138 46,528
未払解約金
14,590 11,219
未払受託者報酬
700,673 538,772
未払委託者報酬
28,169 22,579
その他未払費用
7,326,291 3,558,225
流動負債合計
7,326,291 3,558,225
負債合計
純資産の部
元本等
897,953,633 839,750,613
※１ ※１
元本
剰余金
△ 274,158,235 △ 308,454,336
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
623,795,398 531,296,277
元本等合計
623,795,398 531,296,277
純資産合計
631,121,689 534,854,502
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 平成30年3月8日 自 平成30年9月8日
至 平成30年9月7日 至 平成31年3月7日
営業収益
27,543,796 21,441,322
受取配当金
－ 1
受取利息
△ 25,238,567 △ 48,698,677
有価証券売買等損益
2,305,229 △ 27,257,354
営業収益合計
営業費用
3,931 3,023
支払利息
94,017 75,486
受託者報酬
4,515,317 3,625,833
委託者報酬
28,920 22,972
その他費用
4,642,185 3,727,314
営業費用合計
△ 2,336,956 △ 30,984,668
営業損失（△）
△ 2,336,956 △ 30,984,668
経常損失（△）
△ 2,336,956 △ 30,984,668
当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 24,416 △ 2,568,636
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 288,600,795 △ 274,158,235
68,538,546 37,333,621
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
68,538,546 37,333,621
額
16,827,074 18,374,474
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,827,074 18,374,474
額
34,956,372 24,839,216
※１ ※１
分配金
△ 274,158,235 △ 308,454,336
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 平成 30 年 9 月 8 日
至 平成 31 年 3 月 7 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
平成 30 年 9 月 7 日現在 平成 31 年 3 月 7 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,072,650,125 円 897,953,633 円
期中追加設定元本額 56,550,088 円 47,334,800 円
期中一部解約元本額 231,246,580 円 105,537,820 円
2. 特定期間末日における受益 897,953,633 口 839,750,613 口
権の総数
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3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 274,158,235 円でありま 差額は 308,454,336 円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 平成 30 年 3 月 8 日 自 平成 30 年 9 月 8 日
至 平成 30 年 9 月 7 日 至 平成 31 年 3 月 7 日
※ 1 分配金の計算過程 （自平成 30 年 3 月 8 日 至平成 （自平成 30 年 9 月 8 日 至平成
30 年 ▶ 月 9 日） 30 年 10 月 9 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 4,304,654 円）、解約に 額（ 3,046,309 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 42,336,801 円）及び分配準 （ 26,181,384 円）及び分配準
備積立金（ 0 円）より分配対 備積立金（ 0 円）より分配対
象額は 46,641,455 円（ 1 万口 象額は 29,227,693 円（ 1 万口
当たり 451.60 円）であり、う 当たり 329.41 円）であり、う
ち 6,196,810 円（ 1 万口当たり ち 5,323,605 円（ 1 万口当たり
60 円）を分配金額としており 60 円）を分配金額としており
ます。 ます。
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（自平成 30 年 ▶ 月 10 日 至平 （自平成 30 年 10 月 10 日 至平
成 30 年 5 月 7 日） 成 30 年 11 月 7 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 4,023,452 円）、解約に 額（ 3,390,909 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 39,826,847 円）及び分配準 （ 23,763,022 円）及び分配準
備積立金（ 0 円）より分配対 備積立金（ 0 円）より分配対
象額は 43,850,299 円（ 1 万口 象額は 27,153,931 円（ 1 万口
当たり 431.18 円）であり、う 当たり 307.88 円）であり、う
ち 6,101,909 円（ 1 万口当たり ち 5,291,704 円（ 1 万口当たり
60 円）を分配金額としており 60 円）を分配金額としており
ます。 ます。
（自平成 30 年 5 月 8 日 至平成 （自平成 30 年 11 月 8 日 至平
30 年 6 月 7 日） 成 30 年 12 月 7 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 4,584,920 円）、解約に 額（ 3,034,084 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 37,352,484 円）及び分配準 （ 21,754,083 円）及び分配準
備積立金（ 0 円）より分配対 備積立金（ 0 円）より分配対
象額は 41,937,404 円（ 1 万口 象額は 24,788,167 円（ 1 万口
当たり 416.76 円）であり、う 当たり 282.48 円）であり、う
ち 6,037,614 円（ 1 万口当たり ち 5,265,025 円（ 1 万口当たり
60 円）を分配金額としており 60 円）を分配金額としており
ます。 ます。
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（自平成 30 年 6 月 8 日 至平成 （自平成 30 年 12 月 8 日 至平
30 年 7 月 9 日） 成 31 年 1 月 7 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 3,648,459 円）、解約に 額（ 2,792,879 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 33,801,675 円）及び分配準 （ 19,197,265 円）及び分配準
備積立金（ 0 円）より分配対 備積立金（ 0 円）より分配対
象額は 37,450,134 円（ 1 万口 象額は 21,990,144 円（ 1 万口
当たり 395.47 円）であり、う 当たり 254.86 円）であり、う
ち 5,681,914 円（ 1 万口当たり ち 3,019,854 円（ 1 万口当たり
60 円）を分配金額としており 35 円）を分配金額としており
ます。 ます。
（自平成 30 年 7 月 10 日 至平 （自平成 31 年 1 月 8 日 至平成
成 30 年 8 月 7 日） 31 年 2 月 7 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 3,811,245 円）、解約に 額（ 3,044,800 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 31,095,320 円）及び分配準 （ 18,848,889 円）及び分配準
備積立金（ 0 円）より分配対 備積立金（ 0 円）より分配対
象額は 34,906,565 円（ 1 万口 象額は 21,893,689 円（ 1 万口
当たり 377.34 円）であり、う 当たり 255.43 円）であり、う
ち 5,550,404 円（ 1 万口当たり ち 2,999,901 円（ 1 万口当たり
60 円）を分配金額としており 35 円）を分配金額としており
ます。 ます。
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（自平成 30 年 8 月 8 日 至平成 （自平成 31 年 2 月 8 日 至平成
30 年 9 月 7 日） 31 年 3 月 7 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 3,384,496 円）、解約に 額（ 2,706,543 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 28,497,064 円）及び分配準 （ 18,468,510 円）及び分配準
備積立金（ 0 円）より分配対 備積立金（ 43,874 円）より分
象額は 31,881,560 円（ 1 万口 配対象額は 21,218,927 円（ 1
当たり 355.05 円）であり、う 万口当たり 252.68 円）であ
ち 5,387,721 円（ 1 万口当たり り、うち 2,939,127 円（ 1 万口
60 円）を分配金額としており 当たり 35 円）を分配金額とし
ます。 ております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 平成 30 年 9 月 8 日
至 平成 31 年 3 月 7 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
平成 31 年 3 月 7 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
平成 30 年 9 月 7 日現在 平成 31 年 3 月 7 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 4,794,975 △ 3,579,654
親投資信託受益証券 0 0
合計 △ 4,794,975 △ 3,579,654
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
平成 30 年 9 月 7 日現在 平成 31 年 3 月 7 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 平成 30 年 9 月 8 日
至 平成 31 年 3 月 7 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
平成 30 年 9 月 7 日現在 平成 31 年 3 月 7 日現在
1 口当たり純資産額 0.6947 円 0.6327 円
（ 1 万口当たり純資産額） (6,947 円 ) (6,327 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証
CROCI US STRATEGY FUND JPY CLASS
6,610,226.660 527,092,863
券
投資信託受益証券 合計 527,092,863
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 132,757 135,133
証券
親投資信託受益証券 合計 135,133
合計 527,227,996
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテ
ジー・ファンド（日本円・クラス）」受益証券（円建）を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
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「オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテジー・ファンド（日本円・クラス）」 の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳
したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（日本円建て）
貸借対照表
2018 年 2 月 28 日
資産
投資資産の評価額 (簿価 \89,677,904,378) 89,179,907,486
\
現金および現金同等物 136,165,139
スワップ契約による評価益 2,277,770
114,096
売却済み投資資産の未収金
24
その他資産
89,318,464,515
資産合計
負債
スワップ契約による評価損 317,086,137
未払：
1,705,018,140
終了済みスワップ契約
56,000,000
償還済み受益証券
管理会社報酬 28,567,759
12,457,976
専門家報酬
運用会社報酬 7,552,132
名義書換代理人報酬 5,944,285
為替投資アドバイザー報酬 139,019
94,753
受託会社報酬
2,132,860,201
負債合計
87,185,604,314
\
純資産
3,517,749,371
豪ドル・クラス \
72,824,773,642
ブラジル・レアル・クラス
日本円・クラス 774,465,387
352,482,564
通貨セレクト・クラス
9,716,133,350
米ドル・クラス
87,185,604,314
\
発行済み受益証券口数
37,093,710
豪ドル・クラス
1,259,800,536
ブラジル・レアル・クラス
8,714,346
日本円・クラス
7,576,564
通貨セレクト・クラス
74,978,996
米ドル・クラス
受益証券 1 口当り純資産額
94.83
豪ドル・クラス \
57.81
ブラジル・レアル・クラス \
88.87
日本円・クラス \
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46.52
通貨セレクト・クラス \
129.58
米ドル・クラス \
損益計算書
2018 年 2 月 28 日に終了した年度
投資収益
受取利息 1,865,535
\
6,496,223
その他収益
8,361,758
投資収益合計
費用
運用会社報酬 118,622,222
管理会社報酬 60,968,975
16,379,333
専門家報酬
名義書換代理人報酬 11,969,950
受託会社報酬 1,182,252
為替投資アドバイザー報酬 484,783
991,161
その他費用
210,598,676
費用合計
投資純損失 (202,236,918)
実現益 / （損）と評価益 / （損） :
実現益 / （損）の内訳 :
5,209,379,278
証券投資
スワップ契約 457,627,455
(201,562,310)
外国為替取引および外国為替先渡契約
5,465,444,423
純実現益
評価益 / （損）の純変動の内訳：
証券投資 (447,798,931)
スワップ契約 732,179,949
218,266,578
外国為替換算および外国為替先渡契約
502,647,596
評価益の純変動
5,968,092,019
純実現益および評価益の純変動
5,765,855,101
\
運用による純資産の純増
（日本円建て）
投資明細表
2018 年 2 月 28 日
ストラクチャード商品
純資産に
投資資産の明細 受益証券数 評価額
占める割
合
89,179,907,486
CROCI Buy-Write Index* - トータル・リターン・スワップ \
8,938,285 102.29%
ストラクチャード商品計 (簿価 \89,677,904,378) 89,179,907,486
投資資産計 (簿価 \89,677,904,378) 89,179,907,486
102.29% \
＊ 当ファンドは Deutsche Bank A.G., ロンドン支店との間で締結したファンドの残高と同金額の元本のパフォーマンス・スワップを通して
CROCI Buy-Write Index と同様のエクスポージャーを有しています。
豪ドル・クラス外国為替スワップ契約
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純資産に
買い 取引相手 想定元本 満期日 売り 想定元本 純評価益（損）
占める割
合
AUD Deutsche Bank A.G. 43,599,273 2018/3/29 USD (34,185,318) \ (21,931,606) (0.03)%
ブラジル・レアル・クラス外国為替スワップ契約
純資産に
買い 取引相手 想定元本 満期日 売り 想定元本 純評価益（損）
占める割
合
Deutsche Bank A.G. 2,266,591,150 \
BRL 2018/3/29 USD (698,243,245) (292,758,823) (0.34)%
日本円・クラス外国為替スワップ契約
純資産に
買い 取引相手 想定元本 満期日 売り 想定元本 純評価益（損） 占める割
合
Deutsche Bank A.G. 778,115,740 2,277,770
JPY 2018/3/30 USD (7,289,291) \ 0.00%
通貨セレクト・クラス為替スワップ契約
純資産に
買い 取引相手 想定元本 満期日 売り 想定元本 純評価益（損）
占める割
合
Deutsche Bank A.G. 3,301,767
CNY 2018/3/30 USD (522,591) \ (215,616) (0.00)%
Deutsche Bank A.G. 7,496,885,809
IDR 2018/3/29 USD (549,390) (625,619) (0.00)%
Deutsche Bank A.G. 37,492,475
INR 2018/3/28 USD (576,190) (356,884) (0.00)%
MXN Deutsche Bank A.G. 10,299,603 2018/3/28 USD (549,390) (575,906) (0.00)%
RUB Deutsche Bank A.G. 30,833,747 2018/3/30 USD (549,390) (362,724) (0.00)%
(258,959) (0.00)%
Deutsche Bank A.G. 2,303,997
TRY 2018/3/30 USD (602,989)
(2,395,708) (0.00)%
\
合計
用語集 :
AUD
豪ドル
BRL
ブラジル・レアル
CNY
人民元
IDR
インドネシア・ルピア
INR
インド・ルピー
JPY
日本円
MXN
メキシコ・ペソ
RUB
ロシア・ルーブル
TRY
トルコ・リラ
USD
米ドル
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
平成 30 年 9 月 7 日現在 平成 31 年 3 月 7 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託
2,134,548,511 －
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コール・ローン
86,212,312,581 80,021,838,881
国債証券
－ 350,004,550
現先取引勘定
999,998,465 999,998,465
流動資産合計
89,346,859,557 81,371,841,896
資産合計
89,346,859,557 81,371,841,896
負債の部
流動負債
未払金
－ 350,004,550
未払解約金
250,000,000 2,000,000,000
その他未払費用
375,538 35,959
流動負債合計
250,375,538 2,350,040,509
負債合計
250,375,538 2,350,040,509
純資産の部
元本等
元本
※ 1 87,498,081,898 77,635,863,853
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,598,402,121 1,385,937,534
元本等合計
89,096,484,019 79,021,801,387
純資産合計
89,096,484,019 79,021,801,387
負債純資産合計 89,346,859,557 81,371,841,896
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年 9 月 8 日
区 分
至 平成 31 年 3 月 7 日
有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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（貸借対照表に関する注記）
区 分 平成 30 年 9 月 7 日現在 平成 31 年 3 月 7 日現在
1. ※ 1 期首 平成 30 年 3 月 8 日 平成 30 年 9 月 8 日
期首元本額 44,339,396,095 円 87,498,081,898 円
期中追加設定元本額 158,614,891,561 円 79,209,175,024 円
期中一部解約元本額 115,456,205,758 円 89,071,393,069 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ・グローバル IoT 関連 977,694 円 977,694 円
株ファンド － AI 新時代－
（為替ヘッジあり）
ダイワ・グローバル IoT 関連 977,694 円 977,694 円
株ファンド － AI 新時代－
（為替ヘッジなし）
ダイワＦＥグローバル・バ 98,069 円 98,069 円
リュー（為替ヘッジあり）
ダイワＦＥグローバル・バ 98,069 円 98,069 円
リュー（為替ヘッジなし）
ＮＷＱグローバル厳選証券 －円 49,107 円
ファンド（為替ヘッジあり）
ＮＷＱグローバル厳選証券 －円 49,107 円
ファンド（為替ヘッジなし）
ダイワ／“ＲＩＣＩ ® ”コモ 5,024,392 円 5,024,392 円
ディティ・ファンド
ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド 1,676 円 1,676 円
（為替ヘッジあり／年 1 回決
算型）
ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド 1,330 円 1,330 円
（為替ヘッジなし／年 1 回決
算型）
スマート・アロケーション・ 1,233,429 円 －円
Ｄガード
ＮＢストラテジック・インカ 981 円 981 円
ム・ファンド＜ラップ＞米ド
ルコース
ＮＢストラテジック・インカ 981 円 981 円
ム・ファンド＜ラップ＞円
コース
90/191
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ＮＢストラテジック・インカ 981 円 981 円
ム・ファンド＜ラップ＞世界
通貨分散コース
堅実バランスファンド －ハ 213,656,268 円 －円
ジメの一歩－
ＮＷＱグローバル厳選証券 －円 180,729 円
ファンド（為替ヘッジあり／
隔月分配型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 －円 737,649 円
ファンド（為替ヘッジなし／
隔月分配型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 －円 95,276 円
ファンド（為替ヘッジあり／
資産成長型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 －円 337,885 円
ファンド（為替ヘッジなし／
資産成長型）
ＤＣダイワ・マネー・ポート 3,889,940,880 円 3,984,798,482 円
フォリオ
ダイワファンドラップ コモ 317,088,630 円 317,088,630 円
ディティセレクト
ダイワ米国株ストラテジーα 132,757 円 132,757 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ 日本円・コー
ス（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα 643,132 円 643,132 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ 豪ドル・コー
ス（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα 4,401,613 円 4,401,613 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ ブラジル・レ
アル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα 12,784 円 12,784 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ 米ドル・コー
ス（毎月分配型）
ダイワ／フィデリティ北米株 9,853,995 円 9,853,995 円
式ファンド －パラダイムシ
フト－
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低リスク型アロケーション 13,743,005,794 円 13,743,005,794 円
ファンド 2 （適格機関投資家
専用）
ブルベア・マネー・ポート 40,782,334,524 円 20,633,634,615 円
フォリオⅤ
ブル 3 倍日本株ポートフォリ 25,820,683,778 円 35,857,525,401 円
オⅤ
ベア 2 倍日本株ポートフォリ 2,602,213,554 円 2,975,861,155 円
オⅤ
ダイワＦＥグローバル・バ 4,090,590 円 160,930 円
リュー株ファンド（ダイワＳ
ＭＡ専用）
ダイワ米国高金利社債ファン 155,317 円 155,317 円
ド（通貨選択型）ブラジル・
レアル・コース（毎月分配
型）
ダイワ米国高金利社債ファン 38,024 円 38,024 円
ド（通貨選択型）日本円・
コース ( 毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 4,380 円 4,380 円
ド（通貨選択型）米ドル・
コース ( 毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 22,592 円 22,592 円
ド（通貨選択型）豪ドル・
コース ( 毎月分配型）
ダイワ／アムンディ食糧増産 164,735 円 164,735 円
関連ファンド
ダイワ日本リート・ファン 87,735,614 円 90,117,877 円
ド・マネー・ポートフォリオ
ダイワ新興国ソブリン債券 33,689 円 33,689 円
ファンド（資産成長コース）
ダイワ新興国ソブリン債券 96,254 円 96,254 円
ファンド（通貨αコース）
ダイワ・ダブルバランス・ 3,022,685 円 －円
ファンド（Ｄガード付／部分
為替ヘッジあり）
ダイワ・インフラビジネス・ 988,283 円 988,283 円
ファンド －インフラ革命－
（為替ヘッジあり）
ダイワ・インフラビジネス・ 4,926,018 円 4,926,018 円
ファンド －インフラ革命－
（為替ヘッジなし）
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ダイワ米国ＭＬＰファンド 285,029 円 285,029 円
（毎月分配型）米ドルコース
ダイワ米国ＭＬＰファンド 144,570 円 144,570 円
（毎月分配型）日本円コース
ダイワ米国ＭＬＰファンド 677,850 円 677,850 円
（毎月分配型）通貨αコース
ダイワ英国高配当株ツインα 98,107 円 98,107 円
（毎月分配型）
ダイワ英国高配当株ファンド 98,107 円 98,107 円
ダイワ英国高配当株ファン 1,747,902 円 980,367 円
ド・マネー・ポートフォリオ
ＤＣスマート・アロケーショ 87,401 円 －円
ン・Ｄガード
ダイワ米国高金利社債ファン 1,097 円 1,097 円
ド（通貨選択型）南アフリ
カ・ランド・コース（毎月分
配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 2,690 円 2,690 円
ド（通貨選択型）トルコ・リ
ラ・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 1,350 円 1,350 円
ド（通貨選択型）通貨セレク
ト・コース（毎月分配型）
ダイワ・オーストラリア高配 98,203 円 98,203 円
当株α（毎月分配型） 株式
αコース
ダイワ・オーストラリア高配 98,203 円 98,203 円
当株α（毎月分配型） 通貨
αコース
ダイワ・オーストラリア高配 982,029 円 982,029 円
当株α（毎月分配型） 株
式＆通貨ツインαコース
ダイワ米国株ストラテジーα 98,174 円 98,174 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－通貨セレクト・
コース（毎月分配型）
計 87,498,081,898 円 77,635,863,853 円
2. 期末日における受益権の総数 87,498,081,898 口 77,635,863,853 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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自 平成 30 年 9 月 8 日
区 分
至 平成 31 年 3 月 7 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、金利
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 平成 31 年 3 月 7 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成 30 年 9 月 7 日現在 平成 31 年 3 月 7 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 － 0
合計 － 0
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（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（平成 29 年 12
月 12 日から平成 30 年 9 月 7 日まで、及び平成 30 年 12 月 11 日から平成 31 年 3 月 7 日まで）を
指しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
平成 30 年 9 月 7 日現在 平成 31 年 3 月 7 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
平成 30 年 9 月 7 日現在 平成 31 年 3 月 7 日現在
1 口当たり純資産額 1.0183 円 1.0179 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,183 円 ) (10,179 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
８０１ 国庫短期証券
国債証券 350,000,000 350,004,550
国債証券 合計 350,004,550
合計 350,004,550
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 豪ドル・コース（毎月分配
型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（平成 30 年 9 月 8 日から
平成 31 年 3 月 7 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 豪ドル・コース（毎月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
平成30年9月7日現在 平成31年3月7日現在
資産の部
流動資産
2,136,614 －
金銭信託
86,295,756 54,365,411
コール・ローン
2,728,155,274 2,059,601,748
投資信託受益証券
654,901 654,644
親投資信託受益証券
2,817,242,545 2,114,621,803
流動資産合計
2,817,242,545 2,114,621,803
資産合計
負債の部
流動負債
26,071,235 22,266,619
未払収益分配金
24,384,787 3,578,958
未払解約金
66,704 44,509
未払受託者報酬
3,202,328 2,136,748
未払委託者報酬
128,494 95,216
その他未払費用
53,853,548 28,122,050
流動負債合計
53,853,548 28,122,050
負債合計
純資産の部
元本等
5,793,607,831 4,948,137,614
※１ ※１
元本
剰余金
△ 3,030,218,834 △ 2,861,637,861
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,763,388,997 2,086,499,753
元本等合計
2,763,388,997 2,086,499,753
純資産合計
2,817,242,545 2,114,621,803
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 平成30年3月8日 自 平成30年9月8日
至 平成30年9月7日 至 平成31年3月7日
営業収益
156,634,476 114,589,809
受取配当金
1 ▶
受取利息
△ 238,335,263 △ 255,143,592
有価証券売買等損益
538,549 －
※１ ※１
その他収益
△ 81,162,237 △ 140,553,779
営業収益合計
営業費用
14,488 10,828
支払利息
428,125 317,543
受託者報酬
20,553,025 15,244,196
委託者報酬
131,177 96,525
その他費用
21,126,815 15,669,092
営業費用合計
△ 102,289,052 △ 156,222,871
営業損失（△）
△ 102,289,052 △ 156,222,871
経常損失（△）
△ 102,289,052 △ 156,222,871
当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 8,009,705 △ 1,557,433
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,090,264,953 △ 3,030,218,834
457,270,284 512,022,544
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
457,270,284 512,022,544
額
58,257,446 46,588,758
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
58,257,446 46,588,758
額
244,687,372 142,187,375
※２ ※２
分配金
△ 3,030,218,834 △ 2,861,637,861
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 平成 30 年 9 月 8 日
至 平成 31 年 3 月 7 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
平成 30 年 9 月 7 日現在 平成 31 年 3 月 7 日現在
1. ※ 1 期首元本額 6,601,989,160 円 5,793,607,831 円
期中追加設定元本額 116,828,635 円 84,427,559 円
期中一部解約元本額 925,209,964 円 929,897,776 円
2. 特定期間末日における受益 5,793,607,831 口 4,948,137,614 口
権の総数
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3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 3,030,218,834 円であり 差額は 2,861,637,861 円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 平成 30 年 3 月 8 日 自 平成 30 年 9 月 8 日
至 平成 30 年 9 月 7 日 至 平成 31 年 3 月 7 日
1. ※ 1 その他収益 事務過誤により信託財産に損 ――――――
害が生じたため、原状回復を
図ることとし、当該損害金額
を賠償した金額であります。
2. ※ 2 分配金の計算過程 （自平成 30 年 3 月 8 日 至平成 （自平成 30 年 9 月 8 日 至平成
30 年 ▶ 月 9 日） 30 年 10 月 9 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 24,593,633 円）、解約に 額（ 19,002,109 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 342,630,296 円）及び分配 （ 202,851,819 円）及び分配
準備積立金（ 0 円）より分配 準備積立金（ 0 円）より分配
対象額は 367,223,929 円（ 1 万 対象額は 221,853,928 円（ 1 万
口当たり 569.33 円）であり、 口当たり 395.93 円）であり、
うち 45,150,471 円（ 1 万口当 うち 25,215,093 円（ 1 万口当
たり 70 円）を分配金額として たり 45 円）を分配金額として
おります。 おります。
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（自平成 30 年 ▶ 月 10 日 至平 （自平成 30 年 10 月 10 日 至平
成 30 年 5 月 7 日） 成 30 年 11 月 7 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 23,945,975 円）、解約に 額（ 19,117,481 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 317,472,802 円）及び分配 （ 192,155,532 円）及び分配
準備積立金（ 0 円）より分配 準備積立金（ 0 円）より分配
対象額は 341,418,777 円（ 1 万 対象額は 211,273,013 円（ 1 万
口当たり 537.01 円）であり、 口当たり 385.86 円）であり、
うち 44,504,707 円（ 1 万口当 うち 24,639,213 円（ 1 万口当
たり 70 円）を分配金額として たり 45 円）を分配金額として
おります。 おります。
（自平成 30 年 5 月 8 日 至平成 （自平成 30 年 11 月 8 日 至平
30 年 6 月 7 日） 成 30 年 12 月 7 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 25,425,586 円）、解約に 額（ 16,525,907 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 293,863,449 円）及び分配 （ 182,222,154 円）及び分配
準備積立金（ 0 円）より分配 準備積立金（ 0 円）より分配
対象額は 319,289,035 円（ 1 万 対象額は 198,748,061 円（ 1 万
口当たり 507.42 円）であり、 口当たり 371.78 円）であり、
うち 44,046,964 円（ 1 万口当 うち 24,056,293 円（ 1 万口当
たり 70 円）を分配金額として たり 45 円）を分配金額として
おります。 おります。
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（自平成 30 年 6 月 8 日 至平成 （自平成 30 年 12 月 8 日 至平
30 年 7 月 9 日） 成 31 年 1 月 7 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 22,032,296 円）、解約に 額（ 16,604,580 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 267,170,814 円）及び分配 （ 168,920,288 円）及び分配
準備積立金（ 0 円）より分配 準備積立金（ 0 円）より分配
対象額は 289,203,110 円（ 1 万 対象額は 185,524,868 円（ 1 万
口当たり 473.51 円）であり、 口当たり 358.90 円）であり、
うち 42,753,787 円（ 1 万口当 うち 23,261,446 円（ 1 万口当
たり 70 円）を分配金額として たり 45 円）を分配金額として
おります。 おります。
（自平成 30 年 7 月 10 日 至平 （自平成 31 年 1 月 8 日 至平成
成 30 年 8 月 7 日） 31 年 2 月 7 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 23,520,729 円）、解約に 額（ 15,248,174 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 243,031,324 円）及び分配 （ 158,704,816 円）及び分配
準備積立金（ 0 円）より分配 準備積立金（ 0 円）より分配
対象額は 266,552,053 円（ 1 万 対象額は 173,952,990 円（ 1 万
口当たり 442.57 円）であり、 口当たり 344.10 円）であり、
うち 42,160,208 円（ 1 万口当 うち 22,748,711 円（ 1 万口当
たり 70 円）を分配金額として たり 45 円）を分配金額として
おります。 おります。
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（自平成 30 年 8 月 8 日 至平成 （自平成 31 年 2 月 8 日 至平成
30 年 9 月 7 日） 31 年 3 月 7 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 19,933,279 円）、解約に 額（ 14,059,593 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 215,854,616 円）及び分配 （ 148,002,165 円）及び分配
準備積立金（ 0 円）より分配 準備積立金（ 0 円）より分配
対象額は 235,787,895 円（ 1 万 対象額は 162,061,758 円（ 1 万
口当たり 406.98 円）であり、 口当たり 327.52 円）であり、
うち 26,071,235 円（ 1 万口当 うち 22,266,619 円（ 1 万口当
たり 45 円）を分配金額として たり 45 円）を分配金額として
おります。 おります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 平成 30 年 9 月 8 日
至 平成 31 年 3 月 7 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
平成 31 年 3 月 7 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
平成 30 年 9 月 7 日現在 平成 31 年 3 月 7 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 110,373,031 △ 8,265,979
親投資信託受益証券 0 0
合計 △ 110,373,031 △ 8,265,979
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
平成 30 年 9 月 7 日現在 平成 31 年 3 月 7 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 平成 30 年 9 月 8 日
至 平成 31 年 3 月 7 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
平成 30 年 9 月 7 日現在 平成 31 年 3 月 7 日現在
1 口当たり純資産額 0.4770 円 0.4217 円
（ 1 万口当たり純資産額） (4,770 円 ) (4,217 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証
CROCI US STRATEGY FUND AUD CLASS
25,814,398.050 2,059,601,748
券
投資信託受益証券 合計 2,059,601,748
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 643,132 654,644
証券
親投資信託受益証券 合計 654,644
合計 2,060,256,392
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテ
ジー・ファンド（豪ドル・クラス）」受益証券（円建）を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
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「オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテジー・ファンド（豪ドル・クラス）」の状況
前記「ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 日本円・コース（毎月
分配型）」に記載のとおりであります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 日本円・コース（毎月
分配型）」に記載のとおりであります。
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【ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ ブラジル・レアル・コース
（毎月分配型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（平成 30 年 9 月 8 日から
平成 31 年 3 月 7 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
平成30年9月7日現在 平成31年3月7日現在
資産の部
流動資産
35,843,146 －
金銭信託
1,447,669,366 1,463,314,831
コール・ローン
49,370,834,958 43,435,582,528
投資信託受益証券
4,482,162 4,480,401
親投資信託受益証券
50,858,829,632 44,903,377,760
流動資産合計
50,858,829,632 44,903,377,760
資産合計
負債の部
流動負債
753,687,686 675,140,040
未払収益分配金
86,969,678 64,853,573
未払解約金
1,227,731 941,197
未払受託者報酬
58,931,353 45,177,742
未払委託者報酬
1,063,526 1,099,193
その他未払費用
901,879,974 787,211,745
流動負債合計
901,879,974 787,211,745
負債合計
純資産の部
元本等
167,486,152,610 150,031,120,034
※１ ※１
元本
剰余金
△ 117,529,202,952 △ 105,914,954,019
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
49,956,949,658 44,116,166,015
元本等合計
49,956,949,658 44,116,166,015
純資産合計
50,858,829,632 44,903,377,760
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 平成30年3月8日 自 平成30年9月8日
至 平成30年9月7日 至 平成31年3月7日
営業収益
4,420,991,233 3,148,601,355
受取配当金
16 64
受取利息
△ 15,425,596,298 816,144,454
有価証券売買等損益
3,355,548 －
その他収益
△ 11,001,249,501 3,964,745,873
営業収益合計
営業費用
320,005 231,003
支払利息
8,274,858 6,373,022
受託者報酬
397,194,717 305,907,526
委託者報酬
1,124,685 1,125,228
その他費用
406,914,265 313,636,779
営業費用合計
△ 11,408,163,766 3,651,109,094
営業利益又は営業損失（△）
△ 11,408,163,766 3,651,109,094
経常利益又は経常損失（△）
△ 11,408,163,766 3,651,109,094
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 75,323,288 △ 9,737,871
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 107,620,394,341 △ 117,529,202,952
11,528,605,324 14,331,479,515
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,528,605,324 14,331,479,515
額
3,252,037,617 2,177,127,877
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,252,037,617 2,177,127,877
額
6,852,535,840 4,200,949,670
※１ ※１
分配金
△ 117,529,202,952 △ 105,914,954,019
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 平成 30 年 9 月 8 日
至 平成 31 年 3 月 7 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
平成 30 年 9 月 7 日現在 平成 31 年 3 月 7 日現在
1. ※ 1 期首元本額 180,175,726,249 円 167,486,152,610 円
期中追加設定元本額 5,009,470,851 円 3,116,254,229 円
期中一部解約元本額 17,699,044,490 円 20,571,286,805 円
2. 特定期間末日における受益 167,486,152,610 口 150,031,120,034 口
権の総数
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3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 117,529,202,952 円であ 差額は 105,914,954,019 円であ
ります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 平成 30 年 3 月 8 日 自 平成 30 年 9 月 8 日
至 平成 30 年 9 月 7 日 至 平成 31 年 3 月 7 日
※ 1 分配金の計算過程 （自平成 30 年 3 月 8 日 至平成 （自平成 30 年 9 月 8 日 至平成
30 年 ▶ 月 9 日） 30 年 10 月 9 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 772,296,390 円）、解約 額（ 620,604,315 円）、解約
に伴う当期純利益金額分配後 に伴う当期純利益金額分配後
の有価証券売買等損益から費 の有価証券売買等損益から費
用を控除し、繰越欠損金を補 用を控除し、繰越欠損金を補
填した額（ 0 円）、投資信託 填した額（ 0 円）、投資信託
約款に規定される収益調整金 約款に規定される収益調整金
（ 25,804,198,949 円）及び分 （ 20,796,781,105 円）及び分
配準備積立金（ 0 円）より分 配準備積立金（ 0 円）より分
配対象額は 26,576,495,339 円 配対象額は 21,417,385,420 円
（ 1 万口当たり 1,487.59 円） （ 1 万口当たり 1,320.44 円）
であり、うち 1,250,581,876 であり、うち 729,895,614 円
円（ 1 万口当たり 70 円）を分 （ 1 万口当たり 45 円）を分配
配金額としております。 金額としております。
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（自平成 30 年 ▶ 月 10 日 至平 （自平成 30 年 10 月 10 日 至平
成 30 年 5 月 7 日） 成 30 年 11 月 7 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 784,751,844 円）、解約 額（ 500,915,447 円）、解約
に伴う当期純利益金額分配後 に伴う当期純利益金額分配後
の有価証券売買等損益から費 の有価証券売買等損益から費
用を控除し、繰越欠損金を補 用を控除し、繰越欠損金を補
填した額（ 0 円）、投資信託 填した額（ 0 円）、投資信託
約款に規定される収益調整金 約款に規定される収益調整金
（ 25,097,505,377 円）及び分 （ 20,276,739,240 円）及び分
配準備積立金（ 0 円）より分 配準備積立金（ 0 円）より分
配対象額は 25,882,257,221 円 配対象額は 20,777,654,687 円
（ 1 万口当たり 1,462.00 円） （ 1 万口当たり 1,306.95 円）
であり、うち 1,239,236,033 であり、うち 715,401,149 円
円（ 1 万口当たり 70 円）を分 （ 1 万口当たり 45 円）を分配
配金額としております。 金額としております。
（自平成 30 年 5 月 8 日 至平成 （自平成 30 年 11 月 8 日 至平
30 年 6 月 7 日） 成 30 年 12 月 7 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 625,253,023 円）、解約 額（ 486,370,649 円）、解約
に伴う当期純利益金額分配後 に伴う当期純利益金額分配後
の有価証券売買等損益から費 の有価証券売買等損益から費
用を控除し、繰越欠損金を補 用を控除し、繰越欠損金を補
填した額（ 0 円）、投資信託 填した額（ 0 円）、投資信託
約款に規定される収益調整金 約款に規定される収益調整金
（ 24,256,164,681 円）及び分 （ 19,735,480,626 円）及び分
配準備積立金（ 0 円）より分 配準備積立金（ 0 円）より分
配対象額は 24,881,417,704 円 配対象額は 20,221,851,275 円
（ 1 万口当たり 1,427.92 円） （ 1 万口当たり 1,293.06 円）
であり、うち 1,219,746,965 であり、うち 703,744,537 円
円（ 1 万口当たり 70 円）を分 （ 1 万口当たり 45 円）を分配
配金額としております。 金額としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自平成 30 年 6 月 8 日 至平成 （自平成 30 年 12 月 8 日 至平
30 年 7 月 9 日） 成 31 年 1 月 7 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 599,911,522 円）、解約 額（ 514,928,478 円）、解約
に伴う当期純利益金額分配後 に伴う当期純利益金額分配後
の有価証券売買等損益から費 の有価証券売買等損益から費
用を控除し、繰越欠損金を補 用を控除し、繰越欠損金を補
填した額（ 0 円）、投資信託 填した額（ 0 円）、投資信託
約款に規定される収益調整金 約款に規定される収益調整金
（ 23,322,771,996 円）及び分 （ 19,192,298,593 円）及び分
配準備積立金（ 0 円）より分 配準備積立金（ 0 円）より分
配対象額は 23,922,683,518 円 配対象額は 19,707,227,071 円
（ 1 万口当たり 1,392.86 円） （ 1 万口当たり 1,281.55 円）
であり、うち 1,202,267,025 であり、うち 691,996,431 円
円（ 1 万口当たり 70 円）を分 （ 1 万口当たり 45 円）を分配
配金額としております。 金額としております。
（自平成 30 年 7 月 10 日 至平 （自平成 31 年 1 月 8 日 至平成
成 30 年 8 月 7 日） 31 年 2 月 7 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 680,745,516 円）、解約 額（ 394,361,749 円）、解約
に伴う当期純利益金額分配後 に伴う当期純利益金額分配後
の有価証券売買等損益から費 の有価証券売買等損益から費
用を控除し、繰越欠損金を補 用を控除し、繰越欠損金を補
填した額（ 0 円）、投資信託 填した額（ 0 円）、投資信託
約款に規定される収益調整金 約款に規定される収益調整金
（ 22,432,952,921 円）及び分 （ 18,817,044,080 円）及び分
配準備積立金（ 0 円）より分 配準備積立金（ 0 円）より分
配対象額は 23,113,698,437 円 配対象額は 19,211,405,829 円
（ 1 万口当たり 1,363.05 円） （ 1 万口当たり 1,262.48 円）
であり、うち 1,187,016,255 であり、うち 684,771,899 円
円（ 1 万口当たり 70 円）を分 （ 1 万口当たり 45 円）を分配
配金額としております。 金額としております。
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（自平成 30 年 8 月 8 日 至平成 （自平成 31 年 2 月 8 日 至平成
30 年 9 月 7 日） 31 年 3 月 7 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 571,113,341 円）、解約 額（ 386,239,498 円）、解約
に伴う当期純利益金額分配後 に伴う当期純利益金額分配後
の有価証券売買等損益から費 の有価証券売買等損益から費
用を控除し、繰越欠損金を補 用を控除し、繰越欠損金を補
填した額（ 0 円）、投資信託 填した額（ 0 円）、投資信託
約款に規定される収益調整金 約款に規定される収益調整金
（ 21,657,202,622 円）及び分 （ 18,266,583,812 円）及び分
配準備積立金（ 0 円）より分 配準備積立金（ 0 円）より分
配対象額は 22,228,315,963 円 配対象額は 18,652,823,310 円
（ 1 万口当たり 1,327.17 円） （ 1 万口当たり 1,243.26 円）
であり、うち 753,687,686 円 であり、うち 675,140,040 円
（ 1 万口当たり 45 円）を分配 （ 1 万口当たり 45 円）を分配
金額としております。 金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 平成 30 年 9 月 8 日
至 平成 31 年 3 月 7 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
平成 31 年 3 月 7 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
平成 30 年 9 月 7 日現在 平成 31 年 3 月 7 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 6,561,225,969 △ 478,181,522
親投資信託受益証券 0 0
合計 △ 6,561,225,969 △ 478,181,522
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
平成 30 年 9 月 7 日現在 平成 31 年 3 月 7 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 平成 30 年 9 月 8 日
至 平成 31 年 3 月 7 日
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市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
平成 30 年 9 月 7 日現在 平成 31 年 3 月 7 日現在
1 口当たり純資産額 0.2983 円 0.2940 円
（ 1 万口当たり純資産額） (2,983 円 ) (2,940 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証
CROCI US STRATEGY FUND BRL CLASS
943,062,715.030 43,435,582,528
券
投資信託受益証券 合計 43,435,582,528
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 4,401,613 4,480,401
証券
親投資信託受益証券 合計 4,480,401
合計 43,440,062,929
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテ
ジー・ファンド（ブラジル・レアル・クラス）」受益証券（円建）を主要投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテジー・ファンド（ブラジル・レアル・クラ
ス）」の状況
前記「ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 日本円・コース（毎月
分配型）」に記載のとおりであります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 日本円・コース（毎月
分配型）」に記載のとおりであります。
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【ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 米ドル・コース（毎月分配
型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（平成 30 年 9 月 8 日から
平成 31 年 3 月 7 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 米ドル・コース（毎月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
平成30年9月7日現在 平成31年3月7日現在
資産の部
流動資産
6,799,560 －
金銭信託
274,627,520 229,240,074
コール・ローン
8,625,591,743 6,958,208,032
投資信託受益証券
13,017 13,012
親投資信託受益証券
8,907,031,840 7,187,461,118
流動資産合計
8,907,031,840 7,187,461,118
資産合計
負債の部
流動負債
117,114,673 105,781,520
未払収益分配金
14,356,082 18,758,876
未払解約金
205,652 150,708
未払受託者報酬
9,871,603 7,234,254
未払委託者報酬
375,803 310,143
その他未払費用
141,923,813 132,235,501
流動負債合計
141,923,813 132,235,501
負債合計
純資産の部
元本等
13,012,741,466 11,753,502,234
※１ ※１
元本
剰余金
△ 4,247,633,439 △ 4,698,276,617
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,765,108,027 7,055,225,617
元本等合計
8,765,108,027 7,055,225,617
純資産合計
8,907,031,840 7,187,461,118
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 平成30年3月8日 自 平成30年9月8日
至 平成30年9月7日 至 平成31年3月7日
営業収益
451,323,264 384,575,402
受取配当金
6 10
受取利息
114,512,853 △ 581,959,118
有価証券売買等損益
70,894 －
その他収益
565,907,017 △ 197,383,706
営業収益合計
営業費用
61,274 41,652
支払利息
1,250,672 1,033,931
受託者報酬
60,033,908 49,630,238
委託者報酬
388,453 314,663
その他費用
61,734,307 51,020,484
営業費用合計
504,172,710 △ 248,404,190
営業利益又は営業損失（△）
504,172,710 △ 248,404,190
経常利益又は経常損失（△）
504,172,710 △ 248,404,190
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
444,954 △ 9,273,506
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,849,830,552 △ 4,247,633,439
569,915,400 876,714,542
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
569,915,400 876,714,542
額
427,451,426 429,313,063
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
427,451,426 429,313,063
額
1,043,994,617 658,913,973
※１ ※１
分配金
△ 4,247,633,439 △ 4,698,276,617
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 平成 30 年 9 月 8 日
至 平成 31 年 3 月 7 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
平成 30 年 9 月 7 日現在 平成 31 年 3 月 7 日現在
1. ※ 1 期首元本額 13,463,835,902 円 13,012,741,466 円
期中追加設定元本額 1,379,977,116 円 1,138,448,909 円
期中一部解約元本額 1,831,071,552 円 2,397,688,141 円
2. 特定期間末日における受益 13,012,741,466 口 11,753,502,234 口
権の総数
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3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 4,247,633,439 円であり 差額は 4,698,276,617 円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 平成 30 年 3 月 8 日 自 平成 30 年 9 月 8 日
至 平成 30 年 9 月 7 日 至 平成 31 年 3 月 7 日
※ 1 分配金の計算過程 （自平成 30 年 3 月 8 日 至平成 （自平成 30 年 9 月 8 日 至平成
30 年 ▶ 月 9 日） 30 年 10 月 9 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 66,138,918 円）、解約に 額（ 65,405,384 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 2,549,439,565 円）及び分 （ 1,781,176,879 円）及び分
配準備積立金（ 0 円）より分 配準備積立金（ 0 円）より分
配対象額は 2,615,578,483 円 配対象額は 1,846,582,263 円
（ 1 万口当たり 1,953.02 円） （ 1 万口当たり 1,475.45 円）
であり、うち 187,494,352 円 であり、うち 112,638,443 円
（ 1 万口当たり 140 円）を分配 （ 1 万口当たり 90 円）を分配
金額としております。 金額としております。
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（自平成 30 年 ▶ 月 10 日 至平 （自平成 30 年 10 月 10 日 至平
成 30 年 5 月 7 日） 成 30 年 11 月 7 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 73,518,608 円）、解約に 額（ 61,454,517 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 2,408,253,456 円）及び分 （ 1,725,053,596 円）及び分
配準備積立金（ 0 円）より分 配準備積立金（ 0 円）より分
配対象額は 2,481,772,064 円 配対象額は 1,786,508,113 円
（ 1 万口当たり 1,868.53 円） （ 1 万口当たり 1,435.43 円）
であり、うち 185,947,031 円 であり、うち 112,012,270 円
（ 1 万口当たり 140 円）を分配 （ 1 万口当たり 90 円）を分配
金額としております。 金額としております。
（自平成 30 年 5 月 8 日 至平成 （自平成 30 年 11 月 8 日 至平
30 年 6 月 7 日） 成 30 年 12 月 7 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 71,467,937 円）、解約に 額（ 55,548,167 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 2,322,868,438 円）及び分 （ 1,643,776,248 円）及び分
配準備積立金（ 0 円）より分 配準備積立金（ 0 円）より分
配対象額は 2,394,336,375 円 配対象額は 1,699,324,415 円
（ 1 万口当たり 1,782.19 円） （ 1 万口当たり 1,390.95 円）
であり、うち 188,086,718 円 であり、うち 109,953,372 円
（ 1 万口当たり 140 円）を分配 （ 1 万口当たり 90 円）を分配
金額としております。 金額としております。
123/191
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自平成 30 年 6 月 8 日 至平成 （自平成 30 年 12 月 8 日 至平
30 年 7 月 9 日） 成 31 年 1 月 7 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 63,063,550 円）、解約に 額（ 56,869,690 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 2,142,644,139 円）及び分 （ 1,584,500,957 円）及び分
配準備積立金（ 0 円）より分 配準備積立金（ 0 円）より分
配対象額は 2,205,707,689 円 配対象額は 1,641,370,647 円
（ 1 万口当たり 1,691.15 円） （ 1 万口当たり 1,347.65 円）
であり、うち 182,596,751 円 であり、うち 109,615,181 円
（ 1 万口当たり 140 円）を分配 （ 1 万口当たり 90 円）を分配
金額としております。 金額としております。
（自平成 30 年 7 月 10 日 至平 （自平成 31 年 1 月 8 日 至平成
成 30 年 8 月 7 日） 31 年 2 月 7 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 70,932,804 円）、解約に 額（ 54,062,383 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 2,025,207,928 円）及び分 （ 1,522,281,307 円）及び分
配準備積立金（ 0 円）より分 配準備積立金（ 0 円）より分
配対象額は 2,096,140,732 円 配対象額は 1,576,343,690 円
（ 1 万口当たり 1,605.75 円） （ 1 万口当たり 1,302.61 円）
であり、うち 182,755,092 円 であり、うち 108,913,187 円
（ 1 万口当たり 140 円）を分配 （ 1 万口当たり 90 円）を分配
金額としております。 金額としております。
124/191
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自平成 30 年 8 月 8 日 至平成 （自平成 31 年 2 月 8 日 至平成
30 年 9 月 7 日） 31 年 3 月 7 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 60,904,783 円）、解約に 額（ 53,111,511 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 1,907,941,541 円）及び分 （ 1,425,336,067 円）及び分
配準備積立金（ 0 円）より分 配準備積立金（ 0 円）より分
配対象額は 1,968,846,324 円 配対象額は 1,478,447,578 円
（ 1 万口当たり 1,513.01 円） （ 1 万口当たり 1,257.88 円）
であり、うち 117,114,673 円 であり、うち 105,781,520 円
（ 1 万口当たり 90 円）を分配 （ 1 万口当たり 90 円）を分配
金額としております。 金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 平成 30 年 9 月 8 日
至 平成 31 年 3 月 7 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
平成 31 年 3 月 7 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
平成 30 年 9 月 7 日現在 平成 31 年 3 月 7 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 106,728,401 75,489,961
親投資信託受益証券 0 0
合計 △ 106,728,401 75,489,961
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
平成 30 年 9 月 7 日現在 平成 31 年 3 月 7 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 平成 30 年 9 月 8 日
至 平成 31 年 3 月 7 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
平成 30 年 9 月 7 日現在 平成 31 年 3 月 7 日現在
1 口当たり純資産額 0.6736 円 0.6003 円
（ 1 万口当たり純資産額） (6,736 円 ) (6,003 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証
CROCI US STRATEGY FUND USD CLASS
56,757,682.060 6,958,208,032
券
投資信託受益証券 合計 6,958,208,032
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 12,784 13,012
証券
親投資信託受益証券 合計 13,012
合計 6,958,221,044
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテ
ジー・ファンド（米ドル・クラス）」受益証券（円建）を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
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「オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテジー・ファンド（米ドル・クラス）」の状況
前記「ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 日本円・コース（毎月
分配型）」に記載のとおりであります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 日本円・コース（毎月
分配型）」に記載のとおりであります。
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【ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－通貨セレクト・コース（毎月分
配型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（平成 30 年 9 月 8 日から
平成 31 年 3 月 7 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－通貨セレクト・コース（毎月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
平成30年9月7日現在 平成31年3月7日現在
資産の部
流動資産
213,901 －
金銭信託
8,639,233 6,739,071
コール・ローン
220,935,815 266,505,726
投資信託受益証券
99,970 99,931
親投資信託受益証券
229,888,919 273,344,728
流動資産合計
229,888,919 273,344,728
資産合計
負債の部
流動負債
4,483,095 3,209,306
未払収益分配金
622,551 40,280
未払解約金
5,357 5,634
未払受託者報酬
257,574 270,833
未払委託者報酬
10,766 10,337
その他未払費用
5,379,343 3,536,390
流動負債合計
5,379,343 3,536,390
負債合計
純資産の部
元本等
640,442,238 802,326,694
※１ ※１
元本
剰余金
△ 415,932,662 △ 532,518,356
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
－ 709,132
（分配準備積立金）
224,509,576 269,808,338
元本等合計
224,509,576 269,808,338
純資産合計
229,888,919 273,344,728
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 平成30年3月8日 自 平成30年9月8日
至 平成30年9月7日 至 平成31年3月7日
営業収益
21,830,673 23,296,104
受取配当金
△ 50,580,971 △ 8,326,232
有価証券売買等損益
11,022 －
その他収益
△ 28,739,276 14,969,872
営業収益合計
営業費用
1,921 1,824
支払利息
36,126 34,711
受託者報酬
1,736,180 1,667,907
委託者報酬
11,070 10,533
その他費用
1,785,297 1,714,975
営業費用合計
△ 30,524,573 13,254,897
営業利益又は営業損失（△）
△ 30,524,573 13,254,897
経常利益又は経常損失（△）
△ 30,524,573 13,254,897
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 263,181 2,547,059
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 446,617,223 △ 415,932,662
146,166,291 125,619,606
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
146,166,291 125,619,606
額
57,421,184 227,667,736
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
57,421,184 227,667,736
額
27,272,792 25,245,402
※１ ※１
分配金
△ 415,932,662 △ 532,518,356
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 平成 30 年 9 月 8 日
至 平成 31 年 3 月 7 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
平成 30 年 9 月 7 日現在 平成 31 年 3 月 7 日現在
1. ※ 1 期首元本額 794,260,999 円 640,442,238 円
期中追加設定元本額 93,201,099 円 348,248,055 円
期中一部解約元本額 247,019,860 円 186,363,599 円
2. 特定期間末日における受益 640,442,238 口 802,326,694 口
権の総数
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3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 415,932,662 円でありま 差額は 532,518,356 円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 平成 30 年 3 月 8 日 自 平成 30 年 9 月 8 日
至 平成 30 年 9 月 7 日 至 平成 31 年 3 月 7 日
※ 1 分配金の計算過程 （自平成 30 年 3 月 8 日 至平成 （自平成 30 年 9 月 8 日 至平成
30 年 ▶ 月 9 日） 30 年 10 月 9 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 3,808,740 円）、解約に 額（ 3,597,052 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 40,741,570 円）及び分配準 （ 28,153,382 円）及び分配準
備積立金（ 0 円）より分配対 備積立金（ 0 円）より分配対
象額は 44,550,310 円（ 1 万口 象額は 31,750,434 円（ 1 万口
当たり 579.70 円）であり、う 当たり 467.83 円）であり、う
ち 5,379,523 円（ 1 万口当たり ち 4,750,767 円（ 1 万口当たり
70 円）を分配金額としており 70 円）を分配金額としており
ます。 ます。
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（自平成 30 年 ▶ 月 10 日 至平 （自平成 30 年 10 月 10 日 至平
成 30 年 5 月 7 日） 成 30 年 11 月 7 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 3,581,907 円）、解約に 額（ 3,762,024 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 33,336,309 円）及び分配準 （ 28,475,383 円）及び分配準
備積立金（ 0 円）より分配対 備積立金（ 0 円）より分配対
象額は 36,918,216 円（ 1 万口 象額は 32,237,407 円（ 1 万口
当たり 564.49 円）であり、う 当たり 451.19 円）であり、う
ち 4,578,038 円（ 1 万口当たり ち 5,001,530 円（ 1 万口当たり
70 円）を分配金額としており 70 円）を分配金額としており
ます。 ます。
（自平成 30 年 5 月 8 日 至平成 （自平成 30 年 11 月 8 日 至平
30 年 6 月 7 日） 成 30 年 12 月 7 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 2,703,037 円）、解約に 額（ 3,638,398 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 30,944,501 円）及び分配準 （ 31,595,740 円）及び分配準
備積立金（ 0 円）より分配対 備積立金（ 0 円）より分配対
象額は 33,647,538 円（ 1 万口 象額は 35,234,138 円（ 1 万口
当たり 540.15 円）であり、う 当たり 428.50 円）であり、う
ち 4,360,499 円（ 1 万口当たり ち 5,755,917 円（ 1 万口当たり
70 円）を分配金額としており 70 円）を分配金額としており
ます。 ます。
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（自平成 30 年 6 月 8 日 至平成 （自平成 30 年 12 月 8 日 至平
30 年 7 月 9 日） 成 31 年 1 月 7 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 3,046,869 円）、解約に 額（ 3,996,612 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 29,061,465 円）及び分配準 （ 29,962,484 円）及び分配準
備積立金（ 0 円）より分配対 備積立金（ 0 円）より分配対
象額は 32,108,334 円（ 1 万口 象額は 33,959,096 円（ 1 万口
当たり 519.51 円）であり、う 当たり 407.02 円）であり、う
ち 4,326,337 円（ 1 万口当たり ち 3,337,306 円（ 1 万口当たり
70 円）を分配金額としており 40 円）を分配金額としており
ます。 ます。
（自平成 30 年 7 月 10 日 至平 （自平成 31 年 1 月 8 日 至平成
成 30 年 8 月 7 日） 31 年 2 月 7 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 3,306,646 円）、解約に 額（ 3,072,677 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 26,621,001 円）及び分配準 （ 28,880,963 円）及び分配準
備積立金（ 0 円）より分配対 備積立金（ 583,430 円）より
象額は 29,927,647 円（ 1 万口 分配対象額は 32,537,070 円
当たり 505.38 円）であり、う （ 1 万口当たり 407.91 円）で
ち 4,145,300 円（ 1 万口当たり あり、うち 3,190,576 円（ 1 万
70 円）を分配金額としており 口当たり 40 円）を分配金額と
ます。 しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自平成 30 年 8 月 8 日 至平成 （自平成 31 年 2 月 8 日 至平成
30 年 9 月 7 日） 31 年 3 月 7 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 3,161,693 円）、解約に 額（ 3,456,706 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 27,884,397 円）及び分配準 （ 29,063,416 円）及び分配準
備積立金（ 0 円）より分配対 備積立金（ 461,732 円）より
象額は 31,046,090 円（ 1 万口 分配対象額は 32,981,854 円
当たり 484.76 円）であり、う （ 1 万口当たり 411.08 円）で
ち 4,483,095 円（ 1 万口当たり あり、うち 3,209,306 円（ 1 万
70 円）を分配金額としており 口当たり 40 円）を分配金額と
ます。 しております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 平成 30 年 9 月 8 日
至 平成 31 年 3 月 7 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
136/191
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
平成 31 年 3 月 7 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
平成 30 年 9 月 7 日現在 平成 31 年 3 月 7 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 20,218,094 302,023
親投資信託受益証券 0 0
合計 △ 20,218,094 302,023
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
平成 30 年 9 月 7 日現在 平成 31 年 3 月 7 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 平成 30 年 9 月 8 日
至 平成 31 年 3 月 7 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
平成 30 年 9 月 7 日現在 平成 31 年 3 月 7 日現在
1 口当たり純資産額 0.3506 円 0.3363 円
（ 1 万口当たり純資産額） (3,506 円 ) (3,363 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
CROCI US STRATEGY FUND CURRENCY
投資信託受益証
7,142,819.190 266,505,726
券 SELECTION CLASS
投資信託受益証券 合計 266,505,726
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 98,174 99,931
証券
親投資信託受益証券 合計 99,931
合計 266,605,657
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテ
ジー・ファンド（通貨セレクト・クラス）」受益証券（円建）を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
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「オージェンタム・トラスト－クロッキーＵＳストラテジー・ファンド（通貨セレクト・クラス）」の
状況
前記「ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 日本円・コース（毎月
分配型）」に記載のとおりであります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 日本円・コース（毎月
分配型）」に記載のとおりであります。
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２ 【ファンドの現況】
ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 日本円・コース（毎月分配型）
【純資産額計算書】
2019 年 3 月 29 日
Ⅰ 資産総額 528,069,110 円
Ⅱ 負債総額 800,753 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 527,268,357 円
Ⅳ 発行済数量 835,571,097 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6310 円
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 3 月 29 日
Ⅰ 資産総額 78,025,452,211 円
Ⅱ 負債総額 0 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 78,025,452,211 円
Ⅳ 発行済数量 76,659,617,435 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0178 円
ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 豪ドル・コース（毎月分配型）
純資産額計算書
2019 年 3 月 29 日
Ⅰ 資産総額 2,040,087,094 円
Ⅱ 負債総額 2,717,837 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,037,369,257 円
Ⅳ 発行済数量 4,857,321,852 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4194 円
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 日本円・コース（毎月分
配型）」の記載と同じ。
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ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ ブラジル・レアル・コース（毎
月分配型）
純資産額計算書
2019 年 3 月 29 日
Ⅰ 資産総額 40,745,743,828 円
Ⅱ 負債総額 100,574,184 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 40,645,169,644 円
Ⅳ 発行済数量 146,991,819,379 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2765 円
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 日本円・コース（毎月分
配型）」の記載と同じ。
ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 米ドル・コース（毎月分配型）
純資産額計算書
2019 年 3 月 29 日
Ⅰ 資産総額 6,936,492,838 円
Ⅱ 負債総額 8,446,912 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,928,045,926 円
Ⅳ 発行済数量 11,668,365,455 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5937 円
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 日本円・コース（毎月分
配型）」の記載と同じ。
ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－通貨セレクト・コース（毎月分配
型）
純資産額計算書
2019 年 3 月 29 日
Ⅰ 資産総額 262,317,872 円
Ⅱ 負債総額 837,176 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 261,480,696 円
Ⅳ 発行済数量 783,800,629 口
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Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3336 円
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 日本円・コース（毎月分
配型）」の記載と同じ。
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第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者 は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権 の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、 受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1 口未満の端数が生じることと
なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。ま
た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が
計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数
を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
償還 金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
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受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2019 年 3 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 ▶ 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．ファンド個別会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境検討会
運用最高責任者である CIO （ Chief Investment Officer ）が議長となり、原則として月 1 回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ．ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・ファンド評価会議
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運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックしま
す。
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019 年 3 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 74 146,756
追加型株式投資信託 718 15,427,774
株式投資信託 合計 792 15,574,530
単位型公社債投資信託 29 106,861
追加型公社債投資信託 14 1,396,597
公社債投資信託 合計 43 1,503,459
総合計 835 17,077,988
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３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作
成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 59 期事業年度（平成 29 年４月１日
から平成 30 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けて
おります。
また、第 60 期事業年度に係る中間会計期間（ 2018 年４月１日から 2018 年９月 30 日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 31,260 28,709
有価証券
110 0
前払費用 190 201
未収委託者報酬
10,453 12,368
未収収益 72 82
繰延税金資産
439 552
34 47
その他
流動資産計
42,560 41,962
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
229 213
建物
15 12
器具備品
214 200
無形固定資産
2,650 2,614
ソフトウェア
2,323 2,456
ソフトウェア仮勘定
327 158
投資その他の資産
12,353 15,066
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投資有価証券 5,920 8,600
関係会社株式
5,129 5,129
出資金
185 183
長期差入保証金
1,050 1,072
繰延税金資産
31 45
37 34
その他
固定資産計
15,234 17,894
資産合計
57,795 59,856
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
79 65
未払金
9,466 9,747
未払収益分配金
7 8
未払償還金
59 59
未払手数料
4,453 5,202
その他未払金
※ 2 4,946 ※ 2 4,476
未払費用
4,077 4,148
未払法人税等
980 850
未払消費税等
223 583
賞与引当金
945 1,012
3 335
その他
流動負債計
15,776 16,744
固定負債
退職給付引当金
2,318 2,350
役員退職慰労引当金
151 125
7 5
その他
固定負債計
2,477 2,481
負債合計
18,254 19,225
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金 374 374
その他利益剰余金
12,231 13,370
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
12,606 13,744
株主資本合計
39,276 40,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 264 216
評価・換算差額等合計
264 216
純資産合計
39,540 40,631
負債・純資産合計
57,795 59,856
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月１日 （自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
79,747 82,510
その他営業収益 727 733
営業収益計
80,474 83,244
営業費用
支払手数料
40,110 40,392
広告宣伝費
549 673
調査費
9,436 9,816
調査費
904 955
委託調査費
8,531 8,860
委託計算費
793 839
営業雑経費
1,375 1,579
通信費
251 249
印刷費
501 500
協会費
50 53
諸会費
13 13
その他営業雑経費 557 762
営業費用計
52,265 53,300
一般管理費
給料
5,833 5,840
役員報酬
416 377
給料・手当
3,940 3,973
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
賞与 531 477
賞与引当金繰入額
945 1,012
福利厚生費
807 788
交際費
60 55
旅費交通費
178 195
租税公課
531 501
不動産賃借料
1,273 1,281
退職給付費用
463 316
役員退職慰労引当金繰入額
60 46
固定資産減価償却費
1,045 977
諸経費 1,400 1,528
一般管理費計
11,655 11,531
営業利益
16,554 18,411
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 平成 28 年４月１日
（自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31
至 平成 30 年３月 31 日）
日）
営業外収益
受取配当金
92 75
投資有価証券売却益
224 210
有価証券償還益
94 17
その他 69 55
営業外収益計
481 359
営業外費用
投資有価証券売却損
24 0
その他 75 29
営業外費用計 100 29
経常利益
16,935 18,741
特別損失
MMF 等償還関連費用 305 -
関係会社整理損失 - 333
特別損失計
305 333
税引前当期純利益 16,629 18,407
法人税、住民税及び事業税
6,501 5,843
△ 1,405 △ 106
法人税等調整額
法人税等合計
5,096 5,737
当期純利益
11,533 12,670
(3) 【株主資本等変動計算書】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,960 14,334 41,004
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 13,261 △ 13,261 △ 13,261
当期純利益 - - - 11,533 11,533 11,533
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,728 △ 1,728 △ 1,728
当期末残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 280 280 41,284
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 13,261
当期純利益 - - 11,533
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 15 △ 15 △ 15
額（純額）
当期変動額合計 △ 15 △ 15 △ 1,743
当期末残高 264 264 39,540
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,532 △ 11,532 △ 11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,370 13,744 40,414
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 47 △ 47 △ 47
額（純額）
当期変動額合計 △ 47 △ 47 1,090
当期末残高 216 216 40,631
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
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時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取利息」は、金額的重要性が乏
しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」 12 百万円、
「その他」 56 百万円は、「その他」 69 百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
建物 26 百万円 29 百万円
器具備品 264 百万円 235 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
未払金 4,877 百万円 4,406 百万円
３ 保証債務
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,685 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
平成 28 年６月 23 日 平成 28 年 平成 28 年
普通株式 13,261 5,084
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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平成 29 年６月 26 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとお
り提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,532 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,421 円
④ 基準日 平成 29 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 平成 29 年６月 27 日
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
平成 29 年６月 26 日 平成 29 年 平成 29 年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成 30 年６月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとお
り提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 平成 30 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 平成 30 年６月 26 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
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けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
ク に晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表
時価 (*1) 差額
計上額 (*1)
31,260 31,260
（１）現金・預金 －
10,453
10,453
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
5,060 5,060
その他有価証券 －
46,774 46,774
資産計 －
（１）未払手数料 (4,453) (4,453) －
（２）その他未払金 (4,946) (4,946) －
（３）未払費用（ *2 ） (3,409) (3,409) －
負債計 (12,809) (12,809) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
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（単位：百万円）
貸借対照表
時価 (*1) 差額
計上額 (*1)
28,709 28,709
（１）現金・預金 －
12,368 12,368
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 －
48,709 48,709
資産計 －
（１）未払手数料 (5,202) (5,202) －
（２）その他未払金 (4,476) (4,476) －
（３）未払費用（ *2 ） (3,286) (3,286) －
負債計 (12,965) (12,965) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 （有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
（１）その他有価証券
非上場株式 970 970
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 5,129
（３）長期差入保証金 1,050 1,072
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 31,260 - - -
未収委託者報酬 10,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 110 2,876 1,139 110
合計 41,824 2,876 1,139 110
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 122 55 67
（２）その他
証券投資信託 3,107 2,697 410
小計 3,230 2,752 478
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 1,829 1,926 △ 96
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小計 1,829 1,926 △ 96
合計 5,060 4,679 381
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 134 55 79
（２）その他
証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,299 3,522 △ 223
小計 3,299 3,522 △ 223
合計 7,631 7,318 312
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 50 - 1
（２）その他
証券投資信託 4,371 224 23
合計 4,421 224 24
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 平成 29 年４月１日
（自 平成 28 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日）
至 平成 29 年３月 31 日）
退職給付債務の期首
2,209 百万円 2,318 百万円
残高
勤務費用 202 159
退職給付の支払額 △ 122 △ 166
その他 29 38
退職給付債務の期末
2,318 2,350
残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 平成 29 年４月１日
（自 平成 28 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日）
至 平成 29 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,318 百万円 2,350 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,350
2,318
資産の純額
2,350
退職給付引当金 2,318
貸借対照表に計上された負債と
2,318 2,350
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月１日 （自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
勤務費用 202 百万円 159 百万円
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その他 87 24
確定給付制度に係る退職給付費用 289 184
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 173 百万円、当事業年度 171 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
繰延税金資産
719
退職給付引当金
709
224 244
賞与引当金
169 162
未払事業税
98 94
出資金評価損
65 68
投資有価証券評価損
5 5
連結法人間取引（譲渡損）
185 308
その他
1,458 1,602
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 201 △ 200
1,257 1,402
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡益） △ 639 △ 639
△ 146 △ 164
その他有価証券評価差額金
△ 786 △ 804
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 470 598
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
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［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
議決権等
資本金又
の所有 (被
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有 )割合
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,685 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
MAS
( 注 ) シンガポール通貨庁（ ）に対する当社からの保証状により、 当 該関連当事者の債務不履行 等に関
MAS
する への損害等に対して保証してお ります。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に
応じて保証状にて定められております。
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
議決権等
資本金又
の所有 (被
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有 )割合
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,701 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
MAS
( 注 ) シンガポール通貨庁（ ）に対する当社からの保証状により、 当 該関連当事者の債務不履行 等に関
MAS
する への損害等に対して保証してお ります。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に
応じて保証状にて定められております。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
取引金額
の所有 (被
会社等の たは出資 事業の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目
所有 )割合
名称 金 内容 との関係 （百万円）
（注 1）
（％）
（百万円）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,238 未払手数料 3,298
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 768 未払費用 218
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,036 1,028
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
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議決権等
資本金ま
取引金額
の所有 (被
会社等の たは出資 事業の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目
所有 )割合
名称 金 内容 との関係 （百万円）
（注 1）
（％）
（百万円）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,048 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月１日 （自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 15,158.25 円 １株当たり純資産額 15,576.40 円
１株当たり当期純利益 4,421.51 円 １株当たり当期純利益 4,857.40 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月１日 （自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 11,533 12,670
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
( １ ) 中間貸借対照表
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2018 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 21,097
有価証券 0
未収委託者報酬 12,445
2,329
その他
流動資産合計 35,872
固定資産
※１
有形固定資産 199
無形固定資産
ソフトウエア 2,162
449
その他
無形固定資産合計 2,612
投資その他の資産
投資有価証券 7,521
関係会社株式 1,836
繰延税金資産 964
1,286
その他
投資その他の資産合計 11,608
固定資産合計 14,420
資産合計 50,293
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2018 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
未払金 7,165
未払費用 3,666
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未払法人税等 859
賞与引当金 611
その他 ※２ 552
流動負債合計
12,855
固定負債
退職給付引当金 2,335
役員退職慰労引当金 144
その他 3
固定負債合計
2,483
負債合計
15,338
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 7,643
利益剰余金合計
8,017
株主資本合計
34,687
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 267
評価・換算差額等合計
267
純資産合計
34,955
負債・純資産合計
50,293
( ２ ) 中間損益計算書
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（自 2018 年４月１日
至 2018 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 39,713
351
その他営業収益
営業収益合計 40,065
営業費用
支払手数料 18,868
6,357
その他営業費用
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営業費用合計 25,226
※１ 5,925
一般管理費
8,913
営業利益
営業外収益 ※２ 418
※３ 86
営業外費用
経常利益 9,244
特別利益 －
※４ 29
特別損失
税引前中間純利益 9,215
2,628
法人税、住民税及び事業税
125
法人税等調整額
中間純利益 6,462
( ３ ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日 ）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,370 13,744 40,414
会計方針の変更によ
480 480 480
る累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
中間純利益 - - - 6,462 6,462 6,462
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △ 6,207 △ 6,207 △ 6,207
当中間期末残高 15,174 11,495 374 7,643 8,017 34,687
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評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 40,631
会計方針の変更によ
480
る累積的影響額
会計方針の変更を反
41,112
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
中間純利益 - - 6,462
株主資本以外の
項目の当中間期
50 50 50
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 6,156
50 50
当中間期末残高 34,955
267 267
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
（２）無形固定資産
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定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年２月 16 日）
を当中間会計期間の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異
に基づく繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百
万円減少し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が 480 百万円増加
しております。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を
当中間会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
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当中間会計期間
（ 2018 年９月 30 日現在）
有形固定資産 280 百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
３ 保証債務
当中間会計期間（ 2018 年９月 30 日現在）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,743 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30 日）
有形固定資産 16 百万円
無形固定資産 436 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30 日）
有価証券償還益 132 百万円
124 百万円
投資有価証券売却益
104 百万円
為替差益
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30 日）
有価証券償還損 32 百万円
24 百万円
投資有価証券売却損
13 百万円
固定資産除却損
※４ 特別損失 の主要項目
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当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30 日）
関係会社整理損失 29 百万円
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
配当金支払額
株式の
配当金の総額 1 株当たり
決議 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
種類
2018 年６月 25 日
4,857
普通株式 12,669 2018 年３月 31 日 2018 年６月 26 日
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2018 年９月 30 日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ ( 注２ ) 参照のこと）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
（１）現金・預金 21,097 21,097 －
（２）未収委託者報酬 12,445 12,445 －
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,551 6,551 －
資産合計 40,094 40,094 －
（１）未払金 (7,096) (7,096) －
（２）未払費用 (*2) (3,089) (3,089) －
負債合計 (10,186) (10,186) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項（有価証券関係）をご参照下さい。
負 債
（１）未払金及び（２）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 当中間会計期間
非上場株式 970
子会社株式 1,836
差入保証金 1,071
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2018 年９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,836 百万 円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表
取得原価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
129 55
（１）株式 74
（２）その他
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4,148 3,765
証券投資信託 383
4,277 3,820
小計 457
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 2,274 2,378 △ 104
小計 2,274 2,378 △ 104
合計 6,551 6,198 352
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 970 百万 円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
該当事項はありません。
（ １ 株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2018 年４月１日
至 2018 年９月 30 日）
１株当たり純資産額
13,400.41 円
2,477.30 円
１ 株当たり中間純利益
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2018 年４月１日
至 2018 年９月 30 日 ）
中間純利益 ( 百万円 ) 6,462
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 6,462
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 )
－
2,608,525
普通株式の期中平均株式数 ( 株 )
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037 百万円（ 2018 年 3 月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（ 2018 年 3 月末日
現在）
大和証券株式会社 100,000 （注）
（注）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額： 51,000 百万円（ 2018 年 3 月末日現在）
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事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを
目的とします。
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第３ 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2018 年 9 月 18 日 臨時報告書
2018 年 11 月 30 日 有価証券届出書、有価証券報告書
2018 年 12 月 17 日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
平成 30 年５月 25 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙波 博之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田 和男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの第 59
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の平成 30 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成 31 年 ▶ 月 5 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 日本円・コース
（毎月分配型）の平成 30 年 9 月 8 日から平成 31 年 3 月 7 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 日本円・コース（毎月分配型）の
平成 31 年 3 月 7 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成 31 年 ▶ 月 5 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 豪ドル・コース
（毎月分配型）の平成 30 年 9 月 8 日から平成 31 年 3 月 7 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 豪ドル・コース（毎月分配型）の
平成 31 年 3 月 7 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成 31 年 ▶ 月 5 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ ブラジル・レア
ル・コース（毎月分配型）の平成 30 年 9 月 8 日から平成 31 年 3 月 7 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ ブラジル・レアル・コース（毎月
分配型）の平成 31 年 3 月 7 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
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利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成 31 年 ▶ 月 5 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 米ドル・コース
（毎月分配型）の平成 30 年 9 月 8 日から平成 31 年 3 月 7 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 米ドル・コース（毎月分配型）の
平成 31 年 3 月 7 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
187/191
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成 31 年 ▶ 月 5 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 通貨セレクト・
コース（毎月分配型）の平成 30 年 9 月 8 日から平成 31 年 3 月 7 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－ 通貨セレクト・コース（毎月分配
型）の平成 31 年 3 月 7 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
188/191
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2018 年 11 月 22 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日までの第 60 期事
業年度の中間会計期間（ 2018 年４月１日から 2018 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間（ 2018 年４月１日から 2018 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
190/191
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注 )２ . XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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