株式会社メディカル一光 有価証券報告書 第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社メディカル一光 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年5月23日
【事業年度】 第34期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社メディカル一光
【英訳名】 Medical Ikkou Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南 野 利 久
【本店の所在の場所】 三重県津市西丸之内36番25号
【電話番号】 059(226)1193(代表)
代表取締役専務取締役管理本部長 櫻 井 利 治
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 三重県津市西丸之内36番25号
【電話番号】 059(226)1193(代表)
代表取締役専務取締役管理本部長 櫻 井 利 治
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社メディカル一光 東京支店
(東京都港区六本木一丁目4番5号 アークヒルズサウスタワー3階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) 26,387,273 29,305,786 29,489,669 30,914,968 31,222,175
経常利益 (千円) 1,245,975 1,458,162 1,153,148 1,384,142 1,053,250
親会社株主に帰属する
(千円) 797,468 910,584 956,043 1,238,263 711,649
当期純利益
包括利益 (千円) 870,573 935,161 983,767 1,358,533 485,201
純資産額 (千円) 6,384,768 7,249,651 8,095,461 9,300,708 9,551,938
総資産額 (千円) 22,563,436 24,796,533 24,908,873 25,723,792 26,214,897
1株当たり純資産額 (円) 3,332.19 3,783.57 4,225.00 4,854.02 5,011.02
1株当たり当期純利益
(円) 416.19 475.23 498.95 646.24 371.90
金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 28.3 29.2 32.5 36.2 36.4
自己資本利益率 (%) 13.2 13.4 12.5 14.2 7.5
株価収益率 (倍) 12.6 10.0 14.0 18.0 24.4
営業活動による
(千円) 1,011,483 1,555,249 659,381 1,426,691 516,465
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,044,590 △ 1,156,594 3,707 180,674 △ 1,349,719
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 538,860 803,151 △ 1,230,909 △ 1,231,218 474,858
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,565,309 5,767,116 5,199,296 5,575,443 5,217,048
の期末残高
従業員数
936 965 1,122 1,161 1,178
(外、平均臨時 (名)
( 272 ) ( 317 ) ( 338 ) ( 363 ) ( 377 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員を記載しており、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(1
日8時間換算)を外数で記載しております。
2/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) 19,793,401 22,834,520 21,849,350 22,477,933 22,084,613
経常利益 (千円) 1,109,426 1,278,152 1,045,453 1,166,355 696,778
当期純利益 (千円) 690,075 493,305 918,235 774,049 684,753
資本金 (千円) 917,000 917,000 917,000 917,000 917,000
発行済株式総数 (株) 2,035,000 2,035,000 2,035,000 2,035,000 2,035,000
純資産額 (千円) 5,711,419 6,319,017 6,988,019 7,710,681 8,055,334
総資産額 (千円) 14,533,272 16,845,332 15,897,103 16,877,799 17,046,028
1株当たり純資産額 (円) 2,980.77 3,297.88 3,647.03 4,024.18 4,225.89
1株当たり配当額
67.50 68.50 76.00 80.00 80.00
(うち1株当たり (円)
( 30.00 ) ( 32.50 ) ( 36.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 360.14 257.45 479.22 403.97 357.84
金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 39.3 37.5 44.0 45.7 47.3
自己資本利益率 (%) 12.7 8.2 13.8 10.5 8.7
株価収益率 (倍) 14.6 18.4 14.5 28.8 25.3
配当性向 (%) 18.7 26.6 15.9 19.8 22.4
従業員数
465 478 470 481 481
(外、平均臨時 (名)
( 113 ) ( 124 ) ( 127 ) ( 150 ) ( 143 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第30期の1株当たり配当額には創立30周年記念配当5.00円を含んでおります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員を記載してお
り、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(1日8時間換算)を外数で記載してお
ります。
3/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 事項
1985年4月 調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立
1997年11月 ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結
2004年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月 施設介護事業分野へ進出するため、株式会社ヘルスケア一光を設立
2007年3月 医療及び介護に係る不動産事業を分社し、株式会社ヘルスケア一光へ承継
2007年7月 株式会社山梨薬剤センター(現 連結子会社)の全株式を取得
2009年5月 東邦薬品株式会社と業務提携を締結
2010年2月 クオール株式会社と業務・資本提携を締結
2010年2月 株式会社メディパルホールディングスと業務・資本提携を締結
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に
株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年9月 有限会社クローバー(現 連結子会社)の全株式を取得
2012年2月 株式会社メディパルホールディングスとの資本提携を解消
2012年4月 機動的・戦略的な投資を目的とした、株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)を設立
2012年7月 株式会社メディケアサポート(現 連結子会社)の全株式を取得
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタ
ンダード)に株式を上場
2013年12月 本社を現在の三重県津市西丸之内に移転
2014年3月 子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、有限会社三重高齢者福祉会(現 連結子会社)
の全株式を取得
2014年4月 子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、株式会社ハピネライフケアの全株式を取得、
併せてその完全子会社3社(株式会社ハピネライフケア鳥取・有限会社ハピネカンパニー・株式
会社ケアスタッフ)を連結子会社化
2016年4月 大豊薬品株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得
2016年8月 有限会社ツルカメ調剤薬局(現 連結子会社)の全株式を取得
2016年9月 子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、ウェルフェアー株式会社(現 連結子会社)の
株式を取得し連結子会社化
2017年3月 株式会社ハピネライフケアが、有限会社ハピネカンパニー及び株式会社ケアスタッフを吸収合併
2017年9月 株式会社ヘルスケア一光が、株式会社ハピネライフケアを吸収合併し株式会社ハピネライフ一光
(現 連結子会社)へと社名変更
2018年3月 株式会社エファー(現 連結子会社)の全株式を取得
4/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社、及びその他の関係会社1社により構成されてお
り、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の4区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。
(調剤薬局事業)
当社及び子会社である株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバー、株式会社メディケアサポート、有限会社
ツルカメ調剤薬局、株式会社エファーは、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。
(ヘルスケア事業)
子会社である株式会社ハピネライフ一光及びその子会社1社、有限会社三重高齢者福祉会、ウェルフェアー株式会
社は、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。
(医薬品卸事業)
当社及び子会社である大豊薬品株式会社は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(不動産事業)
当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。
5/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。(2019年2月28日現在)
6/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
関係会社の状況は、次のとおりであります。
2019年2月28日現在
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 [被所有] 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
株式会社山梨薬剤センター 山梨県山梨市 10,000 調剤薬局事業 100.0 役員の兼任2名
有限会社クローバー 埼玉県所沢市 3,000 調剤薬局事業 100.0 役員の兼任1名
株式会社メディケアサポート 三重県津市 3,000 調剤薬局事業 100.0 役員の兼任1名
資金援助を行っております。
事務処理等を受託しておりま
す。
有限会社ツルカメ調剤薬局 福井県越前市 3,000 調剤薬局事業 100.0 資金援助を行っております。
株式会社エファー さいたま市西区 10,000 調剤薬局事業 100.0 役員の兼任1名
株式会社ハピネライフ一光 三重県津市 90,000 ヘルスケア事業 100.0 役員の兼任4名
(100.0)
資金援助を行っております。
有限会社三重高齢者福祉会 三重県津市 3,000 ヘルスケア事業 100.0 ―
(100.0)
株式会社ハピネライフケア鳥取 鳥取県米子市 27,400 ヘルスケア事業 100.0 役員の兼任1名
(100.0)
ウェルフェアー株式会社 京都市伏見区 10,000 ヘルスケア事業 100.0 役員の兼任1名
(100.0)
大豊薬品株式会社 愛知県豊橋市 10,000 医薬品卸事業 100.0 資金援助を行っております。
医薬品を販売しております。
株式会社ヘルスケア・キャピタル 三重県津市 50,000 投資事業 100.0 役員の兼任3名
資金援助を行っております。
事務処理等を受託しておりま
す。
(その他の関係会社)
イオン株式会社 (注)2 千葉市美浜区 220,007,994 総合小売業 [26.7] 監査役の受入1名
(注) 1 「議決権の所有[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
7/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
475
調剤薬局事業
(146)
648
ヘルスケア事業
(200)
32
医薬品卸事業
(26)
不動産事業 1
22
全社(共通)
(5)
1,178
合計
(377)
(注) 1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、( )内に臨時雇用者数
(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であり
ます。
(2) 提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
481
36.9 9.0 5,081
(143)
セグメントの名称 従業員数(名)
434
調剤薬局事業
(119)
24
医薬品卸事業
(19)
不動産事業 1
22
全社(共通)
(5)
481
合計
(143)
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、( )内に臨
時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2 平均年間給与(2018年3月から2019年2月まで)は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であり
ます。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針及び経営戦略
当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療および介
護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業を行って
おります。
当社グループ各事業の中長期的な経営戦略は、以下のとおりです。
① 調剤薬局事業
当社グループの主力事業である調剤薬局事業は、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が進められており、
「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は収益性を考慮した新規出店や
M&Aに取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。
また、安全性を最優先するとともに、地域社会から信頼される「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を一層高
め、顧客満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、高齢化社会の進展による社会構造の変化を捉え、社会的ニーズに応えるため、入居者およ
び利用者の皆様が安心で快適に過ごせる介護サービスの提供と収益基盤の構築を推進してまいります。
③ 医薬品卸事業
医薬品卸事業は、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の使用促進策に沿って市場が拡大する環境
下、きめ細かな営業活動を行い、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図るとともに、岐阜県、滋賀県およ
び愛知県での開拓を進めてまいります。
④ 不動産事業
不動産事業は、保有不動産から安定した賃料収入を確保してまいります。
(2) 現状の認識について
わが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、
世界一の平均寿命や高レベルな医療水準を維持してきましたが、超高齢社会の進展により今後十数年で年齢別人口
構成比率が激変すると予想しております。財政的視点からは医療費抑制が大きな課題となり医療サービスの効率経
営が求められることとなりますが、医療を取り巻く市場は有望な産業となり、将来に向けて医療・介護サービスの
需要が拡大するものと考えております。
(3) 当面の対処すべき課題の内容
当社は、「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下、以下の3項目を対処すべき
課題として取り組んでまいります。
① 事業規模の拡大
調剤薬局事業を収益基盤として、新規開発による自己出店とともに、良質なM&Aに取り組むことにより、一
層の事業規模の拡大を図ります。また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業におきましても、同様に事業規模の拡大
を推進してまいります。
② 効率経営による収益力の強化
組織再編で強化されるグループ力により更なる経営の効率化を推進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化
を図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。
③ 人材育成
社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。
当社は、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・
医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安
定的な業務の拡大を図ってまいります。
9/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 調剤薬局事業の法的規制について
調剤薬局事業の運営には、医薬品医療機器等法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められ
ております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受け
る必要があります。
当社グループは、調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場
合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主な
内容は下表のとおりであります。
許可、登録、指定、免許の別 有効期間 関連する法令 登録等の交付者
薬局開設許可 6年 医薬品医療機器等法 各都道府県知事
保険薬局指定 6年 健康保険法 各地方厚生局長
毒物劇物一般販売業登録 6年 毒物及び劇物取締法 各都道府県知事
麻薬小売業者免許 1~2年 麻薬及び向精神薬取締法 各都道府県知事
生活保護法指定医療機関指定 6年 生活保護法 各都道府県知事
原子爆弾被爆者に対する
被爆者一般疾病医療機関指定 無制限 各都道府県知事
援護に関する法律
結核指定医療機関指定 無制限 結核予防法 各都道府県知事
労災保険指定薬局指定 無制限 労働者災害補償保険法 各労働局長
指定自立支援医療機関指定 6年 障害者自立支援法 各都道府県知事
高度管理医療機器販売業許可 6年 医薬品医療機器等法 各都道府県知事
(2) 薬価基準及び調剤報酬の改定について
主要な事業である調剤薬局事業売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に
係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同
様に調剤報酬点数に定められております。
今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
最近の薬価の改定は下表のとおり実施されております。
改定年月日 2012年4月1日 2014年4月1日 2016年4月1日 2018年4月1日
改定率(%) △6.00 △5.64 △5.57 △7.48
(注) 2014年4月の薬価改定率は、消費税率の引上げ分(+2.99%)を差引いて表示しております。
10/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
(3) 売上高の変動要因について
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績
に影響を受ける可能性があります。
(4) 薬剤師の確保について
調剤薬局の開設及び運営においては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋
の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した薬剤師の
確保ができておりますが、必要時に薬剤師の確保ができない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5) 調剤業務について
当社グループでは、調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上や鑑査体制の強化を図っており、万全の管
理のもとに細心の注意を払い調剤業務を行っております。また、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入し
ております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用
を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 出店政策について
調剤薬局事業の増収には、店舗数の増加が寄与いたしますが、医薬分業の伸び率が穏やかな状況へと変化してき
ており、出店競争は激化しております。当社グループでは、出店後の採算を重視した新規出店方針を立てておりま
すが、計画どおりの出店ができない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与
える可能性があります。
なお、最近3年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。
項目 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期
新規出店数(店) 2 2 3
閉鎖店舗数(店) 1 3 1
期末店舗数(店) 94 93 95
(7) 有利子負債について
当社グループでは調剤薬局の新規出店やM&A、有料老人ホームの開設等に資金を投入しております。今後も金
融機関からの借入金等により投資を継続して実施していく方針であります。金融機関からの借入金の大半は長期の
固定金利となっておりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、最近3年間の有利子負債残高、総資産、総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとおりでありま
す。
項目 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期
有利子負債残高(千円) 11,480,438 10,428,186 11,154,125
総資産(千円) 24,908,873 25,723,792 26,214,897
総資産に占める有利子負債の構成比(%) 46.1 40.5 42.5
11/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
(8) イオン株式会社との関係について
当社とイオン株式会社(本社所在地 千葉市美浜区)とは、1997年11月5日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の
有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。資本提携により、当社
はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として事業活動を行い、生活者
のニーズに密着した調剤薬局チェーンの構築を目指しております。2019年2月末日現在において、イオン株式会社
の当社への出資比率は、25.06%(510,000株)であり、同社の顧問が当社の監査役に就任しております。なお、イオ
ン株式会社は当社が増資をした場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数の25%を下回らない出資
のオプションを有しております。また、当社はイオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ2店
舗の調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。なお、2019年2月期に支払った賃借料は11,565千円でありま
す。
(9) 個人情報管理について
当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。当社では
2005年4月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保
護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人
情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低
下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 消費税等の影響について
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。一方で医薬
品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大
部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺することができない控除対象外消費税等となっております。控
除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性が
あります。
(11) ヘルスケア事業について
① 法的規制について
ヘルスケア事業では介護保険法の適用を受けるサービスを提供しております。介護保険法(1997年12月7日 法律
第123号)は、施行後5年ごとに制度全般の見直しが行われ(介護保険法附則第2条)、介護報酬は3年ごとに改定さ
れることが定められております。介護保険制度や介護報酬の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事(又は市町村長)に申
請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要です。指定を受けるには、「指定居宅サービス
等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」を満たしていなければなりません。この「指定居宅サービス等の事
業の人員、設置及び運営に関する基準」に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす場合があります。当社グループのヘルスケア事業における必要な許認可の内容は下表のと
おりであります。法令違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
許可、登録、指定、免許の別 有効期間 関連する法令 登録等の交付者
事業者指定 6年 介護保険法 各都道府県知事又は各市町村長
高齢者の居住の安定確保
サービス付き高齢者向け住宅登録 5年 各都道府県知事
に関する法律
② 競合について
介護関連事業の市場は今後も拡大が予測されることや、高齢者等居住安定化推進事業(「サービス付き高齢者向け
住宅」登録制度)による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の
政策がとられることもあり、異業種を含めた様々な企業が参入しております。今後の競合激化により当社グループ
の業績は影響を受ける可能性があります。
12/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
③ 入居者の安全管理について
ヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生管理には細
心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟
等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、入居者が健康
上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(12) 投資有価証券の価格変動について
当社グループが保有する投資有価証券については、長期的な観点から保有及び売却の判断をしております。しか
しながら、投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により想定以上に株価が下落した場合は、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
2019年2月末日現在、当社グループが保有する投資有価証券は1,051,454千円であります。
13/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善が進むなか、個人消費や設備投資において持
ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調にあります。
2018年4月に調剤報酬改定および薬価改定が実施され、チェーン薬局や特定の医療機関からの処方箋集中率が高
い薬局の調剤報酬が引き下げられた結果、当社の収益に大きく影響を及ぼしました。
このような事業環境のもと、当社グループは、地域社会から信頼される「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を一
層高め、処方箋の応需をさらに推進するなど収益確保に取り組んでおります。ヘルスケア事業におきましては、介
護サービス利用者の増加に伴い、安定的な介護人材の確保および介護サービスの質の向上に取り組んでおります。
また、当社グループは、第35期(2019年9月1日)に持株会社体制へ移行することを決議し組織再編に向けた準備を
進めており、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、さらなる成長と企業価
値の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高 31,222百万円 (前年同期比 1.0%増 )、営業 利益1,043
百万円 (前年同期比 25.8%減 )、経常 利益1,053百万円 (前年同期比 23.9%減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は、
減損損失108百万円を計上した結果、 711百万円 (前年同期比 42.5%減 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、2018年4月の調剤報酬改定および薬価改定の影響を大きく受け減収減益となりま
した。第34期における新規開局および取得店舗は3店舗、閉局店舗は1店舗で、当連結会計年度末における当社グ
ループの調剤薬局は合計95店舗となっております。
この結果、売上高 22,452百万円 (前年同期比 0.1%減 )、営業 利益1,429百万円 (前年同期比 19.4%減 )となりまし
た。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、2018年4月に開設した介護付有料老人ホーム「ハーモニーハウス甲賀」(滋賀
県)を中心に、有料老人ホームの継続的な入居者確保を推進し増収となりましたが、新規施設にかかる初期費用の発
生などにより減益となりました。当連結会計年度末における当社グループの居住系介護施設は27施設、996床となっ
ております。
この結果、売上高 6,089百万円 (前年同期比 3.3%増 )、営業 利益264百万円 (前年同期比 21.2%減 )となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、積極的な営業活動により売上高は伸長しましたが、2018年4月に実施された薬価
改定や価格競争の激化などにより減益となりました。
この結果、売上高 2,551百万円 (前年同期比 6.2%増 )、営業 利益39百万円 (前年同期比 66.0%減 )となりました。(内
部売上を含む売上高は3,399百万円となり、前年同期比で3.9%増加しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高 127百万円 (前年同期比 2.6%減 )、営業 利益
36百万円 (前年同期比 50.8%減 )となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益222百万円を計上しております。
14/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して 358百
万円減少 し 5,217百万円 となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが 516百万円増加 したこと、投
資活動によるキャッシュ・フローが 1,349百万円減少 したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが 474百万円増
加 したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、 516百万円 (前年同期比 910百万円の減少 )となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益1,168百万円、減価償却費・のれん償却額849百万円、たな卸資産の減少130百万円、減損損失
108百万円などの増加要因と、法人税等の支払901百万円、売上債権の増加231百万円、投資有価証券売却損益221
百万円、仕入債務の減少202百万円などの減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、 1,349百万円 (前年同期比 1,530百万円の減少 )となりました。これは主に、投
資有価証券の売却による収入520百万円などの増加要因と、有形固定資産の取得による支出1,084百万円、連結の
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出713百万円、投資有価証券の取得による支出173百万円などの減少
要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、 474百万円 (前年同期比 1,706百万円の増加 )となりました。これは主に、長期
借入金の純増加751百万円、配当金の支払153百万円等によるものです。
15/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 調剤実績
当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年3月1日
地区 前年同期比(%)
至 2019年2月28日)
(枚)
三重県 754,744 98.1
大阪府 173,135 95.3
京都府 269,603 105.7
愛知県 211,326 99.6
山梨県 124,279 97.8
埼玉県 94,323 247.3
滋賀県 75,946 122.9
神奈川県 64,722 97.1
福井県 53,854 96.2
兵庫県 58,258 94.6
北海道 35,895 96.4
島根県 15,007 100.9
奈良県 11,194 93.8
合計 1,942,286 102.6
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年3月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年2月28日)
(千円)
薬剤料 18,202,035 100.5
調剤薬局事業
技術料等 4,250,835 97.1
小計 22,452,871 99.9
ヘルスケア事業 6,089,619 103.3
医薬品卸事業 2,551,713 106.2
不動産事業 127,970 97.4
合計 31,222,175 101.0
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
16/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年3月1日
地区 前年同期比(%) 期末店舗数(店)
至 2019年2月28日)
(千円)
三重県 7,302,957 92.5 40
大阪府 3,963,322 98.2 8
京都府 3,279,505 105.0 11
愛知県 2,201,603 96.9 12
山梨県 1,429,631 92.1 2
埼玉県 1,042,586 325.1 3
滋賀県 934,445 112.3 5
神奈川県 670,238 100.5 1
福井県 579,344 91.5 5
兵庫県 537,311 90.2 ▶
北海道 224,411 93.6 2
島根県 219,023 91.0 1
奈良県 68,489 89.7 1
合計 22,452,871 99.9 95
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
17/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおり
であります。
当社グループは、退職給付に係る負債、資産除去債務、賞与引当金、貸倒引当金、税効果会計、固定資産の評価
等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資
産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特
有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態及び経営成績の分析
① 貸借対照表に基づく財政状態の分析
当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方
針としております。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は 26,214百万円 (前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。)
1.9%増 )となり、負債合計は 16,662百万円 (前期末比 1.5%増 )となりました。
流動資産の残高は 11,885百万円 となり、前期末比 207百万円増加 いたしました。これは主に、売掛金342百万円
の増加、その他339百万円の増加、現金及び預金348百万円の減少、たな卸資産87百万円の減少によるものです。
固定資産の残高は 14,329百万円 となり、前期末比 283百万円増加 いたしました。これは主に、のれん481百万円
の増加、土地199百万円の増加、建物及び構築物171百万円の増加、投資有価証券458百万円の減少、建設仮勘定70
百万円の減少によるものです。
流動負債の残高は 8,282百万円 となり、前期末比 503百万円減少 いたしました。また、固定負債の残高は 8,380百
万円 となり、前期末比 743百万円増加 いたしました。負債合計で239百万円の増加となった主な要因は、長期借入
金(1年内返済予定を含む)751百万円の増加、未払法人税等322百万円の減少、流動負債のその他101百万円の減
少、固定負債のその他73百万円の減少によるものです。
純資産の残高は 9,551百万円 となり、前期末比 251百万円増加 いたしました。これは主に利益剰余金558百万円の
増加、その他投資有価証券評価差額金227百万円の減少によるものです。
② 損益計算書に基づく経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理
念の下で事業を展開、推進してまいりました。主力事業である調剤薬局事業におきましては、新たに2店舗を開
局し1店舗を取得した一方で、閉局により1店舗減少し、当社グループの調剤薬局は95店舗となっております。
2018年4月の調剤報酬改定および薬価改定の影響を大きく受け減収減益となりました。ヘルスケア事業におきま
しては、有料老人ホームの継続的な入居者確保を推進し増収となりましたが、新規施設の初期費用等の発生など
により減益となりました。医薬品卸事業におきましてはジェネリック医薬品の販売強化策を推進いたしました。
不動産事業におきましては継続的に賃貸物件から安定収入を得ております。この結果、売上高は前年同期比(以下
「前期比」という。) 307百万円 (1.0%)増加 して 31,222百万円 となりました。
売上高から売上原価を控除した売上総利益は、前期比 233百万円 (6.7%)減少 して 3,265百万円 となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益につきましては、前期比 362百万円 (25.8%)減少 して
1,043百万円 となりました。
営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、前期比 330百万円 (23.9%)減少 し
て 1,053百万円 となりました。
経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては、前期比 771百万円
(39.8%)減少 して 1,168百万円 となりました。
18/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引きした親会社株
主に帰属する当期純利益につきましては、前期比 526百万円 (42.5%)減少 して 711百万円 となっております。な
お、期中平均発行済株式総数に基づく、1株当たり当期純利益は、前期の646.24円から 371.90円 となっておりま
す。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入
れにより調達しております。金融機関からの資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金に
よって調達しております。長期借入金以外の資金調達につきましては、金融機関の借入枠の実行、ファイナン
ス・リースの使用等によるものがあります。
② キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結
会計年度末に比べ 358百万円減少 して 5,217百万円 となりました。当連結会計年度における状況につきましては、
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及キャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要)
(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
4 【経営上の重要な契約等】
(1) イオン株式会社との資本提携
当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、1997年11月5日に調剤薬局事業の重要性と事業機
会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のと
おりです。
① イオングループへの参加に関する事項
当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオング
ループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。
② 経営指導に関する事項
イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。
③ 増資に関する事項
イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債
等の転換後潜在株式数を含む)の25%を下回らない出資のオプションを有する。
④ 人材派遣に関する事項
イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
19/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額(有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用、敷金及び保証金を含む)
は1,057百万円であり、セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。
(1) 調剤薬局事業
新規店舗設備及び既存店舗設備に174百万円の設備投資を行いました。
(2) ヘルスケア事業
新規施設等に423百万円の設備投資を行いました。
(3) 医薬品卸事業
既存設備等に51百万円の設備投資を行いました。
(4) 全社に共通する部門
本社設備及び保養所設備等に408百万円の設備投資を行いました。
20/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
主な設備は以下のとおりであります。
2019年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの 設備の 従業員数
(店舗数 店舗形態
建物及び 土地
名称 内容 (名)
その他 合計
又は所在地)
構築物 (面積㎡)
三重県 394,933
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備 268,936 86,707 750,577 174
( 4,197)
(40店舗)
大阪府 148,808
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備 37,013 186,766 372,588 53
( 242)
(8店舗)
神奈川県・山梨県 133,785
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備 47,382 133,376 314,543 23
( 303)
(2店舗)
京都府・奈良県 70,197
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備 175,337 123,990 369,525 67
( 323)
(12店舗)
愛知県 ─
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備 33,523 80,960 114,483 36
( ─)
(9店舗)
福井県 53,333
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備 7,766 7,287 68,387 15
( 414)
(4店舗)
滋賀県 13,790
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備 27,695 24,402 65,888 18
( 326)
(4店舗)
兵庫県 ─
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備 3,768 33,717 37,485 15
( ─)
(4店舗)
島根県 ─
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備 3,980 6,011 9,991 5
( ─)
(1店舗)
北海道 10,210
調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備 2,241 1,980 14,432 10
( 303)
(2店舗)
─
薬局店舗開発案件 調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備 ─ 7,738 7,738 ─
( ─)
賃貸建物等 754,577
不動産事業 ― 賃貸設備 321,819 90,223 1,166,620 ─
( 5,494)
(三重県津市他)
本社・東京支店 293,832
― ― 本社機能 449,078 98,176 841,088 65
( 3,493)
(三重県津市他)
98,809
その他 ― ― 倉庫等 57,836 1,292 157,938 ─
( 4,219)
1,972,279
合計 1,436,379 882,630 4,291,289 481
( 19,318)
(注) 1 帳簿価額の「その他」の金額には車両運搬具、工具、器具及び備品、のれん、ソフトウェア、敷金及び保証
金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員であります。なお、賃貸設備の従業員数は、本社の従業員数に含めて記載しておりま
す。
21/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
主な設備は以下のとおりであります。
2019年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの 設備の 従業員数
会社名 (店舗数又は 店舗形態
名称 内容 (名)
建物及び 土地
所在地)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
山梨県 29,547
㈱山梨薬剤センター 調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備 28,303 15,831 73,683 18
( 1,202)
(1店舗)
埼玉県 ─
㈲クローバー 調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備 6,842 25,584 32,427 8
( ─)
(2店舗)
愛知県他 ─
㈱メディケアサポート 調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備 1,745 30,593 32,338 13
( ─)
(4店舗)
福井県 ─
㈲ツルカメ調剤薬局 調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備 998 1,715 2,714 2
( ─)
(1店舗)
埼玉県 ─
㈱エファー 調剤薬局事業 調剤薬局 店舗設備 10,058 4,844 14,903 ─
( ─)
(1店舗)
施設・事業所
㈱ハピネライフ一光 有料老人 844,615
ヘルスケア事業 介護設備 3,766,879 299,500 4,910,994 438
(子会社1社を含む) ホーム等 (25,706)
(三重県他)
施設・事業所 ─
有料老人
㈲三重高齢者福祉会 ヘルスケア事業 介護設備 447,055 15,250 462,305 59
( ─)
ホーム等
(三重県)
施設・事業所 171,951
グループ
ウェルフェアー㈱ ヘルスケア事業 介護設備 560,951 105,550 838,453 151
( 4,394)
(京都府他) ホーム等
本社他 23,378
大豊薬品㈱ 医薬品卸事業 ― 事務所 6,012 40,602 69,993 8
( 225)
(愛知県)
本社他 173,407
㈱ヘルスケア・キャピタル
― ― 事務所他 199,078 737 373,223 ─
( 1,397)
(三重県他)
(注) 1 帳簿価額の「その他」の金額には車両運搬具、工具、器具及び備品、のれん、ソフトウェア、敷金及び保証
金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2019年2月28日現在
投資予定額
セグメントの 設備の 資金 完成予定
会社名 事業所名等 着手年月
名称 内容 調達方法 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
兵庫県 自己資金 2018年 2019年
提出会社 調剤薬局事業 店舗設備 32,420 6,000
フラワー薬局新設店舗 及び借入金 10月 7月
三重県 自己資金 2018年 2019年
提出会社 調剤薬局事業 店舗設備 33,750 1,739
フラワー薬局新設店舗 及び借入金 10月 10月
㈱ハピネラ
自己資金 2018年 2019年
新設有料老人ホーム ヘルスケア事業 介護設備 329,615 149,039
イフ一光
及び借入金 1月 4月
(注) 上記の金額には敷金及び保証金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
22/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年2月28日) (2019年5月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,035,000 2,035,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 2,035,000 2,035,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2012年6月1日
2,014,650 2,035,000 ─ 917,000 ─ 837,050
(注)
(注) 株式分割(1:100)による増加であります。
23/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 6 9 24 6 ─ 305 350 ―
(人)
所有株式数
─ 851 13 12,684 276 ─ 6,524 20,348 200
(単元)
所有株式数
─ 4.18 0.06 62.34 1.36 ─ 32.06 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式128,817株は、「個人その他」に1,288単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 510,000 26.75
ハウス食品グループ本社株式会社 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5-7 180,000 9.44
南野利久 三重県津市 121,200 6.35
株式会社南野 三重県津市観音寺町446番地42 117,100 6.14
株式会社サウス 三重県津市観音寺町446番地42 117,100 6.14
メディカル一光従業員持株会 三重県津市西丸之内36番25号 107,700 5.65
東邦ホールディングス株式会社 東京都世田谷区代沢5丁目2-1 96,100 5.04
沢井製薬株式会社 大阪市淀川区宮原5丁目2-30 70,000 3.67
アルフレッサ株式会社 東京都千代田区内神田1丁目12-1 60,000 3.14
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10番地 50,000 2.62
計 ― 1,429,200 74.97
(注) 前事業年度末において主要株主であった株式会社南野は、当事業年度末現在主要株主ではなくなりました。
24/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 128,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,906,000
完全議決権株式(その他) 19,060 ―
普通株式 200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,035,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,060 ―
② 【自己株式等】
2019年2月28日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
株式会社メディカル一光 三重県津市西丸之内36番25号 128,800 ― 128,800 6.32
計 ― 128,800 ― 128,800 6.32
25/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年11月21日)での決議状況
15,000 122,250
(取得期間2018年11月22日~2018年11月22日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 9,900 80,685
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,100 41,565
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 34.0 34.0
当期間における取得自己株式 ─ ─
提出日現在の未行使割合(%) 34.0 34.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他( ― )
─ ─ ─ ─
保有自己株式数 128,817 ─ 128,817 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
26/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、剰余金の配当等につきまして、取締役会の決議によって行っており、現在、中間と期末の年2回実施して
おります。業績や将来に事業展開に必要な資金等を総合的に勘案し、株主の皆様に対し、安定的かつ継続的に実施す
ることを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案した結果、2019年3月27日開催の取締役会決議により、1
株当たりの普通配当を40円とさせていただきました。期末の配当金総額は76,247千円となります。
1株当たりの年間配当金は、中間配当40円と合わせ80円、総額152,890千円となります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年9月19日
76,643 40.00
取締役会決議
2019年3月27日
76,247 40.00
取締役会決議
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 5,270 5,700 7,000 19,800 12,100
最低(円) 2,717 4,335 4,630 6,550 7,900
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
最高(円) 9,690 9,960 9,760 9,780 8,950 9,340
最低(円) 9,610 8,500 7,900 9,760 8,840 8,960
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
27/89
EDINET提出書類
株式会社メディカル一光(E03443)
有価証券報告書
5 【役員の状況】
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率 15.4%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年9月 近畿商事三重㈱設立 代表取締役
社長
1985年4月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2005年10月 ㈱ヘルスケア一光(現 ㈱ハピネラ
代表取締役
─ 南 野 利 久 1956年10月30日生 (注)3 121,200
イフ一光) 代表取締役社長
社長
2012年4月 ㈱ヘルスケア・キャピタル 代表
取締役社長(現任)
2015年11月 西部沢井薬品㈱ 社外取締役(現
任)
2002年2月 ㈱関西さわやか銀行(現 ㈱関西み
らい銀行)本店営業部長
2005年3月 当社入社 企画開発部部長
2006年5月 取締役
2008年5月 ㈱ヘルスケア一光(現 ㈱ハピネラ
代表取締役
イフ一光) 代表取締役常務取締
管理本部長 櫻 井 利 治 1954年4月21日生 (注)3 3,200
専務取締役
役
2011年2月 常務取締役
2014年5月 代表取締役専務取締役(現任)
2014年8月 ㈱ヘルスケア一光(現 ハピネライ
フ一光) 代表取締役社長
2018年5月 管理本部長(現任)
1985年5月 医療法人思源会岩崎病院入職
1991年1月 当社入社
1996年4月 取締役
薬局事業本部長
2006年3月 薬局事業本部副本部長
兼 中部地区長
2013年2月 ㈱メディケアサポート 代表取締
兼 関東事業部
代表取締役
役(現任)
安 達 佳 之 1960年7月13日生 (注)3 5,700
長
2018年5月 上席執行役員
兼 薬局人事部
2018年10月 薬局事業本部長(現任)
長
2019年4月 中部地区長 兼 関東事業部長(現
任)
2019年5月 代表取締役 薬局人事部長(現任)
2007年4月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 三菱U
FJ銀行)大垣支社長
2010年10月 当社出向 経理財務部部長
2011年10月 当社入社 経理財務部長
2012年5月 取締役
関東支社長
常務取締役 酒 向 良 弘 1958年4月7日生 (注)3 1,700
兼 東京支店長
2014年8月 管理本部長
2015年4月 常務取締役(現任)
2017年1月 東京支店担当
2017年10月 営業開発本部長
2018年5月 関東支社長 兼 東京支店長(現任)
三重薬品㈱(現 ㈱メディセオ)
1979年3月
入社
2009年10月 同社 三重営業部南勢支店長
2012年4月 同社 三重営業部長
営業開発本部長
2017年10月 当社入社 営業開発本部部長
兼 社長室長
常務取締役 服 部 清 1961年2月1日生 (注)3 ―
兼 渉外・情報
2018年5月 取締役
システム部担当
営業開発本部長 兼 渉外・情報シ
ステム部担当(現任)
2019年1月 社長室長(現任)
2019年5月 常務取締役(現任)
1983年3月 ㈱山