タビオ株式会社 有価証券報告書 第42期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
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タビオ株式会社(E02923)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年5月23日
【事業年度】 第42期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 タビオ株式会社
【英訳名】 Tabio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 越 智 勝 寛
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (06)6632-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 谷 川 繁
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (06)6632-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 谷 川 繁
【縦覧に供する場所】 タビオ株式会社東京支店
(東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号 )
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) 16,811,588 16,696,315 15,868,906 16,386,173 16,486,164
経常利益 (千円) 775,186 771,853 502,349 493,380 621,245
親会社株主に帰属する
(千円) 387,767 430,180 233,912 110,411 364,604
当期純利益
包括利益 (千円) 397,389 405,521 218,005 155,205 353,134
純資産額 (千円) 5,600,417 5,787,285 5,800,929 5,751,773 5,900,501
総資産額 (千円) 8,912,186 8,920,308 9,250,171 9,050,569 9,166,978
1株当たり純資産額 (円) 822.13 849.57 851.57 844.35 866.19
1株当たり当期純利益 (円) 56.92 63.15 34.34 16.21 53.52
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 62.8 64.9 62.7 63.6 64.4
自己資本利益率 (%) 7.0 7.6 4.0 1.9 6.3
株価収益率 (倍) 23.3 17.5 29.6 69.3 20.3
営業活動による
(千円) 1,445,835 459,098 700,890 857,840 988,571
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 685,695 △ 658,309 △ 215,953 △ 181,046 △ 208,337
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 324,685 210,349 19,442 △ 563,057 △ 545,696
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,546,026 2,549,580 3,043,276 3,161,978 3,393,547
の期末残高
従業員数
249 266 264 280 279
(ほか、平均臨時 (名)
( 661 ) ( 668 ) ( 651 ) ( 650 ) ( 648 )
雇用者数)
(注) 1 「売上高」には消費税等は含まれておりません。
2 「従業員数」欄の( )内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近1
年間における平均雇用人員で算出しております。
3 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) 16,448,990 16,355,172 15,650,504 16,214,838 16,321,450
経常利益 (千円) 683,154 700,156 452,376 460,061 576,394
当期純利益 (千円) 326,644 407,157 235,716 142,692 336,050
資本金 (千円) 414,789 414,789 414,789 414,789 414,789
発行済株式総数 (株) 6,813,880 6,813,880 6,813,880 6,813,880 6,813,880
純資産額 (千円) 4,829,039 5,017,543 5,048,898 4,987,229 5,118,874
総資産額 (千円) 7,972,429 7,992,748 8,400,814 8,164,299 8,254,529
1株当たり純資産額 (円) 708.90 736.57 741.17 732.12 751.45
1株当たり配当額
30.00 30.00 30.00 30.00 30.00
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 47.95 59.77 34.60 20.95 49.33
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 60.6 62.8 60.1 61.1 62.0
自己資本利益率 (%) 6.9 8.3 4.7 2.8 6.7
株価収益率 (倍) 27.6 18.5 29.3 53.6 22.1
配当性向 (%) 62.6 50.2 86.7 143.2 60.8
従業員数
203 219 223 238 241
(ほか、平均臨時 (名)
( 592 ) ( 597 ) ( 578 ) ( 574 ) ( 564 )
雇用者数)
(注) 1 「売上高」には消費税等は含まれておりません。
2 「従業員数」欄の( )内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近1
年間における平均雇用人員で算出しております。
3 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
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2 【沿革】
1977年3月 靴下の企画・販売を目的に、大阪市平野区平野本町に資本金600万円で株式会社ダンを設立。
1981年9月 東京営業所を東京都多摩市に開設。
1982年9月 直営第1号店を神戸市中央区三宮町に開設。
1984年11月 フランチャイズチェーン第1号店として、『靴下屋』久留米店を開設。
1986年7月 本社を大阪市平野区長吉長原西に移転。
1987年6月 商品の研究開発を目的として、「中央研究所」を奈良県北葛城郡広陵町に新設。
1988年3月 『靴下屋』全店にPOSシステムを導入。
1990年3月 新業態として百貨店・直営店を中心とした「ショセッティア事業部」(現「ショセット関連部
門」)を新設。同時に「代官山事務所」を東京都渋谷区代官山町に開設。
1992年4月 靴下の試験研究と物流業務を目的に、仕入先5社と共同出資で、「協同組合靴下屋共栄会」
(現 連結子会社)を奈良県北葛城郡広陵町に設立。
1994年1月 「協同組合靴下屋共栄会」に商品保管及び出庫業務を委託。
1994年8月 低価格・高品質の商品仕入を目的として、中国上海市に丸紅繊維洋品株式会社(現 丸紅イン
テックス株式会社)、丸紅株式会社と共同出資で、「上海通暖紅針織有限公司」を設立。
1995年1月 東京営業所を東京都渋谷区桜丘町に移転。
1999年2月 「代官山事務所」を東京営業所に統合。
2000年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
2001年3月 靴下製造関連機械の研究・開発を目的として、「S.V.R.技術開発センター」を奈良県北葛城
郡広陵町に開設。
2001年7月 イギリス ロンドンに子会社、「DANSOX UK Co.,Ltd」を設立。
2002年3月 海外での直営第1号店として、靴下専門店『タビオ』をイギリス ロンドンに開設。
2006年9月 企業イメージの向上と世界的なプレミアムブランドの確立を目的として、商号を「株式会社ダ
ン」から「タビオ株式会社」、「DANSOX UK Co.,Ltd」から「Tabio Europe Limited」に変更。
2006年9月 「協同組合靴下屋共栄会」において、靴下の品質管理の強化を目的に「検査・研究棟」を奈良県
北葛城郡広陵町に建設。
2007年6月 「協同組合靴下屋共栄会」を「タビオ奈良株式会社」に組織及び商号変更。
2008年6月 フランス パリに子会社、「Tabio France S.A.R.L.」(現 連結子会社 以下「タビオ・フラン
ス」という)を設立。
2010年3月 東京営業所を東京支店に改称。
2010年3月 本社を大阪市浪速区難波中に移転。
2010年11月 新基幹システムを導入。
2012年2月 東京支店を東京都渋谷区渋谷に移転。
2012年4月 「タビオ・フランス」の会社形態を「Tabio France S.A.S.」に変更。
2012年4月 「上海通暖紅針織有限公司」を清算結了。
2012年6月 フランス パリに子会社、「Tabio Retail S.A.S.」(現 連結子会社)を設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取
引所市場第二部に統合。
2016年9月 イギリス ロンドンにイギリス支店を開設し、「Tabio Europe Limited」より営業譲受。
2017年5月 「Tabio Europe Limited」を清算結了。
2019年2月 直営店176店舗、フランチャイズチェーン店90店舗、合計266店舗となる。
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3 【事業の内容】
当グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、Tabio France S.A.S.(連結子会社)、他連結子会社1社で
構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。
当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの
指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管
理を行っております。
当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。
なお、当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
「靴下屋関連部門」
靴下及びパンスト・タイツの販売を『靴下屋』店舗にて行っており、販売形態は『靴下屋』フランチャイズ
チェーン店への卸売及び『靴下屋』直営店での小売を行っております。
〈主な関係会社〉
タビオ奈良株式会社
「ショセット関連部門」
靴下及びパンスト・タイツの販売を『ショセット』『タビオ』、紳士靴下の販売を『タビオ・オム』『タビオ・
メン』店舗にて行っており、販売形態は百貨店やファッションビル等への出店を中心とする直営店での小売を行っ
ております。また、一部百貨店への卸売も行っております。
〈主な関係会社〉
タビオ奈良株式会社
「その他の部門」
「海外関連部門」では、イギリス支店及びフランスのTabio France S.A.S.が、それぞれ現地で展開している靴下
専門店『タビオ』にて、靴下及びパンスト・タイツの小売を行っております。
〈主な関係会社〉
タビオ奈良株式会社
Tabio France S.A.S.
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事業の系統図は、次の通りであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
当社商品の保管及び物流業務
を行っております。
物流業務、靴下の
(連結子会社)
当社より土地の貸与を受けて
奈良県北葛城郡広
9,000 直接
企画・検査・検
おります。
タビオ奈良株式会社 陵町 ―
品・加工、機械の
千円 100.0
当社より資金の貸付を受けて
製造・販売等
おります。
役員の兼任 3名
(連結子会社)
当社より資金の貸付を受けて
900 直接
衣料品の小売、卸
フランス パリ おります。
Tabio France S.A.S. ―
売及び輸出入
千ユーロ 100.0
役員の兼任 1名
(注)2
(その他の関係会社) 7,000 直接
奈良県北葛城郡広 有価証券の保有・
― 役員の兼任 2名
陵町 運用
有限会社越智産業 千円 36.3
(注) 1 上記連結子会社2社以外の連結子会社は1社です。
2 特定子会社であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄については、各社が
行う主要な事業を記載しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2019年2月28日現在
事業部門等の名称 従業員数(名)
33
靴下屋関連部門
(404)
21
ショセット関連部門
(159)
20
その他の部門
(4)
205
全社(共通)
(81)
279
合計
(648)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。
3 「その他の部門」の内訳は、主に「海外関連部門」であります。
4 当グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
241
38.3 12.2 4,929
(564)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、社外への出向者6名を含んでおりません。
2 「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。
3 平均年間給与には、賞与支払額及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3) 労働組合の状況
現在、当グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善などを背景として、内需を中心に景気は緩やかな回復基
調が続くと考えられますが、米中貿易摩擦に端を発した世界経済の減速懸念や人材不足、物流コストの増加や消
費税増税に伴う節約志向の強まりなど、油断のできない経営環境が続くと見られております。国内衣料品販売に
おきましては、従来型の店舗販売を中心としたアパレル市場が成熟化する反面、ECの拡大やシェアリングエコノ
ミー、オムニチャネルなどのサービスが広がりを見せており、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得に向けた企業
間競争は激しさを増しております。こうした中で、お客様に選ばれるブランドとなるためには、自社の特性や強
みを再確認し、ターゲットや商品構成などの軸を見直すと共に、お客様の利便性を追求した専門店の確立を目指
すことが求められております。
このような状況の中で当グループは、不易流行の企業理念を貫き、お客様視点を第一とした経営を推し進めて
いくと共に、少し先の未来を想定しながら着実かつ挑戦的な施策を実行して行くことにより、時代や環境の変化
に俊敏に対応できる企業集団の構築を目指して参ります。
次期戦略におきましては、まず、メンズ事業をレディース事業と並ぶ新たな柱とすべく、メンズ事業の改革に
着手し、既存メンズ売り場の強化や卸販売・法人向け提携販売等の新しい販路の開拓を積極的に進めることに
よって、メンズ事業の拡大を加速させて参ります。
次に、国内EC戦略におきましては、2019年上半期に本店ECサイトのフルリニューアルを行い、センスの良いサ
イト構築や検索機能の強化、決済方法の拡充等を通して、より一層お客様にお買い求めいただきやすい環境を整
備することにより、国内EC販売の強化を行って参ります。
さらに、オムニチャネル戦略に関しては、「Tabio SEARCH」システムの改修を継続的に行い、スマートフォン
へのシステム拡充を図ることにより、接客重視の運用へと改善して参ります。また新小型店舗については、駅ビ
ルや駅構内等の好立地の場所にテスト出店していくと共に、小型店舗用の商品構成の確立を図る等、出店に向け
た取り組みを行って参ります。
海外戦略につきましては、米国におけるさらなる認知度拡大と新規ユーザーの獲得を目指し、親和性の高いブ
ランドとの協業やSNSを用いた販促活動の強化を行うことにより、北米向けEC事業の基盤構築を行って参ります。
欧州においては、イギリス国内におけるEC事業のテコ入れと既存店も含めた運用体制の強化を行うと共に、フラ
ンスでは新規出店とEC事業の拡大や新たな販路の開拓を通じて、収益基盤の確立に取り組んで参ります。
以上の戦略を推し進めていくことにより、「靴下といえばタビオ」とお客様にご支持いただけるよう企業価値
の向上に尽力していくとともに、顧客満足、株主満足、従業員満足の方途を求めて努力し、お客様に信頼と安心
と感動を感じて頂ける会社を目指して参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
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2 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) フランチャイズ契約に関するリスク
当グループは、当連結会計年度末現在、176店舗の直営店にて、靴下及びパンスト・タイツの販売をするほか、当
社とフランチャイズ契約を締結している90店舗の『靴下屋』加盟店に、同商品を卸売販売するフランチャイズ事業
を営んでおります。これらフランチャイズ加盟店の全店舗数に占める割合が大きいことから、加盟店周辺の環境の
変化や加盟者の財政状態の悪化等により、契約を解除せざるを得ない状況が生じた場合、当グループの業績及び財
政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 出店政策に関するリスク
当グループは、フランチャイズチェーン『靴下屋』、直営店『靴下屋』『ショセット』『タビオ・オム』『タビ
オ・メン』『タビオ』等の店舗開拓を行っております。当グループの出店は路面店、ショッピングセンター、駅ビ
ル、ファッションビル及び百貨店等が考えられますが、店舗の経営状態が悪化している場合、又は商業施設全体の
閉鎖やテナントの入れ替えという運営主体の意向等によって、退店を余議なくされる可能性があります。また、フ
ランチャイズ加盟店の獲得及び直営店の出店が計画通り進まない場合には、当グループの業績及び財政状況に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市況変動等によるリスク
当グループの商品に対する需要は、市況変動等による影響を受けるため、ファッションの変化による需要の減
少、天候不良や景気減退による個人消費の減少等は、当グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 災害等に関するリスク
当グループの物流拠点、販売拠点及び仕入先各社の生産拠点等において、重大な災害(自然災害、人為的な災害
等)が発生し、その影響を防止・軽減できなかった場合、当グループの仕入高・売上高の減少、設備復旧のための
費用の発生等により、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 商品仕入に関するリスク
当グループは、店頭から靴下製造協力工場に至るまで、情報の共有化を行うと共に業務の効率化を図るため、製
造から販売までを一体化するネットワークシステムを構築しており、取引先の素材の調達から、新素材の研究・開
発、当社オリジナル商品の製造を一貫した体制で行っております。これら協力企業が、財務上の問題その他事業上
の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合には、当グループとの提携関係の維持が出来なくなる可能
性、及び当グループとの提携関係を望まなくなる可能性があり、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
(6) 情報管理に関するリスク
当グループは、社員情報、取引先情報、インターネット販売等により、多くの個人情報を保有しております。こ
れらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報の漏洩等が起きた場合に
は、当グループのブランドイメージの低下や損害賠償による費用の発生等、当グループの業績及び財政状況に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の概要)
(1)経営成績
当連結会計年度における国内経済につきましては、安定して推移する雇用環境と底堅い内需に支えられ、企業
業績は緩やかに回復を続け、戦後最長の景気回復を迎えた可能性が示唆されております。その一方で、米中貿易
摩擦や中国経済の成長鈍化などに伴う世界経済の減速懸念、度重なる自然災害の発生や人材不足、人件費の高騰
に伴う収益環境の下振れリスク等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
国内衣料品販売につきましては、賃金の改善は見られるものの、可処分所得の伸びは力強さを欠いており、依
然として根強い節約志向と価値ある商品を厳選して購入する選別消費の傾向が続いております。加えて、ファッ
ションに対する価値観の変化や流通の構造変化等により、消費者の購買行動は多様化・細分化されていく中、商
品の方向性をしっかりと定めた上で期中対応商品の強化を行う等、「個客」に対して明確な訴求を行っていくこ
とが求められております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を
一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対
応できるように尽力して参りました。
また、2017年10月からは全店舗を対象として、ブランドの枠を越えて全取扱商品の提案を可能とするタブレッ
ト端末「Tabio SEARCH」を店頭に導入し、オムニチャネル戦略を本格的にスタートさせて参りました。
当連結会計年度におきましては、春夏物商戦において、店頭VMDを刷新し、商品の特徴・機能性等を明確に伝え
ることにより、店頭の活性化を図ったことや、企画部門・生産現場・店頭間を連携させることにより、顧客ニー
ズを的確に商品化し、素早く市場投入できる体制の強化を推進した結果、レギンスやセパレートレギンスなどの
商品が好調に推移しました。秋冬物商戦におきましては、プレミアムタイツを筆頭に冬物商材における店頭での
カラー展開の打ち出し強化を図って参りましたが、暖冬の影響で防寒商品は振るわず、引き続きレギンスやク
ルー丈、アンクル丈の定番ソックス等が堅調に推移しました。また、オムニチャネルを活用した好立地・高効率
小型店のテスト出店においては、新たなエリアでの展開の可能性など、一定の成果を上げることができ、通期の
売上高は前年並みとなりました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店1店舗、直営店8店舗の新規出店と、フランチャイズ
チェーン店9店舗、直営店9店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン
店90店舗、直営店176店舗(海外4店舗を含む)、合計266店舗となりました。
連結子会社におきましては、Tabio France S.A.S.における欧州事業基盤の安定化を最優先事項として取り組む
と共に、タビオ奈良株式会社では、商品品質検査や検査検品体制の強化、通販向け出荷業務の効率化を目的とし
た出荷システムの導入等を行って参りました。
利益面におきましては、直営店の移転・リニューアルや不採算直営店の内装・什器等にかかる減損損失58百万
円等を特別損失として計上致しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、16,486百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は606百万円(前年
同期比28.9%増)、経常利益は621百万円(前年同期比25.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は364百万
円(前年同期比230.2%増)となりました。
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事業部門別の経営成績は、次の通りであります。
① 靴下屋関連部門
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、中高生からファミリー層に至るお客様に向けて、地
域・出店場所に応じた品揃えと、ご来店いただきやすい店舗を念頭においた『靴下屋』を核として、ブランド構
築に努めて参りました。
当部門では、品揃えを厳選した専門店の確立とお客様の購買意欲を刺激するような商品企画を推進すると共
に、「Tabio SEARCH」を用いた店舗受取サービスの強化に加え、好立地・高効率小型店舗を駅ナカにテスト出店
するなど、店頭のオムニチャネル化を目指した研究を行って参りました。また生産現場から店頭までをコミュニ
ケーションツール等を用いて繋げることにより、自社企画の強みと顧客ニーズを的確に融合させた商品を迅速に
市場投入できる体制作りを進めて参りました。
以上の結果、「靴下屋関連部門」の売上高は、13,464百万円(前年同期比1.1%増)となりました。なお、フラ
ンチャイズチェーン店1店舗、直営店7店舗の新規出店とフランチャイズチェーン店9店舗、直営店5店舗の退
店により、当連結会計年度末における「靴下屋関連部門」の店舗数は、フランチャイズチェーン店90店舗、直営
店121店舗、合計211店舗となりました。
② ショセット関連部門
「ショセット関連部門」では、百貨店やファッションビル等、ハイセンスな立地への出店に特化し、品質や感
度の高い商品を展開する『タビオ』、上質で品格があり、こだわりを持った紳士靴下の提案を行う『タビオ・メ
ン』などの紳士靴下専門店のブランド構築を進めて参りました。
「ショセット事業」では、ラグジュアリーでファッション感度の高い立地での『タビオ』店舗の新規出店や商
圏整理の実施に加え、働く女性に向けた高品質で機能性の高い商品の企画・提案を行うことにより、ハイセンス
で付加価値の高いブランドイメージの構築を目指し尽力して参りました。また、「紳士靴下事業」では、メンズ
単独店におけるストアブランドの確立や、『靴下屋』『タビオ』における複合店でのメンズ売場の強化を図ると
共に、新たな販路開拓に向けた取り組みを進めていくことにより、メンズマーケットの拡大に努めて参りまし
た。
以上の結果、「ショセット関連部門」の売上高は、2,658百万円(前年同期比2.5%減)となりました。なお、
直営店1店舗の新規出店と直営店4店舗の退店により、当連結会計年度末における「ショセット関連部門」の店
舗数は、直営店51店舗となりました。
③ その他の部門
「海外関連部門」では、イギリス支店において、海外共通プラットフォームを導入し、イギリス国内向けECサ
イトのシステム改修を行うと共に、フランスの販売子会社Tabio France S.A.S.における販路拡大に向けたリサー
チと既存店舗の強化を通して、欧州事業の安定した収益基盤の強化に継続的に取り組んで参りました。また、北
米向けのEC事業では、SNS等による販促を引き続き行うと同時に、北米限定商品のテスト販売や現地でのイベント
企画を行うことにより、Tabioブランドの認知度向上に向けた施策を行って参りました。
この結果、「その他の部門」の売上高は、362百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
(注) セグメント情報について
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、セグメントに代えて、事業部門等に関連付けて記載しております。
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(2)財政状態
① 資産
当グループの当連結会計年度末における総資産は9,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円増加
となりました。
その主な要因と致しましては、建物及び構築物107百万円、ソフトウェア46百万円、有形固定資産のその他38百
万円減少があったものの、現金及び預金231百万円、ソフトウェア仮勘定74百万円増加したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債は3,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少となりました。そ
の主な要因と致しましては、未払法人税等172百万円、退職給付に係る負債24百万円、流動負債のリース債務24百
万円増加があったものの、長期借入金124百万円、短期借入金122百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、
5,900百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.6%から64.4%に増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首に比べ231百万円増加し、当連結会計年度末には、3,393
百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益で546百万円、減価償却費325百万円、減損損
失で58百万円の発生があったこと等により、988百万円(前年同期比130百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出128百万円、有形固定資産の取得による
支出54百万円があったこと等により、△208百万円(前年同期比27百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出246百万円、配当金の支払額204百万円が
あったこと等により、△545百万円(前年同期比17百万円の増加)となりました。
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(4)仕入及び販売の実績
当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
金額(千円) 前年同期比(%)
当グループ 7,309,253 △0.7
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
事業部門別
金額(千円) 前年同期比(%)
卸売 3,684,138 △3.2
靴下屋関連部門 小売 9,780,733 2.8
小計 13,464,872 1.1
卸売 156,804 13.6
ショセット関連部門 小売 2,502,003 △3.4
小計 2,658,807 △2.5
その他の部門 362,484 5.5
合計 16,486,164 0.6
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績で当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありませ
ん。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計
上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当グループの当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ99百万円増加し、16,486百万円となりました。また
売上総利益は、売上高の増加及びバーゲン時期の販売方法を見直したことなどに伴い、前年同期に比べ131百万円
増加し、9,267百万円となり、売上総利益率は、55.8%から56.2%に増加となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ4百万円減少し、8,661百万円となりました。以上の結果、営業利益
は、前年同期に比べ136百万円増加し、606百万円となり、売上高営業利益率は2.9%から3.7%に増加となりまし
た。
経常利益は、前年同期に比べ127百万円増加し、621百万円となり、売上高経常利益率は3.0%から3.8%に増加
となりました。
③ 特別損益
当連結会計年度において、特別損失74百万円(前年同期に比べ80百万円の減少)を計上いたしました。その要
因と致しましては、退店店舗・不採算店の内装・什器に係る減損損失、固定資産除却損であります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ254百万円増加し、364百万円となりました。1株当たり当
期純利益は、前年同期に比べ37円31銭増加し、53円52銭となり、自己資本利益率は、1.9%から6.3%に増加とな
りました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び店舗改装、陳列器具等
の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて
銀行借入により資金調達を行うこととしております。
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4 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズチェーン契約
当社は、「靴下屋」加盟店(2019年2月28日現在、90店舗)との間にフランチャイズチェーン契約を締結しており
ます。
契約の名称 : タビオフランチャイズチェーン契約
契約の内容 : 1 「靴下屋」の運営指導
2 当社商品、販売方法、情報、商号、商標及び指定地域内での「靴下屋」を運営
する権利の提供
加盟金 : 原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、2店舗目以降は1,000千
円。
加盟保証金 : 原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、2店舗分まで。
ロイヤリティ : なし
仕入及び販売条件 : 当社取扱い商品を当社より仕入れ、当社の提供したノウハウにより消費者に販売。
契約の期間 : 契約締結時に合意の上、決定する。契約期間満了後は当社および契約先が協議の
上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。
契約の解除 : 当社は加盟者が契約違反、財政状態の悪化等の場合、即時かつ一方的に契約を解除
する権利を有する。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動として、お客様にとって真の安心・安全な靴下を製造販売するため、人と地球環境
に優しいオーガニックコットンを奈良県で栽培し、当グループ独自の靴下に最適な糸を開発すべく研究を積み重ねて
参ります。
当連結会計年度におけるこれらの研究開発費の総額は、24百万円となっております。
なお、当グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当グループが業容拡大のために実施いたしました設備投資の総額は、382,073千円であ
り、その内訳は次の通りであります。なお、設備投資には有形固定資産の他、ソフトウエア、長期前払費用、差入保
証金等を含めて記載しております。
・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額 126,137千円
靴下屋関連部門 160,666千円
・差入保証金の発生による増加額 34,529千円
・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額 41,070千円
ショセット関連部門 51,034千円
・差入保証金の発生による増加額 9,963千円
その他の部門 7,875千円 ・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額 7,875千円
・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額 33,830千円
全社共通 162,496千円 ・ソフトウェアの購入に伴う無形固定資産増加額 128,358千円
・差入保証金の発生による増加額 308千円
また、設備の売却及び除却については、総額67,946千円であり、その内訳は次の通りであります。
・店舗改装に伴う陳列器具等の除却他、有形固定資産減
5,266千円
少額
靴下屋関連部門 42,368千円
・賃貸契約の解約等による差入保証金の戻入額 37,101千円
・店舗改装に伴う陳列器具等の除却他、有形固定資産減
4,515千円
少額
ショセット関連部門 20,547千円
・賃貸契約の解約等による差入保証金の戻入額 16,032千円
・建物附属設備の除却、有形固定資産減少額 599千円
その他の部門 2,567千円
・賃貸契約の解約等による差入保証金の戻入額 1,968千円
・建物附属設備の除却、有形固定資産減少額 2,042千円
全社共通 2,462千円 ・ECサイトリニューアルに伴う無形固定資産減少額 156千円
・賃貸契約の解約等による差入保証金の戻入額 263千円
なお、当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。
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2 【主要な設備の状況】
2019年2月28日現在における、当グループの各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りであり
ます。
なお、当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
事業部門 設備の内容
土地
(所在地) (名)
建物及び 差入 投下資本
工具、器具
リース資産 その他
及び備品
構築物 保証金 合計
(面積㎡)
34,080
本社
全社共通 事務所 25,013 12,806 - 66,285 192,768 330,953 124
(1,322.31)
(大阪市浪速区)
東京支店
全社共通 事務所 - 4,706 530 - 58,221 - 63,458 57
(東京都渋谷区)
物流センター
791,369
全社共通 物流用地 - - - - - 791,369 -
(奈良県北葛城郡
(9,380.01)
広陵町)
検査・研究棟
208,404
検査・研究
全社共通 - - - - - 208,404 -
(奈良県北葛城郡
施設 (4,706.38)
広陵町)
710
その他 全社共通 厚生施設 - - - - - 710 -
(64.89)
1,034,564
小計 29,720 13,337 - 124,506 192,768 1,394,895 181
(15,473.59)
北海道地区
靴下屋
靴下屋
札幌アピア店 店舗 - 3,067 4,678 1,416 22,245 - 31,408 1
関連部門
(札幌市中央区)
他3店舗
東北地区
靴下屋
靴下屋
店舗 - 5,642 547 10,944 33,624 91 50,850 2
仙台エスパル店
関連部門
(仙台市青葉区)
他5店舗
関東地区
靴下屋
靴下屋
吉祥寺店 店舗 - 39,236 20,586 74,682 428,187 1,080 563,773 18
関連部門
(東京都武蔵野市)
他54店舗
甲信越・北陸・
東海地区
靴下屋 靴下屋
店舗 - 18,314 9,811 14,287 114,858 - 157,271 ▶
名古屋パルコ店 関連部門
(名古屋市中村区)
他12店舗
近畿地区
靴下屋
靴下屋
ルクア大阪店 店舗 - 22,901 14,228 22,895 177,947 1,100 239,073 ▶
関連部門
(大阪市北区)
他19店舗
中国・四国地区
靴下屋
靴下屋
イオンモール高知
店舗 - 6,835 3,874 - 34,180 - 44,890 -
店
関連部門
(高知県高知市)
他6店舗
九州・沖縄地区
靴下屋
靴下屋
熊本下通り店 店舗 - 18,942 8,068 24,084 178,444 1,033 230,573 ▶
関連部門
(熊本市中央区)
他15店舗
小計 - 114,940 61,795 148,312 989,487 3,305 1,317,841 33
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帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
事業部門 設備の内容
土地
(所在地) (名)
建物及び 差入 投下資本
工具、器具
リース資産 その他
及び備品
構築物 保証金 合計
(面積㎡)
北海道地区
Tabio MEN 札幌ア ショセット
店舗 - - - - 2,855 - 2,855 1
ピア店 関連部門
(札幌市中央区)
東北地区
Tabio 仙台パルコ ショセット
店舗 - - - - 4,329 - 4,329 -
2店 関連部門
(仙台市青葉区)
関東地区
Tabio ルミネエス
ショセット
ト店 店舗 - 12,683 4,578 31,336 158,610 944 208,153 9
関連部門
(東京都新宿区)
他25店舗
甲信越・北陸・
東海地区
Tabio JR名古屋 ショセット
店舗 - 401 1,358 - 2,048 - 3,808 2
高島屋店 関連部門
(名古屋市中村区)
他6店舗
近畿地区
Tabio グランフロ
ショセット
ント大阪店 店舗 - 5,490 1,319 11,055 27,115 - 44,980 5
関連部門
(大阪市北区)
他8店舗
中国・四国地区
ショセット
Tabio 福屋百貨店 店舗 - - - - - - - -
関連部門
(広島市中区)
九州・沖縄地区
Tabio 鶴屋百貨店 ショセット
店舗 - 66 58 338 38,167 - 38,630 2
(熊本県熊本市) 関連部門
他5店舗
小計 - 18,642 7,315 42,730 233,125 944 302,757 19
イギリス支店
(イギリス ロンド その他の 店舗
- - - - 23,997 - 23,997 8
ン) 部門 (2店舗)
北米向けのEC事業
その他の
(大阪市浪速区)
部門 事務所 - - - - - 16,817 16,817 -
小計 - - - - 23,997 16,817 40,814 8
1,034,564
合計 163,303 82,447 191,042 1,371,115 213,835 3,056,308 241
(15,473.59)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び長期前払費用であります。
3 上記従業員数には、販売職社員及びアルバイト等(最近1年間における平均雇用人員で算出)564名、社外へ
の出向者6名、計570名を含んでおりません。
4 投下資本以外に店舗内装・設備等をリース契約によってもまかなっております。また、百貨店等への出店形
態で設備投資の生じない契約も含んでおります。
5 記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
6 リース契約による主な賃借設備(連結会社以外の者から賃借している設備)は、次の通りであります。
年間リース料 リース契約残高
物件名 数量 リース期間
(千円) (千円)
POS等・コンピューター関連機器
614件 5年他 25,680 42,519
(ソフトウエアを含む)
FAX,コピー機他事務機器 1台 1年 3 -
車両運搬具 7台 5年他 4,353 4,117
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(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
事業部門 設備の内容
土地
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 投下資本
工具、器具
リース資産 その他
及び備品
構築物 及び運搬具 合計
(面積㎡)
事務所
148,090
全社共通 582,396 4,809 1,489 29,876 30,425 797,087 29
物流セン
タビオ奈良
(-)
ター
株式会社
(奈良県北葛城郡
その他の部 技術開発室
広陵町)
- - 994 1,939 - - 2,934 1
門 研究開発室
148,090
合計 582,396 5,804 3,428 29,876 30,425 800,021 30
(-)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。
2 上記従業員数には、臨時従業員(パート等のことを指し、最近1年間における平均雇用人員で算出)81名、
社外への出向者7名、計88名を含んでおりません。
3 記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 リース契約による主な賃借設備(連結会社以外の者から賃借している設備)は、次の通りであります。
年間リース料 リース契約残高
物件名 数量 リース期間
(千円) (千円)
コンピューター関連機器
7件 1年 304 -
(ソフトウエアを含む)
FAX,コピー機他事務機器 2台 5年他 358 560
車両運搬具 3台 5年他 949 1,403
器具備品 1件 1年 19 -
(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
事業部門 設備の内容
土地
(所在地) (名)
建物及び 投下資本
工具、器具
差入保証金 その他
及び備品
構築物 合計
(面積㎡) 金額
事務所
Tabio France S.A.S.
その他
- - 15,584 2,964 6,865 44,408 69,822 8
の部門 店舗(2店舗)
(フランス パリ)
Tabio Retail S.A.S.
その他
店舗 - - - - 934 85,941 86,876 -
の部門
(フランス パリ)
合計 - - 15,584 2,964 7,800 130,349 156,699 8
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、無形資産のその他であります。
2 上記従業員数には、臨時従業員(パートのことを指し、最近1年間における平均雇用人員で算出)2名を含ん
でおりません。
3 記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所名 設備の 資金調達 完成予定
会社名 事業部門 着手年月 摘要
(所在地) 内容 方法 年月
総額 既支払額
靴下屋 サンエーパルコ浦
自己資金
靴下屋関連 2019年 2019年
提出会社 添店 店舗の新設 17,058 - 52.79㎡
部門 3月 6月
・リース
(沖縄県浦添市)
Tabio 渋谷スクランブルス
自己資金
ショセット 2019年 2019年
提出会社 店舗の新設 25,699 10,899 76.29㎡
クエア店
関連部門 1月 9月
・リース
(東京都渋谷区)
自己資金
靴下屋 平塚ラスカ店 靴下屋関連 2019年 2019年
提出会社 店舗の改装 15,344 238 47.65㎡
(神奈川県平塚市) 部門 2月 3月
・リース
自己資金
靴下屋 ららぽーと沼津店 靴下屋関連 2019年 2019年
提出会社 店舗の新設 22,662 8,842 63.28㎡
(静岡県沼津市) 部門 1月 10月
・リース
本社 本店ECサイト 2018年 2019年
提出会社 全社共通 126,875 66,139 自己資金 -
(大阪市浪速区) リニューアル 9月 4月
本社 店舗システム 2019年 2019年
提出会社 全社共通 40,320 8,714 自己資金 -
(大阪市浪速区) リニューアル 1月 8月
合計 247,960 94,833 - - - -
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 摘要欄には店舗面積を記載しております。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年2月28日) (2019年5月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,813,880 6,813,880 単元株式数 100株
(市場第二部)
計 6,813,880 6,813,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2007年3月1日から
2008年2月29日まで 145,000 6,813,880 81,345 414,789 81,345 92,424
(注)
(注) 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 10 62 ▶ 5 9,482 9,566 ─
(人)
所有株式数
― 1,135 272 37,117 96 5 29,501 68,126 1,280
(単元)
所有株式数
― 1.67 0.40 54.48 0.14 0.01 43.30 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,862株(実質的所有株式数)は、「個人その他」に 単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれて
おります。
(6) 【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
有限会社越智産業 奈良県北葛城郡広陵町疋相309番地2 2,478 36.38
エム・エス・エヌ株式会社 大阪市平野区長吉長原四丁目1番22号 1,075 15.79
タビオ取引先持株会 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 232 3.41
越 智 直 正 奈良県北葛城郡広陵町 200 2.94
越 智 勝 寛 大阪市平野区 200 2.94
石 坂 秊 之 大阪府豊中市 96 1.42
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 83 1.22
銀行株式会社(信託口)
兼 古 麻 里 大阪府枚方市 50 0.74
兼 古 里 香 大阪府枚方市 50 0.74
三 岡 郁 夫 奈良県香芝市 42 0.62
計 - 4,508 66.19
(注)1.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 83千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,800
ない、標準となる株式
普通株式 6,810,800
完全議決権株式(その他) 68,108 同上
普通株式 1,280
単元未満株式 ― 同上
6,813,880
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 68,108 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年2月28日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称等
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市浪速区難波中二丁目
1,800 ─ 1,800 0.03
10番70号
タビオ株式会社
計 ― 1,800 ─ 1,800 0.03
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年4月9日)での決議状況
25,000 37,500
(取得期間 2019年4月10日~2019年10月31日)
当事業年度 前における取得自己株式 ─ ─
当事業年度 における取得自己株式 ─ ─
残存決議株式の総数及び価額の総額 ─ ─
当事業年度 の末日現在の未行使割合(%) ─ ─
当期間における取得自己株式 4,100 4,367
提出日現在の未行使割合(%) 83.6 88.4
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 36 43
当期間における取得自己株式 ─ ─
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 1,862 ─ 5,962 ─
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、安定した配当を継続的に実施することを基本に、当該期及び今後の業績・財政状態や今後の事業展開等を
総合的に勘案して、決定する方針を採っております。
第42期(2019年2月期)の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株につき30円と致
しました。
この結果、第42期の配当性向は60.8%となっております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、期末配当
の年1回を基本的な方針としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に向けた財務体質の強化を図りつつ、強固な事業基盤の構築に向け
た戦略的投資を行い、当グループの競争力を向上させることによって、収益力の拡大を目指し、1株当たり当期純利
益額増に繋げていく所存です。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年5月23日
204 30
定時株主総会決議
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 1,521 1,380 1,126 1,257 1,235
最低(円) 870 997 961 999 985
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
最高(円) 1,203 1,235 1,230 1,229 1,158 1,170
最低(円) 1,141 1,182 1,180 985 1,039 1,072
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
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5 【役員の状況】
男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1955年3月 キング靴下入社
1968年3月 個人にてダンソックス創業
代表取締役
― 越 智 直 正 1939年6月2日生 (注)3 200
会長
1977年3月 当社設立 代表取締役社長就任
2008年5月 代表取締役会長就任(現)
1994年10月 株式会社ハウス オブ ローゼ入社
1997年3月 当社入社
2003年3月 商品本部長
代表取締役
― 越 智 勝 寛 1969年3月20日生 (注)3 200
2004年5月 取締役就任
社長
2007年3月 第一営業本部長
2008年5月 代表取締役社長就任(現)
2014年3月 営業本部長
1978年4月 三井不動産株式会社入社
2009年8月 当社入社
2009年8月 専務取締役就任(現)
専務取締役 東京支店長 荻 原 正 俊 1949年7月2日生 (注)3 9
2013年9月 東京支店長(現)
2013年12月 Tabio France S.A.S.代表取締役
就任(現)
1979年4月 株式会社セカイフジ入社
1982年11月 当社入社
取締役 財務部長 谷 川 繁 1956年12月2日生 1999年3月 財務部長(現) (注)3 21
2002年5月 取締役就任(現)
2016年3月 管理本部長
1995年4月 当社入社
2002年9月 有限会社越智産業代表取締役就任
(現)
2007年4月 商品本部長
取締役 ― 越 智 康 彦 1972年1月25日生 2008年6月 執行役員就任 (注)3 ―
2011年4月 上席執行役員就任
2014年5月 取締役就任(現)
2016年5月 タビオ奈良株式会社代表取締役就
任(現)
2000年9月 当社入社
2009年3月 メディア部長
戦略ビジネス
取締役 真 砂 輝 男 1974年10月24日生 2009年4月 執行役員就任 (注)3 1
本部長
2017年10月 戦略ビジネス本部長(現)
2018年5月 取締役就任(現)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年5月 大蔵省(現財務省)入省
1996年7月 同省 大阪国税局長
1997年7月 同省 大臣官房審議官
1998年7月 同省 国税庁次長
2001年7月 財務省主税局長
2004年7月 同省 国税庁長官
2005年7月 商工組合中央金庫(現株式会社商
工組合中央金庫)副理事長
2008年4月 大塚製薬株式会社 顧問
大 武 健 一 郎
取締役 ― 1946年7月10日生 (注)3 2
2008年5月 (NPO法人)ベトナム簿記普及推
進協議会理事長(現)
2008年7月 大塚ホールディングス株式会社
代表取締役副会長
2014年12月 株式会社シイエム・シイ 社外取
締役(現)
2015年5月 株式会社キリン堂ホールディング
ス 社外取締役(現)
2016年5月 当社取締役就任(現)
1980年4月 株式会社玉屋入社
1989年5月 当社入社
監査役
― 小 田 明 1957年11月25日生 2000年4月 靴下屋事業部長 (注)4 11
(常勤)
2002年5月 内部監査室長
2008年5月 常勤監査役就任(現)
2000年10月
大阪弁護士会登録
2000年10月
太田・柴田法律事務所(現太田・
柴田・林法律事務所)入所
2008年4月
太田・柴田法律事務所パートナー
監査役 ― 林 裕 之 1974年4月23日生 (注)5 ―
就任(現)
2011年2月
当社一時監査役(社外監査役)就
任
2011年5月
当社監査役就任(現)
1993年10月 中央新光監査法人入所
1997年5月 公認会計士登録
2004年11月 税理士登録
監査役 ― 高 山 和 則 1970年10月30日生 (注)4 ―
2004年11月 高山公認会計士事務所開設(現)
2012年5月 当社監査役就任(現)
2015年6月 サンヨーホームズ株式会社取締役
(監査等委員)(現)
計 446
(注) 1 取締役 大武健一郎は、社外取締役であります。
2 監査役 林裕之及び監査役 高山和則は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2016年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 代表取締役社長 越智勝寛は、代表取締役会長 越智直正の子であります。
7 取締役 越智康彦は、代表取締役会長 越智直正の子であります。
8 取締役 真砂輝男は、代表取締役会長 越智直正の子の配偶者であります。
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
(イ)企業統治の体制の概要
当社は社内外のステークホルダーに対して経営の透明性とチェック機能を高めるため、絶えず経営管理制
度、組織及び仕組みの見直しと改善に努め、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応すると共に、公明正
大な経営を構築し維持していくことを重要な課題とし、コーポレートガバナンスの充実に努めております。
当社の「取締役会」は、7名(うち社外取締役1名)の取締役で構成され、最高経営戦略決定機関であると
共に、取締役の職務執行及び従業員の業務監督機関として位置付け、取締役、監査役が出席のもと、原則とし
て毎月1回第2火曜日に開催しており、経営上の重要課題を検討して迅速な意思決定を行っております。また
原則として毎週火曜日に、取締役、監査役と必要に応じて各部署責任者が出席する「経営会議」を開き、「取
締役会」の補完的な役割を果たすと共に、迅速な経営判断を必要とする重要課題の検討及び意思決定を行って
おります。
当社の監査役監査につきましては、監査役制度を採用しており、監査体制は監査役3名(常勤監査役1名、
社外監査役2名)となっております。監査役は、「取締役会」のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務
執行を監督できる体制にあります。また、会社(従業員)の不正防止や内部牽制等、内部管理体制について監
視する内部監査室(3名)は、監査役と連携して定期的に内部監査を実施しております。さらに、適宜、会計
監査人による監査に立ち会うと共に、必要に応じて会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし
て、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
(ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社では、常勤監査役1名の他、社外監査役2名を選任し、会計や法律等の専門知識を生かした客観的な見
地から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体制にある他、内部監査室による内部監査が適
正に実施される体制にあります。よって、現時点においては、経営の客観性、公正性、透明性の確保が図れ、
監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。
(ハ)内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役及び使用人が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス規
程」を定めており、社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、各部署からの情報収集や議
論、情報発信を通じて、全役職員のコンプライアンス意識を高め、高い倫理観・価値観に基づいた企業活動を
実践しております。
当社では、諸規程等に基づき、部門毎に業務権限と責任が明確にされております。取締役の会社経営に対し
ては監査役監査が、各部門の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程
に則った運用を実施しております。また、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受け
法的諸問題に対応しております。今後も内部統制システムの整備と各種リスクの未然防止に努め、健全な経営
基盤の確立を目指して参ります。
なお、2019年5月23日現在における会社の機関・内部統制の体制を図示すると次の通りであります。
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(ニ)リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループ全体のリスク管理を重要な経営管理の一つであると位置づけており、その有効性と適
正性を維持するべく「経営危機管理規程」を定めるとともに、社長を本部長とした「危機管理委員会」によ
り、万一発生した危機において、拡大防止・損失の低減・事態の鎮静を第一義的に迅速かつ的確な組織的対応
を図っております。
(ホ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、一
定基準に該当する重要事項については、当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認す
る等適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。
(ヘ)責任限定契約の締結
当社は、社外取締役大武健一郎氏、社外監査役林裕之氏及び高山和則氏との間で、職務を行うにつき、善意
でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第1項の責任について、同法第427条第1項に基づき、同法第
425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長直轄の内部監査室(内部監査担当者1名)が、「内部監査規程」に基づき毎年監査
計画を作成のうえ、会社業務全般にわたり、合法性と合理性の観点から監査を実施すると共に、必要に応じて関
係会社の業務についても監査を実施しております。
内部統制については、内部監査室(内部統制担当者2名)が「内部統制規程」に基づき、会社業務の遂行に当
たっての不正・不都合を防止・是正すると共に、法令遵守の徹底を図っております。
監査役監査については、「6 コーポレート・ガバナンスの状況等」「(1)コーポレート・ガバナンスの状況」
「① 企業統治の体制」「(イ)企業統治の体制の概要」に記載の通りであります。
また、内部監査室では、監査役及び会計監査人と必要の都度、意見・情報の交換を行い、連携を密にして監査
の実効性向上に努めております。
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③社外取締役及び社外監査役
当社は、経営の透明性、客観性の維持・向上を目的とし、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任してお
り、経営の監視機能は十分機能していると考えております。
社外取締役である大武健一郎氏は、財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、豊富な経験と高度な専
門知識を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定さ
れております。
社外監査役である林裕之氏は弁護士であり、企業法務分野に精通した専門性を重視して選任しており、当社と
の間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。
社外監査役である高山和則氏は公認会計士であり、財務及び会計の専門性を重視して選任しており、当社との
間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。
なお、3氏はそれぞれ、他の会社等の業務執行取締役等を兼任しておりますが、当該他の会社等と当社の間に
重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりません。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、金融商品取引所の独
立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、中立的、客観的な立場で報告事項や
決議事項について適宜質問すると共に、必要に応じ社外の立場から意見を述べており、経営の監視機能が果たさ
れております。
また、監査役、内部監査室及び会計監査人と必要に応じて情報交換、意見交換等を行い、監督及び監査の実効
性向上に努めております。
④ 役員の報酬等
(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
130,400 130,400 ― ― ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
11,700 11,700 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 9,360 9,360 ― ― ― 3
(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(ハ)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(ニ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等の算定方法は、株主総会で決議された報酬の枠内で、会社業績と本人の職務執行状況に連動
することとし、個々の具体的な金額は代表取締役が「役員報酬に関する内規」に従い決定しております。
監査役の報酬等の算定方法は、株主総会で決議された報酬の枠内で一定の基準に基づき、個々の具体的な金
額は監査役の協議で決定しております。
なお、2019年5月23日開催の定時株主総会において、取締役及び監査役(社外役員を除く。)に対し、企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。
⑤ 株式の保有状況
該当事項はありません。
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⑥ 会計監査の状況
当社は、会計監査を担当する会計監査人として、PwCあらた有限責任監査法人と会社法監査と金融商品取
引法監査について監査契約を締結しております。
当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成については、次の通
りであります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数
指定有限責任社員
中谷 聡子 PwCあらた有限責任監査法人 ―
業務執行社員
(注) 1 継続監査年数については、7年以内であるため、記載を省略しております。
2 当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他34名であります。
⑦ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
(イ) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ロ) 中間配当
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役
会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解
任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨定款に定めております。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 14 ― 15 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 14 ― 15 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の
上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づ
いて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入す
るとともに、同機構や監査法人等の研修への参加を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しており
ます。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,161,978 3,393,547
売掛金 689,320 688,338
商品 653,424 633,505
貯蔵品 453 455
繰延税金資産 71,911 78,244
その他 128,969 117,857
△ 669 △ 554
貸倒引当金
流動資産合計 4,705,387 4,911,393
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,153,835 2,081,575
△ 1,285,188 △ 1,320,291
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 868,646 761,284
機械装置及び運搬具
51,155 51,453
△ 46,227 △ 48,025
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,927 3,428
土地
1,182,654 1,182,654
リース資産 260,311 376,418
△ 94,771 △ 155,499
減価償却累計額
リース資産(純額) 165,540 220,918
建設仮勘定
1,850 6,272
その他 742,648 672,915
△ 613,277 △ 581,698
減価償却累計額
その他(純額) 129,371 91,217
※1 2,352,990 ※1 2,265,776
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 285,637 239,013
ソフトウエア仮勘定 - 74,853
153,743 141,810
その他
無形固定資産合計 439,380 455,677
投資その他の資産
差入保証金 1,391,597 1,379,036
繰延税金資産 122,786 115,803
38,426 39,291
その他
投資その他の資産合計 1,552,810 1,534,131
固定資産合計 4,345,182 4,255,584
資産合計 9,050,569 9,166,978
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 554,912 552,783
電子記録債務 719,753 670,707
短期借入金 246,800 124,800
リース債務 73,194 97,425
未払費用 298,216 294,983
未払法人税等 16,882 189,721
賞与引当金 128,379 127,802
ポイント引当金 17,474 26,381
資産除去債務 1,106 -
243,335 263,168
その他
流動負債合計 2,300,053 2,347,773
固定負債
長期借入金 188,000 63,200
リース債務 183,594 206,597
退職給付に係る負債 196,699 221,282
資産除去債務 300,728 299,092
129,720 128,530
その他
固定負債合計 998,743 918,702
負債合計 3,298,796 3,266,476
純資産の部
株主資本
資本金 414,789 414,789
資本剰余金 92,424 92,424
利益剰余金 5,231,523 5,391,766
△ 1,000 △ 1,044
自己株式
株主資本合計 5,737,736 5,897,935
その他の包括利益累計額
14,036 2,565
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 14,036 2,565
純資産合計 5,751,773 5,900,501
負債純資産合計 9,050,569 9,166,978
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 16,386,173 16,486,164
※1 7,250,197 ※1 7,218,506
売上原価
売上総利益 9,135,976 9,267,657
※2 , ※3 8,665,572 ※2 , ※3 8,661,105
販売費及び一般管理費
営業利益 470,403 606,552
営業外収益
受取利息 149 105
受取配当金 37 -
仕入割引 12,794 12,594
固定資産賃貸料 1,444 1,444
為替差益 2,632 -
受取手数料 600 769
受取補償金 6,193 1,478
3,679 3,648
雑収入
営業外収益合計 27,531 20,040
営業外費用
支払利息 4,263 3,617
為替差損 - 1,063
290 666
雑損失
営業外費用合計 4,554 5,347
経常利益 493,380 621,245
特別損失
※4 11,982 ※4 15,532
固定資産除却損
※5 40,777
関係会社清算損 -
※6 102,408 ※6 58,943
減損損失
特別損失合計 155,169 74,475
税金等調整前当期純利益 338,211 546,769
法人税、住民税及び事業税
70,551 181,514
157,249 650
法人税等調整額
法人税等合計 227,800 182,164
当期純利益 110,411 364,604
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 110,411 364,604
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
当期純利益 110,411 364,604
その他の包括利益
44,794 △ 11,470
為替換算調整勘定
※1 44,794 ※1 △ 11,470
その他の包括利益合計
包括利益 155,205 353,134
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 155,205 353,134
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 414,789 92,424 5,325,473 △ 1,000 5,831,686
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,361 △ 204,361
親会社株主に帰属す
110,411 110,411
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 93,950 - △ 93,950
当期末残高 414,789 92,424 5,231,523 △ 1,000 5,737,736
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 △ 30,757 △ 30,757 5,800,929
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,361
親会社株主に帰属す
110,411
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 44,794 44,794 44,794
額)
当期変動額合計 44,794 44,794 △ 49,156
当期末残高 14,036 14,036 5,751,773
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 414,789 92,424 5,231,523 △ 1,000 5,737,736
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,361 △ 204,361
親会社株主に帰属す
364,604 364,604
る当期純利益
自己株式の取得 △ 43 △ 43
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 160,243 △ 43 160,199
当期末残高 414,789 92,424 5,391,766 △ 1,044 5,897,935
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 14,036 14,036 5,751,773
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,361
親会社株主に帰属す
364,604
る当期純利益
自己株式の取得 △ 43
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 11,470 △ 11,470 △ 11,470
額)
当期変動額合計 △ 11,470 △ 11,470 148,728
当期末残高 2,565 2,565 5,900,501
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 338,211 546,769
減価償却費 362,744 325,920
のれん償却額 3,092 3,181
減損損失 102,408 58,943
貸倒引当金の増減額(△は減少) 669 △ 114
賞与引当金の増減額(△は減少) 38,018 △ 577
ポイント引当金の増減額(△は減少) 7,132 9,003
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 26,158 24,582
受取利息及び受取配当金 △ 186 △ 105
支払利息 4,263 3,617
固定資産除却損 11,982 15,532
関係会社清算損益(△は益) 40,777 -
売上債権の増減額(△は増加) 11,298 877
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 9,121 19,269
仕入債務の増減額(△は減少) 17,295 △ 50,919
その他の資産の増減額(△は増加) △ 6,928 16,976
その他の負債の増減額(△は減少) 21,854 15,760
7,875 16,241
未払消費税等の増減額(△は減少)
小計 977,547 1,004,959
利息及び配当金の受取額
194 41
利息の支払額 △ 4,329 △ 3,654
△ 115,571 △ 12,776
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 857,840 988,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の回収による収入 50 10
有形固定資産の取得による支出 △ 47,917 △ 54,095
有形固定資産の除却による支出 △ 26,536 △ 29,618
無形固定資産の取得による支出 △ 138,701 △ 128,358
貸付金の回収による収入 20 -
その他の支出 △ 37,642 △ 47,175
69,681 50,899
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 181,046 △ 208,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 292,800 △ 246,800
自己株式の取得による支出 - △ 43
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 65,165 △ 94,422
△ 205,092 △ 204,430
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 563,057 △ 545,696
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,964 △ 2,968
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 118,701 231,568
現金及び現金同等物の期首残高 3,043,276 3,161,978
※1 3,161,978 ※1 3,393,547
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社名
タビオ奈良株式会社
Tabio France S.A.S.
Tabio Retail S.A.S.
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
Tabio France S.A.S.及びTabio Retail S.A.S.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあ
たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 5~50年
機械装置 7~15年
工具、器具及び備品 3~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上してお
ります。
③ ポイント引当金
ポイント制度において、付与したポイントの将来の利用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末におい
て、将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は、簡便法(原則法に基づき計算した比較指数を、退職一時金制度については期末
自己都合要支給額に、企業年金制度については直近の年金財政計算における数理債務の額にそれぞれ乗じた金額
を退職給付債務とする方法)によっております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計
基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改
正 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企
業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行わ
れたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
2020年2月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた316,529千円
は、「リース債務」73,194千円、「その他」243,335千円として組替えしております。
(連結貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
圧縮記帳額 7,919千円 7,919千円
(うち、建物及び構築物) 5,816千円 5,816千円
(うち、有形固定資産のその他) 2,102千円 2,102千円
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(連結損益計算書関係)
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
16,808 千円 17,243 千円
※2 販売費及び一般管理費の主な内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
従業員給料・賞与 2,674,214 千円 2,692,771 千円
役員報酬 146,640 千円 149,960 千円
賞与引当金繰入額 128,379 千円 127,802 千円
退職給付費用 68,763 千円 63,260 千円
ポイント引当金繰入額 7,132 千円 9,003 千円
貸倒引当金繰入額 669 千円 △ 114 千円
家賃 2,056,066 千円 2,036,301 千円
支払手数料 973,930 千円 967,545 千円
減価償却費 362,744 千円 325,920 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
27,936 千円 24,414 千円
※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 5,144千円 6,543千円
その他(工具、器具及び備品等) 3,690千円 5,992千円
ソフトウエア -千円 156千円
店舗改装費用 3,147千円 2,840千円
計 11,982千円 15,532千円
※5 関係会社清算損
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
関係会社清算損は、Tabio Europe Limitedの清算が完了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額であります。
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度において、当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物
関東地区 直営店舗(20店舗)他 37,726
工具、器具及び備品他
建物及び構築物
関西地区 直営店舗(7店舗)他 32,426
工具、器具及び備品他
建物及び構築物
国内その他地区 直営店舗(16店舗)他 23,620
工具、器具及び備品他
建物及び構築物
海外 直営店舗(2店舗)他 8,634
工具、器具及び備品他
合 計 102,408
当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを
行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資産と
しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定
資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(102,408千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物36,138千円、工具、器具及び備品34,737千円、リース資産31,343千円、その他
189千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当連結会計年度において、当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物
関東地区 直営店舗(10店舗)他 41,253
リース資産他
建物及び構築物
関西地区 直営店舗(4店舗)他 659
ソフトウエア他
建物及び構築物
国内その他地区 直営店舗(5店舗)他 12,790
リース資産他
イギリス国内向け
海外 ソフトウエア 4,240
ECサイト
合 計 58,943
当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを
行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資産と
しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定
資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(58,943千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物20,905千円、リース資産22,802千円、ソフトウエア4,476千円、その他10,759千
円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
為替換算調整勘定
当期発生額 17,203千円 △11,470千円
40,777千円 -千円
組替調整額
税効果調整前
57,981千円 △11,470千円
△13,187千円 -千円
税効果額
為替換算調整勘定 44,794千円 △11,470千円
その他の包括利益合計 44,794千円 △11,470千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,813,880 ― ― 6,813,880
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,826 ― ― 1,826
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年5月23日
普通株式 204,361 30.00 2017年2月28日 2017年5月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月22日
普通株式 利益剰余金 204,361 30.00 2018年2月28日 2018年5月23日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,813,880 ― ― 6,813,880
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,826 36 ― 1,862
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 36株
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月22日
普通株式 204,361 30.00 2018年2月28日 2018年5月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月23日
普通株式 利益剰余金 204,360 30.00 2019年2月28日 2019年5月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金 3,161,978千円 3,393,547千円
預入期間が3か月を超える定期預
-千円 -千円
金等
現金及び現金同等物 3,161,978千円 3,393,547千円
2 重要な非資金取引の内容
(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
ファイナンス・リース取引に係る
137,076千円 141,656千円
資産及び債務の額
(2)新たに計上した重要な資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
重要な資産除去債務の計上額 17,574千円 19,227千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
無形固定資産
主として販売管理用ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであ
ります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗における内装什器であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであ
ります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内 33,665 31,443
1年超 25,056 16,139
合計 58,722 47,582
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れにより
行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与
信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利であるため金利の変動リスクに晒されておりません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,161,978 3,161,978 ―
(2) 売掛金
689,320
△669
貸倒引当金(※1)
売掛金(純額) 688,651 688,651 ―
(3) 差入保証金
1,391,597 1,399,416 7,819
資産計 5,242,227 5,250,046 7,819
(1) 買掛金
554,912 554,912 ―
(2) 電子記録債務
719,753 719,753 ―
(3) 長期借入金(※2)
434,800 434,433 △366
負債計 1,709,465 1,709,099 △366
※1 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,393,547 3,393,547 ―
(2) 売掛金
688,338
△554
貸倒引当金(※1)
売掛金(純額) 687,784 687,784 ―
(3) 差入保証金
1,379,036 1,386,784 7,748
資産計 5,460,367 5,468,116 7,748
(1) 買掛金
552,783 552,783 ―
(2) 電子記録債務
670,707 670,707 ―
(3) 長期借入金(※2)
188,000 187,278 △721
負債計 1,411,490 1,410,769 △721
※1 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、主に将来キャッシュ・フローを、信用リスク等を加味した利率で割り引いて算定
する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
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(注2)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 3,161,978
売掛金 689,320
当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 3,393,547
売掛金 688,338
(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
⑤連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けておりま
す。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 170,541 196,699
退職給付費用 68,763 63,260
退職給付の支払額 △4,572 △2,658
制度への拠出額 △38,032 △36,019
退職給付に係る負債の期末残高 196,699 221,282
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 630,506 632,098
年金資産 △477,682 △492,761
152,824 139,336
非積立型制度の退職給付債務 43,875 81,945
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 196,699 221,282
退職給付に係る負債 196,699 221,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 196,699 221,282
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度68,763千円 当連結会計年度63,260千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金否認 39,986千円 39,463千円
未払事業税否認 10,527千円 15,706千円
たな卸資産評価減否認 5,186千円 5,277千円
退職給付に係る負債否認 62,256千円 69,905千円
減価償却超過額 8,733千円 1,318千円
貸倒引当金 206千円 169千円
減損損失否認 80,966千円 62,141千円
ポイント引当金否認 5,383千円 6,998千円
資産除去債務 92,336千円 91,496千円
その他 16,925千円 17,907千円
繰延税金資産小計 322,509千円 310,385千円
評価性引当額 △109,715千円 △104,585千円
繰延税金資産合計 212,794千円 205,800千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費
△18,096千円 △11,752千円
用
資本連結に伴う評価差額 △26,352千円 △24,776千円
繰延税金負債合計 △44,448千円 △36,528千円
繰延税金資産の純額 168,345千円 169,271千円
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に 含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産 71,911千円 78,244千円
固定資産-繰延税金資産 122,786千円 115,803千円
固定負債-その他(繰延税金負債) △26,352千円 △24,776千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 30.8% 30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.3 0.6
算入されない項目
住民税均等割等 4.8 3.0
評価性引当額 28.3 △0.9
連結子会社税率相違 0.7 0.3
その他 2.5 △0.4
税効果会計適用後の
67.4 33.3
法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を固定資産の償却期間(8年)と見積もり、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 298,279千円 301,835千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 17,574千円 19,227千円
時の経過による調整額 886千円 570千円
資産除去債務の履行による減少額 △15,023千円 △22,461千円
117千円 △77千円
その他の増減額(△は減少)
期末残高
301,835千円 299,092千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 844円35銭 1株当たり純資産額 866円19銭
1株当たり当期純利益 16円21銭 1株当たり当期純利益 53円52銭
潜在株式調整後1株当たり 潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益 当期純利益
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
1 1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 110,411 364,604
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
110,411 364,604
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,812 6,812
2 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部の合計額(千円) 5,751,773 5,900,501
普通株式に係る純資産額(千円) 5,751,773 5,900,501
普通株式の発行済株式数(千株) 6,813 6,813
普通株式の自己株式数(千株) 1 1
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,812 6,812
普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 246,800 124,800 0.25 ―
1年以内に返済予定のリース債務 73,194 97,425 0.94 ─
2020年3月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定
188,000 63,200 0.25
のものを除く。)
2020年8月31日
2020年3月1日~
リース債務(1年以内に返済予定
183,594 206,597 0.95
のものを除く。)
2026年9月29日
その他有利子負債 ― ― ─ ─
合計 691,588 492,022 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額は次の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 63,200 ― ― ―
リース債務 94,797 60,089 34,291 12,030
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されている為、記載
を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,168,686 7,585,865 11,864,180 16,486,164
税金等調整前四半期
(千円) 223,858 39,623 299,318 546,769
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 151,623 24,801 193,515 364,604
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 22.26 3.64 28.41 53.52
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
純利益金額又は
(円) 22.26 △18.62 24.77 25.12
1株当たり四半期
純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,988,988 3,170,214
売掛金 689,215 691,217
商品 643,554 624,810
貯蔵品 87 100
前払費用 78,625 81,863
繰延税金資産 64,999 72,648
未収入金 22,482 9,543
その他 39,940 41,989
△ 669 △ 554
貸倒引当金
流動資産合計 4,527,224 4,691,832
固定資産
有形固定資産
建物 892,341 821,233
△ 651,433 △ 657,929
減価償却累計額
建物(純額) 240,907 163,303
構築物
1,575 1,575
△ 1,575 △ 1,575
減価償却累計額
構築物(純額) - -
工具、器具及び備品
672,839 597,967
△ 549,778 △ 515,520
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 123,061 82,447
土地
1,034,564 1,034,564
リース資産 246,537 336,624
△ 89,430 △ 145,581
減価償却累計額
リース資産(純額) 157,106 191,042
建設仮勘定 1,850 6,272
※1 1,557,489 ※1 1,477,630
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 265,107 208,835
ソフトウエア仮勘定 - 74,853
電話加入権 5,786 5,786
無形固定資産合計 270,894 289,476
投資その他の資産
関係会社株式 151,091 151,091
出資金 179 169
関係会社長期貸付金 125,000 128,637
長期前払費用 6,737 4,999
繰延税金資産 109,776 102,062
差入保証金 1,381,143 1,371,115
34,763 37,514
その他
投資その他の資産合計 1,808,690 1,795,590
固定資産合計 3,637,075 3,562,696
資産合計 8,164,299 8,254,529
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 552,169 553,445
電子記録債務 719,753 670,707
1年内返済予定の長期借入金 246,800 124,800
リース債務 70,206 92,016
未払金 170,005 175,899
未払費用 268,807 267,079
未払法人税等 5,357 187,721
未払消費税等 42,720 62,129
預り金 35,216 32,160
前受収益 2,096 2,083
賞与引当金 113,904 115,088
ポイント引当金 17,474 22,885
資産除去債務 1,106 -
その他 173 9
流動負債合計 2,245,793 2,306,027
固定負債
長期借入金 188,000 63,200
リース債務 177,795 181,957
長期未払金 24,731 26,752
退職給付引当金 152,824 172,853
資産除去債務 299,426 297,864
88,500 87,000
長期預り保証金
固定負債合計 931,277 829,627
負債合計 3,177,070 3,135,655
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 414,789 414,789
資本剰余金
92,424 92,424
資本準備金
資本剰余金合計 92,424 92,424
利益剰余金
利益準備金 65,000 65,000
その他利益剰余金
別途積立金 100,000 100,000
4,316,016 4,447,705
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,481,016 4,612,705
自己株式 △ 1,000 △ 1,044
株主資本合計 4,987,229 5,118,874
純資産合計 4,987,229 5,118,874
負債純資産合計 8,164,299 8,254,529
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 16,214,838 16,321,450
売上原価
商品期首たな卸高 635,046 643,554
7,354,885 7,304,982
当期商品仕入高
合計 7,989,932 7,948,536
※1 103,594 ※1 110,020
他勘定振替高
643,554 624,810
商品期末たな卸高
売上原価合計 7,242,783 7,213,706
売上総利益 8,972,054 9,107,744
※2 8,617,721 ※2 8,583,785
販売費及び一般管理費
営業利益 354,332 523,958
営業外収益
受取利息 1,844 1,483
受取配当金 45,037 -
仕入割引 12,794 12,594
固定資産賃貸料 39,268 39,268
為替差益 2,739 -
受取手数料 600 769
7,822 3,147
雑収入
※3 110,107 ※3 57,263
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 4,119 3,432
為替差損 - 771
259 623
雑損失
営業外費用合計 4,379 4,827
経常利益 460,061 576,394
特別損失
※4 11,982 ※4 14,906
固定資産除却損
102,408 58,943
減損損失
特別損失合計 114,391 73,849
税引前当期純利益 345,670 502,544
法人税、住民税及び事業税
42,480 166,428
法人税等調整額 160,496 65
法人税等合計 202,977 166,494
当期純利益 142,692 336,050
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 414,789 92,424 92,424 65,000 100,000 4,377,685 4,542,685
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,361 △ 204,361
当期純利益 142,692 142,692
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - - △ 61,669 △ 61,669
当期末残高 414,789 92,424 92,424 65,000 100,000 4,316,016 4,481,016
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,000 5,048,898 5,048,898
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,361 △ 204,361
当期純利益 142,692 142,692
自己株式の取得 - -
当期変動額合計 - △ 61,669 △ 61,669
当期末残高 △ 1,000 4,987,229 4,987,229
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 414,789 92,424 92,424 65,000 100,000 4,316,016 4,481,016
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,361 △ 204,361
当期純利益 336,050 336,050
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - - 131,688 131,688
当期末残高 414,789 92,424 92,424 65,000 100,000 4,447,705 4,612,705
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,000 4,987,229 4,987,229
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,361 △ 204,361
当期純利益 336,050 336,050
自己株式の取得 △ 43 △ 43 △ 43
当期変動額合計 △ 43 131,645 131,645
当期末残高 △ 1,044 5,118,874 5,118,874
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 5~50年
工具、器具及び備品 3~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(3) ポイント引当金
ポイント制度において、付与したポイントの将来の利用に伴う費用発生に備え、当事業年度末において、将来
使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は、簡便法(原則法に基づき計算した比較指数を、退職一時金制度については期末
自己都合要支給額に、企業年金制度については直近の年金財政計算における数理債務の額にそれぞれ乗じた金額
を退職給付債務とする方法)によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
第41期 第42期
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
圧縮記帳額 7,919千円 7,919千円
(うち、建物) 5,816千円 5,816千円
(うち、工具、器具及び備品) 2,102千円 2,102千円
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(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内容は次の通りであります。
第41期 第42期
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
販売費及び一般管理費(消耗品費) 103,594千円 110,020千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
第41期 第42期
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
従業員給料・賞与 2,387,663 千円 2,401,636 千円
役員報酬 135,840 千円 145,560 千円
賞与引当金繰入額 113,904 千円 115,088 千円
退職給付費用 61,694 千円 57,096 千円
ポイント引当金繰入額 7,132 千円 5,411 千円
貸倒引当金繰入額 669 千円 △ 114 千円
家賃 2,042,452 千円 2,022,502 千円
支払手数料 1,572,120 千円 1,557,839 千円
減価償却費 308,625 千円 272,318 千円
おおよその割合
販売費 83% 83%
一般管理費 17% 17%
※3 各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
第41期 第42期
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
受取配当金 45,000千円 -千円
固定資産賃貸料 37,824千円 37,824千円
その他の営業外収益 1,696千円 1,396千円
※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
第41期 第42期
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物 5,144千円 5,918千円
工具、器具及び備品等 3,690千円 5,992千円
ソフトウェア -千円 156千円
店舗改装費用 3,147千円 2,840千円
計 11,982千円 14,906千円
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(有価証券関係)
第41期(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額 151,091千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから記載しておりません。
第42期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額 151,091千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第41期 第42期
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金否認 35,093千円 35,193千円
未払事業税否認 9,478千円 15,509千円
たな卸資産評価減否認 5,137千円 5,212千円
退職給付引当金否認 46,733千円 52,858千円
減価償却超過額 8,088千円 840千円
減損損失否認 80,966千円 62,142千円
ポイント引当金否認 5,383千円 6,998千円
資産除去債務 91,902千円 91,086千円
その他 13,281千円 14,023千円
繰延税金資産小計 296,067千円 283,865千円
評価性引当額 △103,194千円 △97,402千円
繰延税金資産合計 192,873千円 186,463千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費
△18,096千円 △11,752千円
用
繰延税金負債合計 △18,096千円 △11,752千円
繰延税金資産の純額 174,776千円 174,710千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第41期 第42期
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 30.8% 30.8%
(調整)
評価性引当額の増減 27.2 △1.2
住民税均等割等 4.7 3.2
交際費等永久に損金に算入されな
0.3 0.7
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△4.0 -
れない項目
その他 △0.3 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負
58.7 33.1
担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
106,360
建物 892,341 35,251 821,233 657,929 85,731 163,303
(20,905)
構築物 1,575 - - 1,575 1,575 - -
89,416
工具、器具及び備品 672,839 14,544 597,967 515,520 38,294 82,447
(10,759)
土地 1,034,564 - - 1,034,564 - - 1,034,564
25,549
リース資産 246,537 115,636 336,624 145,581 58,897 191,042
(22,802)
建設仮勘定 1,850 10,493 6,071 6,272 - - 6,272
227,397
有形固定資産計 2,849,707 175,926 2,798,237 1,320,607 182,923 1,477,630
(54,467)
無形固定資産
16,875
ソフトウエア 1,428,681 34,974 1,446,780 1,237,944 86,614 208,835
(4,476)
ソフトウエア仮勘定 - 75,637 784 74,853 - - 74,853
電話加入権 5,786 - - 5,786 - - 5,786
17,659
無形固定資産計 1,434,468 110,612 1,527,420 1,237,944 86,614 289,476
(4,476)
長期前払費用 30,522 1,154 1,183 30,493 25,493 2,780 4,999
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
リース資産 直営店出店に伴う店舗設備等 115,636千円
2 当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 直営店の退店・リニューアルに伴う店舗設備等 106,360千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 669 - - 114 554
賞与引当金 113,904 115,088 113,904 - 115,088
ポイント引当金 17,474 22,885 17,474 - 22,885
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、個別債権の回収可能性の見直しによる戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 2月末日、8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 別途定める単元株式数当たりの売買委託手数料を買取り株式数で按分した額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りで
す。
http://www.tabio.com/jp/corporate/ir/
2月末日現在100株以上保有する株主を対象に次の通り優待券(券面500円相当)を贈
呈。お買い上げ総額に関わらず何枚でもご利用可能。
(1) 発行基準 100株以上1,000株未満 3枚
1,000株以上 12枚
株主に対する特典
(2) 利用可能店舗 「靴下屋」「TABIO」「Tabio MEN」の各店舗
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問い合わせいただきますようお願い申し上げます。
(3) 有効期限 発行より1年間
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年3月1日 2018年5月22日
及びその添付書類 (第41期) 至 2018年2月28日 近畿財務局長に提出。
並びに有価証券報告書
の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年3月1日 2018年5月22日
及びその添付書類 (第41期) 至 2018年2月28日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 (第42期第1四半期) 自 2018年3月1日 2018年7月11日
四半期報告書の確認書 至 2018年5月31日 近畿財務局長に提出。
(第42期第2四半期) 自 2018年6月1日 2018年10月10日
至 2018年8月31日 近畿財務局長に提出。
(第42期第3四半期) 自 2018年9月1日 2019年1月9日
至 2018年11月30日 近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月23日
タビオ株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 谷 聡 子 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタビオ株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タ
ビオ株式会社及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、タビオ株式会社の2019年2月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、タビオ株式会社が2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年5月23日
タビオ株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 谷 聡 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタビオ株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タビオ
株式会社の2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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