古野電気株式会社 有価証券報告書 第68期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月23日
【事業年度】 第68期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
【会社名】 古野電気株式会社
【英訳名】 FURUNO ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古野 幸男
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市芦原町９番52号
【電話番号】 0798－63－1035
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 山宮 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル
【電話番号】 03－5687－0411(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 高山 譲
【縦覧に供する場所】 古野電気株式会社東京支社
(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第68期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 （百万円）
85,966 89,720 78,674 79,050 82,108
経常利益 （百万円）
2,840 3,362 1,458 1,857 5,112
親会社株主に帰属する当期純利益又は
（百万円）
△ 909 2,624 1,262 1,236 4,026
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
包括利益 （百万円）
1,271 △ 194 △ 184 2,311 3,237
純資産額 （百万円）
37,305 36,581 36,321 38,559 41,539
総資産額 （百万円）
83,795 78,464 75,724 76,773 79,672
１株当たり純資産額 （円）
1,169.69 1,148.18 1,141.82 1,212.28 1,307.21
１株当たり当期純利益金額
（円）
△ 28.85 83.27 40.06 39.25 127.77
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％）
44.0 46.1 47.5 49.8 51.7
自己資本利益率 （％）
△ 2.5 7.2 3.5 3.3 10.1
株価収益率 （倍）
△ 42.4 8.2 19.0 19.3 7.4
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
2,913 1,258 6,417 5,142 4,903
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
△ 3,974 △ 2,612 △ 4,152 △ 3,404 △ 2,912
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
△ 2,227 2,811 △ 2,201 △ 1,542 △ 1,251
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
9,861 10,441 10,124 10,834 11,232
従業員数
2,930 2,905 2,894 2,920 2,957
［外、平均臨時雇用者数］ （人）
〔 38 〕 〔 32 〕 〔 40 〕 〔 32 〕 〔 33 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第65期、第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため
記載しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 （百万円）
62,443 64,436 59,198 55,120 58,784
経常利益 （百万円）
2,363 1,257 1,048 1,456 2,146
当期純利益又は当期純損失(△) （百万円）
△ 564 1,371 1,624 1,570 1,892
資本金 （百万円）
7,534 7,534 7,534 7,534 7,534
発行済株式総数 （株）
31,894,554 31,894,554 31,894,554 31,894,554 31,894,554
純資産額 （百万円）
21,706 21,781 23,410 24,639 25,852
総資産額 （百万円）
66,400 62,214 61,752 60,445 61,335
１株当たり純資産額 （円）
688.81 691.20 742.88 781.93 820.41
１株当たり配当額
8.00 10.00 8.00 10.00 25.00
（内１株当たり中間配当額） （円）
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 10.00 )
１株当たり当期純利益金額
（円）
△ 17.91 43.52 51.54 49.84 60.04
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％）
32.7 35.0 37.9 40.8 42.1
自己資本利益率 （％）
△ 2.6 6.3 7.2 6.5 7.5
株価収益率 （倍）
△ 68.3 15.6 14.8 15.2 15.7
配当性向 （％）
－ 23.0 15.5 20.1 41.6
従業員数
1,745 1,740 1,731 1,713 1,712
［外、平均臨時雇用者数］ （人）
〔 19 〕 〔 19 〕 〔 20 〕 〔 18 〕 〔 14 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第65期、第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため
記載しておりません。
３ 第68期の１株当たり配当額25円には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。
２ 【沿革】
当社(1951年５月23日設立、1980年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、1980年３
月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。
しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品するなど、被合併会社の製品
製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社であ
る旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社につい
て記述いたします。
年月 沿革
1938年４月 故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始
1948年12月
魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、現 常任相談役 古野清賢及び両
名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現 古野興産株式会社)を創立し、長
崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始
1955年８月 当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承
1961年12月 西宮工場 第１期工事完成(兵庫県西宮市)
1964年５月 本社を西宮市に移転
1968年12月 西宮本社社屋完成
1974年７月 ノルウェーにFURUNO NORGE A/S設立
1978年10月
米国にFURUNO U.S.A., INC.設立
1979年４月 英国にFURUNO(UK)LTD.設立
1979年12月 三木工場 第１期工事完成(兵庫県三木市)
1980年３月 経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店 兵庫県西宮市)に吸収合併
1982年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1984年８月
大阪証券取引所市場第一部に指定替え
1984年10月 協立電波株式会社(本社 東京都八王子市)を買収
1984年10月 株式会社フルノシステムズ(本社 東京都新宿区)設立
1987年10月 デンマークにFURUNO DANMARK A/S設立
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年月 沿革
1989年11月
フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成
1990年10月 フランスにFURUNO FRANCE S.A.設立
1992年７月 スペインにFURUNO ESPAÑA S.A.設立
1992年７月 フルノ近畿販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立
1993年１月 フルノ北海道販売株式会社(本社 札幌市中央区)設立
1995年12月 ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部)
1996年６月 ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部 現システム機器事業部)
1996年11月
国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社 長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式
会社(本社 宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社 高知県高知市)、フルノ日
本海販売株式会社(本社 石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社 宮城県石巻市)設立
1997年３月 ISO9001の認証を取得(システム機器事業部)
1998年９月 ISO9001の認証を取得(航機事業部 現航空・防衛事業部)
1999年12月 ISO14001の認証を取得(三木工場)
2001年３月
フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フ
ルノ関西販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立
2001年３月 ISO14001の認証を取得(西宮本社)
2003年８月 フィンランドにFURUNO FINLAND OY設立
2003年10月 中国に古野香港有限公司設立
2004年３月 フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株
式会社(本社 札幌市中央区)に変更
2005年３月 フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株
式会社(本社 長崎県長崎市)に変更
2005年６月 ドイツにFURUNO DEUTSCHLAND GmbH 設立
2007年９月 フランスのFURUNO FRANCE S.A.は、社名をFURUNO FRANCE S.A.S.に変更
2009年２月 米国のeRide, INC.を買収
2009年２月 ギリシャにFURUNO HELLAS LTD.設立
2009年３月 フルノ北日本販売株式会社を吸収合併
2009年５月 協立電波株式会社を清算
2009年12月 ギリシャのFURUNO HELLAS LTD.は、社名をFURUNO HELLAS S.A.に変更
2010年６月 シンガポールのRICO (PTE) LTDを買収
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2014年７月 ニュージーランドのElectronic Navigation LTDに資本参加
2015年４月 シンガポールの RICO (PTE) LTDは、社名をFURUNO SINGAPORE PTE LTDに変更
2015年10月 中国にFURUNO CHINA CO., LIMITED設立
2018年９月
中国に中遠海運古野通信導航科技（上海）有限公司を合弁・設立
2019年２月 eRide, INC.を清算
(注) 登記上の本店所在地は、設立時から1980年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番
地でありました。
(参考) 形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりでありま
す。
年月 沿革
1951年５月 資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号 水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始
1971年６月 資本金を4,000千円に増資
1972年７月 資本金を8,000千円に増資
1973年７月 資本金を10,000千円に増資
1980年１月 商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転
1980年２月 資本金を30,000千円に増資
1980年２月 資本金を110,000千円に増資
1980年３月 旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社31社、非連結子会社５社及び関連会社３社で構成されており、超音波及び電磁
波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。
当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。
舶用事業
主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。
当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY及び古野香港有限公司が製造しており、主に国内はフルノ九州販
売㈱、フルノ関西販売㈱、海外はFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、
FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE
PTE LTD及びFURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。
産業用事業
主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。
無線LAN・ハンディターミナル事業
㈱フルノシステムズが主に無線LANシステム、ハンディターミナル等の製造販売をしております。
その他
主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。
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事業 の系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 事業の内容
(％)
(連結子会社)
協立電波サービス㈱ 東京都千代田区 10 通信料金の精算 100 役員の兼任 ３（３）
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
フルノ九州販売㈱ 長崎県長崎市 60 100
役員の兼任 ２（２）
サービス
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
フルノ関西販売㈱ 神戸市中央区 52 100
役員の兼任 ３（２）
サービス
情報関連機器の製造
当社製品の販売
㈱フルノシステムズ 東京都墨田区 90 100
役員の兼任 ２（１）
販売
保険代理業及び印刷
当社業務の請負
フルノライフベスト㈱ 兵庫県西宮市 10 100
役員の兼任 ３（２）
業
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO U.S.A., INC. (注)4
CAMAS, U.S.A. ＄2,000,000 100
役員の兼任 ４（３）
サービス
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO (UK) LTD.
Havant, U.K. ￡200,000 100
役員の兼任 ３（２）
サービス
舶用電子機器のリー 100
当社製品のリース販売
FURUNO LEASING LTD.
Havant, U.K. ￡100,000
役員の兼任 ３（２）
ス販売 (100)
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO DANMARK A/S
HVIDOVRE, DENMARK Dkr.15,000,000 100
役員の兼任 ３（２）
サービス
V. FRONELUNDA,
舶用電子機器の販売 100
当社製品の販売
FURUNO SVERIGE AB
Skr.1,000,000
役員の兼任 ２（１）
SWEDEN サービス (100)
舶用電子機器の販売 100
当社製品の販売
FURUNO POLSKA Sp.Zo.o.
GDYNIA, POLAND PLN350,000
役員の兼任 なし
サービス (100)
St. Petersburg,
舶用電子機器の販売 100 当社製品の販売
FURUNO EURUS LLC
RUB10,000
役員の兼任 なし
サービス (100)
Russian
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO FRANCE S.A.S.
BORDEAUX, FRANCE EUR3,048,980 100
役員の兼任 ３（２）
サービス
FURUNO ELECTRIC HOLDING
MADRID, SPAIN EUR2,404,040 株式の所有 100 役員の兼任 ４（３）
ESPAÑA S.A.
舶用電子機器の販売 70
当社製品の販売
FURUNO ESPAÑA S.A.
MADRID, SPAIN EUR601,012
役員の兼任 ４（３）
サービス (70)
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO NORGE A/S
AALESUND, NORWAY Nkr.3,600,000 100
役員の兼任 ４（３）
サービス
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO FINLAND OY
ESPOO, FINLAND EUR2,300,000 100
役員の兼任 ３（１）
サービス
当社製品の製造
古野香港有限公司 香港, 中国 ＄4,787,652 舶用電子機器の製造 100
役員の兼任 ３（２）
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO DEUTSCHLAND GmbH
Rellingen, Germany EUR2,000,000 100
役員の兼任 ３（２）
サービス
Ridderkerk,
当社製品の物流管理
FURUNO EUROPE B.V.
EUR100,000 物流管理業 100
役員の兼任 ４（３）
Netherlands
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO HELLAS S.A. Glyfada, Greece
EUR1,841,400 100
サービス 役員の兼任 ４（３）
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議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 事業の内容
(％)
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO SINGAPORE PTE LTD SINGAPORE SG$2,502,400 100
役員の兼任 ４（３）
サービス
ラボテック・インターナショナ
当社製品の測定
兵庫県西宮市 50 電磁環境試験業 100
役員の兼任 ３（２）
ル㈱
舶用電子機器の販売 100
当社製品の販売
FURUNO (CYPRUS) LTD
Limassol, CYPRUS EUR10,000
役員の兼任 ３（３）
サービス (100)
舶用電子機器の販売 100
当社製品の販売
FURUNO ITALIA S.R.L.
Gatteo Mare, Italy EUR5,000,000
役員の兼任 ４（３）
サービス (100)
当社製品の販売
舶用電子機器の販売
FURUNO CHINA CO., LIMITED 香港, 中国
HK$30,000,000 100
サービス
役員の兼任 ４（３）
100
当社製品の販売
舶用電子機器の販売
FURUNO PANAMA, S.A.
Panama ＄750,000
サービス
役員の兼任 ３（３）
(100)
100
当社製品の販売
舶用電子機器の販売
IDR11,685,600,000
PT.FURUNO ELECTRIC INDONESIA
Indonesia
サービス
役員の兼任 ４（４）
(99)
当社製品の販売
舶用電子機器の販売
KRW1,200,000,000
FURUNO KOREA CO., LTD. Busan, Korea
100
サービス
役員の兼任 ５（４）
当社製品に係るサービ
舶用電子機器に係る
上海, 中国
古野(上海)貿易有限公司 CNY2,518,400 100 ス
サービス
役員の兼任 ３（３）
FURUNO ELECTRIC (MALAYSIA)
100
当社製品の販売
舶用電子機器の販売
Selangor, Malaysia
MYR3,000,000
サービス
役員の兼任 ３（３）
(100)
SDN. BHD.
(持分法適用関連会社)
舶用電子機器の開発
当社製品の開発
SIGNET S.A.S Bidart, France EUR3,476,400 49
役員の兼任 ２（１）
及び販売サービス
(注)１ 議決権の所有割合の（ ）書は、間接所有の内書であります。
２ 役員の兼任の（ ）書は、当社職員数の内書であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 上記のうち特定子会社に該当する会社はFURUNO U.S.A., INC.であります。
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５ 【従業員の状況】
( １ ) 連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
舶用事業 2,361 [ 26 ]
産業用事業 267 [ ▶ ]
無線LAN・ハンディターミナル事業 102 [ 3 ]
その他 58 [ － ]
全社（共通） 169 [ － ]
合計 2,957 [ 33 ]
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員であり、臨時雇用者は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(２) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,712 [ 14 ] 44.3 14.7 6,122,671
セグメントの名称 従業員数（人）
舶用事業 1,276 [ 10 ]
産業用事業 267 [ ▶ ]
全社（共通） 169 [ － ]
合計 1,712 [ 14 ]
(注)１. 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者は
[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
当社の労働組合は、古野電気労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業組合連合会に加盟して
おります。2019年２月28日現在の組合員数は 905 人であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１） 会社の経営の基本方針
当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発
展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に
挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。当社は今後も、これらを普遍的な価値観として尊重しつ
つ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、2030年までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL
VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定しました。
当社グループは、2030年までの目指す姿を「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」で構成する新たな経営
ビジョンとして明示し、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的
かつ発展的に高める方針です。
「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。
① 事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」
この事業ビジョンは、「当社のすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環境
に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しています。これまで当社
が事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と「人」の
視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための新たな道し
るべとします。
当社グループは、世界初の魚群探知機実用化を成し遂げた1948年の創立当時から現在に至るまで、「事業を通じた
社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。一方で、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）の
考え方が国際社会の共通認識として醸成されつつあるなかで、企業が事業活動を通じてその実現に貢献することが求
められております。当社グループは今後も、創立当初からの価値観を大切に受け継ぎながら、企業運営並びに事業活
動の基本方針の中にSDGsを積極的に取り入れることにします。
② 人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」
企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観と
して尊重した上で、事業ビジョンの実現に向けて重点的に強化・評価する基軸として「VALUE through GLOBALIZATION
and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。
（VALUE）さらなる価値共創への挑戦
わたしたちはビジョンを深く理解し、高い自律性を持って行動していくことで、社会へのさらなる価値を、当社に
関わるすべてのステークホルダーと「共に」創り上げていきます。
（GLOBALIZATION）グローバリゼーションの浸透
わたしたちはグローバルマインドセットを醸成し、ビジョン実現に向けて、社内外の資源を所属、地域、国などの
属性に依らず最適かつ最大限に活用いたします。
能とする思考を意味しています。
（SPEED）迅速かつ柔軟な判断と行動
わたしたちは変化することに躊躇せず、新しい時代を創り続けることを目指します。
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当社グループは、創立から間もない1955年に「世界のフルノ」を宣言し、海外展開を加速してまいりました。現在
では連結売上高のうち海外売上比率が６割を超え、世界80カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を有するよう
になりました。今後は、顧客提供価値と企業価値の最大化を目標に、事業と市場の特性に応じて当社の人財と組織機
能をグローバリゼーションの観点からより有機的に活用するとともに、顧客や取引先との連携を積極的に推進するこ
とで「名実ともに世界のフルノ」となることを目指します。
「FURUNO GLOBAL VISION ᰀ一䄀嘀 NEXT 2030”」の実現は、次の３つのフェーズに分けて段階的かつ速やかに挑む
方針です。
【フェーズ１・・・変える】
事業の体質改善による資源の捻出・体力強化のフェーズ（2020～2022年度）
【フェーズ２・・・つなぐ】
技術と事業の柱・収益構造の構築に向けた行動のフェーズ（2023～2025年度）
【フェーズ３・・・変わる】
あるべき企業規模・収益性・事業構造を実現するフェーズ（2026～2030年度）
これらすべてのフェーズが完結する2030年度の成長目標は、連結売上高1,200億円、営業利益率10％、新規事業構成
比率30％です。
なお、当社の中期経営計画については、上記のビジョンにおけるフェーズの期間を単位とする固定式中期経営計画
を策定いたします。
（２） 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、生産効率の向上、購買機能の再編、業務のスリム化及び効率化等により、収益力の抜本的改善に
取組んで参ります。
舶用事業では、コア事業である「商船向け事業」「漁業向け事業」「小型商品事業」については、それぞれビジネ
スモデルを強化もしくは転換しながら、当社グループ全体で事業推進を図り、収益力を高めることを目指していま
す。新規事業である衛星通信事業については、衛星通信回線の再販主体のビジネスから、IoT・ICT活用による事業機
会の創出へ飛躍を図り、エンジニアリング事業とプラットフォーム事業の展開を強化いたします。
産業用事業では、通信・GNSSなど技術の強みを生かした魅力あるソリューションの提供に引き続き取り組んでまい
ります。
無線LAN・ハンディターミナル事業については、文教市場における無線LANシステムの拡販に取り組む他、文教以外
の市場についても、新製品の積極的な市場投入により事業の拡大を進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告 書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 市場環境の変化について
当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。従って、これら国・地
域の経済状況の変化や、対象市場での当社商品に対する需要の変化が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(２) 為替変動について
当社グループは、海外子会社及び代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の
割合は当連結会計年度において 60.5％ と高い状況にあります。このため、当社グループの業績及び財政状態は為替変動
による影響を受けております。外貨建債権債務の管理の徹底等によるリスクヘッジに努めておりますが、想定以上の為
替変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３) 舶用事業への依存について
当社グループの連結売上高に対する舶用事業の売上高比率は当連結会計年度において 81.1％ と、依存度の高い状況が
続いており、他の事業と比べて、舶用事業の業績が当社グループの業績に与える影響は大きなものとなっております。
舶用電子機器市場の好不況が、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(４) 知的財産権について
当社グループにとって、事業の優位性を確保するため、開発する製品や技術について知的財産権による保護に努めて
いますが、当社グループが保有する知的財産権に対し異議申立がなされたり、無効請求がなされる可能性があります。
また、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権を保全するために訴訟
を提起しなければならない可能性があります。このような重大な係争問題が発生した場合、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(５) 価格競争について
当社グループの市場における価格競争は大変厳しくなっており、今後もこの傾向は継続するものと予想されます。当
社グループは、製造コストの削減に努めるとともに、高付加価値商品の拡販などにより、かかる価格低下傾向に対処し
ております。しかしながら、競合他社との価格競争が激化し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(６) 人財の確保について
当社グループの将来の成長・発展は、科学・技術、マネジメント分野などでの優秀な人財の確保に大きく依存してい
ます。当社グループは、事業の拡大やグローバル推進を図るため、積極的な採用活動を行っていますが、人財確保にお
ける競争は年々高まっています。こうした状況下、在籍している従業員の流出防止や当社の求める人財の獲得が困難と
なった場合には、当社グループの事業計画の遂行、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(７) 事業継続について
当社グループは、地震、火災、台風、洪水等の災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行の発生時にも、事業を継
続し、企業としての社会的責任を遂行するために、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築等、事
業継続計画（BCP）を整備し影響の回避に努めています。ただし、当社グループの本社・研究開発拠点・主要工場は兵庫
県南部に集中しており、同地域において大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害、事故の影響等が生じた
場合は、当社グループの事業計画の遂行及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(１) 経営成績
当連結会計年度の世界経済としては、年度後半は米中貿易摩擦の影響等により成長のペースに翳りが見られたもの
の、総じて緩やかな回復傾向が続きました。米国では良好な雇用環境や企業収益の改善などを背景に着実な回復が続き
ました。欧州においては、内需は堅調に推移したものの、英国のＥＵ離脱問題が懸念材料となり輸出が伸び悩み、成長
率が鈍化しました。中国も、個人消費の落ち込みや設備投資が伸び悩み、成長率が鈍化しました。わが国の経済は、良
好な企業収益や雇用環境を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ111円及び130円であり、米ドルは前年同期
に比べ約１％の円高水準、ユーロは前年同期に比べ約３％の円安水準で推移しました。
当社グループにおきましては、成長市場の開拓や販売拡大に取り組み、日本、北米、欧州、アジアのいずれの地域に
おいても舶用事業の売上が増加しました。産業用事業の売上は、通信・GNSSソリューション事業の売上が増加した一方
で、ヘルスケア事業が苦戦したことにより前年並みの水準に留まりました。
① 売上高
当社グループの主力事業である舶用事業の分野では、商船新造船向けの売上が低位安定も換装向けの売上が増加した
他、漁業市場向けの売上が堅調に推移しました。産業用事業の分野では、生化学自動分析装置の売上が落ち込む一方、
通信・GNSSソリューション事業のうち受託事業が好調を維持しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して 30億５千８百万円増加 し、 821億８百万円 となりまし
た。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高が増加したものの、生産効率の改善などにより、前連結会計年度と比較して ３億２千万円減少
し、 504億９千５百万円 となりました。販売費及び一般管理費は、 研究開発費 及び 従業員賞与 が増加したことなどにより
前連結会計年度と比較して ５億９千９百万円増加 し、 268億４千万円 となりました。
③ 営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、 保険解約返戻金 及び その他 営業外収益が増加したことにより、前連結会計年度と比較して ３千１百万
円増加 し、 ６億２百万円 となりました。営業外費用は 為替差損 が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して
４億４千４百万円減少 し、 ２億６千１百万円 となりました。
④ 税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純損益は、 減損損失 が増加したものの、経常利益が増加したことなどにより、前連結会計年度と比
較して 28億７千６百万円増加 し、 48億７千７百万円の利益 となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は 40億２千６百万円の利益 となりました。
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当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 舶用事業
舶用事業の分野では、商船市場向けの売上が日本、欧州、アジアで増加しました。日本、アジアを中心とする新造船
市場では底打ち感が見られた一方、欧州を中心とするリプレース市場は堅調に推移しました。また、漁業市場向けの売
上は、欧州をはじめ海外で増加しました。この結果、舶用事業の売上高は 665億５千８百万円 （ 前年同期比5.0％増 ）、
セグメント利益は39億２千３百万円 ( 前年同期比404.8％増 )となりました。
② 産業用事業
産業用事業の分野では、ヘルスケア事業のうち生化学自動分析装置の売上が大幅に減少しましたが、通信・GNSSソ
リューション事業のうち受託事業や周波数発生装置などの売上が増加しました。この結果、産業用事業の売上高は 118億
４千３百万円 （ 前年同期比0.3％減 ）、 セグメント利益は３億３千５百万円 ( 前年同期比44.0％減 )となりました。
③ 無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業のうち、ハンディターミナルの売上は減少しました。主力である文教市場向けを中
心とする無線LANアクセスポイントの販売は前年度の水準を維持しましたが、開発投資の増加などにより、売上高は 33億
３千６百万円 （ 前年同期比3.3％減 ）、 セグメント利益は４億４千２百万円 ( 前年同期比22.3％減 )となりました。
④ その他
その他の売上高は ３億６千９百万円 （ 前年同期比15.9％増 ）、 セグメント利益は６千４百万円 ( 前年同期比48.7％増 )
となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
（自 2018 年３月１日 至 2019年２月28日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
舶用事業 44,115 ＋12.5
産業用事業 11,449 △8.8
無線LAN・ハンディターミナル事業 2,691 －
その他 － －
合計 58,255 ＋12.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（百万円） （％） （百万円） （％）
舶用事業 － － － －
産業用事業 1,580 △9.3 2,504 △14.1
無線LAN・ハンディターミナル事業 － － － －
その他 － － － －
合計 1,580 △9.3 2,504 △14.1
(注) １ 当社グループは見込生産を主としておりますが、産業用事業セグメントにおける航空機用電子装置につい
ては受注生産を実施しているため、航空機用電子装置についてのみ記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメント の名称
（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
金額（ 百万円 ） 前年同期比（ ％ ）
舶用事業 66,558 ＋5.0
産業用事業 11,843 △0.3
無線LAN・ハンディターミナル事業 3,336 △3.3
その他 369 ＋15.9
合計 82,108 ＋3.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以
上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 財政状態
① 資産
流 動資産は前連結会計年度末と比較して 35億７千４百万円増加 し、 612億８千９百万円 となりました。これは主に 商品
及び製品 並びに 原材料及び貯蔵品 が増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して ６億７千６百万円減少 し、 183億８千２百万円 となりました。これは主に ソフ
トウエア が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して 28億９千８百万円増加 して、 796億７千２百万
円 となりました。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末と比較して 29億８千万円増加 し、 261億３千８百万円 となりました。これは主に 1年内返
済予定の長期借入金 が増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して 30億６千２百万円減少 し、 119億９千４百万円 となりました。これは主に 長期
借入金 が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して ８千１百万円減少 して、 381億３千２百万円 と
なりました。
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③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較して 29億８千万円増加 し、 415億３千９百万円 となりました。これは主に 利益剰余金
が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の 49.8％ から 1.9ポイント上昇 して、 51.7％ となりまし
た。
(３) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動によるキャッシュ・フローが 29
億１千２百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが 12億５千１百万円 、それぞれ減少したものの、営業活動による
キャッシュ・フローが 49億３百万円増加 したことにより、前連結会計年度末と比較して ３億９千７百万円増加 し 112億３
千２百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による資金の 増加は49億３百万円 となりました（ 前連結会計年度比4.7％減 ）。これ
は主にたな卸資産が増加したものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による資金の 減少は29億１千２百万円 となりました（ 前連結会計年度は34億４百万
円の減少 ）。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による資金の 減少は12億５千１百万円 となりました（ 前連結会計年度は15億４千２
百万円の減少 ）。これは主に借入金の減少及び配当金の支払によるものであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動による
キャッシュ・フローを源泉としており、さらに借入債務も一定水準を維持し流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末における資金の残高は 112億３千２百万円 、有利子負債の残高は 129億８千２百万円 となって
おります。
また、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとお
りであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません 。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、多年にわたる研究により培った、超音波、電磁波を中心としたセンサー技術の一層の深耕、拡大を
はかるとともに、それをより幅広く展開活用するため、長期的視野にたって、無線通信技術、情報処理技術、画像処理
技術、メカトロニクス技術などの研究開発を進めております。これらの研究開発は当社の技術研究所及び各事業部門の
開発部署で行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 47億７百万円 であり、売上高に対する比率は 5.7％ であります。
セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(１) 舶用事業
商船市場向け機器
Kaバンド（19.2GHz - 30GHz）用の衛星通信端末 「型式：FV-60GX」を開発しました。常時接続で高速なインターネッ
ト通信環境を全世界の船舶に提供します。バックアップ回線としてLバンド（1.5GHz - 1.6GHz）を使用するInmarsat FB
（Fleet Broadband）サービスと組み合わせることで、通信の冗長性を高めたInmarsat FX（Fleet Xpress）サービスに
対応しています
小型船・プレジャーボート市場向け機器
プレジャーボート向けにネットワーク対応航海機器「NavNet TZtouch2」シリーズの最新機種「型式：TZT2BB」を開
発しました。本商品は従来機であるTZTBBの次世代機として開発されました。従来機同様にさまざまなセンサーを接続し
て一元活用できる拡張性の高さが特徴です。
また、小型のプレジャーボート向けに開発したGPSプロッタ魚探「型式：GP-1871F、GP-1971F」では、マルチタッチ
画面を採用したほか、当社の自動操舵装置（型式：NAVpilot-300、型式：NAVpilot-700）との航法連動機能を有してお
ります。内蔵魚探にはチャープ機能（広帯域超音波と高度な信号処理により、高分解能でノイズの少ない映像を表示す
る機能）を搭載し、従来の魚探と比較して精細な映像を提供できるようになりました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 31億９千２百万円 であります。
(２) 産業用事業
通信・GNSSソリューション分野
第５世代移動通信システム（５G）や次世代送電網（スマートグリッド）などで高精度な時刻同期（UTC同期）を必要
とするユーザーに向けて、GNSSタイミングモジュール「型式：GT-88」と、GNSS基準周波数発生器「型式：GF-88シリー
ズ」を開発しました。本商品は、GNSS衛星から送信されるL1（1575.42MHz）の信号を受信するだけで、時刻同期精度4.5
ナノ秒（１σ）を達成する時刻同期用シングルバンドGNSSレシーバです。日本電信電話株式会社（NTT）が考案したマル
チパス対策アルゴリズムの「ダイナミック・サテライト・セレクション™」を搭載しており、市街地はもちろん、今まで
は遮蔽などの条件が厳しく設置が難しかったビルの壁面や、屋内の窓際などでもアンテナを設置できるようになりま
す。
当連結会計年度における研究開発費の金額は ３億４千万円 であります。
(３)無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LANアクセスポイント分野
５GHz帯（802.11ac Wave2/n/a）と2.4GHz帯（802.11n/g/b）同時通信に対応した「ACERA1150w」を開発しました。通
信処理に４コアCPU、動画処理に６コアCPUを採用することで、100台以上のWi-Fi接続・４K動画再生・高品質な無線通信
と動画再生の提供が可能となりました。スムーズかつ効果的なICT授業やテレビ会議の実現をサポートします。
当連結会計年度における研究開発費の金額は ９千５百万円 であります。
上記事業セグメントに帰属しない研究所における研究開発費の金額は 10億７千８百万円 であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を
継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 25億９千５百万円 であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のと
おりであります。
(１)舶用事業
生産設備及び業務目的のソフトウエアを中心に 20億６千３百万円 の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(２)産業用事業
業務目的のソフトウエアを中心に ２億１千９百万円 の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(３)無線LAN・ハンディターミナル事業
業務目的のソフトウエアを中心に １億８千３百万円 の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(４)その他
試験設備を中心に ５百万円 の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(５)全社（共通）
本社建物に対する資本的支出及び業務目的のソフトウエアを中心に １億２千３百万円 の設備投資を実施いたしま
した。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2019年２月28日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
舶用事業
1,571 937
管理研究
本社、西宮事業所
産業用事業 678 29 372 2,652
(兵庫県西宮市)
( 15,977 ) [ 7 ]
開発設備
全社（共通）
365 184
研究開発
フルノINTセンター
産業用事業 68 6 61 502
(兵庫県西宮市)
( 3,799 ) [ ▶ ]
生産設備
612 412
三木工場
舶用事業 生産設備 802 380 262 2,057
( 67,390 ) [ 3 ]
(兵庫県三木市)
(２) 国内子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 設備の 従業員数
会社名 所在地
建物及び 機械装置 土地
の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
無線LAN・
102
東京都 生産
ハンディ
㈱フルノシス
0 － － 119 119
ターミナル
テムズ
[ 3 ]
墨田区 設備
事業
439
兵庫県 研修
フルノライフ
その他 432 3 0 875 30
ベスト㈱
( 2,374 )
西宮市 設備
ラボテック・
175
兵庫県 試験
インターナ その他 206 17 9 409 28
( 875 )
西宮市 設備
ショナル㈱
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(３) 在外子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置
建物及び 土地
(所在地) の名称 内容 (人)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡)
具
74
FURUNO U.S.A.,INC.
舶用事業 販売設備 402 2 40 520 102
( 84,891 )
(CAMAS, U.S.A.)
FURUNO(UK)LTD. 66
舶用事業 販売設備 178 23 388 656 29
(HAVANT, U.K.)※３ ( 5,232 )
FURUNO NORGE A/S 10
舶用事業 販売設備 44 163 3 222 34
(AALESUND, NORWAY) ( 2,197 )
FURUNO DANMARK A/S 28
舶用事業 販売設備 138 6 24 198 86
(HVIDOVRE, DENMARK) ( 9,201 )
古野香港有限公司
舶用事業 生産設備 62 104 － 6 174 261
(香港, 中国)
FURUNO SINGAPORE PTE LTD 140
舶用事業 販売設備 391 20 － 58 471
[ 9 ]
(SINGAPORE)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。
※３ FURUNO(UK)LTD.のその他は、賃貸営業用資産であります。
４ 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書きしております。
５ リース賃借設備の主要なものは、電子計算機及びコンピューター支援装置であります。
なお、提出会社の年間リース料の総額は、216百万円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グ ループの設備投資については、経済情勢、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては当社が全体の調整を図っておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。また、重要な設備の除却等の
計画はありません。
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社
提出 2019年 2021年
全社（共 研究開発 開発力
(兵庫県 3,000 － 自己資金
通） 設備等 向上
会社 ３月 ９月
西宮市)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 ( 株 )
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数 ( 株 ) 発行数 ( 株 ) 名又は登録認可金融 内容
(2019 年２月28日) ( 2019年５月23日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式
普通株式 31,894,554 31,894,554
（市場第一部） 数100株
計 31,894,554 31,894,554 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1991年２月28日(注) 948,843 31,894,554 688 7,534 688 10,073
(注) 転換社債の株式転換による増加 96百万円（1990年３月１日から1990年８月31日まで）
新株引受権の権利行使による増加 591百万円（1990年３月１日から1991年２月28日まで）
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（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 35 45 106 105 7 5,361 5,659 －
(人)
所有株式数
- 89,371 5,612 60,795 55,895 36 106,962 318,671 27,454
(単元)
所有株式数
の割合
- 28.04 1.76 19.08 17.54 0.01 33.57 100.00 －
(％)
(注) 自己株式384,119株(名義書換失念株1,000株を含む)は、「個人その他」に3,841単元及び「単元未満株式の状
況」に19株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
古野興産株式会社 兵庫県西宮市愛宕山６－17 4,186 13.29
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 1,000 3.17
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 992 3.15
古野電気取引先持株会 兵庫県西宮市芦原町９－52 969 3.08
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みず
ほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信 東京都中央区晴海１丁目８－12 942 2.99
託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－11 798 2.53
社（信託口４）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 647 2.05
（信託口）
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２, ０１
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ
０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１
615 1.95
（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東
０７ ＮＯ
京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エコー興産有限会社 兵庫県西宮市愛宕山６－17 560 1.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－11 503 1.60
社（信託口５）
計 － 11,214 35.59
（注）1 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有
株式数942千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に株式
会社みずほ銀行は201千株保有しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 383,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,484,000 314,840 －
単元未満株式 普通株式 27,454 － －
発行済株式総数 31,894,554 － －
総株主の議決権 － 314,840 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 兵庫県西宮市
383,100 － 383,100 1.20
古野電気株式会社 芦原町９－52
計 － 383,100 － 383,100 1.20
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２） 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 471 570
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 383,119 － 383,119 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けております。利益配分につきましては、継続的かつ
安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定することを基本方針と
しております。また、内部留保金につきましては、将来を見据えた投資や企業体質の一層の強化のために活用してまい
りたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり 15円 としました。この結果、当期の年間配
当金は、中間配当金（１株当たり 10円 ）と合わせ、 25円 となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議年月日
（百万円） 配当額(円)
2018年10月12日 取締役会 315 10.00
2019年５月23日 定時株主総会 472 15.00
(注) 2018年10月12日 の 取締役会 で決議された１株当たり配当額には創立70周年記念配当５円が含まれております。
４ 【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第 64 期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高 (円) 1,259 1,261 915 896 1,558
最低 (円) 617 624 478 634 674
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10 月 11 月 12 月 2019年１月 ２ 月
最高 (円) 1,540 1,558 1,375 1,322 1,232 996
最低 (円) 1,316 1,172 1,162 961 880 882
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株
式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年３月 帝人株式会社入社
1984年９月 当社入社
安全保障輸出
1987年３月 当社管理本部副本部長
代表取
管理本部長、
１年
締役社 古野幸男 1948年２月２日生 1987年５月 当社取締役 341
(注４)
特定輸出申告
長
1990年５月 当社常務取締役
最高責任者
1999年５月 当社専務取締役管理担当兼東京支社長
2007年３月 当社代表取締役社長（現任）
1985年４月 当社入社
2002年３月 当社舶用機器事業部国際部長
2005年５月 当社取締役
舶用機器事業
専務取
１年
担当、舶用機 小池宗之 1957年３月７日生 2009年３月 当社舶用機器事業部副事業部長 42
(注４)
締役
器事業部長
2009年５月 当社常務取締役
2012年３月 当社舶用機器事業部長（現任）
2016年５月 当社専務取締役（現任）
1985年４月 当社入社
2006年２月 当社舶用機器事業部開発部長
舶用機器事業
常務取
１年
部開発設計統 石原眞次 1961年１月30日生 2007年５月 当社取締役 25
(注４)
締役
括部長
2016年５月 当社常務取締役（現任）
2018年３月 当社舶用機器事業部開発設計統括部長（現任）
1984年４月 当社入社
2003年９月 当社舶用機器事業部営業企画室長
2006年３月 当社舶用機器事業部営業企画部長
舶用機器事業
１年
取締役 部営業企画部 矮松一磨 1960年１月６日生 21
2009年５月 当社取締役（現任）
(注４)
長
2012年４月 当社舶用機器事業部営業企画部長、衛星通信部
長
2017年３月 当社舶用機器事業部営業企画部長（現任）
1982年４月 ノーリツ鋼機株式会社入社
システム機器
2005年６月 同社取締役兼ＣＴＯ（最高技術責任者）
事業・航空・
１年
取締役 防衛事業担 岡本達行 1960年１月26日生 2008年11月 当社舶用機器事業部三木工場長補佐 14
(注４)
当、システム
2010年12月 当社システム機器事業部長（現任）
機器事業部長
2011年５月 当社取締役（現任）
1984年４月 当社入社
技術研究所・
Ｒ＆Ｄ統括セ
2006年３月 当社技術研究所研究部長
１年
取締役 ンター・全社 西森靖 1958年11月１日生 11
(注４)
2012年３月 当社技術研究所長（現任）
技術担当、技
術研究所長
2012年５月 当社取締役技術担当（現任）
1985年４月 当社入社
人事総務部・
１年
取締役 法務室担当、 大矢智資 1962年１月29日生 2007年５月 当社人事総務部長（現任） 13
(注４)
人事総務部長
2012年５月 当社取締役（現任）
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所有株
式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年11月 Panasonic AVC Networks Taiwan Co., Ltd.総
経理
2004年２月 松下電器産業株式株式会社（現パナソニック株
式会社）ＡＶＣネットワーク社ＩＴプロダクツ
事業部プロダクトセンター所長
2007年４月 同社ＡＶＣネットワーク社アビオニクスビジネ
舶用機器事業
１年
取締役 藤田尚住 1952年７月20日生
▶
スユニット総括担当参事
(注４ )
部三木工場長
2011年７月 同社ＡＶＣネットワーク社アビオニクスビジネ
スユニット特別プロジェクト担当参事
2012年２月 当社舶用機器事業部三木工場長補佐
2015年９月 当社舶用機器事業部三木工場長（現任）
2016年５月 当社取締役（現任）
2011年２月 株式会社みずほ銀行堂島支店長
品質統括監理
室・経営企画
2015年９月 当社航空・防衛事業部管理部長
部・情報シス
テム部・経理
1 年
2018年３月 当社経営企画部担当部長
取締役 部・環境担 山宮英紀 1963年10月29日生
-
(注4)
当、経営企画
2018年５月 当社取締役経営企画部長（現任）
部長、エネル
ギー管理統括
者
1971年４月 株式会社日立製作所入社
1991年８月 同社機械研究所第二部長
1996年６月 同社計測グループ副技師長
2002年７月 株式会社アイティアイディコンサルディング
エグゼブティブコンサルタント
１年
取締役 － 寺山孝男 1946年10月22日生 －
(注４)
2005年９月 寺山技術士事務所 代表（現任）
2005年12月 国立大学法人東京工業大学特任教授（非常勤）
2007年４月 独立行政法人中小企業基盤整備機構研究開発支
援専門員
2015年５月 当社取締役（現任）
2004年６月 オムロン株式会社執行役員業務改革本部長
2007年６月 同社執行役員常務事業プロセス革新本部長
2008年12月 同社執行役員常務事業プロセス革新本部長
兼グループ戦略室長
2009年３月 同社執行役員常務グループ戦略室長
2011年11月 ソロエル株式会社社外取締役
１年
取締役 - 樋口英雄 1950年３月５日生 -
(注４)
2012年３月 同社取締役
2012年６月 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
社外監査役
2016年５月 当社取締役（現任）
2016年６月 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
社外取締役（現任）
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所有株
式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2003年３月 当社舶用機器事業部船舶営業部長
2007年５月 当社取締役
常勤監
４年
－ 和田豊 1959年５月４日生 2015年３月 当社舶用機器事業部副事業部長 25
(注５)
査役
2015年９月 当社東京支社長
2016年５月 当社常務取締役、舶用機器事業部長付
2018年５月 当社常勤監査役（現任）
1971年４月 帝人株式会社入社
1996年１月 公認会計士登録
1999年９月 日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社常勤
監査役
2002年７月 エスエス製薬株式会社代表取締役専務財務経理
本部長
４年
監査役 － 小美野広行 1948年７月18日生 2007年11月 日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社代表 －
(注５)
取締役財務本部長兼最高財務責任者
2010年４月 関西学院大学専門職大学院 経営戦略研究科教
授
2010年５月 当社監査役（現任）
2012年４月 ＷＤＢユニバーシティ株式会社代表取締役社長
2012年６月 ＷＤＢホールディングス株式会社取締役
1995年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）（現任）
2007年４月 同志社大学法科大学院兼任教員
４年
監査役 － 村中徹 1965年６月３日生 2014年５月 当社監査役（現任） －
(注５)
2015年６月 株式会社スズケン社外監査役（現任）
2016年６月 株式会社カプコン社外取締役（現任）
計
500
(注) １ 取締役寺山孝男及び樋口英雄は社外取締役であります。
２ 監査役小美野広行及び村中徹は社外監査役であります。
３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
公認会計士登録
1980年９月
朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）
1996年９月
社員
新日本アーンストアンドヤング税理士法人代表
2008年８月
社員
倉橋敏文 1954年２月18日生 －
倉橋総合会計事務所代表（現任）
2010年７月
株式会社戦略M&A研究所代表取締役（現任）
2010年９月
林純薬工業株式会社監査役（現任）
2013年２月
４ 取締役の任期は、2019年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2020年２月期にかかる定時株主総会の終
結時までであります。
５ 監査役和田豊、小美野広行及び村中徹の任期は、2018年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2022年２
月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーの期待や信頼に応えるべく「継続的に企業価値を向上させる」
ことを経営の基本としております。この方針のもと、効率的で競争力のある経営を通して企業価値の向上を目指すとと
もに、ステークホルダーへの説明責任の実行、透明性の高い経営の実現、社会性・倫理性の追求を常に意識し、コーポ
レート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制
（取締役及び取締役会）
当社の取締役会は、 2019年５月23日 現在、取締役11名（うち社外取締役２名）で構成されております。当社は、経営
の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しており、重要案件につきましては、取締役会において決定すること
とし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営に関する重要事項をタイムリーに決
定できる体制を敷いております。併せて、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点での助言機能の充
実を図るため、社外取締役２名を選任し、代表取締役の業務執行を監督できる体制をとっております。また、取締役の
任期は、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制にするために１年としております。
（監査役及び監査役会）
当社は、監査役制度を採用しており、 2019年５月23日 現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されておりま
す。監査役は、監査役会が定めた監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行
の状況を監査するとともに適切な意見・提言を行っております。また、各監査役は、年間を通して当社の監査及び必要
に応じてグループ各社の調査を実施しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。
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（内部統制システムの整備の状況）
当社は、経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤
を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための基本方針を
定め、内部統制機能の整備に取り組んでおります。
１) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループにおける共通の倫理基準として「フルノグループ行動規範」を掲げるとともに、役員・従業員等の一
人ひとりが日常の業務遂行において守るべき行動基準を「コンプライアンス・ハンドブック」として明らかにし、
これらの実践を通じて社会のルールや法律を順守しております。
・当社グループは、コンプライアンスの推進については「コンプライアンス規程」を定め、それに基づき、社長を委
員長とし、外部委員（弁護士）も含めた「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務室を統括部署と
し、当社の部門長・グループ会社の社長を推進責任者とする推進体制を設けております。また、継続的な教育・啓
蒙を通じて、法令、企業倫理、社会規範等を遵守する風土の浸透・定着を図っております。
・当社グループにおいて法令違反又はその疑いがある行為等について、従業員等が直接通報又は相談することができ
るよう内部通報制度（フルノほっとライン）を設けております。通報窓口は社内だけでなく社外の法律事務所にも
設け、匿名でも受付けております。なお、通報したことを理由として、通報者が不利益な取扱いを受けないことを
明確にしております。
・社長直轄の監査室が「内部監査規程」に基づき定期的に実施する内部監査を通じ、会社業務が適正に行われている
か否かを監査し、その結果を社長に報告するとともに監査内容を監査役に報告しております。
・「内部監査規程」他関連諸規程及びコンプライアンス推進体制については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善
を図っております。
・当社グループは、金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制運営規
程」を定め、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備しております。また、当該内部統制システム
は定期的に検証し、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図っております。
・社会の秩序や安全、公正な取引を脅かす、いわゆる総会屋や暴力団等の反社会的勢力・団体に対しては毅然とした
態度で臨み、一切の関係を遮断しております。
２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が決裁した文書等、取締役の職務の
執行に係る情報を、社内規程に基づき適正に記録しております。
・上記情報の保存及び管理については、「情報管理規程」に定め、取締役及び監査役が必要に応じていつでも閲覧可
能な状態を確保しております。
・「情報管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図っております。
３) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクに対して、「リスク管理規程」他関連諸規程を定め、全
社的なリスク管理体制を整備し、問題点の把握及び危機発生時の対応を行っております。
・「リスク管理規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、子会社を含めた当社グループ全体に
おける災害、事件・事故等のリスクを洗い出し、その低減を図るとともに、緊急事態が発生した場合に被害を最小
限に抑える体制を整備・維持しております。
・当社グループの事業継続に甚大な影響を及ぼす災害・危機の発生を想定した事業継続計画を策定するとともに、定
期的な訓練と計画の見直しを行うことにより、災害・危機が発生した場合にも、早期に復旧できる体制を整備して
おります。
４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、当社グループの将来像を「FURUNO VISION」として定め、それに基づき中期経営計画を策定しておりま
す。また、単年度の予算については中期経営計画に基づいて編成し、各部門の目標を明確化しております。
・月１回の定例取締役会で、予算の月次統制及び各取締役の職務執行状況の進捗管理を行っております。
・社内規程に基づき、取締役の職務権限・担当職務及び意思決定ルールを明確にし、取締役の職務執行の効率化を
図っております。
５) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、「関係会社管理規程」を設け、各子会社を担当する取締役、所管部署及び当社の承認・報告が必要な管理
事項等を定めております。また、「関係会社管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整
備・改善を図っております。
・各子会社を担当する取締役は、原則として当該子会社の取締役に就任し、当該子会社の他の取締役の職務執行を監
視・監督するとともに、当社取締役会において担当する子会社の業務の進捗、管理の状況等を報告しております。
・監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務が適正に行われているか否かを監査し、
その結果を社長に報告するとともに監査内容を監査役に報告しております。
・監査役が、当社グループ全体の監査が適正かつ実効的に行えるよう、当社及び子会社の会計監査人、子会社監査
役、監査室及びその他関係部署等と連携し、情報・意見交換ができる体制を確保しております。
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６) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に
対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助する専任の使用人は、監査役補助業務について監査役の指示に従い、取締役その他業務執行部
門からの指揮命令を受けません。
・監査役の職務を補助する専任の使用人の人事等については、事前に監査役会の同意を得るものとします。
・監査役は、監査室所属あるいは特定の業務について十分検証できるだけの専門性を有する従業員に、監査業務に必
要な事項を指示することができます。
・監査役より監査業務に必要な指示を受けた従業員は、その指示に関しては、取締役・監査室長等の指揮命令を受け
ません。
７) 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制、
また、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、「監査役への報告等に関する規程」を制定し、監査役の監査が的確かつ実効的に行われることを確保して
おります。
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、重大な法令・定款違反、その他重要な事項を発見した時
は、直ちに監査役に報告しております。また、監査役の監査が実効的に行われるよう、監査役への報告事項、提供
情報等を明確化し、実施しております。
・監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員等にその説
明を求めることができます。また、監査役が必要と認めた場合には、いかなる会議、委員会等にも出席できる体制
を確保しております。
・監査役は、必要に応じ、当社及び当社グループの取締役、従業員及び子会社監査役等から報告、意見、情報等を求
めることができます。
・当社及び当社グループの取締役、従業員等が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受け
ないことを明確にしております。
８) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債
務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、監査役からの請求に基づき、速やかにこれを処理し
ます。
９) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が、必要に応じて代表取締役と会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上
の重要課題について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互理解を深めるこ
とができる体制を確保します。
・監査役が、定期的に監査室と会合を持ち、監査内容等について確認すると同時に、監査方法等について意見交換が
できる体制を確保します。
・監査役が、会計監査人の行う監査報告会に同席し、監査内容について説明を受けるとともに、会計監査人との情報
及び意見交換ができる体制を確保します。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査部門として監査室（６名）が「内部監査規程」に基づき、定期（月１回）に実施する内部監査を通
じ会社業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告しております。
監査役は、監査人から会計監査の実施状況の報告を受けるほか、監査人との意見交換を行うなど、積極的な交流を進
めております。また、監査役は、監査室と定期的に報告会を開催し、監査内容について確認すると同時に、監査方法等
の意見交換を行っております。
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④ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役２名及び社外監査役２名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役 寺山孝男は、機械分野におけるメーカー、コンサルティング会社及び大学教授での豊富な経験や見識を
活かし、 外部的視点から 当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強
化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員
の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役 樋口英雄は、電子機器メーカーでの豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、 外部的視点から
当社の経営に適切な助言を適宜行っており、 同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判
断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一
般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役 小美野広行は、公認会計士としての専門的知見に加え、経営者としての豊富な経験から適切な意見・提
言を述べております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生
じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役 村中徹は、弁護士であり法律の専門家として高い見識を有していることから、主に専門的な見地から適
切な意見・提言を述べております。同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相
反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任につきまして、ビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、
決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定め
ておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等
に対し、適切に助言及び意見・提言を述べていただける方を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会などにおいて意見を交換し、必要に応じて内部統制部門である監査室と協議
等を行っております。また、社外監査役は、会計監査人と取締役の業務執行について、必要に応じて定期的に報告を受
け、相互連携を図っております。
⑤ 役員の報酬等
1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
対象となる役員の員数
役員区分
（名）
（百万円）
基本報酬 賞与
取締役
189 189 － 11
（社外取締役を除く）
監査役
21 21 － 2
（社外監査役を除く）
社外役員 29 29 － ▶
（注）１．上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２）役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、報酬諮問委員会にて審議を経た答申に基づき、取
締役会の決議により決定いたします。取締役の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬から構成され、固定報酬は、取
締役としての責務に対する基本的な報酬で役位ごとに決定いたします。業績連動報酬は、前年度の会社業績及び各取
締役の業績貢献度を考慮して決定いたします。
監査役の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査役の協議により決定いたします。
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⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 24 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,524 百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
(百万円)
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル－プ 592,292 451 取引関係の維持強化のため
㈱みずほフィナンシャルグル－プ 1,919,233 382 取引関係の維持強化のため
㈱十八銀行 1,148,716 323 取引関係の維持強化のため
㈱シマノ 10,000 154 取引関係の維持強化のため
ＴＯＡ㈱ 105,000 149 取引関係の維持強化のため
三井物産㈱ 42,759 83 取引関係の維持強化のため
㈱商船三井 ※ 13,059 44 取引関係の維持強化のため
㈱三井住友フィナンシャルグル－プ ※ 6,323 29 取引関係の維持強化のため
㈱リョーサン ※ 6,600 26 取引関係の維持強化のため
山洋電気㈱ ※ 2,144 19 取引関係の維持強化のため
㈱東芝 ※ 52,000 16 取引関係の維持強化のため
㈱ふくおかフィナンシャルグル－プ ※ 23,650 13 取引関係の維持強化のため
㈱名村造船所 ※ 6,280 ▶ 取引関係の維持強化のため
内海造船㈱ ※ 1,800 2 取引関係の維持強化のため
共栄タンカー㈱ ※ 1,000 2 取引関係の維持強化のため
㈱サノヤスホールディングス ※ 3,960 1 取引関係の維持強化のため
(注) ※を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、上位16銘柄について記載しており
ます。
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（当事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
(百万円)
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル－プ 592,292 341 取引関係の維持強化のため
㈱みずほフィナンシャルグル－プ 1,919,233 336 取引関係の維持強化のため
㈱十八銀行 114,871 306 取引関係の維持強化のため
㈱シマノ 10,000 169 取引関係の維持強化のため
ＴＯＡ㈱ 105,000 108 取引関係の維持強化のため
三井物産㈱ ※ 42,759 74 取引関係の維持強化のため
㈱商船三井 ※ 13,059 34 取引関係の維持強化のため
㈱三井住友フィナンシャルグル－プ ※ 6,323 24 取引関係の維持強化のため
㈱リョーサン ※ 6,600 20 取引関係の維持強化のため
㈱東芝 ※ 5,200 18 取引関係の維持強化のため
㈱ふくおかフィナンシャルグル－プ ※ 4,730 11 取引関係の維持強化のため
山洋電気㈱ ※ 2,144 8 取引関係の維持強化のため
㈱名村造船所 ※ 6,280 2 取引関係の維持強化のため
内海造船㈱ ※ 1,800 2 取引関係の維持強化のため
共栄タンカー㈱ ※ 1,000 1 取引関係の維持強化のため
㈱サノヤスホールディングス ※ 3,960 0 取引関係の維持強化のため
(注) ※を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、上位16銘柄について記載しており
ます。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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⑦ 会計監査の状況
会計監査人については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。
(a) 監査業務を執行した公認会計士の氏名
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 松尾 雅芳
指定有限責任社員 業務執行社員 井尾 武司
(b) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９ 名
その他 10 名
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a)当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的
とするものであります。
(b)当社は、中間配当に関し、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株
主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めておりま
す。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 取締役及び監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、法
令が規定する額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款
に定めております。なお、この規定に基づき、社外取締役２名、監査役１名及び社外監査役２名と会社法第423条第１
項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度
額であります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査証明業務に 監査証明業務に 非監査証明業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬(百万円) 基づく報酬（百万円） 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 － 46 －
連結子会社 － － － －
計 42 － 46 －
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu
Limitedに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬 30百万円 を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu
Limitedに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬 37百万円 を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査役会の同意の
上、決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や各種団体
の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,414 12,005
受取手形及び売掛金 17,904 17,945
商品及び製品 15,586 17,214
仕掛品 3,848 4,301
原材料及び貯蔵品 6,011 6,658
繰延税金資産 310 609
その他 2,980 3,052
△ 342 △ 497
貸倒引当金
流動資産合計 57,714 61,289
固定資産
有形固定資産
※3 3,826 ※3 3,630
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 739 800
※3 3,447 ※3 3,440
土地
1,218 1,221
その他（純額）
※1 9,232 ※1 9,093
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 618 523
ソフトウエア 4,682 3,843
84 60
その他
無形固定資産合計 5,385 4,427
投資その他の資産
※2 2,436 ※2 2,784
投資有価証券
長期貸付金 5 5
退職給付に係る資産 408 565
繰延税金資産 64 42
※2 1,590 ※2 1,491
その他
△ 63 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,441 4,861
固定資産合計 19,058 18,382
資産合計 76,773 79,672
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,221 3,639
電子記録債務 7,213 7,886
※3 2,566 ※3 2,002
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 159 3,480
未払法人税等 633 364
賞与引当金 1,669 1,762
製品保証引当金 1,194 1,000
5,497 6,001
その他
流動負債合計 23,157 26,138
固定負債
長期借入金 10,980 7,500
繰延税金負債 516 904
退職給付に係る負債 2,773 2,821
その他 787 768
固定負債合計 15,056 11,994
負債合計 38,214 38,132
純資産の部
株主資本
資本金 7,534 7,534
資本剰余金 10,074 10,074
利益剰余金 22,536 26,345
△ 202 △ 202
自己株式
株主資本合計 39,943 43,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 689 501
繰延ヘッジ損益 2 △ 5
為替換算調整勘定 △ 1,224 △ 2,102
△ 1,209 △ 953
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,742 △ 2,559
非支配株主持分 358 347
純資産合計 38,559 41,539
負債純資産合計 76,773 79,672
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 79,050 82,108
※1 50,816 ※1 50,495
売上原価
売上総利益 28,233 31,612
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 ▶ 186
給料及び賃金 7,984 7,970
従業員賞与 1,020 1,185
賞与引当金繰入額 889 894
退職給付費用 546 535
旅費及び通信費 1,099 1,164
※2 4,470 ※2 4,707
研究開発費
減価償却費 974 775
9,251 9,420
その他
販売費及び一般管理費合計 26,241 26,840
営業利益 1,992 4,771
営業外収益
受取利息 31 39
受取配当金 127 57
持分法による投資利益 － 84
保険解約返戻金 24 62
補助金収入 63 82
324 276
その他
営業外収益合計 571 602
営業外費用
支払利息 118 108
為替差損 486 62
固定資産除却損 17 8
83 81
その他
営業外費用合計 706 261
経常利益 1,857 5,112
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別利益
投資有価証券売却益 101 0
※4 102 ※4 16
固定資産売却益
※6 139
受取保険金 －
※7 37
－
子会社清算益
特別利益合計 203 193
特別損失
※5 1 ※5 0
固定資産売却損
※3 58 ※3 336
減損損失
※6 92
－
災害による損失
特別損失合計 59 429
税金等調整前当期純利益 2,001 4,877
法人税、住民税及び事業税
716 644
24 172
法人税等調整額
法人税等合計 740 816
当期純利益 1,260 4,060
非支配株主に帰属する当期純利益 23 34
親会社株主に帰属する当期純利益 1,236 4,026
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 1,260 4,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 142 △ 187
繰延ヘッジ損益 72 △ 7
為替換算調整勘定 966 △ 879
退職給付に係る調整額 155 255
－ △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,051 ※ △ 823
その他の包括利益合計
包括利益 2,311 3,237
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,287 3,202
非支配株主に係る包括利益 23 34
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,534 10,074 21,367 △ 201 38,775
当期変動額
剰余金の配当 △ 252 △ 252
連結範囲の変動 184 184
親会社株主に帰属す
1,236 1,236
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,168 △ 0 1,168
当期末残高 7,534 10,074 22,536 △ 202 39,943
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 832 △ 70 △ 2,190 △ 1,365 △ 2,793 339 36,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 252
連結範囲の変動 184
親会社株主に帰属す
1,236
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 142 72 966 155 1,051 18 1,069
額）
当期変動額合計 △ 142 72 966 155 1,051 18 2,238
当期末残高 689 2 △ 1,224 △ 1,209 △ 1,742 358 38,559
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,534 10,074 22,536 △ 202 39,943
当期変動額
剰余金の配当 △ 504 △ 504
連結範囲の変動 286 286
親会社株主に帰属す
4,026 4,026
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,808 △ 0 3,808
当期末残高 7,534 10,074 26,345 △ 202 43,751
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 689 2 △ 1,224 △ 1,209 △ 1,742 358 38,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 504
連結範囲の変動 286
親会社株主に帰属す
4,026
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 187 △ 7 △ 878 255 △ 817 △ 10 △ 828
額）
当期変動額合計 △ 187 △ 7 △ 878 255 △ 817 △ 10 2,980
当期末残高 501 △ 5 △ 2,102 △ 953 △ 2,559 347 41,539
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,001 4,877
減価償却費 3,225 3,093
減損損失 58 336
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 129
賞与引当金の増減額（△は減少） 110 108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 91 29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 181 119
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 295 △ 187
受取利息及び受取配当金 △ 158 △ 96
支払利息 118 108
投資有価証券売却損益（△は益） △ 101 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 243 △ 276
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 407 △ 3,103
仕入債務の増減額（△は減少） 1,201 200
受取保険金 － △ 139
子会社清算損益（△は益） － △ 37
災害損失 － 92
△ 617 225
その他
小計 5,650 5,480
利息及び配当金の受取額
158 97
利息の支払額 △ 118 △ 106
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 547 △ 699
－ 130
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,142 4,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 362 △ 225
投資有価証券の売却による収入 155 0
有形固定資産の取得による支出 △ 1,295 △ 1,271
有形固定資産の売却による収入 228 54
無形固定資産の取得による支出 △ 1,987 △ 1,115
関係会社株式の取得による支出 － △ 230
その他 △ 143 △ 123
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,404 △ 2,912
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,508 △ 563
長期借入れによる収入 2,300 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,043 △ 159
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 252 △ 504
△ 38 △ 23
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,542 △ 1,251
現金及び現金同等物に係る換算差額 427 △ 341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 624 397
現金及び現金同等物の期首残高
10,124 10,834
86 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 10,834 ※ 11,232
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 31 社
主要な連結子会社の名称
フルノ九州販売㈱
フルノ関西販売㈱
協立電波サービス㈱
㈱フルノシステムズ
フルノライフベスト㈱
ラボテック・インターナショナル㈱
FURUNO U.S.A., INC.
FURUNO NORGE A/S
FURUNO(UK)LTD.
FURUNO DANMARK A/S
FURUNO FRANCE S.A.S.
FURUNO ELECTRIC HOLDING ESPAÑA S.A.
FURUNO FINLAND OY
古野香港有限公司
FURUNO DEUTSCHLAND GmbH
FURUNO EUROPE B.V.
FURUNO HELLAS S.A.
FURUNO SINGAPORE PTE LTD
FURUNO CHINA CO., LIMITED
FURUNO KOREA CO., LTD.
古野(上海)貿易有限公司 他10社
前連結会計年度において連結子会社でありましたeRide, INC.は、2019年２月15日付で清算結了したため、連
結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱フルノソフテック
大連古野軟件有限公司
㈱ノベラック
孚諾科技（大連）有限公司
ELECTRONIC NAVIGATION LTD.
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
SIGNET S.A.S
当連結会計年度より、重要性が増したSIGNET S.A.S.を持分法の適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
㈱フルノソフテック
大連古野軟件有限公司
㈱ノベラック
孚諾科技（大連）有限公司
ELECTRONIC NAVIGATION LTD. 他２社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は、次のとおりであり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との
間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
FURUNO U.S.A., INC. 11月30日
FURUNO NORGE A/S 12月31日
FURUNO(UK)LTD. 12月31日
FURUNO LEASING LTD. 12月31日
FURUNO DANMARK A/S 12月31日
FURUNO SVERIGE AB 12月31日
FURUNO FRANCE S.A.S. 12月31日
FURUNO ELECTRIC HOLDING ESPAÑA S.A. 12月31日
FURUNO ESPAÑA S.A. 12月31日
FURUNO FINLAND OY 12月31日
古野香港有限公司 12月31日
FURUNO POLSKA Sp.Zo.o. 12月31日
FURUNO EURUS LLC 12月31日
FURUNO DEUTSCHLAND GmbH 12月31日
FURUNO EUROPE B.V. 12月31日
FURUNO HELLAS S.A. 12月31日
FURUNO SINGAPORE PTE LTD 12月31日
FURUNO (CYPRUS) LTD 12月31日
FURUNO ITALIA S.R.L. 12月31日
FURUNO CHINA CO., LIMITED 12月31日
FURUNO PANAMA, S.A. 11月30日
PT.FURUNO ELECTRIC INDONESIA 12月31日
FURUNO KOREA CO., LTD. 12月31日
古野(上海)貿易有限公司 12月31日
FURUNO ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. 12月31日
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４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
(３) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度負担額を計上しております。
③製品保証引当金
当社及び連結子会社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると
見込まれる金額を引当計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
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(６) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 長期借入金
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較によ
り有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省
略しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
主として18年間の定額法により償却しております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理方法
消費税等については税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
米国を除く海外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用してお
ります。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「リース」(IFRS第16号)及び「リース」(ASU第2016-02号)
(1) 概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するもの
であります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
IFRS第16号については、2020年２月期の期首より適用予定であります。また、ASU第2016-02号については、2022
年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」157百万円及び
「その他」629百万円は、「その他」 787百万円 として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
有形固定資産の減価償却累計額 22,366 百万円 22,857 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
株式 373 百万円 974 百万円
出資金 90 百万円 188 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
土地・建物 122 百万円 106 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期借入金 12 百万円 － 百万円
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
得意先の設備購入資金融資
43 百万円 27 百万円
（フルノローン）に係る保証
取引先の仕入債務等に係る保証 13 百万円 27 百万円
計 57 百万円 55 百万円
５ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額 100億円 のコミットメントライン
契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 2,000 百万円 2,000 百万円
差引額 8,000 百万円 8,000 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上原価
148 百万円 20 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
研究開発費 4,470 百万円 4,707 百万円
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
建物及び構築物 1
舶用事業の製造装備
兵庫県西宮市 有形固定資産その他 55
（当社）
ソフトウエア 1
合計 58
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業部別）を単位として
グルーピングを行っております。
舶用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるグループ単位については、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額及び固定資産税評価額を基に算定し
ております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
有形固定資産その他 6
舶用事業の製造装備
兵庫県西宮市
（当社）
ソフトウエア 0
建物及び構築物 34
機械装置及び運搬具 5
産業用事業の製造装備
兵庫県西宮市 有形固定資産その他 53
（当社）
ソフトウエア 233
投資その他の資産その他 1
合計 336
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業部別）を単位として
グルーピングを行っております。
舶用事業及び産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるグループ単位につ
いては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額及び固定資産税評価額を基に算定し
ております。
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※４ 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
固定資産売却益は、主としてその他有形固定資産の売却益であります。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
固定資産売却益は、主として機械装置及び運搬具の売却益であります。
※５ 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
固定資産売却損は、主として機械装置及び運搬具の売却損であります。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
固定資産売却損は、主としてその他有形固定資産の売却損であります。
※６ 災害による損失及び受取保険金
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
2018年９月に発生した台風21号による損失を「 災害による損失 」として計上しております。主として、棚卸資
産が損壊したことによる損失であります。
また、これに伴い受領した損害 保険金を「 受取保険金 」として計上しております。
※７ 子会社清算益
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
子会社清算益 は、主としてeRide, INC.の清算に伴って為替換算調整勘定を取り崩したことにより発生した利益
であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △23 百万円 △252 百万円
△101 百万円 △0 百万円
組替調整額
税効果調整前
△125 百万円 △252 百万円
△17 百万円 64 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △142 百万円 △187 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 72 百万円 △18 百万円
－ 百万円 8 百万円
組替調整額
税効果調整前
72 百万円 △9 百万円
－ 百万円 2 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 72 百万円 △7 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 966 百万円 △1,006 百万円
－ 百万円 127 百万円
組替調整額
税効果調整前
966 百万円 △879 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 966 百万円 △879 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 155 百万円 13 百万円
－ 百万円 242 百万円
組替調整額
税効果調整前
155 百万円 255 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
155 百万円 255 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 － 百万円 △4 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
－ 百万円 △4 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
－ 百万円 △4 百万円
その他の包括利益合計 1,051 百万円 △823 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 31,894,554 － － 31,894,554
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 381,937 711 － 382,648
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 711 株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年５月25日
普通株式 126 4.00 2017年２月28日 2017年５月26日
定時株主総会
2017年10月10日
普通株式 126 4.00 2017年８月31日 2017年11月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 利益剰余金 189 6.00 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 31,894,554 － － 31,894,554
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 382,648 471 － 383,119
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 471 株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月24日
普通株式 189 6.00 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
2018年10月12日
普通株式 315 10.00 2018年８月31日 2018年11月５日
取締役会
(注) 2018年10月12日 の 取締役会 で決議された１株当たり配当額には創立70周年記念配当５円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 利益剰余金 472 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金勘定 11,414 百万円 12,005 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △579 百万円 △773 百万円
現金及び現金同等物 10,834 百万円 11,232 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要
な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入
により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりま
せん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開し
ていることから生じている外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その
一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動のリスクに晒されております。借入金は、必要
な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。このうち一部は、金利
の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利上昇リスクを回避軽減する目的で金利スワップを行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前
述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項」に記載されている「(６)重要
なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は優良な金融機関に限定しており、相手先の契約不履行に
係る信用リスクはほとんどないと判断しております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リ
スクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主として
先物予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建営業
債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社グループは、金利変動リスクを抑制するために金利
スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行
体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、当社グループのリスク管理体制は、各社の経理担当部署が取引限度額及び取引手
続等を定めた社内規程に基づきデリバティブ取引の実行及び管理を行っており、定期的に残高状況を把握しており
ます。また、当社の主管部門は、各社より定期的に取引状況の連絡を受け、管理及び確認を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前 連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 11,414 11,414 －
(２) 受取手形及び売掛金 17,904
△342
貸倒引当金
17,562 17,562 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 1,976 1,976 －
資産計 30,953 30,953 －
(１) 支払手形及び買掛金 4,221 4,221 －
(２) 電子記録債務 7,213 7,213 －
(３) 短期借入金 2,566 2,566 －
(４) 長期借入金 11,140 11,217 77
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 25,141 25,219 77
デリバティブ取引(※１) (15) (15) －
(※１) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じ
た正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 12,005 12,005 －
(２) 受取手形及び売掛金 17,945
△497
貸倒引当金
17,447 17,447 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 1,723 1,723 －
資産計 31,176 31,176 －
(１) 支払手形及び買掛金 3,639 3,639 －
(２) 電子記録債務 7,886 7,886 －
(３) 短期借入金 2,002 2,002 －
(４) 長期借入金 10,980 11,043 63
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 24,508 24,571 63
デリバティブ取引(※１) 20 20 －
(※１) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じ
た正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された
価格によっております。
負債
（１）支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務、並びに（３）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（４）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
される方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された
元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法、又
は取引金融機関から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
時価は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理による
ものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時
価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年２月28日 2019年２月28日
非上場株式 460 1,060
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証
券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前 連結会計年度（2018年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 11,414 － － －
受取手形及び売掛金 17,904 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
（1）債券
その他 － － 100 －
合計 29,319 － 100 －
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当連結会計年度（2019年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 12,005 － － －
受取手形及び売掛金 17,945 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
（1）債券
その他 － － 100 －
合計 29,951 － 100 －
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前 連結会計年度（2018年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 159 3,480 4,000 500 1,300 1,700
合計 159 3,480 4,000 500 1,300 1,700
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,480 4,000 500 1,300 200 1,500
合計 3,480 4,000 500 1,300 200 1,500
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 1,803 936 866
(2)債券
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ①国債・地方債等 100 65 34
るもの
(3)その他 54 25 28
小計 1,958 1,028 930
連結貸借対照表計上 (1)その他 18 18 △0
額が取得原価を超え
ないもの 小計 18 18 △0
合計 1,976 1,046 929
当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 1,543 926 617
(2)債券
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ①国債・地方債等 102 65 37
るもの
(3)その他 48 25 23
小計 1,695 1,017 677
(1)株式 10 10 △0
連結貸借対照表計上
(2)その他 17 18 △0
額が取得原価を超え
ないもの
小計 27 28 △0
合計 1,723 1,046 677
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 155 101 －
その他 0 － －
合計 155 101 －
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 －
その他 0 － －
合計 0 0 －
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前 連結会計年度（2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取
引以外 ユーロ 408 － 15 15
の取引
買建
英ポンド 544 － 11 11
合計 952 － 27 27
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(2)複合金融商品関連
前 連結会計年度（2018年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
デリバティブ内包型借入
市場取引以外の
期限前解約特約付長期
取引
1,000 1,000 △5 △5
借入金
(注１) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(注２) デリバティブ内包型借入の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。
(注３) 契約額等はデリバティブ内包型借入の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示す
ものではありません。
当連結会計年度（2019年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
デリバティブ内包型借入
市場取引以外の
期限前解約特約付長期
取引
1,000 1,000 △1 △1
借入金
(注１) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(注２) デリバティブ内包型借入の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。
(注３) 契約額等はデリバティブ内包型借入の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示す
ものではありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前 連結会計年度（2018年２月28日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
繰延ヘッジ処理
ユーロ 外貨建予定取引 403 － 420
合計 403 － 420
当連結会計年度（2019年２月28日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前 連結会計年度（2018年２月28日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ特
例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 2,600 2,600 （注２）
金利スワップ
金利スワップ原
則処理
受取変動・支払固定 長期借入金 2,000 2,000 △15
(注１) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年２月28日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ特
例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 2,600 2,200 （注２）
金利スワップ
金利スワップ原
1年内返済予定の
則処理
受取変動・支払固定 2,000 － △7
長期借入金
(注１) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度
として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一
部の海外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
退職給付債務の期首残高 16,636 16,441
勤務費用 519 529
利息費用 165 162
数理計算上の差異の発生額 115 △7
退職給付の支払額 △1,034 △1,244
その他 38 48
退職給付債務の期末残高 16,441 15,930
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
年金資産の期首残高 14,393 14,077
期待運用収益 336 292
数理計算上の差異の当期発生額 △57 5
事業主からの拠出額 294 301
退職給付の支払額 △889 △1,002
年金資産の期末残高 14,077 13,674
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 13,668 13,109
年金資産 △14,077 △13,674
△408 △565
非積立型制度の退職給付債務 2,773 2,821
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,364 2,255
退職給付に係る負債 2,773 2,821
退職給付に係る資産 △408 △565
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,364 2,255
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
勤務費用 519 529
利息費用 165 162
期待運用収益 △336 △292
数理計算上の差異の費用処理額 369 282
過去勤務費用の費用処理額 △40 △40
簡便法で計算した退職給付費用 38 48
その他 31 33
確定給付制度に係る退職給付費用 747 724
(5) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
過去勤務費用 △40 △40
数理計算上の差異 195 295
合計 155 255
(6) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
未認識過去勤務費用 △197 △157
未認識数理計算上の差異 1,406 1,110
合計 1,209 953
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
債券 37％ 39％
株式 21％ 20％
現金及び預金 0％ 1％
生保一般勘定 37％ 36％
その他 5％ 4％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 2.3％ 2.1％
予想昇給率 2.8％ 2.8％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 288百万円 、当連結会計年度 276百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
繰延税金資産
未実現利益消去 1,311百万円 1,207百万円
退職給付に係る負債 374百万円 1,121百万円
長期未払金 46百万円 45百万円
賞与引当金 396百万円 417百万円
貸倒引当金 69百万円 49百万円
製品保証引当金 348百万円 284百万円
繰越欠損金 3,350百万円 2,133百万円
棚卸資産評価損 827百万円 793百万円
投資有価証券評価損 193百万円 223百万円
減損損失 100百万円 185百万円
その他 430百万円 562百万円
繰延税金資産小計 7,449百万円 7,023百万円
評価性引当額 △7,042百万円 △6,367百万円
繰延税金資産合計 407百万円 656百万円
繰延税金負債
海外現法における税務上の早期償却等 △61百万円 △71百万円
その他有価証券評価差額金 △240百万円 △175百万円
在外子会社の留保利益金 △223百万円 △211百万円
退職給付に係る資産 － △434百万円
その他 △25百万円 △15百万円
繰延税金負債合計 △550百万円 △908百万円
差引：繰延税金負債純額 △143百万円 △252百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率 30.8％ 30.8％
（調整）
海外連結子会社の税率差異 △3.3％ 1.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.6％ 1.3％
住民税均等割 1.4％ 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1％ △0.1％
在外子会社の留保利益金 0.8％ △0.2％
税率変更による影響額 △0.3％ 1.8％
評価性引当額 14.8％ △20.5％
その他 △11.7％ 1.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.0％ 16.7％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年１月１日以降の連邦法人税率が35％から21％に引き下
げられることになりました。
この税率変更による影響は軽微であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に舶用及び産業用の電子機器等を製造・販売しております。当社は製品・サービス別の事業
部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。また、連結子会社は個々の会社別にグループにおける経営の見地から事業活動を展開しております。したがっ
て、当社グループは、当社事業部門及び個々の会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「舶用事業」「産業用事業」「無線LAN・ハンディターミナル事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「舶用事業」の主な製品は、航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。「産業用事業」の主な製品
は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。「無線LAN・ハンディターミナル事業」の主
な製品は、無線LANシステム及びハンディターミナル等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
無線LAN・ 合計 調整額
その他
表計上額
(注)２
(注)１
ハンディ
舶用事業 産業用事業 計 （注）３
ターミナル
事業
売上高
外部顧客への
63,405 11,876 3,450 78,731 318 79,050 － 79,050
売上高
セグメント間の
内部売上高 0 52 206 258 499 758 △ 758 －
又は振替高
計 63,405 11,928 3,657 78,990 818 79,808 △ 758 79,050
セグメント利益 777 599 569 1,946 43 1,990 2 1,992
セグメント資産 44,978 11,428 1,789 58,197 1,125 59,322 17,450 76,773
その他の項目
減価償却費 2,609 203 85 2,898 55 2,954 270 3,225
有形固定資産及び
無形固定資産の 2,461 325 171 2,958 22 2,981 55 3,036
増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでお
ります。
２ 「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれて
おります。
(２)セグメント資産の調整額は、 事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、
投資その他の資産が含まれております。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、 事業セグメントに帰属しない設備投資額が含ま
れております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
無線LAN・ 合計 調整額
その他
表計上額
(注)２
(注)１
ハンディ
舶用事業 産業用事業 計 （注）３
ターミナル
事業
売上高
外部顧客への
66,558 11,843 3,336 81,739 369 82,108 － 82,108
売上高
セグメント間の
内部売上高 0 42 94 137 484 622 △ 622 －
又は振替高
計 66,558 11,886 3,431 81,876 854 82,730 △ 622 82,108
セグメント利益 3,923 335 442 4,702 64 4,767 ▶ 4,771
セグメント資産 47,525 10,459 1,671 59,656 1,132 60,788 18,883 79,672
その他の項目
減価償却費 2,534 174 107 2,816 39 2,856 236 3,093
持分法投資利益 84 － － 84 － 84 － 84
持分法適用会社へ
219 － － 219 － 219 － 219
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
2,063 219 183 2,466 5 2,472 123 2,595
増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでお
ります。
２ 「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれて
おります。
(２)セグメント資産の調整額は、 事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、
投資その他の資産が含まれております。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、 事業セグメントに帰属しない設備投資額が含ま
れております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 合計
31,258 7,873 19,105 17,645 3,167 79,050
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 合計
7,060 503 965 703 － 9,232
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 合計
32,408 8,348 20,047 18,354 2,949 82,108
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 合計
6,954 520 930 687 － 9,093
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
無線LAN・
その他 合計 調整額 合計
ハンディ
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
事業
減損損失 58 － － 58 － 58 － 58
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
無線LAN・
その他 合計 調整額 合計
ハンディ
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
事業
減損損失 7 328 － 336 － 336 － 336
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円）
報告セグメント
無線LAN・
その他 合計 調整額 合計
ハンディ
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
事業
当期償却額 33 31 － 64 － 64 － 64
当期末残高 498 119 － 618 － 618 － 618
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
無線LAN・
その他 合計 調整額 合計
ハンディ
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
事業
当期償却額 34 31 － 65 － 65 － 65
当期末残高 435 88 － 523 － 523 － 523
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 1,212.28 円 1,307.21 円
１株当たり当期純利益金額 39.25 円 127.77 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,236 4,026
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益
1,236 4,026
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,512,255 31,511,666
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 38,559 41,539
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 358 347
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 358 ) ( 347 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 38,201 41,191
１株当たり純資産額の算定に用いられた
31,511,906 31,511,435
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 2,566 2,002 0.41
１年以内に返済予定の長期借入金 159 3,480 0.75
１年以内に返済予定のリース債務 3 1
2020年３月～
長期借入金（１年以内に返済予定
10,980 7,500 0.67
のものを除く。） 2028年２月
リース債務（１年以内に返済予定
1 －
のものを除く。）
合計 13,711 12,983
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計
上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,000 500 1,300 200
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 20,313 41,152 59,729 82,108
税金等調整前四半期
(百万円) 2,201 3,853 4,102 4,877
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (百万円) 1,869 3,283 3,329 4,026
利益金額
１株当たり四半期
(円) 59.33 104.19 105.66 127.77
（当期）純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 59.33 44.85 1.47 22.12
利益金額
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第67期 第68期
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,261 3,835
受取手形 1,960 1,970
※1 10,519 ※1 10,816
売掛金
商品及び製品 8,027 8,996
仕掛品 3,550 4,030
原材料及び貯蔵品 5,425 5,701
前渡金 260 358
繰延税金資産 － 283
※1 1,293 ※1 1,059
短期貸付金
※1 1,129 ※1 1,464
未収入金
未収消費税等 1,348 1,548
※1 48 ※1 53
その他
△ ▶ △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 37,822 40,087
固定資産
有形固定資産
建物 1,911 1,818
構築物 118 106
機械及び装置 362 413
車両運搬具 5 3
工具、器具及び備品 705 583
土地 2,819 2,819
30 121
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,953 5,867
無形固定資産
のれん 119 88
ソフトウエア 4,309 3,406
38 36
その他
無形固定資産合計 4,466 3,531
投資その他の資産
投資有価証券 1,821 1,573
関係会社株式 6,633 6,830
出資金 15 15
関係会社出資金 401 500
※1 622 ※1 408
長期貸付金
破産更生債権等 47 16
長期前払費用 352 301
前払年金費用 1,506 1,386
団体生命保険金 673 665
差入保証金 186 175
△ 57 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,203 11,848
固定資産合計 22,622 21,247
資産合計 60,445 61,335
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(単位：百万円)
第67期 第68期
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 258 212
※1 2,842 ※1 2,839
買掛金
電子記録債務 7,151 7,829
※1 5,592 ※1 4,558
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 159 3,480
※1 1,364 ※1 1,344
未払金
未払法人税等 217 61
未払費用 773 769
前受金 508 613
賞与引当金 1,085 1,155
製品保証引当金 1,063 873
641 724
その他
流動負債合計 21,660 24,461
固定負債
長期借入金 10,980 7,500
繰延税金負債 238 606
退職給付引当金 2,471 2,478
454 436
その他
固定負債合計 14,144 11,021
負債合計 35,805 35,482
純資産の部
株主資本
資本金 7,534 7,534
資本剰余金
資本準備金 10,073 10,073
1 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,074 10,074
利益剰余金
利益準備金 617 617
その他利益剰余金
別途積立金 1,490 1,490
4,501 5,889
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,609 7,997
自己株式 △ 202 △ 202
株主資本合計 24,016 25,403
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 639 453
△ 15 △ 5
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 623 448
純資産合計 24,639 25,852
負債純資産合計 60,445 61,335
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第67期 第68期
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
※1 55,120 ※1 58,784
売上高
※1 39,615 ※1 42,324
売上原価
売上総利益 15,505 16,459
販売費及び一般管理費
給料及び賃金 3,029 3,079
貸倒引当金繰入額 △ 11 36
賞与引当金繰入額 455 491
退職給付費用 336 332
※1 2,166 ※1 2,090
支払手数料
研究開発費 4,466 4,605
減価償却費 583 337
4,243 4,413
その他
販売費及び一般管理費合計 15,271 15,387
営業利益 233 1,071
営業外収益
※1 10 ※1 9
受取利息
※1 1,218 ※1 733
受取配当金
為替差益 － 66
※1 558 ※1 558
その他
営業外収益合計 1,787 1,368
営業外費用
※1 103 ※1 103
支払利息
為替差損 235 －
固定資産除却損 16 7
209 181
その他
営業外費用合計 564 292
経常利益 1,456 2,146
特別利益
投資有価証券売却益 101 0
※2 139
受取保険金 －
－ 2
その他
特別利益合計 101 142
特別損失
※2 92
災害による損失 －
減損損失 58 336
0 1
その他
特別損失合計 58 431
税引前当期純利益 1,499 1,857
法人税、住民税及び事業税 △ 69 △ 184
△ 0 150
法人税等調整額
法人税等合計 △ 70 △ 34
当期純利益 1,570 1,892
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③【株主資本等変動計算書】
第67期(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 7,534 10,073 1 10,074 617 1,490 3,182 5,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 252 △ 252
当期純利益 1,570 1,570
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,318 1,318
当期末残高 7,534 10,073 1 10,074 617 1,490 4,501 6,609
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 201 22,698 782 △ 70 711 23,410
当期変動額
剰余金の配当 △ 252 △ 252
当期純利益 1,570 1,570
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 142 55 △ 87 △ 87
額）
当期変動額合計 △ 0 1,317 △ 142 55 △ 87 1,229
当期末残高 △ 202 24,016 639 △ 15 623 24,639
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第68期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 7,534 10,073 1 10,074 617 1,490 4,501 6,609
当期変動額
剰余金の配当 △ 504 △ 504
当期純利益 1,892 1,892
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,387 1,387
当期末残高 7,534 10,073 1 10,074 617 1,490 5,889 7,997
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 202 24,016 639 △ 15 623 24,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 504 △ 504
当期純利益 1,892 1,892
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 185 10 △ 174 △ 174
額）
当期変動額合計 △ 0 1,387 △ 185 10 △ 174 1,212
当期末残高 △ 202 25,403 453 △ 5 448 25,852
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
個別法による原価法
②製品・仕掛品
総平均法(一部個別法)による原価法
③原材料
総平均法(一部先入先出法)による原価法
④貯蔵品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
当社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を
計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法に
より、翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期
間以内の一定年数(10年)による定額法により、発生時から費用処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 長期借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により
有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略し
ております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(3) 消費税等の会計処理方法
消費税等については税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
長期未払金の表示方法は、従来、貸借対照表上、長期未払金（前事業年度151百万円）として表示しておりました
が、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他（当事業年度 454百万円 ）に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
第67期 第68期
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期金銭債権 6,176 百万円 6,665 百万円
長期金銭債権 617 百万円 403 百万円
短期金銭債務 3,478 百万円 2,921 百万円
２ 保証債務
第67期 第68期
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
当社商品購入資金融資
43 百万円 27 百万円
（フルノローン）に係る保証
子会社の借入に係る保証 616 百万円 － 百万円
取引先の仕入債務等に係る保証 13 百万円 27 百万円
計 674 百万円 55 百万円
３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額 100億円 のコミットメントライン
契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
第67期 第68期
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 2,000 百万円 2,000 百万円
差引額 8,000 百万円 8,000 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
第67期 第68期
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 23,362 百万円 27,790 百万円
仕入高 6,566 百万円 6,575 百万円
その他 512 百万円 488 百万円
営業取引以外 1,391 百万円 957 百万円
※２ 災害による損失及び受取保険金
第68期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
2018年９月に発生した台風21号による損失を「災害による損失」として計上しております。主として、棚卸資
産が損壊したことによる損失であります。
また、これに伴い受領した損害 保険金を「受取保険金」として計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
（単位：百万円）
第67期 第68期
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
子会社株式 6,320 6,611
関連会社株式 313 219
計 6,633 6,830
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第67期 第68期
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額 305百万円 757百万円
関係会社株式評価損 764百万円 379百万円
製品保証引当金繰入超過額 327百万円 267百万円
棚卸資産評価損 653百万円 675百万円
賞与引当金繰入超過額 334百万円 353百万円
関係会社貸倒損失 239百万円 －百万円
貸倒引当金繰入超過額 14百万円 13百万円
減損損失 100百万円 180百万円
長期未払金 46百万円 45百万円
投資有価証券評価損 114百万円 114百万円
繰越欠損金 2,139百万円 2,125百万円
その他 265百万円 221百万円
繰延税金資産小計 5,306百万円 5,136百万円
評価性引当額 △5,306百万円 △4,852百万円
繰延税金資産合計 －百万円 283百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △211百万円 △148百万円
前払年金費用 －百万円 △424百万円
その他 △26百万円 △33百万円
繰延税金負債合計 △238百万円 △606百万円
差引：繰延税金資産純額 △238百万円 △322百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第67期 第68期
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率 30.8％ 30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4％ 1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △23.4％ △11.2％
住民税等均等割額 1.4％ 1.2％
評価性引当額 0.9％ △27.7％
連結納税適用による影響 △14.3％ △0.3％
税率変更による影響額 △0.3％ 0.3％
その他 △2.2％ 3.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.7％ △1.8％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
37
建物 1,911 90 146 1,818 7,548
( 34 )
構築物 118 1 0 13 106 526
6
機械及び装置 362 182 125 413 1,617
( ▶ )
1
車両運搬具 5 3 3 3 126
( 1 )
有形固定資産
47
工具、器具及び備品 705 378 452 583 7,845
( 41 )
土地 2,819 － － － 2,819 －
67
建設仮勘定 30 159 － 121 －
( 18 )
160
計 5,953 815 741 5,867 17,664
( 100 )
のれん 119 － － 31 88 67
1,500
ソフトウエア 4,309 2,213 1,615 3,406 5,667
( 234 )
無形固定資産
その他 38 － － 1 36 29
1,500
計 4,466 2,213 1,648 3,531 5,764
( 234 )
（注）１. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 金型 134百万円
ソフトウエア 業務使用目的 436百万円
製品開発目的 513百万円
２. 「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 61 38 42 57
賞与引当金 1,085 1,155 1,085 1,155
製品保証引当金 1,063 711 901 873
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増
（特別口座）
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
（特別口座）
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電
公告掲載方法 子公告ができない時は日本経済新聞に掲載してこれを行います。なお、電子公告は当
社のホームページ(URLは、https://www.furuno.co.jp/)に掲載しております。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数を併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第67期(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) 2018年５月24日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月24日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
第68期第１四半期(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) 2018年７月12日関東財務局長に提出。
第68期第２四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) 2018年10月12日関東財務局長に提出。
第68期第３四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) 2019年１月15日関東財務局長に提出。
(４)臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ
る議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2018年５月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月23日
古野電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 雅 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 武 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る古野電気株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古
野電気株式会社及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、古野電気株式会社の2019年2月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、古野電気株式会社が2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年5月23日
古野電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 雅 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 武 司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る古野電気株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古野電
気株式会社の2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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