ＪＰＭジャパン・ディスカバリー・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭジャパン・ディスカバリー・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年５月27日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 ＪＰＭジャパン・ディスカバリー・ファンド
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 １兆円を上限とします。
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2018年11月27日付で提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うた
め、訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
（５）申込手数料
＜訂正前＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率 は、3.24％（税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。ま
た、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊ ＊
在、販売会社における手数料率 は、3.24％ （税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。ま
た、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。 なお、2019年10月１日より消費税率（地方消費税率を含
みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手数料率は3.3％が上限となります。
（以下略）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色
＜訂正前＞
（略）
③ 銘柄の選定は、日本株式グロース戦略運用担当が行う企業取材に基づくボトムアップ・アプローチ方
式で行います。
■ポイント１ 徹底した企業取材を基にした分析
日本株式グロース戦略運用担当のポートフォリオ・マネジャー全員が業種にこだわらず企業取材 （ 年
＊
間延べ約2,000件 （平成29年実績）） を行うことにより、業種間の比較が容易になります。企業取材
においては、事業戦略の優位性や経営陣の質の見極めに重点を置いており、特に経営陣との対話を重
視しています。これらを総合的に分析し、銘柄の選定に反映します。
＊ 日本株式グロース戦略運用担当である各地域のポートフォリオ・マネジャーによる日本の株式についての企業取材
件数の合計です。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
③ 銘柄の選定は、日本株式グロース戦略運用担当が行う企業取材に基づくボトムアップ・アプローチ方
式で行います。
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■ポイント１ 徹底した企業取材を基にした分析
日本株式グロース戦略運用担当のポートフォリオ・マネジャー全員が業種にこだわらず企業取材を行
うことにより、業種間の比較が容易になります。企業取材においては、事業戦略の優位性や経営陣の
質の見極めに重点を置いており、特に経営陣との対話を重視しています。これらを総合的に分析し、
銘柄の選定に反映します。
＊ Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントで日本株式グロース戦略の運用を担当する ポートフォリオ・マネ
ジャー、ならびに委託会社の株式運用本部に所属する他の運用チームおよび投資調査部所属のアナリストによる日本
の株式についての企業取材件数の合計は、年間延べ約4,200件（2018年実績）です。
（以下略）
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
平成15年 ８月29日 当ファンドの信託契約締結、および設定・運用開始
平成25年 11月28日 当ファンドの名称変更
＜訂正後＞
2003 年 ８月29日 当ファンドの信託契約締結、および設定・運用開始
2013 年 11月28日 当ファンドの名称変更
（３）ファンドの仕組み
（ハ）委託会社の概況
＜訂正前＞
① 資本金 2,218百万円（ 平成30年９月 末現在）
② 金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第330号
③ 設立年月日 平成２年 10月18日
④ 会社の沿革
昭和46年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
昭和60年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に
関する法律施行に伴い、同社は 昭和62年 に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
平成２年 ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
平成７年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が
合併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
平成13年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商
号変更
平成18年 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
平成20年 ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤ 大株主の状況（ 平成30年９月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
① 資本金 2,218百万円（ 2019年３月 末現在）
② 金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第330号
③ 設立年月日 1990年 10月18日
④ 会社の沿革
1971年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
1985年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関
する法律施行に伴い、同社は 1987年 に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
1990年 ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
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1995年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が合
併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
2001年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商号
変更
2006年 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2008年 ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤ 大株主の状況（ 2019 年３月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
＜訂正前＞
（略）
④ トレーディング部門は、当ファンドのポートフォリオ・マネジャーによる投資判断を受け、有価証券
等の売買を執行します。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 平成30年９月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
④ 有価証券等の売買執行業務は、運用部門から独立しているトレーディング部門で行われます。なお、
当該執行業務は、当該運用部門の拠点以外のＪ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントに所属する他
の拠点で行われる場合があります。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2019年３月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
原届出書の「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク（１）リスク要因」の末尾に記
載される参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２）投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
（略）
（ 平成30年９月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ 2019年３月 末現在）
（以下略）
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４【手数料等及び税金】
＜訂正前＞
（１）申込手数料
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
在、販売会社における手数料率は、3.24％（税抜3.0％）が上限となっています。
＊
申込手数料 の詳細（具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法）については、販売会社にお問い合わせ
ください。
＊ 購入時における当ファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払わ
れます。
（略）
（３）信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
財産の純資産総額に対し年率1.836％（税抜1.7％）を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
（略）
信託報酬は、毎日費用計上し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了
日の翌営業日に信託財産中から支弁されます。
（４）その他の手数料等
１（略）
＊
２ 監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216％（税抜0.02％）を乗じて得た額
（ただし、年間324万円（税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業
日に、信託財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計
算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
（５）課税上の取扱い
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 平成30年９
月 末現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
（１）申込手数料
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率は、3.24％ （税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 2019年10月１日より消費税率（以下、地方消費税率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手
数料率は3.3％が上限となります。
＊
申込手数料 の詳細（具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法）については、販売会社にお問い合わせ
ください。
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＊ 購入時における当ファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払わ
れます。
（略）
（３）信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
＊
財産の純資産総額に対し年率1.836％ （税抜1.7％）を乗じて得た額とします。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、純資産総額に対して年率1.87％となりま
す。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
＊
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります 。
（略）
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、実質的な信託報酬の配分は次のとおり
となります。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の配
分（純資産総
年率 0.88 ％ 年率 0.88 ％ 年率 0.11 ％
額に対し）
（税抜 0.80 ％） （税抜 0.80 ％） （税抜 0.10 ％）
信託報酬は、毎日費用計上し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了
日の翌営業日に信託財産中から支弁されます。
（４）その他の手数料等
１（略）
＊
２ 監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
＊
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216％ （税抜0.02％）を乗じて得た額
＊
（ただし、年間324万円 （税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業
日に、信託財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計
算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、信託財産の純資産総額に年率0.022％を
乗じて得た額（ただし、年間330万円を上限とします。）を当該監査費用とみなします。
（５）課税上の取扱い
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2019年３月
末現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書の「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況」について、以下の内容に更新・
訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（平成31年３月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
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株式 日本 4,723,629,000 95.20
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 238,120,575 4.80
合計(純資産総額) 4,961,749,575 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（平成31年３月29日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 ペプチドリーム 医薬品 43,100 4,281.57 184,536,035 5,430.00 234,033,000 4.72
証券、商品先
2 日本 株式 ＳＢＩホールディングス 81,900 2,858.12 234,080,093 2,466.00 201,965,400 4.07
物取引業
3 日本 株式 熊谷組 建設業 56,400 3,180.91 179,403,839 3,460.00 195,144,000 3.93
▶ 日本 株式 メルカリ 情報・通信業 53,000 3,141.77 166,514,212 3,400.00 180,200,000 3.63
5 日本 株式 ローム 電気機器 24,800 9,660.00 239,568,000 6,900.00 171,120,000 3.45
6 日本 株式 アンリツ 電気機器 81,700 1,699.00 138,808,300 2,050.00 167,485,000 3.38
7 日本 株式 三井住友建設 建設業 214,400 728.00 156,083,200 771.00 165,302,400 3.33
8 日本 株式 村田製作所 電気機器 27,000 6,303.33 170,190,000 5,512.00 148,824,000 3.00
9 日本 株式 東京都競馬 サービス業 44,200 4,285.00 189,397,000 3,360.00 148,512,000 2.99
証券、商品先
10 日本 株式 マネックスグループ 379,700 533.52 202,579,493 383.00 145,425,100 2.93
物取引業
11 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 13,200 10,235.00 135,102,000 10,745.00 141,834,000 2.86
12 日本 株式 太陽誘電 電気機器 61,200 2,986.91 182,798,892 2,177.00 133,232,400 2.69
13 日本 株式 ノーリツ鋼機 精密機器 53,900 2,685.00 144,721,500 2,463.00 132,755,700 2.68
14 日本 株式 古河電気工業 非鉄金属 47,000 3,620.00 170,140,000 2,791.00 131,177,000 2.64
15 日本 株式 ソニー 電気機器 27,100 6,173.00 167,288,300 4,645.00 125,879,500 2.54
16 日本 株式 トクヤマ 化学 48,100 3,315.00 159,451,500 2,612.00 125,637,200 2.53
17 日本 株式 ラクスル 情報・通信業 24,800 2,774.44 68,806,112 4,585.00 113,708,000 2.29
18 日本 株式 ヘリオス 医薬品 61,700 1,691.00 104,334,700 1,720.00 106,124,000 2.14
19 日本 株式 ＳＨＩＦＴ 情報・通信業 23,900 4,650.00 111,135,000 4,435.00 105,996,500 2.14
20 日本 株式 ティーケーピー 不動産業 26,300 3,940.00 103,622,000 3,655.00 96,126,500 1.94
21 日本 株式 任天堂 その他製品 2,900 37,871.27 109,826,698 31,560.00 91,524,000 1.84
22 日本 株式 アルバック 電気機器 27,900 4,173.46 116,439,746 3,200.00 89,280,000 1.80
リクルートホールディング
23 日本 株式 サービス業 25,100 3,056.28 76,712,821 3,161.00 79,341,100 1.60
ス
24 日本 株式 日本トリム 電気機器 13,700 5,849.47 80,137,824 5,780.00 79,186,000 1.60
25 日本 株式 ネットワンシステムズ 情報・通信業 28,400 2,664.97 75,685,237 2,787.00 79,150,800 1.60
ソフトバンク・テクノロ
26 日本 株式 情報・通信業 33,000 2,422.00 79,926,000 2,386.00 78,738,000 1.59
ジー
バンダイナムコホールディ
27 日本 株式 その他製品 14,900 4,465.04 66,529,179 5,190.00 77,331,000 1.56
ングス
28 日本 株式 大豊建設 建設業 20,500 3,449.12 70,707,080 3,235.00 66,317,500 1.34
29 日本 株式 日特エンジニアリング 機械 20,700 3,570.00 73,899,000 2,800.00 57,960,000 1.17
30 日本 株式 アドベンチャー サービス業 10,700 8,430.00 90,201,000 5,330.00 57,031,000 1.15
種類別および業種別投資比率
（平成31年３月29日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
建設業 10.64
株式 国内
化学 3.22
医薬品 7.30
ガラス・土石製品 0.78
非鉄金属 2.64
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金属製品 1.58
機械 2.16
電気機器 19.48
精密機器 2.68
その他製品 3.42
情報・通信業 18.66
卸売業 1.90
小売業 1.33
証券、商品先物取引業 7.00
不動産業 2.04
サービス業 10.37
合計 95.20
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
平成31年３月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は
次の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
６期 (平成21年８月28日) 2,438 2,438 1.8616 1.8616
７期 (平成22年８月30日) 1,449 1,449 1.4767 1.4767
８期 (平成23年８月29日) 1,595 1,595 1.7465 1.7465
９期 (平成24年８月28日) 14,661 14,661 1.6731 1.6731
10期 (平成25年８月28日) 24,544 24,544 3.4843 3.4843
11期 (平成26年８月28日) 29,416 29,416 3.9445 3.9445
12期 (平成27年８月28日) 13,665 13,665 3.6175 3.6175
13期 (平成28年８月29日) 8,695 8,695 3.4008 3.4008
14期 (平成29年８月28日) 6,445 6,445 4.5356 4.5356
15期 (平成30年８月28日) 6,376 6,376 5.3715 5.3715
平成30年３月末日 7,103 － 5.6370 －
平成30年４月末日 7,003 － 5.5566 －
平成30年５月末日 6,802 － 5.4890 －
平成30年６月末日 6,471 － 5.3216 －
平成30年７月末日 6,615 － 5.4829 －
平成30年８月末日 6,536 － 5.5066 －
平成30年９月末日 6,355 － 5.3981 －
平成30年10月末日 5,363 － 4.6529 －
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
平成30年11月末日 5,556 － 4.8558 －
平成30年12月末日 4,595 － 4.0699 －
平成31年１月末日 4,939 － 4.3868 －
平成31年２月末日 5,100 － 4.5851 －
平成31年３月末日 4,961 － 4.5653 －
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
６期 0.0000
７期 0.0000
８期 0.0000
９期 0.0000
10期 0.0000
11期 0.0000
12期 0.0000
13期 0.0000
14期 0.0000
15期 0.0000
16期（中間期） 0.0000
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
６期 13.3
７期 △20.7
８期 18.3
９期 △4.2
10期 108.3
11期 13.2
12期 △8.3
13期 △6.0
14期 33.4
15期 18.4
16期（中間期） △14.6
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
６期 29,331,640 396,843,852 1,310,134,908
７期 36,481,872 365,202,445 981,414,335
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
８期 264,165,451 332,294,490 913,285,296
９期 12,789,393,181 4,939,501,133 8,763,177,344
10期 13,555,425,419 15,274,371,168 7,044,231,595
11期 3,970,946,864 3,557,722,536 7,457,455,923
12期 220,804,687 3,900,805,378 3,777,455,232
13期 87,803,224 1,308,213,250 2,557,045,206
14期 115,366,619 1,251,383,536 1,421,028,289
15期 141,368,211 375,240,458 1,187,156,042
16期（中間期） 5,998,500 80,818,879 1,112,335,663
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（http://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2019 年３月29日 設定日 2003 年８月29日
純資産総額 49 億円 決算回数 年１回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
11 期 2014 年８月 0
12 期 2015 年８月 0
13 期 2016 年８月 0
14 期 2017 年８月 0
15 期 2018 年８月 0
設定来累計 0
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
業種別構成状況
組入上位銘柄
業種 投資比率※
電気機器 19.5%
情報・通信業 18.7%
建設業 10.6%
サービス業 10.4%
医薬品 7.3%
その他 28.7%
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額－1）×100
＊2019年の年間収益率は前年末営業日から2019年3月29日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭジャパン・ディスカバリー・ファンドです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ファンドの純資産総額に対する投資比率です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第15期計算期間（平成29年８月29
日から平成30年８月28日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受け
ております。
＜訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
また、当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表 および中間財務諸表 に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第15期計算期間（平成29年８月29
日から平成30年８月28日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受け
ております。
また、当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（平成30年
８月29日から平成31年２月28日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による
中間監査を受けております。
原届出書の「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 １財務諸表」について、以下の中間財務諸
表に関する事項が追加されます。
＜追加＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
【ＪＰＭジャパン・ディスカバリー・ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(平成30年８月28日現在) (平成31年２月28日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 161,690,112 415,680
コール・ローン － 325,639,313
株式 6,283,315,600 4,841,592,100
未収入金 38,553,404 43,745,808
7,154,500 5,943,400
未収配当金
流動資産合計 6,490,713,616 5,217,336,301
資産合計 6,490,713,616 5,217,336,301
負債の部
流動負債
未払金 40,233,732 47,928,501
未払解約金 11,337,717 18,860,251
未払受託者報酬 3,626,244 2,927,959
未払委託者報酬 58,019,917 46,847,284
未払利息 － 758
725,185 585,532
その他未払費用
流動負債合計
113,942,795 117,150,285
負債合計 113,942,795 117,150,285
純資産の部
元本等
※１ 1,187,156,042 ※１ 1,112,335,663
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,189,614,779 3,987,850,353
2,054,554,948 1,915,772,634
（分配準備積立金）
元本等合計 6,376,770,821 5,100,186,016
純資産合計 6,376,770,821 5,100,186,016
負債純資産合計 6,490,713,616 5,217,336,301
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 平成29年８月29日 (自 平成30年８月29日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
営業収益
受取配当金 17,106,000 28,245,330
受取利息 26 25
有価証券売買等損益
1,621,166,659 △ 900,266,155
1,092 4,534
その他収益
営業収益合計 1,638,273,777 △ 872,016,266
営業費用
支払利息 84,350 79,160
受託者報酬 3,852,994 2,927,959
委託者報酬 61,647,855 46,847,284
776,926 622,059
その他費用
営業費用合計 66,362,125 50,476,462
営業利益又は営業損失（△） 1,571,911,652 △ 922,492,728
経常利益又は経常損失（△） 1,571,911,652 △ 922,492,728
中間純利益又は中間純損失（△） 1,571,911,652 △ 922,492,728
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
131,772,269 △ 50,541,052
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,024,223,105 5,189,614,779
剰余金増加額又は欠損金減少額 362,580,025 22,680,810
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
362,580,025 22,680,810
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 782,033,815 352,493,560
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
782,033,815 352,493,560
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,044,908,698 3,987,850,353
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
株式
有価証券の評価基準
移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
および評価方法
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(平成30年８月28日現在) (平成31年２月28日現在)
※１期首元本額 1,421,028,289円 1,187,156,042円
期中追加設定元本額 141,368,211円 5,998,500円
期中一部解約元本額 375,240,458円 80,818,879円
受益権の総数 1,187,156,042口 1,112,335,663口
１口当たりの純資産額 5.3715円 4.5851円
(１万口当たりの純資産額) (53,715円) (45,851円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末または当中間計算期間末
１．中間貸借対照表計上額、 中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間末
時価およびその差額 の時価で計上しているため、その差額はありません。
(1)有価証券
２．時価の算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しており
ます。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価
としております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
３．金融商品の時価等に関す
がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
る事項についての補足説
該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
明
め、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
原届出書の「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況」について、以下の内容
に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
（平成31年３月29日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 4,986,617,261 円
Ⅱ 負債総額 24,867,686 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 4,961,749,575 円
Ⅳ 発行済口数 1,086,842,459 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 4.5653 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 １委託会社等の概況」について、以下の
内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
① 資本金の額（2019年３月末現在）
資本金の額 2,218百万円
会社が発行する株式の総数 70,000株
発行済株式総数 56,265株
② 会社の意思決定機構
取締役会は、会社の業務執行上重要な事項を決定し、その決議は、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって行われます。
取締役は、株主総会において選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任
期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。
また、取締役会は以下の事項（法令上取締役会の決議事項とされているものを除きます。）を決議ま
たは審議することを以下の機関に委任しています。
（イ）業務執行にかかる重要な事項（リスク管理に関する事項を除きます。）：経営委員会
（ロ）リスク管理上の重要な事項：ビジネス・コントロール・コミッティ
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）株式運用本部
（ａ）株式運用本部は、株式運用部、投資調査部および株式運用サポート室で構成されます。
（ｂ）株式運用部では、運用業務遂行上必要と認められる諸会議の開催による運用戦略の方向性の決定
等により投資判断を行います。なお、投資調査部のアナリストとの議論を通じ投資判断の際の参考
とします。また、同部が行う国内外の株式の運用や海外関係会社に運用を委託している株式の運用
等について、関係各部署と連携し、顧客、投資家、販売会社およびコンサルタント会社への商品内
容説明、販売支援、新商品の企画立案等に関する事項を行います。
（ｃ）投資調査部に所属するアナリストは主に国内株式の分析を行い、その結果に基づき各銘柄に評価
を付します。
（ｄ）株式運用サポート室は、運用実績の分析を行い、前記（ｂ）の株式運用部にその結果を提供しま
す。
（ロ）前記（イ）以外に為替ヘッジを行う場合は、クライアント・ビジネス本部のグローバル運用商品部
およびグローバル債券商品部が為替ヘッジのための投資判断を行います。
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、2019年４月１日現在のものであり、今後変更となる場合があ
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ２事業の内容及び営業の概況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うととも
に、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託さ
れた資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募に
関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2019年３月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 66 904,550
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 57 3,108,368
総合計 123 4,012,918
親投資信託 51 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第28期事業年度（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第28期事業年度（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
また、第29期中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の中間財務諸表について
は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査
を受けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
流動資産
現金及び預金 13,960,009
前払費用 57,090
未収入金 7,626
未収委託者報酬 2,373,381
未収収益 1,396,871
関係会社短期貸付金 4,551,000
2,991
その他
流動資産計 22,348,971 98.6
固定資産
投資その他の資産 306,156
関係会社株式 60,000
投資有価証券 28
敷金保証金 98,261
前払年金費用 76,691
その他 71,174
固定資産計
306,156 1.4
資産合計 22,655,127 100.0
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第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
負債の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
流動負債
預り金 89,656
未払金 1,686,357
未払手数料 1,172,882
その他未払金 ※１ 513,475
未払費用 564,065
未払法人税等 972,219
1,204,583
賞与引当金
流動負債計 4,516,881 20.0
固定負債
長期未払金 314,355
605,290
賞与引当金
固定負債計
919,646 4.0
負債合計 5,436,528 24.0
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第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
純資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金 1,000,000
資本準備金 1,000,000
利益剰余金 14,000,600
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,966,924
株主資本計 17,218,600 76.0
評価・換算差額等
△1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△1 0.0
純資産合計 17,218,598 76.0
負債・純資産合計 22,655,127 100.0
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(2）中間損益計算書
第29期中間会計期間
（自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
注記
区分 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％）
営業収益
委託者報酬 7,396,730
運用受託報酬 3,040,765
業務受託報酬 1,035,075
148,503
その他
営業収益計 11,621,075 100.0
営業費用・一般管理費
営業費用 5,137,042
支払手数料 3,918,792
調査費 890,010
その他営業費用 328,239
一般管理費 4,719,652
営業費用・一般管理費計 9,856,695 84.8
営業利益 1,764,379 15.2
営業外収益 ※ １ 32,802
営業外収益計 32,802 0.3
営業外費用 ※ ２ 17,858
営業外費用計 17,858 0.2
経常利益 1,779,322 15.3
税引前中間純利益 1,779,322 15.3
法人税、住民税及び事業税 914,180 7.9
中間純利益 865,142 7.4
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重要な会計方針
第29期中間会計期間
項目 （自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
１．有価証券の評価基準 (1）関係会社株式
及び評価方法 移動平均法による原価法を採用してお
ります。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価
法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
２．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給、及び親会
社の運営する株式報酬制度に係る将来の
費用負担に備えるため、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるた
め、当中間期末における退職給付債務と
年金資産の見込額に基づき退職給付引当
金を計上しております。ただし、当中間
期末においては、年金資産の額が、退職
給付債務に未認識数理計算上の差異等を
加減した額を超過するため、資産の部に
前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間期末までの期間に帰属
させる方法については、期間定額基準に
よっております。
過去勤務債務については、その発生時
における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（８年）による定額法によ
り、発生した事業年度から費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８年）による定額法により按
分額を、それぞれ発生した翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
３．その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理は、
なる重要な事項 税抜方式によっております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第29期中間会計期間
（自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
※１ 営業外収益のうち主要なもの （千円）
受取利息 8,785
※２ 営業外費用のうち主要なもの （千円）
為替差損 17,727
（リース取引関係）
第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 48,482 千円
１年超 44,442
千円
千円
合計 92,924
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（金融商品関係）
第29期中間会計期間末（平成30年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
① 平成30年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1 ） 現金及び預金 13,960,009 13,960,009 －
(2 ） 未収委託者報酬 2,373,381 2,373,381 －
(3 ） 未収収益 1,396,871 1,396,871 －
(4 ） 関係会社短期貸付金 4,551,000 4,551,000 －
(5 ） 投資有価証券 28 28 －
資産計 22,281,290 22,281,290 －
(1 ） 未払手数料 1,172,882 1,172,882 －
(2 ） その他未払金 513,475 513,475 －
(3 ） 未払費用 564,065 564,065 －
(4 ） 長期未払金 314,355 314,355 －
負債計 2,564,778 2,564,778 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額によってお
ります。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第29期中間会計期間末（平成30年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取得 その他
－ － －
原価を超えるもの 投資信託
中間貸借対照表計上額が取得 その他
28 30 △1
原価を超えないもの 投資信託
合計 28 30 △1
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第29期中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 7,396,730 3,040,765 1,035,075 148,503 11,621,075
２．地域ごとの情報
営業収益 （単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
8,019,379 1,366,327 1,218,668 1,016,699 11,621,075
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
Jardine Fleming Asset
1,320,915 資産運用業
Management Ltd
JPMorgan Asset
1,209,785 資産運用業
Management (UK) Limited
（１株当たり情報）
第29期中間会計期間
（自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
１株当たり純資産額 306,026円81銭
１株当たり中間純利益金額 15,376円20銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 865,142千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 865,142千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
（略）
② 資本金の額 324,279百万円（ 平成30年 ３ 月 末現在）
（略）
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 平成30年３月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）受託会社
（略）
② 資本金の額 324,279百万円（ 2018年９月 末現在）
（略）
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2018年９月 末現在）
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成31年４月10日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭジャパン・ディスカバリー・ファンドの平成30年８月29日から平成31年２月28日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監
査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰＭジャパン・ディスカバリー・ファンドの平成31年２月28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（平成30年８月29日から平成31年２月28日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成30年12月10日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日ま
での第29期事業年度の中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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