ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー 発行登録追補書類
| 提出書類 | 発行登録追補書類 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー |
| カテゴリ | 発行登録追補書類 |
EDINET提出書類
ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー(E32868)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 29- 外 １ - ３
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元 年 ５ 月 24 日
【会社名】 ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー
(Lloyds Banking Group plc)
【代表者の役職氏名】 グループ・キャピタル・マネジメント・アンド・
イシュアンス・ディレクター
リチャード・シュリンプトン
(Richard Shrimpton, Group Capital Management and
Issuance Director)
【本店の所在の場所】 連合王国 EH1 1YZ エディンバラ市ザ・マウンド
(The Mound, Edinburgh EH1 1YZ, UK)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
弁護士 大 塚 圭 介
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03- 6632 -6600
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー
第 ９ 回期限前償還条項付円貨社債（ 2019 ） 932 億円
1/8
EDINET提出書類
ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー(E32868)
発行登録追補書類
【発行登録書の内容】
提出日 平成 29 年 11 月 29 日
効力発生日 平成 29 年 12 月７日
有効期限 令和元年 12 月６日
発行登録番号 29- 外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 7,500 億円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による
番 号 提出年月日 募集金額 減額金額
訂正年月日
29- 外１ - １ 平成 29 年 12 月７日 455 億円 該当事項なし
29- 外１ - ２ 平成 30 年５月 24 日 1,690 億円 該当事項なし
実績合計額 2,145 億円 減額総額 該当事項なし
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 5,355 億円
（発行残高の上限を記載した場合）
減額による
番 号 提出年月日 募集金額 償還年月日 償還金額 減額金額
訂正年月日
該当 事項 なし
該当 事項 な 該当 事項
実績合計額 償還総額 減額総額 該当 事項 なし
し なし
【残 高 】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） 該当事項なし
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
2/8
EDINET提出書類
ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー(E32868)
発行登録追補書類
第一部【証券情報】
< 期限前償還条項付 円貨社債に関する情報 >
第１【募集要項】
本「第１ 募集要項」には、ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー（以下「発行会社」とい
う。）が発行する予定の、ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー第９回 期限前償還条項付 円貨社債
（ 2019 ）（以下「本社債」という。）についての記載がなされている。
１【社債（短期社債を除く。）の募集】
ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー
銘 柄
第９回期限前償還条項付円貨社債（ 2019 ） ( 注１ )( 注２ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 932 億円
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 932 億円
年 0.824 ％
下記任意償還日の翌日以降の利率
は、適用ある１年物日本円スワッ
プ・オファード・レート （下記
発行価格 各社債の金額 100 円につき 100 円 利 率（％） 「 利息支払の方法－ (3)(a) 」に定
義する。）に年 0.80 ％を加えた値
に改定される。
後記「利息支払の方法」を参照の
こと。
2024 年５月 30 日
毎年 ５ 月 30 日
利払日 任意償還日
および
下記「償還の方法－ (4) 」を参照の
こと。
11 月 30 日
償還期限 2025 年 ５ 月 30 日 募集の方法 一般募集
申込証拠金 な し 申込期間 2019 年 ５ 月 24 日
別項記載の各引受人の日本国内に
払込期日 2019 年 ５ 月 30 日 申込取扱場所
おける本店および各支店
（中略）
引 受 人
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
元引受の条件
（百万円）
会 社 名 住 所
3/8
EDINET提出書類
ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー(E32868)
発行登録追補書類
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目 共同主幹事会社が連 本社債の発行総額
９番１号 帯して本社債の発行 は、発行会社と共同
総額を引受けるの 主幹事会社との間で
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目 で、個々の共同主幹 2019 年 ５ 月 24 日に調
５番１号 事会社の引受金額は 印された元引受契約
大手町ファーストスクエア ない。 に従い共同主幹事会
社により連帯して買
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目 取引受けされ、一般
９番１号 に募集される。 共同
主幹事会社に対して
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目 支払われる本社債の
３番１号 幹事、引受けおよび
（以下「共同主幹事会社」と総称す 販売に係る手数料の
る。） 合計は、本社債の総
額の 0.225 ％に相当す
合 計 93,200
る金額である。
財務代理人とその職務
（中略）
本社債に関する発行会社の財務代理人・発行代理人兼支払代理人（以下「財務代理人」という。文脈上別
意に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代理人を意味する。）
は、株式会社三井住友銀行とする。財務代理人は、社債の要項、発行会社と財務代理人との間の 2019 年５月
24 日付の財務代理・利率確認事務取扱契約証書（以下「財務代理契約」という。）ならびに振替機関業務規
程等に定める義務を履行し職務を行う。財務代理人は、発行会社のためにのみその職務を行い、本社債権者
に対していかなる義務も負わず、また、本社債権者との間で代理または信託関係を有しない。財務代理契約
（社債の要項を含む。）の写しは、財務代理人の本店に備置かれ、財務代理人の通常の営業時間内におい
て、本社債権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担
とする。
（中略）
利息支払の方法
(1) 本社債の利息は 2019 年５月 31 日（その日を含む。）からこれを付し、毎年５月 30 日および 11 月 30 日の２
回、各々その日（その日を含む。）までの６か月分を日本円で後払いする。６か月以外の期間についての
利息は、かかる期間中の実日数について、１年 365 日の日割計算により支払われる。本「利息支払の方
法」において定められる各利払いの日を、以下「利払日」という。
(2) 2019 年５月 31 日（その日を含む。）から任意償還日（下記「償還の方法－ (4) 」に定義する。）（その
日を含む。）までの期間中（ただし、下記「利息支払の方法－ (7) 」に従う。）、本社債の金額に対して
年 0.824 ％の利率により利息が付される。
(3) (a) すべての本社債が償還または買入消却されていない限り、本社債の利率は、任意償還日に改定さ
れる。任意償還日の翌日（その日を含む。）から満期日（下記「償還の方法－ (1) 」に定義す
る。）（その日を含む。）までの期間（以下「改定後利率適用期間」という。）中（ただし、下
記「利息支払の方法－ (7) 」に従う。）、本社債の利率は、適用ある１年物日本円スワップ・オ
ファード・レート（以下に定義する。）（小数第４位を切り上げる。）に 0.80 ％（年率）（以下
「マージン」という。）を加えた値（以下「改定後利率」という。）とする。ただし、かかる改
定後利率は０％を下回らない。
（中略）
償還の方法
(1) 満期償還
本社債は、下記「償還の方法－ (2) 」、「償還の方法－ (3) 」、「償還の方法－ (4) 」または「償還の方
法－ (5) 」に従って、それまでに償還されもしくは買入消却されていない限り、 2025 年５月 30 日（以下
「満期日」という。）に本社債の金額の 100 ％で償還される。
4/8
EDINET提出書類
ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー(E32868)
発行登録追補書類
（中略）
(4) 発行会社による任意償還
発行会社は、その選択により、 2024 年５月 30 日（以下「任意償還日」という。）に、本社債の全部（一
部は不可）を本社債の金額の 100 ％で任意償還日（その日を含む。）までの未払いの経過利息を付して償
還することができる。
（中略）
摘 要
１ 信用格付
(a) 信用格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、 2019 年５月 24 日付で、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信
用格付業者（以下「信用格付業者」という。）である株式会社格付投資情報センター（登録番号：金融庁長
官（格付）第６号）（以下「 R&I 」という。） から A- の格付を取得している 。
（後略）
２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
932 億円 ２億 970 万円 929 億 9,030 万円
（後略）
第２【売出要項】
該当事項なし。
募集又は売出しに関する特別記載事項
（後略）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。
第４【その他の記載事項】
「発行登録追補書類に記載の事項」と題する書類の表紙に発行会社の名称、本社債の名称および以下の記
述を記載する。
「本書および本社債に関する 2019 年５月付発行登録目論見書をもって本社債の発行登録追補目論見書とし
ますので、両方の内容を合わせてご覧下さい。ただし、本書では令和元年５月 24 日付発行登録追補書類のう
ち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては、一部を省略しております。」
5/8
EDINET提出書類
ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー(E32868)
発行登録追補書類
6/8
EDINET提出書類
ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー(E32868)
発行登録追補書類
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。
第 三 部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲
げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
該当事項なし。
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項なし。
３【臨時報告書】
該当事項なし。
４【外国会社報告書及びその補足書類】
事業年度平成 30 年度（自 平成 30 年１月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
平成 31 年４月 26 日関東財務局長に提出
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６ 【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７【訂正報告書】
該当事項なし。
第２【参照書類の補完情報】
１ 事業等のリスクについて
上記に掲げた参照書類としての外国会社報告書及びその補足書類（以下「有価証券報告書」とい
う。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、発行会社が令和元年５月２日に英国におい
て公表したインタリム・マネジメント・ステートメント（令和元年５月 21 日付訂正発行登録書添付の
「有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実」と題する書面に記載されている。）の記載を除
7/8
EDINET提出書類
ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー(E32868)
発行登録追補書類
き、有価証券報告書の提出日以後本発行登録追補書類提出日（令和元年５月 24 日）まで、重要な変更
その他重要な事由は発生していない。
２ 将来に関する事項について
有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、発行会社が令和元年５月２日に英国にお
いて公表したインタリム・マネジメント・ステートメント（令和元年５月 21 日付訂正発行登録書添付
の「有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実」と題する書面に記載されている。）の記載を
除き、本発行登録追補書類提出日（令和元年５月 24 日）現在、当該事項に係る発行会社の意見、目
標、予想及び評価に重要な変更はない。
３ 提出者が公益又は投資家保護のため必要かつ適当なものと認める項目に記載すべき事項に相当する事
項の日本語による翻訳文
（後略）
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし。
8/8
