株式会社ミスターマックス・ホールディングス 有価証券報告書 第70期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第70期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミスターマックス・ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ミスターマックス・ホールディングス(E03103)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月24日
【事業年度】 第70期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 株式会社 ミスターマックス・ホールディングス
【英訳名】 Mr Max Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 能章
【本店の所在の場所】 福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】 福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 村上 和博
【最寄りの連絡場所】 福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】 福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 村上 和博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
(百万円) － － － 118,324 118,546
営業収益
(百万円) － － － 2,959 2,705
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) － － － 2,187 2,249
利益
(百万円) － － － 2,223 2,209
包括利益
(百万円) － － － 22,397 24,042
純資産額
(百万円) － － － 73,108 80,130
総資産額
１株当たり純資産額 (円) － － － 674.69 724.27
(円) － － － 65.90 67.76
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益金額
(％) － － － 30.6 30.0
自己資本比率
(％) － － － 10.1 9.7
自己資本利益率
(倍) － － － 11.1 7.1
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) － － － 4,989 2,845
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) － － － △ 1,496 △ 5,804
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) － － － △ 3,417 3,405
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) － － － 1,264 1,711
高
－ － － 745 734
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( 1,848 ) ( 1,816 )
（注）１．第69期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
(百万円) 114,262 118,448 108,373 66,543 11,964
営業収益
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 783 1,413 2,360 2,825 2,327
当期純利益又は当期純損失
(百万円) △ 2,982 1,005 1,813 2,066 1,965
（△）
持分法を適用した場合の投資
(百万円) － － － － －
利益
(百万円) 10,229 10,229 10,229 10,229 10,229
資本金
(千株) 39,611 39,611 39,611 39,611 39,611
発行済株式総数
(百万円) 18,339 19,178 20,743 22,381 23,728
純資産額
(百万円) 78,089 77,401 72,817 61,301 65,491
総資産額
(円) 552.38 577.65 624.83 674.22 714.82
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 － 10.00 14.00 17.00 19.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又
(円) △ 89.84 30.28 54.64 62.24 59.21
は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益金額
(％) 23.5 24.8 28.5 36.5 36.2
自己資本比率
(％) － 5.4 9.1 9.6 8.5
自己資本利益率
(倍) － 9.3 7.6 11.7 8.1
株価収益率
(％) － 33.0 25.6 27.3 32.1
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 1,488 3,840 3,514 － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,406 △ 1,212 △ 1,033 － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) 1,133 △ 2,910 △ 2,907 － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 1,897 1,615 1,189 － －
高
791 754 763 63 69
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,184 ) ( 2,090 ) ( 1,892 ) ( 30 ) ( 40 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第67期、第68期、第69期、及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第66期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第66期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
６．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。
７．第68期は、決算期変更により2016年４月１日から2017年２月28日までの11ヶ月間となっております。
８．第69期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりませ
ん。
９．当社は、2017年９月１日付で持株会社体制に移行しているため、第69期の主な経営指標等は、第68期以前と比
較して大きく変動しております。
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２【沿革】
当社（1950年12月８日設立）は、1979年８月31日を合併期日として、福岡県田川市本町７番20号所在の平野電機株
式会社（実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状
態であり、従って、法律上消滅した旧平野電機株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質
上の存続会社に関して記載しております。
1950年１月 有限会社平野ラジオ電気商会を設立
1961年３月 平野電機株式会社に改組
1979年８月 平野電機株式会社（旧商号 株式会社江東容器）と合併
1980年８月 平野電機株式会社を株式会社ミスターマックスに商号変更
1984年８月 株式会社ミスターマックスを株式会社ＭｒＭａｘに商号変更
1986年４月 福岡証券取引所に上場
1987年４月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1988年９月 福岡市東区に本社移転
1991年11月 決算期を８月20日から３月31日に変更
1992年４月 ＰＯＳシステムの導入
1994年９月 大阪証券取引所市場第一部に上場
1994年12月 東京証券取引所市場第一部に上場
1995年７月 ＰＯＲ（荷受け時点管理）システムの導入
1996年４月 東京本部設置
2000年９月 国際標準化規格ＩＳＯ14001を取得
2000年10月 子会社２社（株式会社ピーシーデポマックス及び株式会社ネットマックス）を設立
2003年３月 西日本物流センター（現 ＭｒＭａｘ福岡物流センター）開設
2003年９月 大阪証券取引所市場第一部上場を廃止
2003年10月 関東物流センター開設
2007年９月 関東物流センター（現 ＭｒＭａｘ埼玉物流センター）移設
2009年７月 株式会社ピーシーデポマックスの持分を売却
2009年12月 株式会社ネットマックスを吸収合併
2011年９月 ＭｒＭａｘ広島物流センター開設
2016年６月 決算期を３月31日から２月28日に変更
2017年９月 商号を㈱ミスターマックス・ホールディングスに変更。会社分割により、当社ディスカウントス
トア事業を新設子会社㈱ミスターマックス（資本金10百万円）に承継
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、小売及びこれに付随する事業を展開しており、当社（株式会社ミス
ターマックス・ホールディングス）及び子会社１社により構成されております。
当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っており
ません。
当社グループの事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。
会社名
事業内容
持株会社 グループ会社の経営管理及びショッピングセンター運営事業 当社
家庭用電器製品、日用雑貨、衣料品、食品等をセルフサービス
小売業 ㈱ミスターマックス
方式で販売するディスカウントストア事業
なお、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がない
ため、事業系統図の記載を省略しております。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 所有割合(%)
店舗等賃貸及び
（連結子会社） 福岡県
10 小売業 100.0 経営指導。
㈱ミスターマックス 福岡市
役員の兼任あり。
（注）㈱ミスターマックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
㈱ミスターマックス
営業収益（百万円） 114,441
経常利益（百万円） 377
当期純利益（百万円） 277
純資産額（百万円） 414
総資産額（百万円） 18,693
５【従業員の状況】
当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っており
ません。
(1）連結会社の状況
2019年２月28日現在
事業部門等の名称 従業員数（人）
小売及びこれに付随する事業 734（1,816）
合計 734（1,816）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
69（40） 42.9 17.0 6,567,585
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合の状況は、次のとおりであります。
① 名称 ＵＡゼンセンミスターマックス労働組合
② 結成年月日 1990年３月26日
③ 組合員数 1,632名（臨時従業員1,092名を含んでおります）
④ 労使関係 労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念として掲げ、お客様に満
足していただける商品やサービスを、毎日低価格（エブリディ・ロープライス）で提供し続けることを経営の目的
といたしております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益率を重要な経営指標と考え、継続的な売上の増大を図るとともに、ローコスト運営の
確立による営業利益高の拡大につとめ、健全な経営による企業価値の向上を行ってまいります。
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、地方格差および所得格差の拡大や、将来への不透明感が増すなか、2019年10月
に予定されている消費税増税によって、節約志向がますます高まることが予想されます。また、少子高齢化にとも
なって世帯構成が変化し消費動向の多様化が進むなか、小売業界では、業態の垣根を越えた競争がさらに激化して
います。
このような環境下で、当社グループは健全な経営を続けるために、特に以下の項目に対する取り組みを通じて、
収益力の向上を図ってまいります。
①「商品改革」を通じた魅力的な売場作り
節約志向やライフスタイルの変化から、「納得できる品質のものを安く買いたい」、「便利に短時間で買い物を
済ませたい」という消費者のニーズがますます高まっています。
こうした中、当社グループでは、従来から強みとしている「価値ある安さ」にさらに磨きをかけることに加え
て、お客様の強いご支持をいただける新しい商品カテゴリーの育成と拡大をすることで、お客様が選びやすく、便
利に楽しくお買い物をしていただける魅力的な売場を実現いたします。
②「オペレーション改革」を通じた店舗の収益力の強化
各事業所における作業の質を高め、作業頻度の見直しを実施することで、さらなる業務の効率化をすすめます。
また、店舗マネジメント体制を強化し、店舗間の収益力の格差を解消することに取り組みます。
さらに、店舗の営業システムやセルフレジなど、より効率的な事業運営を実現するためのシステム投資も積極的
に行ってまいります。
③ 新業態の開発およびＩＣＴを活用した新サービスの開発
都市部への人口集中や消費者の購買行動の変化に対応した新しい業態の開発を行い、収益力の向上を図ります。
あわせて、新しい店舗運営とお客様サービスの仕組みを構築するため、ＩＣＴ（Information and Communication
Technology）の活用に取り組んでまいります。
以上に加え、法令遵守への取り組みにつきましては、継続して、役員及び従業員一人一人が果たすべき行動指針
をまとめた「ミスターマックス行動規範」及び各種法令の遵守状況について、弁護士と危機管理の専門家を社外委
員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年２月28日）現在において当社グループが判断
したものであります。
（1） 経済状況、気象状況について
当社グループの収入である一般消費者への商品販売収入及び当社グループが運営するショッピングセンターのテ
ナントからの賃貸収入は、個人消費動向の影響を受けます。出店地域の景気や雇用情勢、人口構成の変化のほか、
冷夏、暖冬等の気象の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（2） 競合について
当社グループは、2019年２月28日現在、九州・中国地方と関東地方に57店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料
品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社グループの出店エリアにおいて、それぞれの分野の
専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。また、当社グ
ループの出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。当社グループ
は、「安さ」と「買い物のしやすさ」を提供することにより、ディスカウントストアという業態を確立し、他業態
との差別化を図っていく所存でありますが、こうした競合・競争は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（3） 在庫評価について
当社グループの取扱い商品は、普段の暮らしに必要なベーシックな品揃えが中心でありますが、ライフサイクル
の短いデジタル家電製品や、映像・オーディオ・ゲームソフト、季節商品等では、陳腐化により荒利益率の低下や
商品評価減等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 保有固定資産の減損の可能性について
今後、固定資産を所有する事業単位（店舗あるいはショッピングセンター）ごとの収益が悪化する等「固定資産
の減損に係る会計基準」による減損を認識した場合には、評価損の発生により当社グループの業績と財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
（5） 差入保証金について
当社グループは、店舗を賃借する場合に、契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れる場合があります。
当該保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破
綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途
解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
（6） 会計制度、税制等について
国際会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（7） 公的規制について
当社グループは、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、個人情報保護、租税、貿易、外国為替、立地、
環境・リサイクル、廃棄物処理等の法規制の適用を受けております。
当社グループは2004年８月にコンプライアンス委員会を組織するなど法令遵守体制の強化に努めておりますが、
これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少、対応のためのコストの増加に
つながり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 地震等の災害について
当社グループは、お客様の安全確保と営業の継続又は速やかな復旧を目的とした緊急事態対応マニュアルを整備
し、できうる限り対策を講じておりますが、今後、当社グループの店舗が集積する九州・中国地方と関東地方にお
いて大規模な災害が発生した場合には、休業、建物・商品の損害などにより、当社グループの業績と財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
（9） 商品の安全性及び表示について
当社グループは、お客様に安全な商品を提供するとともに正確な情報をお伝えするよう努めておりますが、当社
グループの取扱い商品について重大な事故が生じた場合には、商品回収や製造物責任賠償が生じる場合があり、商
品の廃棄ロスを含め、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）今後の金利変動による影響について
当社グループは、有利子負債の圧縮とともに金利上昇の影響をできるだけ軽減できるよう努めておりますが、今
後の資金調達の動向によっては、金利変動に伴う支払利息負担の増加が、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社グループは 小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っ
ておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社グループは、「価値ある安さ」を
お客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現す
る取り組みを強化してまいりました。
商品・サービス面では、日用品を中心とした値下げ断行セールを継続したほか、公式アプリなどによるお客様サー
ビスの向上を積極的に実施してまいりました。
店舗は、７月に埼玉県春日部市にＭｒＭａｘ南桜井店を出店したほか、既存店舗の改装を重点で実施致しました。
３月に福岡県福岡市のＭｒＭａｘ長住店、９月に山口県下松市のＭｒＭａｘ末武店、11月に熊本県熊本市のＭｒＭａ
ｘ熊本南店を改装いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億21百万円増加し、801億30百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ53億76百万円増加し、560億87百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億45百万円増加し、240億42百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）1,185億46百万円（前期
比0.2％増）、営業利益25億49百万円（前期比0.7％増）、経常利益27億５百万円（前期比8.6％減）、親会社株主に
帰属する当期純利益22億49百万円（前期比2.8％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権及びたな卸資産の増加、有形
固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、長期借入金が47億95百万円増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加し、当連結会計年度末には17億11百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が27億12百万円となり、減価償却費22億97百万円、たな卸資産が13億44百万円増加
したことなどにより、営業活動により得られた資金は28億45百万円（前期比57.0％）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出57億９百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は58億４百万円（前
期比387.8％）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の増加47億95百万円や配当金の支払い５億62百万円などにより、財務活動の結果獲得した資金は
34億５百万円（前期は34億17百万円の使用）となりました。
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③ 仕入及び販売の実績
当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っており
ません。
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。
なお、下記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
部門別
至 2019年２月28日）
仕入高（百万円） 前年同期比（％）
食品 32,622 102.8
ＨＢＣ 19,491 98.2
家電 13,334 99.5
ライフスタイル 11,566 102.5
ホームリビング 7,687 100.2
アパレル 5,909 96.7
その他 0 28.4
合計 90,612 100.6
b. 販売実績
下記の金額には消費税等は含まれておりません。
1）地区別売上高
当連結会計年度の販売実績を地区別に示しますと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
地区別
至 2019年２月28日）
売上高（百万円） 前年同期比（％）
九州地区 71,105 99.1
中国地区 14,829 96.6
関東地区 26,856 107.4
その他 1,203 72.1
相殺消去 △7 －
合計 113,988 100.2
（注）１．当連結会計年度において、南桜井店（埼玉県春日部市） を開店いたしました。
２．当連結会計年度において、白水店（福岡県春日市）を閉鎖いたしました。
３．「その他」は、インターネット販売等の売上高です。
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2）部門別売上高
当連結会計年度の販売実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
部門別
至 2019年２月28日）
売上高（百万円） 前年同期比（％）
食品 38,969 102.8
ＨＢＣ 23,933 98.5
家電 16,112 97.5
ライフスタイル 15,325 102.1
ホームリビング 11,056 99.0
アパレル 8,595 97.0
その他 1 69.8
相殺消去 △7 －
合計 113,988 100.2
3）単位当たり売上高
当連結会計年度
項目 （自 2018年３月１日 前年同期比（％）
至 2019年２月28日）
売上高（百万円） 113,988 100.2
売場面積（㎡） 329,455 100.5
１㎡当たり売上高（百万円） 0.3 99.7
従業員数（人） 2,567 98.6
１人当たり売上高（百万円） 44 101.6
（注）１．従業員数には、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
２．売場面積及び従業員数は、いずれも期中平均であります。
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（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
されております。
連結財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見
積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億21百万円増加の801億30百万円（前連結会計年
度末は731億８百万円）となりました。
流動資産は、160億23百万円（前連結会計年度末134億21百万円から当連結会計年度末160億23百万円）となり
ました。これは主として商品が13億52百万円、売掛金が８億35百万円増加したことによるものでありま
す。 固定資産は、641億６百万円（前連結会計年度末596億87百万円から当連結会計年度末641億６百万円）
となりました。これは主として土地が40億８百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ53億76百万円増加の560億87百万円（前連結会計年
度末は507億11百万円）となりました。
流動負債は、290億84百万円（前連結会計年度末283億円から当連結会計年度末290億84百万円）となりまし
た。これは主として支払手形及び買掛金が7億64百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、270億３百万円（前連結会計年度末224億11百万円から当連結会計年度末270億３百万円）となり
ました。これは主として長期借入金が49億55百万円増加したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億45百万円増加の240億42百万円（前連結会計
年度末は223億97百万円）となりました。
2）経営成績
（営業収益）
営業収益は、自然災害や暖冬の影響など厳しい状況がありましたが、既存店売上高前期比が99.4％となったこ
となどにより、1,185億46百万円（前期比0.2％増）となりました。
（営業利益）
営業利益は、25億49百万円（前期比0.7％増）となり、営業収益営業利益率は、2.2％となりました。
（経常利益）
経常利益は、前期に計上した助成金収入や保険返戻金が無くなったことなどにより、27億５百万円（前期比
8.6％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、22億49百万円となり、１株当たり当期純利益金額は、67円76銭となりま
した。
3 ）キャッシュフローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に 重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
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c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、店舗
等の設備投資資金であります。これらの資金需要に対する財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本として
おり、十分な手元流動性を確保しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益率を重要な経営指標と考えております。当面の目標である3.0％に対しまして、当連
結会計年度の営業収益営業利益率は2.2％となりました。営業利益率の更なる向上のために「商品改革」、「オペ
レーション改革」、「新業態の開発」及び「ＩＣＴの活用」などの施策によって営業利益高の拡大に努めてまいり
ます。詳細につきましては 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりで
あります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は60億79百万円であります。
その主なものは、土地の購入及び店舗の改修に係るものであります。
（当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っており
ません。）
２【主要な設備の状況】
当社グループは、国内に57店舗を有しており、うち27店舗についてはショッピングセンターとして運営・管理し
ております。なお、 主要な設備は次のとおりであります。（当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単
一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません）。
（１）提出会社
2019年２月28日現在
帳簿価額
従業
事業所名
土地
リース
員数
設備の内容
建物 構築物 その他 合計
（所在地等）
(百万円)
資産
(人)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
475
本部
496 5 139 389 1,507 62
統括業務施設
（福岡市東区）
(2,297)
東京本部
5 － － － 0 6 7
統括業務施設
（東京都港区）
21,732
10,364 506 859 796 34,259 －
九州地区 営業用設備
（425,339)
3,862
1,411 63 93 375 5,806 －
中国地区 営業用設備
(103,666)
5,008
1,996 109 144 48 7,308 －
関東地区 営業用設備
(99,991)
13
5 － － － 19 －
その他 遊休資産
(370)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具０百万円、工具、器具及び備品1,610百万円であります。なお、
その他の金額には建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数には、当社から社外への出向者は含まれておりません。
４．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リースを含む）は4,392百万円であ
ります。
５．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
当期リース料 リース契約残高
名称 リース期間
（百万円） （百万円）
店舗
411 ７～10年 3,452
（所有権移転外ファイナンス・リース）
土地・店舗
1,981 主に20年 13,926
（オペレーティング・リース）
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（２）国内子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額
従業
事業所名
土地
リース
員数
設備の内容
建物 構築物 その他 合計
（所在地等）
（百万円）
資産
(人)
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
本部
－ － － － 0 0 108
統括業務施設
（福岡市東区）
東京本部
－ － － － － － 16
統括業務施設
（東京都港区）
営業用設備
3 － － 122 362 488 344
九州地区
物流センター
営業用設備
3 － － 37 47 88 82
中国地区
物流センター
営業用設備
3 － － 122 82 208 112
関東地区
物流センター
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具０百万円、工具、器具及び備品493百万円であります。なお、金
額には消費税等は含まれておりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リースを含む）は213百万円であり
ます。
（３）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の改修等に係る投資予定金額は3,759百万円であり、その所要資金につ
いては、自己資金、借入金にてまかなう予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります（当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う
単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません）。
(1) 重要な設備
投資予定金額（百万円）
着手及び完了予定年月
事業所名 設備の内容 資金調達方法 摘要
総額 既支払額 着手 完了
自己資金
福岡市博多区 新設 325 － 2019年５月 2019年12月 2019年12月開店
及び借入金
計 325 －
(2) 重要な改修
投資予定金額（百万円） 着手及び完了予定年月
事業所名 設備の内容 資金調達方法 摘要
総額 既支払額 着手 完了
自己資金
本城 店舗改修 126 － 2019年６月 2019年６月
及び借入金
自己資金
新習志野 店舗改修 1,500 657 2018年３月 2019年９月
及び借入金
自己資金
柳井 店舗改修 688 38 2019年11月 2019年11月
及び借入金
計 2,314 695
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．投資予定金額には敷金・保証金を含んでおりません。
(3) 除却及び売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年２月28日） （2019年５月24日） 会名
普通 東京証券取引所市場第一部
単元株式数 100株
39,611,134 39,611,134
株式 福岡証券取引所
計 39,611,134 39,611,134 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2015年６月26日
－ 39,611,134 － 10,229 △1,970 7,974
（注）
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を1,970百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替え、会社法
第452条の規定に基づきその他資本剰余金1,970百万円を取崩し、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしておりま
す。
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（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
その他
金融商品
個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 その他
の法人
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 31 29 156 53 1 10,155 10,425 －
所有株式数
－ 77,925 1,224 43,191 90,779 0 181,736 394,855 125,634
（単元）
所有株式数の
－
－ 19.74 0.31 10.94 22.99 0.00 46.03 100.00
割合（％）
（注）１．自己株6,415,647株は「個人その他」に64,156単元、「単元未満株式の状況」に47株含めて記載しておりま
す。なお、自己株式6,415,647株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年２月28日現在の実保有株式数は
6,415,247株であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ35単元
及び67株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
225 LIBERTY STREET, NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
NY 10286, UNITED STATES 6,435.5 19.39
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
有限会社 Waiz Holdings 2,578.3 7.77
福岡市東区松田一丁目５番７号
日本トラスティ・サービス
2,358.7 7.11
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行 株式会社 （信託口）
2,190.1 6.60
ミスターマックス取引先持株会 福岡市東区松田一丁目５番７号
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH，L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE，LUXEMBOURG 1,610.0 4.85
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
1,414.2 4.26
株式会社 福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号
1,248.1 3.76
ＭｒＭａｘＨＤ 社員持株会 福岡市東区松田一丁目５番７号
1,075.5 3.24
平野 能章 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行 株式
872.6 2.63
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社 （信託口）
801.2 2.41
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
－ 20,584.5 62.00
計
（注）１．持株比率は自己株式（6,415,247株）を控除して計算しております。
２．2018年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株
式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2018年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有
氏 名 又 は 名 称 住 所 保有株券等の数(千株)
割合(％)
三井住友アセットマネジメント
株式 1,955.3
東京都港区愛宕二丁目５番１号 5.89
株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目３番
SMBC日興証券株式会社 株式 61.7 0.19
１号
３．2018年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サウスダコタ トラスト カンパ
ニー エルエルシーが2015年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に
基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有
氏 名 又 は 名 称 住 所 保有株券等の数(千株)
割合(％)
アメリカ合衆国サウスダコタ州
サウスダコタ トラスト ジオックスフォールズサウスフィ
株式 6,435.5 19.39
カンパニー エルエルシー リップスアヴェニュー201
スィート200
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 議決権の数（個） 内容
株式数（株）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 6,415,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 33,070,300 330,703 －
単元未満株式 普通株式 125,634 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 39,611,134 － －
総株主の議決権 － 330,703 －
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,500株（議決権の数35個）
含まれております。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
福岡市東区松田
株式会社ミスターマック
6,415,200 － 6,415,200 16.2
ス・ホールディングス
一丁目５番７号
計 － 6,415,200 － 6,415,200 16.2
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株（議決権の数４
個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 688 401,052
当期間における取得自己株式 154 69,082
（注）当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡し) 37 17,834 － －
保有自己株式数 6,415,247 － 6,415,401 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、配当の継続を重視しており、会社の経営成績及び財政状態並びに今後の見通し等を総合的に勘案しなが
ら、当面は配当性向30％を目途に安定的な配当の実施に努めてまいります。
また、年度の業績を勘案したうえで期末配当１回を行うことを基本方針といたします。
剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、2019年５月24日開催の第70回定時株主総会において１株につき19円を実施する
ことが決議されました。
内部留保資金は主として、店舗・ショッピングセンターの新設・増床・改装や、物流・仕入に関する情報システム
投資、また、採用・教育・配転など組織力強化のための人材投資に活用し、業容の拡大と経営基盤の強化につなげて
まいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中
間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
第70期の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2019年５月24日定時株主総会決議 630 19.00
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高（円） 372 489 439 935 789
最低（円） 278 252 260 381 412
（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第68期は、決算期変更により2016年４月１日から2017年２月28日までの11ヶ月間となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年１月 2019年２月
最高（円） 620 631 548 553 520 518
最低（円） 558 501 510 412 456 466
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性 11名 女性 １名 （役員のうち女性の比率8.3％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年９月 当社入社
1987年４月 ノムラ・セキュリティーズ・インター
ナショナルInc.へ出向
1989年４月 当社営業企画部長
1989年11月 当社取締役営業企画部長に就任
最高経営責任者
1990年11月 当社常務取締役に就任
取締役社長 （ＣＥＯ）兼
平野 能章 1958年７月15日生 (注)３ 1,075.5
1991年11月 当社専務取締役に就任
(代表取締役) 最高執行責任者
1992年７月 当社代表取締役副社長に就任
（ＣＯＯ）
1995年６月 当社代表取締役社長に就任（現任）
2008年４月 当社最高経営責任者兼最高執行責任者
に就任（現任）
2017年９月
㈱ミスターマックス代表取締役社長に
就任（現任）
1977年４月 当社入社
1994年７月 当社開発部長
1995年６月 当社取締役開発部長に就任
1996年４月 当社取締役ＳＣ開発部長に就任
2003年６月 当社常務取締役開発本部長に就任
2008年４月 当社取締役常務執行役員開発本部長に
就任
取締役
管理部門管掌 小田 康徳 1955年３月26日生 (注)３ 86.4
2009年６月 当社取締役執行役員開発本部長に就任
執行役員
2011年６月 当社取締役執行役員管理本部長に就任
2015年４月 当社取締役執行役員管理本部長兼財務
部長に就任
2015年６月 当社取締役執行役員管理本部長に就任
2017年９月 当社取締役執行役員管理部門管掌に就
任（現任）
1978年４月 当社入社
1998年９月 当社経営企画部長
2000年３月 当社e-commerce推進部長
2001年11月 当社物流部長
2003年６月 当社取締役物流部長に就任
2005年１月 当社取締役商品本部長に就任
2008年４月 当社取締役執行役員商品本部長に就任
取締役
社長室長 吉田 康彦 1956年２月10日生 (注)３ 64.3
2008年10月 当社取締役執行役員経営企画室長に就
執行役員
任
2011年６月 当社常勤監査役に就任
2013年６月 当社取締役執行役員社長室長に就任
2015年４月 当社取締役執行役員社長室長兼経営企
画室長に就任
2016年４月 当社取締役執行役員社長室長に就任
（現任）
1983年４月 当社入社
1999年４月 当社店舗運営部長
2000年９月 当社首都圏ブロック長兼新習志野店店
長
2003年７月 当社商品本部第３部長
2005年２月 当社橋本店店長
2008年４月 当社執行役員商品副本部長
取締役 リテール部門
宮崎 隆 1959年６月15日生 (注)３ 29.6
執行役員 管掌 2008年８月 当社執行役員商品本部長
2010年７月 当社長崎店店長
2013年４月 当社執行役員営業本部長
2015年６月 当社取締役執行役員営業本部長に就任
2017年３月 当社取締役執行役員商品本部長に就任
2017年９月 当社取締役執行役員リテール部門管掌
に就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 株式会社野村総合研究所入社
2004年４月 株式会社イトーヨーカ堂入社
2017年３月 当社入社財務戦略担当部長
2017年９月 当社執行役員財務戦略担当部長
経営戦略部門
取締役
2018年９月 株式会社ミスターマックス取締役新規
管掌兼新規事業 石井 宏和 1956年８月20日生 (注)３ 0.9
執行役員
事業担当に就任（現任）
開発室長
2019年３月 当社執行役員経営戦略部門管掌兼新規
事業開発室長に就任
2019年５月 当社取締役執行役員経営戦略部門管掌
兼新規事業開発室長に就任（現任）
1989年４月 株式会社ユニード入社
2013年８月 当社入社開発本部部長
2014年９月 当社開発本部西日本開発部長
取締役 2015年４月 当社開発本部開発部長
開発部長 角 俊治 1965年10月５日生 (注)３ －
執行役員
2015年６月 当社開発部長
2017年９月 当社執行役員開発部長
2019年５月 当社取締役執行役員開発部長に就任
（現任）
1994年４月 当社入社
2009年６月 当社商品本部食品部長
2010年７月 当社執行役員商品本部食品部長
2011年２月 当社執行役員ＳＣＭ本部ＳＣＭ推進部
取締役 長
経営企画室長 鳥越 寛 1970年７月24日生 (注)３ －
執行役員 2013年４月 当社商品本部食品部長
2016年３月 当社経営企画室長
2017年９月 当社執行役員経営企画室長
2019年５月 当社取締役執行役員経営企画室長に就
任（現任）
2002年４月 最高裁判所司法修習生（第56期）
2003年10月 福岡県弁護士会弁護士登録
徳永・松崎・斉藤法律事務所入所
(注)
2010年３月 弁護士登録抹消
取締役 家永 由佳里 1974年10月26日生 －
１、３
2011年12月 福岡県弁護士会弁護士再登録
徳永・松崎・斉藤法律事務所入所
2015年６月 当社取締役に就任（現任）
1979年４月 極東石油工業合同会社入社
1986年３月 株式会社ロイヤル・コペンハーゲン・
ジャパン入社
1987年10月 ジェネラル・エレクトリック・イン
ターナショナル入社
(注)
2003年11月 リシュモン・ジャパン株式会社代表取
取締役 西村 豊 1955年11月18日生 －
１、３
締役ＣＦＯ
2005年７月 同社代表取締役ＣＯＯ
2005年11月 同社社長リージョナルＣＥＯ
2016年１月 カーライル・ジャパン顧問
2017年５月 当社取締役に就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
1999年７月 当社人事部長
2003年６月 当社取締役人事部長
2005年１月 当社取締役物流部長兼業務システム部
長
2009年６月 当社執行役員管理本部長
常勤監査役 石田 富英雄 1955年10月20日生
(注)４ 29.1
2010年７月 当社大野城店店長
2013年４月 当社総務部長
2013年８月 当社総務人事部長
2015年４月 当社総務部長
2015年６月
当社常勤監査役に就任（現任）
1993年４月 弁護士登録（福岡県弁護士会）
1996年４月 岩崎・多川法律事務所（現大名総合法
律事務所）を共同経営
(注)
監査役 多川 一成 1958年７月18日生 2006年４月 福岡県弁護士会 総務事務局長
－
２、４
2008年４月 福岡県弁護士会 広報委員会委員長
2011年６月 当社監査役に就任（現任）
2014年４月 福岡県弁護士会副会長兼福岡部会長
1980年４月 クーパースアンドライブランド（現あ
らた監査法人）入所
1982年８月 公認会計士秦野晃郎事務所入所
1985年８月 大和証券株式会社入社
(注)
1989年４月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責
監査役 工藤 雅春 1958年10月14日生 －
任監査法人）入所
２、４
2017年８月
税理士法人ＴＩＣ顧問就任（現任）
2017年９月 日之出水道機器株式会社顧問就任
（現任）
2019年５月
当社監査役に就任（現任）
1,285.9
計
（注）１．取締役の家永由佳里及び西村豊氏の両名は社外取締役であります。
２．監査役の 多川一成及び工藤雅春 の両名は社外監査役であります。
３．2019年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
弁護士登録(福岡県弁護士会)徳永・松崎・斉藤法律事務所入所
2000年４月
徳永・松崎・斉藤法律事務所退所
2006年３月
渡邊洋祐法律事務所設立
2006年４月
福岡簡易裁判所民事調停官就任
2006年10月
渡邊 洋祐 1974年４月26日生
－
福岡簡易裁判所民事調停官任期満了
2008年９月
2009年４月 西南学院大学法科大学院非常勤講師就任
2010年４月 財団法人岩國育英財団評議員就任
2017年５月
堤・古江・渡邊法律事務所共同経営者就任（現在に至る）
1996年４月 当社入社
2004年５月 当社人事部係長
牛島 広利 1973年５月30日生
－
2011年６月 当社総務部総務課長
2019年３月
当社総務部長（現在に至る）
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社の経営理念を追求し、企業価値を高めるために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題である
と認識しております。現行の経営管理組織を一層充実、強化することにより、激変する経営環境に迅速かつ的確に
対応するとともに、効率性、健全性、透明性を重視した経営を進めてまいります。また、ＩＲ活動、ホームページ
を活用した情報開示を進めるとともに、株主のご意見やアドバイスを経営に反映させるよう努めております。
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．当社の取締役会は、社内取締役７名（執行役員兼務６名）、及び社外取締役２名により構成しております。社
外取締役は、取締役会において独立した立場から経営に対する提言を行い、企業の健全性の確保とコンプライ
アンス経営の推進、経営監督機能の充実を図っております。
ロ．当社は監査役制度を採用しており、社内監査役１名（常勤）、及び社外監査役２名による監査を実施しており
ます。社外監査役は、重要な意思決定の過程を把握するために、取締役会などの重要な会議に出席し、業務執
行状況を確認するほか、それぞれの専門的立場から経営と財産の状況について監査を行い、経営監視機能の強
化を図っております。
ハ．当社は、経営の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を月1回以上開催し、的確かつ迅
速に経営上の重要事項を審議・決議しております。また、当社は2008年４月から、一層の経営責任の明確化と
意思決定の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会
から選任され、一定の事業や本部、部門を責任を持って執行する者であり、その区分を明確にすることで経営
の効率化や取締役会の機能の強化を図っております。
当社の統治体制を図で示すと以下のようになります。
② 内部監査及び内部統制システムの整備及び監査役監査の状況
イ．内部監査及び内部統制システムの整備の状況
当社は社長直轄の組織として、監査部を設置しております。専任４名で構成され、監査役会及び会計監査人と
連携を図りながら、内部統制の観点から各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。
ロ．監査役監査の状況
監査役会は、社内監査役１名（常勤）、社外監査役２名で構成されております。各監査役は重要な意思決定の
過程を把握するために、取締役会などの重要な会議に出席し、業務執行状況を確認するほか、それぞれの専門的
立場から経営と財産の状況について監査を行い、経営監視機能の強化を図っております。また、会計監査人及び
監査部との連携を通じ、取締役の業務執行状況について厳正なチェックを行っております。
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③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名おいております。
社外取締役の家永由佳里氏は弁護士の資格を有しており、企業の法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識
を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間
に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の西村豊氏は企業経営全般への見識と小売業界に関する知見を有しており、業務執行者の監督、監査
をするに相応しい経験と能力を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しており
ます。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の多川一成氏は弁護士の資格を有しており、企業の法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を
有していることから、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間
に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の工藤雅春氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するこ
とから、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、工藤雅春氏は、当社の会計監査
人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、2017年６月に退職しており、当社経営陣から独立し
た立場から、社外監査役としての職務を充分に果たすことが可能であると判断しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、４名と
も充分な独立性が確保できると判断しております。なお、社外取締役２名、社外監査役２名について、株式会社東
京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。
④ 会計監査の状況
会計監査は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、法定監査を受けております。会計監査人と
監査役会との連携を図り、会計監査の実効性の向上に努めております。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 宮本 義三 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 飛田 貴史 EY新日本有限責任監査法人
※継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は監査法人の監査計画に基づき、公認会計士14名、会計士試験合格者等９名、その
他12名で構成されております。
⑤ リスク管理体制の整備状況
イ．取締役会によるリスク管理
定例取締役会において、営業状況、資金繰りを含めた財務状況、店舗開発の進捗状況が報告されているほか、
必要に応じて臨時取締役会が開催され、リスクへの早期対応を行っております。
ロ．内部統制システムの活用
監査部員が、各店舗及び本部の各部署を定期的に監査し、リスクの所在を早期発見し、業務執行責任者である
社長に急報できるよう体制を整えております。
ハ．緊急事態への対応
緊急事態対応マニュアルが、各部署及び幹部社員の自宅に常備されており、早期に対策本部を設置できる体制
を整えております。
ニ．「お客様からのご意見事例」の活用
各店舗及び本部で発生した事故、お客様からのご意見を月次で取りまとめ、同様の問題が発生した場合の対応
策を明記した上で、社内ポータルサイトに掲載、社内で情報を共有するとともに、再発防止に向けた教材として
活用しております。
ホ．コンプライアンス体制
当社のコンプライアンス体制構築とその徹底、推進並びに法令等や行動規範に違反する行為に対処するため、
当社社長を委員長とし弁護士と危機管理の専門家を社外委員とするコンプライアンス委員会を組織しており、社
内監査役もオブザーバーとして出席する定例委員会を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努め
ております。また、役員及び従業員が守るべき行動規範として、「ミスターマックス行動規範」を制定し、コン
プライアンスを重視した経営を明確にしております。さらに、社内（総務部内）・社外（外部弁護士事務所内）
に、「ミスターマックス コンプライアンス・ヘルプライン」を設置しており、役員及び従業員から、法令違反
や企業倫理上の問題等に関する相談を受け付け、透明性の高い組織作りに努めております。
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⑥ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社の子会社に対しても「ミスターマックス行動規範」を適用し、その理念の共有を図っております。
また、子会社の営業・財務状況等を都度確認できる体制を構築しており、取締役会において子会社の業務執行に
ついての報告を受けるとともに、子会社の経営に係る一定の重要な事項については、当社の取締役会の承認を得る
こととしています。
さらに、当社の監査部は、内部監査計画に則って、定期的に子会社の内部監査を実施する体制を整えておりま
す。
⑦ 役員報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 ストックオプション 賞与 退職慰労金
（人）
取締役
123 123 － － －
６
（社外取締役を除く。）
監査役
10 10 － － － １
（社外監査役を除く。）
社外役員 16 16 － － － ４
(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．監査役の報酬額については、2017年５月26日開催の第68回定時株主総会において、監査役の報酬額を年
額30百万円以内と決議いたしております。監査役の個別の報酬額については監査役の協議により決定し
ております。
３．取締役の報酬額については、2019年５月24日開催の第70回定時株主総会において、取締役の報酬額を年
額400百万円以内（うち社外取締役は30百万円以内）と決議いたしております。取締役の個別の報酬額
については、当社の業績および各人の取締役としての責任の度合を考慮し、取締役会の決議により決定
しております。
４．上記のほか、使用人兼務取締役５名の使用人分給与相当額43百万円を支払っております。
５．連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
を記載しておりません。
⑧ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
４銘柄 373百万円
ロ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄名 株式数 貸借対照表計上金額 保有目的
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 418,808株 230百万円 取引基盤強化
㈱あらた 29,100株 149百万円 〃
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 30,800株 40百万円 〃
㈱山口フィナンシャルグループ 17,000株 22百万円 〃
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄名 株式数 貸借対照表計上金額 保有目的
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 83,761株 201百万円 取引基盤強化
㈱あらた 29,100株 123百万円 〃
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 30,800株 30百万円 〃
㈱山口フィナンシャルグループ 17,000株 17百万円 〃
（注）㈱ふくおかフィナンシャルグループの株式については、2018年10月１日をもって、普通株式５株を１株
とする株式併合が行われております。
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ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度（百万円）
（百万円）
区分
貸借対照表 貸借対照表 受取配当金の 売却損益の 評価損益の
計上額の合計額 計上額の合計額 合計額 合計額 合計額
非上場株式 0 0 0 － (注)
上記以外の株式 － － － － －
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
評価損益の合計額は記載しておりません。
⑨ 社外取締役及び監査役との間の責任限定契約
当社は、社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償請求の限度額は、同法第425条第１項に定める
額としております。
⑩ 取締役の定員
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを目
的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に定める取締役
（取締役であった者も含む）の責任を、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであり
ます。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 33 － 35 －
連結子会社 － － － －
計 33 － 35 －
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会計監査人の報酬の額については、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案のうえ決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナー
へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
1,264 1,711
現金及び預金
1,338 2,173
売掛金
8,560 9,913
商品
60 52
貯蔵品
725 797
繰延税金資産
1,472 1,375
その他
13,421 16,023
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,163 43,921
建物及び構築物
△ 27,560 △ 28,945
減価償却累計額
※１ 15,602 ※１ 14,976
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 10 2
△ 10 △ 2
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 7,991 7,953
△ 5,668 △ 5,849
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,323 2,103
※１ 27,085 ※１ 31,093
土地
2,564 2,905
リース資産
△ 1,134 △ 1,386
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,430 1,519
42 907
建設仮勘定
46,484 50,600
有形固定資産合計
無形固定資産
164 322
リース資産
217 361
その他
381 684
無形固定資産合計
投資その他の資産
443 374
投資有価証券
482 896
繰延税金資産
4,122 4,178
敷金
6,481 6,121
差入保証金
1,291 1,252
その他
12,821 12,821
投資その他の資産合計
59,687 64,106
固定資産合計
73,108 80,130
資産合計
29/75
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
6,565 7,330
支払手形及び買掛金
6,719 7,005
電子記録債務
700 350
短期借入金
※１ 8,650 ※１ 8,490
1年内返済予定の長期借入金
410 507
リース債務
953 568
未払法人税等
719 645
賞与引当金
- 104
店舗閉鎖損失引当金
- 56
資産除去債務
81 -
システム開発中止に伴う引当金
※２ 3,497 ※２ 4,024
その他
28,300 29,084
流動負債合計
固定負債
※１ 14,225 ※１ 19,181
長期借入金
1,550 1,607
リース債務
987 1,025
退職給付に係る負債
178 -
店舗閉鎖損失引当金
1,152 1,073
資産除去債務
4,315 4,114
その他
22,411 27,003
固定負債合計
50,711 56,087
負債合計
純資産の部
株主資本
10,229 10,229
資本金
7,980 7,980
資本剰余金
6,802 8,487
利益剰余金
△ 2,600 △ 2,601
自己株式
22,411 24,096
株主資本合計
その他の包括利益累計額
91 37
その他有価証券評価差額金
△ 0 3
繰延ヘッジ損益
△ 105 △ 94
退職給付に係る調整累計額
△ 14 △ 53
その他の包括利益累計額合計
22,397 24,042
純資産合計
負債純資産合計 73,108 80,130
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
※１ 113,767 ※１ 113,988
売上高
売上原価
7,628 8,560
商品期首たな卸高
90,040 90,607
当期商品仕入高
97,668 99,167
合計
※２ 8,560 ※２ 9,913
商品期末たな卸高
※２ 89,108 ※２ 89,254
商品売上原価
24,659 24,733
売上総利益
営業収入
3,855 3,825
不動産賃貸収入
702 733
その他の営業収入
4,557 4,558
営業収入合計
営業総利益 29,216 29,292
※３ 26,686 ※３ 26,742
販売費及び一般管理費
2,530 2,549
営業利益
営業外収益
47 47
受取利息
198 200
受取手数料
167 -
助成金収入
89 -
保険返戻金
※４ 112 ※４ 74
店舗閉鎖損失引当金戻入額
63 81
その他
679 402
営業外収益合計
営業外費用
237 225
支払利息
13 21
その他
250 246
営業外費用合計
2,959 2,705
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別利益
※５ - ※５ 0
固定資産売却益
35 0
投資有価証券売却益
- 91
受取保険金
718 -
受取和解金
- 87
訴訟関連受取金
- 64
資産除去債務戻入益
11 12
テナント解約収入
764 255
特別利益合計
特別損失
- 64
災害による損失
※６ 0 ※６ ▶
固定資産売却損
※７ 48 ※７ 105
固定資産除却損
※８ 81 ※８ 62
減損損失
- 8
テナント退店違約金
10 3
割増退職金
400 -
システム開発中止に伴う損失
540 248
特別損失合計
3,183 2,712
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,022 939
△ 27 △ 476
法人税等調整額
995 463
法人税等合計
2,187 2,249
当期純利益
2,187 2,249
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
2,187 2,249
当期純利益
その他の包括利益
38 △ 53
その他有価証券評価差額金
△ 0 3
繰延ヘッジ損益
△ 2 10
退職給付に係る調整額
※ 35 ※ △ 39
その他の包括利益合計
2,223 2,209
包括利益
（内訳）
2,223 2,209
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
その他有 退職給付 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッ 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 に係る調
計 ジ損益 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高
10,229 7,980 5,079 △ 2,599 20,690 53 - - 53 20,743
当期変動額
剰余金の配当 △ 464 △ 464 △ 464
親会社株主に帰属する
2,187 2,187 2,187
当期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
38 △ 0 △ 105 △ 67 △ 67
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,722 △ 1 1,721 38 △ 0 △ 105 △ 67 1,654
当期末残高
10,229 7,980 6,802 △ 2,600 22,411 91 △ 0 △ 105 △ 14 22,397
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
その他有 退職給付 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッ 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 に係る調
計 ジ損益 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 10,229 7,980 6,802 △ 2,600 22,411 91 △ 0 △ 105 △ 14 22,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 564 △ 564 △ 564
親会社株主に帰属する
2,249 2,249 2,249
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 53 3 10 △ 39 △ 39
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 1,684 △ 0 1,684 △ 53 3 10 △ 39 1,645
当期末残高 10,229 7,980 8,487 △ 2,601 24,096 37 3 △ 94 △ 53 24,042
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,183 2,712
税金等調整前当期純利益
2,216 2,297
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 102 △ 73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38 37
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 236 △ 74
システム開発中止に伴う引当金の増減（△は減少） - △ 81
△ 59 △ 57
受取利息及び受取配当金
237 225
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 35 △ 0
- △ 91
受取保険金
△ 718 -
受取和解金
訴訟関連受取金 - △ 87
- △ 64
資産除去債務戻入益
△ 11 △ 12
テナント解約収入
災害損失 - 64
固定資産売却損益（△は益） 0 ▶
48 105
固定資産除却損
81 62
減損損失
- 8
テナント退店違約金
- 3
割増退職金
400 -
システム開発中止に伴う損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 100 △ 742
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 894 △ 1,344
仕入債務の増減額（△は減少） 625 949
預り金の増減額（△は減少） △ 69 141
115 356
その他
4,924 4,339
小計
利息及び配当金の受取額 11 12
△ 227 △ 214
利息の支払額
- 91
保険金の受取額
718 -
和解金の受取額
- 87
訴訟関連受取額
- △ 64
災害損失の支払額
- △ 8
テナント退店違約金の支払額
- △ 3
割増退職金の支払額
△ 285 -
システム開発中止に伴う支出額
△ 165 △ 1,411
法人税等の支払額
14 17
法人税等の還付額
4,989 2,845
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,187 △ 5,709
有形固定資産の取得による支出
0 40
有形固定資産の売却による収入
△ 140 △ 196
無形固定資産の取得による支出
126 0
投資有価証券の売却による収入
△ 116 △ 264
敷金及び保証金の差入による支出
534 614
敷金及び保証金の回収による収入
112 283
預り敷金及び保証金の受入による収入
△ 265 △ 469
預り敷金及び保証金の返還による支出
△ 520 -
店舗賃借仮勘定の支出
△ 40 △ 103
その他
△ 1,496 △ 5,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 350
7,500 15,000
長期借入れによる収入
△ 10,097 △ 10,204
長期借入金の返済による支出
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
- 0
自己株式の売却による収入
△ 463 △ 562
配当金の支払額
△ 355 △ 476
リース債務の返済による支出
△ 3,417 3,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 75 446
1,189 1,264
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,264 ※ 1,711
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社ミスターマックス
２．持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、物流センター内の商品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物・・・・・定額法（ただし2016年３月31日以前に取得した構築物については定率法）
その他・・・・・・・・・定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～42年
また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
賃借期間で均等償却を行っております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。
② 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
③ システム開発中止に伴う引当金
システム開発中止に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれるシステム開発中止に伴う損失見込額
を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12～17年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理
の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・輸入取引、借入金
③ ヘッジ方針
ヘッジ取引を行う場合の取引方針としては、営業取引、資金調達等で発生する通常の取引範囲内で、必要に応
じ最小限のリスクで契約を行う方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引すべてが近い将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定
を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しておりま
す。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計基準委
員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正 企業
会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企
業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行わ
れたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
2020年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
建物 5,264百万円 5,342百万円
土地 19,295 〃 19,284 〃
計 24,559 〃 24,627 〃
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 3,307百万円 2,273百万円
長期借入金 10,987 〃 13,606 〃
計 14,295 〃 15,880 〃
※２ 未払消費税等は、流動負債のその他に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 消化仕入による売上高の純額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
消化仕入による売上高の純額 1,190百万円 1,136百万円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
142 百万円 155 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
物流費 2,792 百万円 2,788 百万円
従業員給料手当 6,865 〃 6,924 〃
賞与引当金繰入額 719 〃 645 〃
退職給付費用 138 〃 139 〃
賃借料 4,997 〃 4,823 〃
※４ 営業外収益に計上しております店舗閉鎖損失引当金戻入額は、過年度に計上した店舗閉鎖損失引当金の当連結会
計年度中の状況の変化による減少額であります。
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※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
車両運搬具 －百万円 0百万円
計 － 〃 0 〃
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
土地 －百万円 4百万円
工具、器具及び備品 0百万円 －百万円
計 0 〃 4 〃
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物及び構築物 5百万円 1百万円
車両運搬具 0 〃 － 〃
工具、器具及び備品 2 〃 0 〃
その他 0 〃 － 〃
撤去費用等 41 〃 103 〃
計 48 〃 105 〃
※８ 減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略し
ております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 88百万円 △69百万円
組替調整額 △35 〃 △0 〃
税効果調整前
53 〃 △69 〃
税効果額 △15 〃 16 〃
その他有価証券評価差額金
38 〃 △53 〃
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △0 〃 5 〃
組替調整額 － 〃 － 〃
税効果調整前
△0 〃 5 〃
税効果額 0 〃 △1 〃
繰延ヘッジ損益
△0 〃 3 〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △20 〃 △4 〃
組替調整額 17 〃 19 〃
税効果調整前
△3 〃 14 〃
税効果額 0 〃 △4 〃
退職給付に係る調整額
△2 〃 10 〃
その他の包括利益合計
35 〃 △39 〃
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 39,611,134 － － 39,611,134
合計 39,611,134 － － 39,611,134
自己株式
普通株式 6,412,663 1,933 － 6,414,596
合計 6,412,663 1,933 － 6,414,596
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,933株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2017年５月26日
普通株式 464 14.00 2017年２月28日 2017年５月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年５月25日
普通株式 564 利益剰余金 17.00 2018年２月28日 2018年５月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 39,611,134 － － 39,611,134
39,611,134
合計 － － 39,611,134
自己株式
6,414,596
普通株式 688 37 6,415,247
6,414,596
合計 688 37 6,415,247
(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加688株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少37株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年５月25日
普通株式 564 17.00 2018年２月28日 2018年５月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年５月24日
普通株式 630 利益剰余金 19.00 2019年２月28日 2019年５月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 1,264百万円 1,711百万円
現金及び現金同等物 1,264 〃 1,711 〃
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
店舗、システム
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年２月28日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 7,419 4,100 3,318
合計 7,419 4,100 3,318
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年２月28日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 7,419 4,381 3,037
合計 7,419 4,381 3,037
（注）取得価額相当額は、利息法により算定しております。
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(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 177 154
１年超 3,452 3,298
合計 3,630 3,452
（注）未経過リース料期末残高相当額は、利息法により算定しております。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
支払リース料 412 411
減価償却費相当額 280 280
支払利息相当額 78 70
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内 2,373 1,968
１年超 14,529 11,958
合計 16,902 13,926
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内 － 52
１年超 － 1,356
合計 － 1,409
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性、流動性及び収益性を考慮した運用を行っております。投資
有価証券は、主として株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
資金調達については、運転資金及び設備投資資金をその使途とし、銀行等金融機関からの借入を行っており
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
差入保証金は、主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されてお り
ます。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての
ものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金の使途は、運転資金および設備投資資金であり、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対して
は、金利スワップ取引を実施してヘッジしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取
引は行わない方針であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
差入保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理す
るとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建て営業債務の為替変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予
約の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、定期的に残高の報告を行っておりま
す。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 1,264 1,264 －
(2）投資有価証券
その他有価証券 443 443 －
(3）差入保証金 6,481 6,561 79
資産計 8,189 8,268 79
(1）支払手形及び買掛金 6,565 6,565 －
(2）電子記録債務 6,719 6,719 －
(3）短期借入金 700 700 －
(4）長期借入金 22,876 22,690 △185
負債計 36,862 36,676 △185
デリバティブ取引 ※ △0 △0 －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△（マイナス）で示しております。
当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 1,711 1,711 －
(2）投資有価証券
その他有価証券 373 373 －
(3）差入保証金 6,121 6,207 85
資産計 8,206 8,291 85
(1）支払手形及び買掛金 7,330 7,330 －
(2）電子記録債務 7,005 7,005 －
(3）短期借入金 350 350 －
(4）長期借入金 27,672 27,443 △228
負債計 42,358 42,130 △228
デリバティブ取引 ※ ▶ ▶ －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
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(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、返還金の額を与信管理上の信用リスク区分ごとに、そのキャッシュ・
フローを、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 長期借入金
① 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
② 時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
非上場株式 0 0
敷金 4,122 4,178
その他（長期預り敷金） 3,290 3,101
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められていることから、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。
敷金及びその他（長期預り敷金）については、返還時期の確定が行えないため、将来キャッシュ・フローを見積
もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 454 － － －
差入保証金 285 3,217 2,590 387
合計 739 3,217 2,590 387
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 805 － － －
差入保証金 1,261 2,188 2,360 310
合計 2,066 2,188 2,360 310
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４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 ６年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ６年以内 ７年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 700 － － － － － －
長期借入金 8,650 6,036 4,169 2,530 680 480 330
合計 9,350 6,036 4,169 2,530 680 480 330
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 ６年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ６年以内 ７年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 350 － － － － － －
長期借入金 8,490 6,844 5,226 3,085 2,028 1,378 620
合計 8,840 6,844 5,226 3,085 2,028 1,378 620
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（ 百万 円） 差額（ 百万 円）
額（ 百万 円）
(1）株式 402 259 142
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 402 259 142
(1）株式 40 48 △7
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 40 48 △7
合計 443 308 134
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（ 百万 円） 差額（ 百万 円）
額（ 百万 円）
(1）株式 123 34 89
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 123 34 89
(1）株式 249 274 △24
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 249 274 △24
合計 373 308 65
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 127 35 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 127 35 －
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 0 0 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 0 0 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引（買建）
為替予約等の振当処理 買掛金 161 － △0
米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引（買建）
為替予約等の振当処理 買掛金 161 － ▶
米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 2,596 1,072 （注）
変動受取・固定支払
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,072 314 （注）
変動受取・固定支払
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職
金制度を採用しております。
退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高 928百万円 987百万円
勤務費用 61 〃 58 〃
利息費用 1 〃 2 〃
数理計算上の差異の発生額 20 〃 4 〃
退職給付の支払額 △23 〃 △28 〃
退職給付債務の期末残高 987 〃 1,025 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 －百万円 －百万円
年金資産 － 〃 － 〃
－ 〃 － 〃
非積立型制度の退職給付債務 987 〃 1,025 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 987 〃 1,025 〃
退職給付に係る負債 987百万円 1,025百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 987 〃 1,025 〃
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
勤務費用 61百万円 58百万円
利息費用 1 〃 2 〃
数理計算上の差異の費用処理額 9 〃 11 〃
過去勤務費用の費用処理額 8 〃 8 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 79 〃 80 〃
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
過去勤務費用 8百万円 8百万円
数理計算上の差異 △11 〃 6 〃
合 計 △3 〃 14 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
未認識過去勤務費用 △18百万円 △10百万円
未認識数理計算上の差異 △132 〃 △125 〃
合 計 △151 〃 △136 〃
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
0.18％
割引率 0.24％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度54百万円、従業
員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金 234百万円 218百万円
棚卸資産 387 〃 438 〃
未払事業税 59 〃 56 〃
43 〃 84 〃
その他
繰延税金資産（流動）合計
725 〃 797 〃
繰延税金資産（固定）
長期未払金（役員退職慰労金） 61 〃 61 〃
減価償却超過額 581 〃 623 〃
減損損失 994 〃 995 〃
資産除去債務 353 〃 327 〃
退職給付に係る負債 300 〃 312 〃
419 〃 110 〃
その他
繰延税金資産（固定）小計
2,711 〃 2,430 〃
△1,680 〃 △1,267 〃
評価性引当額
繰延税金資産（固定）合計 1,031 〃 1,162 〃
繰延税金負債（固定）
資産除去債務 △133 〃 △117 〃
差入保証金（受取利息） △249 〃 △93 〃
その他有価証券評価差額金 △43 〃 △27 〃
△121 〃 △28 〃
その他
繰延税金負債（固定）合計 △548 〃 △266 〃
繰延税金資産の純額 1,207 〃 896 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率 30.7 ％
－ ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 〃 0.2 〃
住民税均等割 － 〃 0.8 〃
評価性引当額 － 〃 △15.3 〃
－ 〃 0.8 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 〃 17.1 〃
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため、注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
販売施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
各販売施設ごとに、使用見込期間（20年～40年）を見積り、期間に応じた割引率（0.4％～2.2％）を使用し
て資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
期首残高 1,136百万円 1,152百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 〃 4 〃
見積りの変更による増加額 － 〃 44 〃
時の経過による調整額 21 〃 20 〃
資産除去債務の履行による減少額 △6 〃 － 〃
除去債務履行義務の消滅による減少額 － 〃 △64 〃
その他増減額（△は減少） － 〃 △27 〃
期末残高 1,152 〃 1,129 〃
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に
ついて、見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いま
した。
この見積りの変更による増加額44百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は44百
万円減少しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、東京都、福岡県及びその他の地域において、賃貸商業施設を有しております。前連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は787百万円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費
及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は904百万円
（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 7,310 7,198
期中増減額 △112 431
期末残高 7,198 7,629
期末時価 4,796 5,252
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は改装に伴う不動産取得66百万円、主な減少額は減
価償却費であります。当連結会計年度の主な増加額は土地の取得に伴う賃貸等不動産の増加672百万
円、主な減少額は減価償却費であります。
３．当連結会計年度末の時価は、鑑定評価額等を基に合理的に調整した価額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ライフ ホーム
食品 ＨＢＣ 家電 アパレル その他 相殺消去 合計
スタイル リビング
外部顧客への売上高 37,917 24,293 16,517 15,007 11,173 8,857 1 △1 113,767
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ライフ ホーム
食品 ＨＢＣ 家電 アパレル その他 相殺消去 合計
スタイル リビング
外部顧客への売上高 38,969 23,933 16,112 15,325 11,056 8,595 1 △7 113,988
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の
は出資金 所有（被所
種類 所在地 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容
（百万円） （百万円）
(百万円) 有）割合(％)
マイティ・イン
役員及びその近親者が
保険料の
福岡県 損害保険の 損害保険 前払
コーポレーショ
議決権の過半数を所有
40 － 174 88
福岡市 代理業務等 取引 費用
支払※３
している会社
ン(有）※２
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の
は出資金 所有（被所
種類 所在地 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容
（百万円） （百万円）
(百万円) 有）割合(％)
マイティ・イン
役員及びその近親者が
保険料の
福岡県 損害保険の 損害保険 前払
コーポレーショ
議決権の過半数を所有
40 － 277 143
福岡市 代理業務等 取引 費用
支払※３
している会社
ン(有）※２
(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．マイティ・インコーポレーション㈲は、役員の近親者が100％直接所有しております。
３．マイティ・インコーポレーション㈲は、損害保険代理業を営んでおり、取引金額は当社がマイティ・イン
コーポレーション㈲を通じて損害保険会社に支払った保険料であります。また、保険料については通常取引の
保険料率に基づき決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 674.69円 724.27円
１株当たり当期純利益金額 65.90円 67.76円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,187 2,249
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,187 2,249
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,197 33,196
（重要な後発事象）
該当事項はありません
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 700 350 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,650 8,490 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 410 507 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 14,225 19,181 0.4 2020年～26年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,550 1,607 － 2020年～34年
その他有利子負債 － － － －
合計 25,538 30,137 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6,844 5,226 3,085 2,028
リース債務 382 365 286 111
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
60,302
営業収益（百万円） 28,392 87,928 118,546
税金等調整前四半期（当期）
709 1,605 1,929 2,712
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 838 1,433 1,669 2,249
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
25.26 43.18 50.29 67.76
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
25.26 17.92 7.11 17.47
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
616 737
現金及び預金
13 10
貯蔵品
522 556
前払費用
180 82
繰延税金資産
※２ 1,091 ※２ 969
未収入金
228 201
その他
2,652 2,558
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 14,835 ※１ 14,280
建物
758 685
構築物
0 0
車両運搬具
1,747 1,610
工具、器具及び備品
※１ 27,085 ※１ 31,093
土地
リース資産 1,358 1,236
42 907
建設仮勘定
45,828 49,814
有形固定資産合計
無形固定資産
175 173
ソフトウエア
- 146
ソフトウエア仮勘定
25 25
電話加入権
164 322
リース資産
364 667
無形固定資産合計
投資その他の資産
443 374
投資有価証券
12 12
関係会社株式
0 0
出資金
737 703
長期前払費用
431 840
繰延税金資産
敷金 3,794 3,850
6,481 6,121
差入保証金
520 520
店舗賃借仮勘定
33 27
その他
12,455 12,450
投資その他の資産合計
58,648 62,932
固定資産合計
61,301 65,491
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
12 18
電子記録債務
※２ 1,700
700
短期借入金
※１ 8,650 ※１ 8,490
1年内返済予定の長期借入金
394 435
リース債務
※２ , ※３ 3,370 ※２ , ※３ 829
未払金
13 13
未払費用
729 400
未払法人税等
※２ 2,380 ※２ 2,653
預り金
183 190
前受収益
355 72
賞与引当金
81 －
システム開発中止に伴う引当金
－ 50
資産除去債務
11 173
設備関係支払手形
8 115
設備関係電子記録債務
16,893 15,143
流動負債合計
固定負債
※１ 14,225 ※１ 19,181
長期借入金
1,489 1,372
リース債務
836 888
退職給付引当金
74 －
店舗閉鎖損失引当金
－ 6
長期前受収益
3,228 3,088
長期預り敷金
718 719
長期預り保証金
1,146 1,073
資産除去債務
306 287
その他
22,026 26,618
固定負債合計
38,919 41,762
負債合計
純資産の部
株主資本
10,229 10,229
資本金
資本剰余金
7,974 7,974
資本準備金
6 6
その他資本剰余金
7,980 7,980
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
46 40
圧縮記帳積立金
別途積立金 2,120 2,120
4,514 5,920
繰越利益剰余金
6,680 8,081
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,600 △ 2,601
22,290 23,691
株主資本合計
評価・換算差額等
91 37
その他有価証券評価差額金
91 37
評価・換算差額等合計
22,381 23,728
純資産合計
61,301 65,491
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業収益
58,291 －
売上高
※１ 6,473 ※１ 9,700
不動産賃貸収入
※１ 1,148 ※１ 1,774
経営指導料
630 489
その他の営業収入
66,543 11,964
営業収入合計
営業費用
45,755 －
売上原価
※２ 18,299 ※２ 9,608
販売費及び一般管理費
※１ 64,054 ※１ 9,608
営業費用合計
2,488 2,355
営業利益
営業外収益
※１ 47
47
受取利息
仕入割引 5 －
118 34
受取手数料
167 －
助成金収入
89 －
保険返戻金
※３ 112 ※３ 74
店舗閉鎖損失引当金戻入額
44 57
その他
584 213
営業外収益合計
営業外費用
※１ 224
236
支払利息
11 17
その他
247 241
営業外費用合計
2,825 2,327
経常利益
特別利益
35 0
投資有価証券売却益
－ 0
受取保険金
718 －
受取和解金
－ 79
訴訟関連受取金
－ 64
資産除去債務戻入益
11 12
テナント解約収入
764 155
特別利益合計
特別損失
－ 0
災害による損失
0 ▶
固定資産売却損
48 99
固定資産除却損
減損損失 81 51
－ 8
テナント退店違約金
10 3
割増退職金
400 －
システム開発中止に伴う損失
540 167
特別損失合計
3,050 2,315
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 798 645
185 △ 294
法人税等調整額
984 350
法人税等合計
2,066 1,965
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 10,229 7,974 6 7,980 52 2,120 2,907 5,079
当期変動額
剰余金の配当 △ 464 △ 464
圧縮記帳積立金の取崩
△ 5 5 －
当期純利益
2,066 2,066
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 5 － 1,607 1,601
当期末残高 10,229 7,974 6 7,980 46 2,120 4,514 6,680
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 2,599 20,690 53 53 20,743
当期変動額
剰余金の配当 △ 464 △ 464
圧縮記帳積立金の取崩 － －
当期純利益 2,066 2,066
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
38 38 38
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 1,600 38 38 1,638
当期末残高 △ 2,600 22,290 91 91 22,381
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 10,229 7,974 6 7,980 46 2,120 4,514 6,680
当期変動額
剰余金の配当 △ 564 △ 564
圧縮記帳積立金の取崩 △ 5 5 －
当期純利益 1,965 1,965
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 5 － 1,406 1,401
当期末残高 10,229 7,974 6 7,980 40 2,120 5,920 8,081
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 2,600 22,290 91 91 22,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 564 △ 564
圧縮記帳積立金の取崩
－ －
当期純利益 1,965 1,965
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 53 △ 53 △ 53
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,400 △ 53 △ 53 1,347
当期末残高
△ 2,601 23,691 37 37 23,728
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物…………定額法
その他………定率法（ただし2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～42年
また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。
(4）長期前払費用
賃借期間で均等償却を行っております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～
17年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
(4) システム開発中止に伴う引当金
システム開発中止に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれるシステム開発中止に伴う損失見込額を
計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
当事業年度より損益計算書の明瞭性を高めるために、前事業年度において、区分掲記しておりました「売上
高」、「不動産賃貸収入」及び「その他の営業収入」を「営業収益」の内訳科目として表示し、また「売上原価」
及び「販売費及び一般管理費」を「営業費用」の内訳科目として表示しております。
また、前事業年度において、「その他の営業収入」に含めていた「経営指導料」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
建物 5,264百万円 5,342百万円
土地 19,295 〃 19,284 〃
計 24,559 〃 24,627 〃
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 3,307 〃 2,273 〃
長期借入金 10,987 〃 13,606 〃
計 14,295 〃 15,880 〃
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
短期金銭債権 748百万円 732百万円
短期金銭債務 4,330 〃 3,357 〃
※３ 未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示しております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
営業取引による取引高
不動産賃貸収入 2,639百万円 5,907百万円
経営指導料 1,148 〃 1,774 〃
その他の営業収入 44 〃 － 〃
営業費用 85 〃 176 〃
営業取引以外の取引 － 〃 1 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
広告宣伝費 709 百万円 47 百万円
1,457 〃
物流費 － 〃
従業員給料手当 3,687 〃 498 〃
355 〃 72 〃
賞与引当金繰入額
138 〃 139 〃
退職給付費用
2,085 〃 2,013 〃
減価償却費
4,789 〃 4,411 〃
賃借料
※３ 営業外収益に計上しております店舗閉鎖損失引当金戻入額は、過年度に計上した店舗閉鎖損失引当金の当事業年
度中の状況の変化による減少額であります。
（有価証券関係）
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額12百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額12百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
長期未払金（役員退職慰労金） 61百万円 61百万円
退職給付引当金 254 〃 270 〃
賞与引当金 109 〃 22 〃
減価償却超過額 581 〃 623 〃
減損損失 983 〃 981 〃
資産除去債務 351 〃 342 〃
その他 454 〃 156 〃
繰延税金資産小計
2,795 〃 2,456 〃
評価性引当額 △1,634 〃 △1,267 〃
繰延税金資産合計
1,160 〃 1,189 〃
繰延税金負債
資産除去債務 △133 〃 △117 〃
差入保証金（受取利息） △249 〃 △93 〃
その他有価証券評価差額金 △43 〃 △27 〃
その他 △121 〃 △28 〃
繰延税金負債合計
△548 〃 △266 〃
繰延税金資産の純額
612 〃 923 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率
30.7 ％ 30.7 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 〃 0.2 〃
住民税均等割 0.7 〃 0.2 〃
評価性引当額 △0.3 〃 △16.3 〃
その他 0.5 〃 0.3 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.3 〃 15.1 〃
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減価償却 当期償却額
区分 資産の種類
残高
累計額
77
37,879 831 38,634 24,353 1,334 14,280
有形固定資産 建物
(51)
5,072 31 33 5,070 4,385 103 685
構築物
0 － － 0 0 0 0
車両運搬具
3,227 83 149 3,161 1,550 192 1,610
工具、器具及び備品
27,085 4,018 10 31,093 － － 31,093
土地
2,485 103 21 2,566 1,330 224 1,236
リース資産
42 1,797 932 907 － － 907
建設仮勘定
1,225
75,794 6,866 81,434 31,620 1,854 49,814
計
(51)
334 56 42 349 175 58 173
無形固定資産 ソフトウエア
－ 146 － 146 － － 146
ソフトウェア仮勘定
25 － － 25 － － 25
電話加入権
185 219 － 405 82 60 322
リース資産
545 422 42 926 258 119 667
計
投資その他の
1,664 58 52 1,669 966 39 703
長期前払費用
資産
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
土地 おゆみ野店 4,018百万円
建物 西日本本部 292百万円
南桜井店 146百万円
リース資産（有形） 柳井店 省エネ設備 95百万円
リース資産（無形） 基幹システム 219百万円
２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
器具備品 西日本本部 82百万円
３．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 355 72 355 72
店舗閉鎖損失引当金 74 － 74 －
システム開発中止に
81 － 81 －
伴う引当金
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
（公告掲載ＵＲＬ http://www.mrmax.co.jp/）
株主に対する特典 ありません。
注．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）2018年５月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第70期第１四半期）（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）2018年７月13日関東財務局長に提出
（第70期第２四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月12日関東財務局長に提出
（第70期第３四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月11日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年５月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2018年９月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2018年９月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月24日
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 義三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミスターマックス・ホールディングスの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ミスターマックス・ホールディングス及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミスターマックス・
ホールディングスの2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ミスターマックス・ホールディングスが2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ミスターマックス・ホールディングス(E03103)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年５月24日
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 義三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミスターマックス・ホールディングスの2018年３月１日から2019年２月28日までの第70期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミスターマックス・ホールディングスの2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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