カネ美食品株式会社 有価証券報告書 第49期(平成30年4月1日－平成31年2月28日)
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年５月24日
【事業年度】 第49期（自 2018年４月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 カネ美食品株式会社
【英訳名】 Kanemi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 園部 明義
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 （052）879－6111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 倉又 輝夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 （052）879－6111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 倉又 輝夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2014年３月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年２月
84,566,099 85,580,881 89,939,891 88,258,973 90,233,548 82,432,266
売上高 千円
経常利益又は経常損失
2,676,218 2,758,125 3,177,710 582,797 △ 1,062,078 680,129
千円
（△）
当期純利益又は当期純損失
1,201,806 1,751,520 1,815,683 △ 514,102 △ 932,203 △ 843,873
千円
（△）
持分法を適用した場合の投
－ － － － － －
千円
資利益
2,002,262 2,002,262 2,002,262 2,002,262 2,002,262 2,002,262
資本金 千円
10,000,000 10,000,000 10,000,000 10,000,000 10,000,000 10,000,000
発行済株式総数 株
純資産額 千円 25,091,355 26,705,410 27,964,535 26,941,269 24,810,896 23,238,969
32,516,805 34,803,505 36,687,771 35,244,944 34,346,656 31,386,406
総資産額 千円
2,520.28 2,696.46 2,830.25 2,737.17 2,521.16 2,361.35
１株当たり純資産額 円
50.00 55.00 60.00 60.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
円
（内１株当たり中間配当
( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 27.50 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 120.71 176.21 183.46 △ 52.08 △ 94.73 △ 85.75
円
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － － －
円
当期純利益金額
％ 77.16 76.73 76.22 76.44 72.23 74.04
自己資本比率
％ 4.86 6.76 6.64 － － －
自己資本利益率
24.67 19.69 18.64 － － －
株価収益率 倍
％ 41.42 31.21 32.70 － － －
配当性向
営業活動によるキャッ
3,124,151 3,320,375 3,759,559 250,442 △ 3,039,460 4,640,936
千円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 1,248,270 △ 756,354 △ 1,464,109 △ 4,552,320 △ 187,972 △ 401,182
千円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 499,178 △ 661,957 △ 647,760 △ 752,253 △ 598,496 △ 590,944
千円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
13,346,201 15,248,265 16,895,954 11,841,822 8,015,892 11,664,702
千円
残高
1,239 1,212 1,253 1,286 1,316 1,286
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 5,542 ) ( 5,425 ) ( 5,296 ) ( 5,197 ) ( 5,366 ) ( 4,776 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額は、第45期に記念配当５円を含んでおります。
３．第44期から第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。また、第47期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第47期以降の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しており
ません。
５．第47期より株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式
は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、第47期
以降の１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
６．2018年６月21日開催の第48回定時株主総会において、決算期を３月期から２月期に変更したことから、第49
期は、2018年４月１日から2019年２月28日までの11ヵ月間となっております。
７． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
2/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1971年３月 スーパーマーケットに惣菜店舗を出店し、チェーン展開することを目的として、名古屋市中川区
において、「カネ美食品株式会社」（資本金650万円）を設立する。
1971年５月 「株式会社鮨の美也古」を設立する。
1972年５月 「株式会社鮨の美也古」を吸収合併し、総合惣菜店舗としてチェーン展開を開始する。
1972年７月 名古屋市南区に「本社」を新設・移転する。
1975年10月 名古屋市天白区中坪町218番地に「本社」を新設・移転するとともに、「本社工場」及び「配送
センター」を新設する。
1980年３月 「ユニー株式会社 サークルＫ・ジャパン事業部」の第１号店の開店に伴い、「本社工場」より
弁当の納品を開始する。外販事業のスタートとなる。
1983年４月 名古屋市港区宝神一丁目178番地２に「十一屋工場」を新設する。
1986年７月 名古屋市天白区中坪町186番地に「配送センター」を新設・移転する。
1986年12月 「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、愛知県三河地
方をエリアとする100％子会社の「株式会社サンショク」（資本金1,000万円）を設立する。
1987年10月 愛知県岡崎市法性寺町に「サンショク岡崎工場」を新設する。
1990年３月 名古屋市港区宝神一丁目172番地に「十一屋工場」を新設・移転する。
1991年４月 「本社工場」の改築のため生産を「(旧)十一屋工場」に移動し、「ポルトサンショク工場」に名
称変更する。
1991年５月 「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、岐阜・長野を
エリアとする100％子会社の「株式会社デリカパレット多治見」（資本金1,000万円）を設立す
る。
1992年３月 100％子会社の「株式会社サンショク」及び「株式会社デリカパレット多治見」を吸収合併す
る。
1992年４月 「本社工場」を米飯加工専用工場に改築し、「天白工場」に名称変更する。
1992年10月 岐阜県多治見市に「多治見工場」を新設する。
1993年４月 「ポルトサンショク工場」を休止する。
1993年８月 名古屋市天白区中坪町90番地に「本社」及び「配送センター」を新設・移転し、「調理セン
ター」を新設する。
1994年11月 三重県津市に「津工場」を新設する。
1996年11月 静岡県袋井市に「袋井工場」を新設する。
1997年１月 愛知県岡崎市高橋町に「岡崎工場」を新設・移転する。
1997年11月 京都府八幡市に「京都工場」を新設する。
1999年３月 岐阜県羽島郡笠松町に「羽島工場」を新設する。
1999年４月 「配送センター」を廃止し、原材料等の供給を外部委託にする。
1999年10月 「ポルトサンショク工場」を改築し、「港炊飯センター」を設置する。炊飯事業のスタートとな
る。
2000年４月 名古屋市港区宝神一丁目178番地２に100％子会社の「株式会社 港炊飯センター」（資本金2,000
万円）を設立し、炊飯事業の業務を移管する。
2000年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録する。
2000年10月 新潟県新潟市に「新潟工場」を新設する。
2002年５月 愛知県東海市に「東海工場」を新設する。
2002年７月 神奈川県厚木市に「横浜工場」を新設する。
2004年５月 子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を新潟県新潟市に移転する。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2005年４月 名古屋市天白区中坪町90番地に100％子会社の「株式会社 エスジーダイニング」（資本金5,000
万円）を設立する。
2005年10月 和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」及び寿司種等の調
理・加工部門の「調理センター」の業務を、当社100％子会社「株式会社 エスジーダイニン
グ」へ移管する。
3/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
年月 事項
2006年７月 子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を名古屋市港区に移転する。
2007年４月 京都府綴喜郡井手町に「京都南工場」を新設する。
2007年６月 埼玉県狭山市に「埼玉工場」を新設する。
2007年６月 第一屋製パン株式会社の「松戸工場」及び同社子会社の株式会社フレッシュハウスの「三田工
場」における米飯等事業を譲受ける。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2011年４月 100％子会社の「株式会社 港炊飯センター」を吸収合併する。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2013年９月 名古屋市緑区徳重三丁目107番地に「本社」を新設・移転する。
2013年10月 100％子会社の「株式会社 エスジーダイニング」を吸収合併する。
2016年12月 株式会社ナガイの「秋田工場」における食品製造事業を譲受ける。
2017年７月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社による当社株式の追加取得により、同社の
子会社となる。
2017年11月 埼玉県上尾市に「上尾工場」を新設する。
2018年３月 三重県津市の「津工場」を閉鎖する。
2018年７月 兵庫県三田市の「三田工場」を閉鎖する。
4/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社（カネ美食品株式会社）は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また
当社の親会社でありましたユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は、2019年４月12日付で同社が保有
する当社株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡したことにより、
親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなります。
当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称 事業内容 主要な取引先の名称等
スーパーマーケット等に総合惣菜店
舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗
を出店し、寿司・惣菜等の製造、販
売を行っております。
テナント事業 ユニー株式会社（注）
また、外食店舗として和食レストラ
ンの「寿司御殿赤池本店」、回転寿
司の「回転割烹 寿司御殿」を運営
しております。
コンビニエンスストアの加盟店向け
外販事業 に弁当・おにぎり・惣菜等の製造、 株式会社ファミリーマート
納品を行っております。
（注）テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。
ユニー株式会社は、2019年１月４日付で株式会社ドンキホーテホールディングス（現 株式会社 パン・パ
シフィック・インターナショナルホールディングス）の完全子会社となっております。
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 主要な関係内容
（百万円）
有割合（％）
（親会社）
同社の事業会社に
コンビニエンスス 当社製品の委託販
ユニー・ファミリー 被所有
16,658 トア事業等の持株 売及び納品を行っ
マートホールディング 東京都港区 53.1
会社 ている。
ス株式会社
役員の兼任あり。
（注）
（注）１． 当事業年度において、当社の当社の親会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019
年4月12日付で同社が保有する当社株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホール
ディングスに譲渡したことにより、親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなり
ます 。
２．有価証券報告書を提出しております。
5/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
1,286(4,776) 38才０ヵ月 13年10ヵ月 4,954,980
セグメントの名称
従業員数（人）
テナント事業 756（2,682）
外販事業 465（2,061）
報告セグメント計 1,221（4,743）
全社（共通） 65（33）
合計 1,286（4,776）
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外数でサポート社員の2019年２月28日現在の在籍人員とパート
タイマー及びアルバイトのそれぞれ１人当たり１日８時間換算による月平均人員を合計したものであり
ます。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（2）労働組合の状況
ａ．名称 カネ美食品労働組合
ｂ．上部団体名 ＵＡゼンセン
ｃ．結成年月日 1981年８月19日
ｄ．組合員数 1,079人（2019年２月28日現在）
ｅ．労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
6/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社は、「『食』を通して人々に安らぎや活力を提供できる企業」を目指すことを経営理念とし、株主・投資家
及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な
発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。
（2）経営戦略等
① 成長戦略
国内の中食市場は、少子高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出、単身世帯の増加等によるライフスタイル
の変化を背景に規模を拡大しており「10兆円超」とも言われております。その日に食する分だけではなく、日持
ちのする商品、冷凍保存用商品など多種多様な商品が開発されており、成長の可能性を秘めた業界であると考え
ております 。成長の可能性が見込まれている業界であるため中食ベンダー、食品メーカー等の参入増加により競
争環境が厳しさを増しているという現状もあります。
このような状況のなか、コンビニエンスストア用弁当からスーパーマーケット、百貨店、商業施設、宅配関連
と幅広い販路を手掛けている企業であることを強みに、それぞれの分野で培ったノウハウを活かして商品力と提
案力に磨きをかけ、自社の成長さらにはグループの発展に寄与できるよう邁進してまいります 。
テナント事業においては、多様化する消費者の購買動向への対応、来店客層の変化など店舗環境に応じた商品
施策及び店舗運営などに注力すると同時に定番商品のブラッシュアップと売場の活性化及び販売力の強化につい
ても継続的に進めてまいります。
外販事業においては、営業活動の推進により納品量の増加及び新規納品先の獲得に努めてまいります。また、
労務費、原材料荒利の管理精度を向上させ、適切なコスト構造の確立を進めてまいります。加えて、製造管理体
制のさらなる強化を図り、ルールの周知徹底、再教育を行うことで継続的な品質の向上に努めてまいります。
② 食の安全
仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材
料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。ま
た、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に
努めてまいります。
③ 同業他社との差別化
当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるよ
うに努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠
かせません。また、品質・清潔・接客・納期の厳守などの項目においても期待を裏切らないことに注力してまい
ります。これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。
（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
定量的な指標については、2020年２月期の売上高862億74百万円、経常利益13億円、当期純利益７億50百万円の達
成を目指してまいります。
また、利益還元に当たっては、配当性向30％以上、かつ、純資産配当率２％以上の毎期配当を基本方針としてお
ります。
（4）経営環境及び対処すべき課題等
今後の見通しについては、堅調な雇用及び所得環境を背景に景気の回復基調は続くものと思われますが、10月に
予定される消費増税後の消費の冷え込みが懸念されるほか、当業界においては、飽和した店舗環境の中で生き残り
をかけた競争がますます激化するなど、引き続き厳しい状況は続くものと予想されます。
このような中、当社は、2019年11月に創業50周年を迎えます。これを契機として今一度商品や売場、接客など事
業活動のすべてを見直すとともに、これまで培ってきたノウハウや経験を活かし、次の50年へ向けて様々な変化に
対し柔軟かつ迅速に対応してまいります。
テナント事業においては、「アピタ」及び「ピアゴ」店舗をドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗づくりとユ
ニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム店舗へ業態転換することが予定されているなか、既存の業態転換
店舗での経験をもとに新たなビジネスモデルを確立し、売場構成や品揃え、商品サイズなど店舗環境に応じた商品
政策及び店舗運営に取り組んでまいります。また情報の共有化を通じて他店舗にも波及させ既存店舗全体の底上げ
に努めてまいります。
7/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
外販事業においては、さらなる収益回復のため、売上高の増加に向けた営業活動の推進とともに、引き続き製造
効率の向上及びコストの削減に注力してまいります。
また、秋田工場(秋田県秋田市)については、フルアイテム製造による低効率や東北エリア広域への配送コストな
どを要因に経費水準が高止まりし、業績の低迷を余儀なくされている状況下で原価低減に鋭意努力してまいりまし
たが、収益を得るまでには至らず、2019年6月末をもって閉鎖する予定であります。
今後におきましても、食を担う企業として安心・安全で美味しい商品づくりはもちろんのこと、お客様にさらな
る満足を提供するため、五感に訴えかける商品の開発やサービス面の向上、徹底した衛生管理などに努め、引き続
き強固な経営基盤の確立に取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）取引先の出店政策及び経営戦略の影響について
当社の業績は、一般消費者による寿司及び弁当等の消費動向の影響を受けるほか、テナント店舗の出店を
行っている総合スーパーの出店政策及び製品の納入先であるコンビニエンスストア加盟店舗の出店政策の影響
も受けます。
テナント事業において、店舗の出店を行っている主な総合スーパーは、ユニー株式会社であり、当社は、同
社の出店政策に追随してテナント店舗の新設を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同
社の属する流通業界の動向に影響を受ける可能性があります。 なお、ユニー株式会社は2019年１月４日付で株
式会社ドンキホーテホールディングス（現 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディン
グス）の完全子会社となっております。
また、外販事業において、製品の納品を行っている主なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザー
は、株式会社ファミリーマートであり、当社は、同社の出店政策に追随して工場の新設をし、弁当・おにぎり
等の納品業務を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属するコンビニエンス業界
の動向に影響を受ける可能性があります。
なお、当事業年度のユニー株式会社及び株式会社ファミリーマートへの販売実績及び当該販売実績に対する
割合は、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③生産、受注及び販売
の実績 (4）販売実績 注記」をご参照ください。
(2）特定の企業への仕入依存度について
仕入先の選定については、配送体制及び適正在庫を保有していることなどを勘案し決定しております。当社
の主要原材料は、生鮮品であることから毎日仕入れを行っており、特にテナント事業においては、店舗単位の
小口仕入であることからメーカーでは配送等の対応が困難な状況となっております。
したがって、店舗毎への配送が可能な食品卸売業者からの仕入割合が高くなっており、外販事業を含めた当
社全体での仕入先上位３社の仕入先合計に対する仕入割合は、2018年３月期は86.7％、2019年２月期は86.9％
となっております。
(3）食品衛生関連事項について
当社は、「食品衛生法」に基づいた工場施設の整備、器具の管理、添加物の取扱い、その他の製造工程及び
販売等の管理運営を行っており、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食の安心・安全は
食品を取扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造・加工設備を中心とした食品衛生管理体
制の強化を図っていく方針であります。
しかしながら、近年における食の安心・安全に関する問題は社会問題にまで発展しており、今後の社会環境
の中でこれらの問題が発生した場合には、当社もその影響を受ける恐れがあり、状況によっては社会的信用度
の低下や当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）自然災害について
当社は、テナント事業において中京エリアを中心に278店舗、外販事業において東海、関東、関西等に15工
場を展開しております。
地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの店舗設備、工場生産設備が甚大な被害を被った場
合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の
経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
8/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向の持続を背景に景気は緩やかな
回復基調で推移しましたが、通商問題の動向が世界経済の減速要因となることが懸念されるなど、先行き不透明な状
況が続きました。
当社を取り巻く環境においては、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、食料品をはじめとする物価の上昇
や節約志向の継続などにより消費マインドは伸び悩み、依然として厳しい状況となりました。
このような経営環境のなか、当社は、スローガンに「１．見直し ２．回復 ３．成長」を掲げ、収益の回復及び
さらなる成長のために、グループ内における人材交流や情報共有を行い、品質の向上や販売力の強化とともにコスト
削減や製造効率の向上に注力してまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、824億32百万円（前事業年度は902億33百万円）となりました。経常利益につい
ては６億80百万円（前事業年度は10億62百万円の損失）となりましたが、当期純利益については、外販事業一部工場
の収益性の低下により減損損失13億69百万円を特別損失に計上したため８億43百万円（前事業年度は９億32百万円の
損失）の損失計上となりました。
なお、当社は2018年６月21日開催の第48回定時株主総会において、決算期を３月期から２月期に変更したことによ
り当事業年度は、決算期変更の経過期間として2018年４月１日から2019年２月28日までの11ヵ月間となることから、
対前年増減比較については記載をしておりません。
a.財政状態に関する分析
（資産、負債及び純資産の状況）
総資産（百万円） 純資産（百万円） 自己資本比率 １株当たり純資産
74.0％
2019年２月期 31,386 23,238 2,361.35
2018年３月期 34,346 24,810 72.2％ 2,521.16
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ29億60百万円減少し、313億86百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が36億48百万円増加した一方で売掛金が44億43百万円減少したことと、有形固定資
産が減損損失の計上及び償却等により19億30百万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ13億88百万円減少し、81億47百万円となりました。
この主な要因は買掛金が６億71百万円、未払金が６億80百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ15億71百万円減少し、232億38百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が14億34百万円、その他有価証券評価差額金の差益が１億38万円それぞれ減少したこ
となどによります。
これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の72.2％から74.0％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日） 等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度の数値については、当該会計基準等を遡って適用しております。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年２月期 4,640 △401 △590 11,664
2018年３月期 △3,039 △187 △598 8,015
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ36億48百万円
増加し116億64百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は46億40百万円（前事業年度は30億39百万円の支出）となりました。
この主な要因は、売上債権の減少が44億80百万円あったことなどによります 。
9/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用した資金は、４億１百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が７億47百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入
が４億円あったことなどによります 。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用した資金は、５億90百万円となりました 。
この主な要因は、配当金の支払額が５億90百万円あったことなどによります 。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2018年３月期 2019年２月期
自己資本比率（％） 72.2 74.0
時価ベースの自己資本比率（％） 93.8 101.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
なお、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式時価総額の
算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の
株式を含めております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当
事業年度の期首から適用しており、2018年３月期の指標については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
b.経営成績に関する分析
（テナント事業）
テナント事業においては、「ららぽーとみなとアクルス」（名古屋市港区）への総合惣菜店舗の新規出店や「ラ
ゾーナ川崎プラザ」（神奈川県川崎市）に洋風惣菜店舗「eashion(イーション)」を出店し、ブランド力の向上に努
めてまいりました。また、2019年２月には「ピアゴ」から「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」及び「ドン・キホー
テＵＮＹ」に業態転換した３店舗に総合惣菜店舗を展開し、ファミリー層向けの大容量パックの販売や揚物・串物
など売れ筋商品の充実化に取り組み、来店客層の変化にあわせた商品政策を行なってまいりました。一方でディベ
ロッパーの改装及び自社改装に伴う一時閉店10店舗を含む計17店舗を閉店しており、当事業年度末における店舗数
は前期末と比べ12店舗減少の278店舗となりました。
既存店舗については、単品管理データを活用し販売傾向の分析を行い、売場構成の見直し及び販売計画の精度向
上を図ることにより、定番商品の販売強化や作りたて商品の提供に取り組んでまいりました。
以上のとおり、店舗数が減少している状況のなか、戦略的な商品政策及び積極的な売込みが既存店舗の売上高確
保に寄与したものの、一部において値引販売や廃棄が増加し荒利率が低下したことから、テナント事業の売上高は
403億88百万円（前事業年度は440億30百万円）となり、セグメント利益は11億44百万円（前事業年度は17億10百万
円）となりました。
（外販事業）
外販事業においては、低下した収益面の回復を第一の課題としております。2018年３月末に津工場(三重県津
市)、同年７月末に三田工場(兵庫県三田市)を閉鎖し製造拠点の集約を実施したことに加え、工場運営の見直しによ
り外販事業全体の生産性の向上に努めてまいりました。
2018年10月からは株式会社ファミリーマートが展開する自販機型無人コンビニ（ＡＳＤ）へ弁当やサンドイッチ
などの納品を開始し、納品量の増加を図ってまいりました。また、テナント店舗向けの商品製造においては、メ
ニューの改廃や納品アイテム数の増加に取り組み、内製化を推進してまいりました。
一方、生活協同組合の夕食宅配関連においては、一部で新メニューを投入するなど宅配利用者の増加を図ってま
いりましたが、2018年５月に「コープこうべ」への納品終了が影響し、全体の納品量は減少しました。
これらの結果、外販事業の売上高は420億43百万円（前事業年度は462億３百万円）となり、利益面につきまして
は、前期より損失額を大幅に縮小し５億58百万円のセグメント損失（前事業年度は28億78百万円の損失）となりま
した。
10/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年２月28日）
テナント事業（千円） 40,388,273 ―
外販事業（千円） 42,216,707 ―
報告セグメント計（千円） 82,604,981 ―
合計（千円） 82,604,981 ―
（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年６月21日開催の第48回定時株主総会において、決算期を３月期から２月期に変更したことにより当事
業年度は、決算期変更の移行期であり2018年４月1日から2019年２月28日までの11ヵ月となることから前年
同期比については記載しておりません。
(2）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年２月28日）
外販事業（千円） 428 ―
合計（千円） 428 ―
（注）１．金額は仕入価額によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年６月21日開催の第48回定時株主総会において、決算期を３月期から２月期に変更したことにより当事
業年度は、決算期変更の移行期であり2018年４月1日から2019年２月28日までの11ヵ月となることから前年
同期比については記載しておりません。
(3）受注実績
当社は、外販事業において、受注生産を行っておりますが、翌日に製造し出荷しておりますので、受注実績
についての記載は省略しております。
11/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
(4）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年２月28日）
製品
テナント事業（千円） 40,388,273 ―
外販事業（千円） 42,039,697 ―
小計（千円） 82,427,970 ―
商品
外販事業（千円） 4,242 ―
小計（千円） 4,242 ―
役務収益
外販事業（千円） 52 ―
小計（千円） 52 ―
報告セグメント計（千円） 82,432,266 ―
合計（千円） 82,432,266 ―
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．2018年６月21日開催の第48回定時株主総会において、決算期を３月期から２月期に変更したことにより
当事業年度は、決算期変更の移行期であり2018年４月1日から2019年２月28日までの11ヵ月となることか
ら前年同期比については記載しておりません。
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年２月28日）
相手先
総販売実績に対 総販売実績に対
金額（千円） 金額（千円）
する割合（％） する割合（％）
36,606,622 40.5
ユニー株式会社 32,632,797 39.5
41,849,409 46.3
株式会社ファミリーマート 38,323,118 46.4
４． 本表の金額については、消費税等は含まれておりません 。
12/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりま
す。
この財務諸表の作成にあたって、経営者は、繰延税金資産の回収可能性、退職給付債務を測定するための数理
計算上の基礎率及び減損損失の認識の要否等、財務諸表に重要な影響を与える事項の見積り等についての確認を
行っております。
なお、当社の財務諸表作成に際しての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １.財務諸表等
（1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社が属する中食市場は、ライフスタイルの変化を背景に市場規模を拡大しており、様々なニーズに対応する
ため、多種多様な商品が開発されており、今後においても成長の可能性を秘めた業界であると捉えております
が、同業他社だけではなく、食品メーカー等の参入もあり競争が激化し、供給過多の状況にあるのも事実であり
ます。
このような環境のなか、テナント事業においては、多様化する消費者の購買動向への対応として、単品管理
データの活用による販売傾向の分析に基づき各店舗での売場構成や販売計画を見直し、売れ筋商品の販売を強化
し、売上高増加を計ってまいりました。
また、業態転換を行った店舗については、ニーズの変化に対応するために売場構成や品揃え、量目など店舗環
境に応じた商品施策を講じ、業態転換店舗におけるビジネスモデルの確立に努めてまいりました。
さらには、定番商品のブラッシュアップを進めることで売場のマンネリ化を抑制し、売場の活性化に繋げよう
と努めてまいりました。さらには、当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次も当
社で思っていただけるようにコアな時間帯での作りたて、揚げたて商品の徹底した売り込みに努めてまいりまし
た。
これらの施策に取組んできた結果、既存店舗の売上高確保には寄与したものの、業態転換への一時閉店等によ
る店舗数の減少を補うまでにはいたりませんでした。また、一部において値引販売や廃棄ロスが増加したことも
あり、売上高403億88百万円（前事業年度は440億30百万円）となり、セグメント利益は11億44百万円（前事業年
度は17億10百万円）という結果となりましたが、店舗数が減少している状況での戦略的な商品施策、積極的な売
込みが、一定の成果をあげ、既存店舗の売上高確保に繋げたことは評価すべきことと判断しております。
外販事業においては、 工場ごとの生産体制の均一化や、省人化による製造効率の向上を図ることで労務費の削
減に努めるとともに、工場ごとの製造アイテム数と売上のバランスを検証し、利益率の高いアイテムの獲得を目
指すことで事業全体での早期黒字化に向けて取り組んでまいりました。
また、在庫管理及びロス対策に注力し、荒利率の改善に努めてまいりました。さらには、工場運営の根幹であ
る製造環境の整備及び維持のための管理体制の再構築を図り、そのためのルールの周知徹底や再教育に注力する
ことで安全・安心な商品づくりの徹底に努めてまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は420億43百万円（前事業年度は462億３百万円）となり、利益面について
は、前期より損失額を大幅に縮小し５億58百万円のセグメント損失（前事業年度は28億78百万円の損失）となり
ました。黒字化とはなりませんでしたが、損失額を大幅に削減できたことは、客観的指標としております2020年
２月期の利益目標達成への大きな架け橋になるものと捉え、評価しております。
当社は、おにぎり・惣菜・弁当を製造販売することを生業としており、どんなときでも経営の基本方針であり
ます「品質」「清潔」「接客」を肝に銘じ、日々の運営に取り組んでおります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「事業等のリスク」にも記載しておりますように、 テナン
ト事業においては店舗の出店を行っている主要な総合スーパーであるユニー株式会社（2019年１月４日付で株式
会社ドンキホーテホールディングス（現 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディング
ス）の完全子会社）が属する流通業界の動向及び同社の出店政策、外販事業においては製品の納品を行っている
主要なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーである株式会社ファミリーマートが属するコンビニエ
ンス業界の動向及び同社の出店政策等の影響を受ける可能性があります。
そのため、今後も主要取引先以外での出店や納品については臨機応変に対応していく考えであります。
テナント事業においては、引き続き関東圏を中心とした駅ナカ、駅ビル、その他商業施設への出店に向けたア
プローチをかけることに努めてまいります。また、外販事業においては、営業活動を精力的に行うことで納品量
の増加、さらには新規納品先の獲得に努め、事業の拡大を図ってまいります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、テナント事業及び外販事業における材料費、労務費、店
舗及び工場における設備等の維持管理費等であります。また設備資金需要としましてテナント事業においては店
舗の新設及び改装並びに経常的な設備の更新等が、外販事業においては、生産体制の均一化や省人化を図るため
の設備の取得や更新がそれぞれあります。
13/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
当社の売買取引に関する契約
相手方の名称 契約内容 契約期間
1995年５月21日から１年間
ユニー株式会社 同社との委託販売に関する事項
以後自動更新
2016年９月23日から１年間
株式会社ファミリーマート 同社への製品等の納品に関する事項
以後自動更新
（注）ユニー株式会社は2019年１月４日付で株式会社ドンキホーテホールディングス（現 株式会社パン・パシフィッ
ク・インターナショナルホールディングス）の完全子会社となっております。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
14/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、当社が実施した設備投資の総額は、６ 億76百万円であり、その主な内容は次のとおりであ
ります。
① テナント事業
テナント事業において、４店舗の総合惣菜店舗及び１店舗の洋風惣菜店舗の新規出店に25百万円、６店舗の
総合惣菜店舗及び１店舗の洋風惣菜店舗の改装に56百万円、店舗設備の更新等に１億19百万円の設備投資を実
施しました。
② 外販事業
外販事業において、既存生産設備の更新及び増強等に２億71百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年２月28日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の内
員数
機械装置
（所在地） 名称 容
建物及び 土地
及び運搬 その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
具
福島県 テナント －
テナント事業 － － 178 178 1
１店舗 店舗 （ － ）
茨城県 テナント －
テナント事業 1,106 1,956 319 3,382 2
１店舗 店舗 （ － ）
栃木県 テナント －
テナント事業 1,119 880 1,073 3,073 5
２店舗 店舗 （ － ）
群馬県 テナント －
テナント事業 1,163 2,722 1,164 5,050 10
４店舗 店舗 （ － ）
埼玉県 テナント －
9,666 40,785
テナント事業 25,465 5,652 22
８店舗 店舗 （ － ）
千葉県 テナント －
テナント事業 36,680 7,587 8,581 52,848 20
８店舗 店舗 （ － ）
東京都 テナント －
テナント事業 34,824 5,085 8,681 48,591 53
18店舗 店舗 （ － ）
神奈川県 テナント －
テナント事業 64,077 17,331 25,491 106,900 39
13店舗 店舗 （ － ）
新潟県 テナント －
テナント事業 402 970 1,167 2,541 7
３店舗 店舗 （ － ）
富山県 テナント －
テナント事業 773 4,205 1,820 6,799 13
６店舗 店舗 （ － ）
石川県 テナント －
4,414
テナント事業 3,834 5,428 13,676 11
６店舗 店舗 （ － ）
福井県 テナント －
テナント事業 231 2,785 545 3,562 5
３店舗 店舗 （ － ）
山梨県 テナント －
テナント事業 270 1,112 741 2,124 5
２店舗 店舗 （ － ）
15/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の内
員数
機械装置
（所在地） 名称 容 建物及び 土地
(人)
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
長野県 テナント －
テナント事業 5,539 6,799 4,102 16,441 9
５店舗 店舗 （ － ）
岐阜県 テナント －
テナント事業 6,207 13,801 7,039 27,048 42
19店舗 店舗 （ － ）
静岡県 テナント －
テナント事業 23,070 24,561 14,417 62,049 53
26店舗 店舗 （ － ）
愛知県 テナント －
149,203
テナント事業 107,438 68,281 324,923 285
128店舗 店舗他 （ － ）
三重県 テナント －
テナント事業 7,752 13,926 4,482 26,161 36
15店舗 店舗 （ － ）
滋賀県 テナント －
テナント事業 2,861 1,589 2,243 6,693 7
２店舗 店舗 （ － ）
京都府 テナント －
テナント事業 － － 377 377 2
１店舗 店舗 （ － ）
大阪府 テナント －
テナント事業 19,651 4,417 12,017 36,085 10
３店舗 店舗 （ － ）
兵庫県 テナント －
テナント事業 417 － 178 595 3
１店舗 店舗 （ － ）
奈良県 テナント －
テナント事業 772 1,730 989 3,492 8
３店舗 店舗 （ － ）
－
その他 テナント事業 ― 5,033 5,496 3,705 14,236 108
（ － ）
－ 756
テナント事業合計 390,461 235,480 181,681 807,623
（ － ） (2,682)
天白工場 米飯加工 257,206
外販事業 170,981 59,757 6,562 494,507 20
(名古屋市天白区) 工場 (1,226.00)
十一屋工場 米飯加工 －
外販事業 35,594 134,765 5,595 175,954 34
(名古屋市港区) 工場 （ － ）
岡崎工場 米飯加工 36,691
外販事業 191,466 258,511 10,622 497,291 30
(愛知県岡崎市) 工場 (514.27)
多治見工場 チルド米 289,350
外販事業 308,618 160,006 5,659 763,634 22
(岐阜県多治見市) 飯工場 (4,997.34)
津工場 96,709
外販事業 閉鎖工場 34,241 － － 130,950 －
(三重県津市) (5,594.98)
袋井工場 米飯加工 174,600
外販事業 99,910 － 1,000 275,510 32
(静岡県袋井市) 工場 (7,596.99)
京都工場 米飯加工 262,870
外販事業 14,248 234,495 3,505 515,120 34
(京都府八幡市) 工場 (4,465.02)
羽島工場
米飯加工 262,753
(岐阜県羽島郡笠松 外販事業 185,743 128,894 4,092 581,483 31
工場 (3,018.01)
町)
新潟工場 米飯加工 97,200
外販事業 － 939 － 98,139 22
(新潟市江南区) 工場 (6,665.06)
チルド製
東海工場 －
外販事業 品加工工 505,629 313,928 6,443 826,002 36
(愛知県東海市) （ － ）
場
横浜工場 米飯加工 612,279
外販事業 587,193 342,958 6,354 1,548,785 30
(神奈川県厚木市) 工場 (7,496.54)
16/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の内
員数
機械装置
（所在地） 名称 容 建物及び 土地
(人)
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
京都南工場 チルド製
270,630
593,384
(京都府綴喜郡井手 外販事業 品加工工 322,754 － － 33
(6,106.48)
町) 場
チルド製
埼玉工場 －
外販事業 品加工工 － － － － 24
(埼玉県狭山市) （ － ）
場
松戸工場 米飯加工 504,793
外販事業 498,716 374,156 6,439 1,384,105 29
(千葉県松戸市) 工場 (9,316.72)
米飯加工及
66,781
秋田工場
110,374 177,155 37
外販事業 びチルド製 － －
(9,904.03)
(秋田県秋田市)
品加工工場
米飯加工
114,517
上尾工場
916,539 38,586 12,088 1,081,732 19
外販事業
(3,638.28)
(埼玉県上尾市)
工場
548,199
その他 外販事業 ― 9,372 10,150 4,921 572,643 32
(12,775.10)
3,594,579 465
9,716,400
外販事業合計 3,991,384 2,057,150 73,285
(83,314.82) (2,061)
65
本社 101,390
全社（共通） 事務所 377,453 0 299,979 778,822
(名古屋市緑区) (493.50)
(33)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、合計欄の（ ）内は外数でサポート社員の期末在籍人員とパートタイマー
及びアルバイトのそれぞれ１人当たり１日８時間換算による月平均人員を合計したものであります。
３．本社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメントの名
設備の内容 資金調達方法
称
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
2019年３月～ 2019年３月～
テナント事業 生産設備の更新 168,856 ― 自己資金
2019年12月 2019年12月
生産設備の更新 2019年３月～ 2019年３月～
396,863 ― 自己資金
及び補強等 2020年２月 2020年２月
外販事業
2019年５月～ 2019年５月～
生産設備 110,169 ― リース
2019年８月 2019年８月
2019年６月～ 2019年６月～
その他 設備維持更新 28,761 ― 自己資金
2020年２月 2020年２月
合計 704,650 ― ― ― ―
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
17/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月24日）
（2019年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 10,000,000 10,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
2006年３月23日
△275,587 10,000,000 ― 2,002,262 ― 2,174,336
（注）
（注） 2006年３月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未
満株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他 （株）
団体 個人以外 個人
株主数
― ―
7 6 112 15 8 11,095 11,243
（人）
所有株式数
―
2,607 73 65,540 478 72 31,044 99,814 18,600
（単元）
所有株式数の
―
割合 2.61 0.07 65.66 0.48 0.07 31.11 100 ―
（％）
（注） 自己株式151,333株は、「個人その他」に1,513単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載して
おります。また「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が保有する当社株式7,267株は「個人その他」に72単元及び「単元未満株式の状況」67株を含めて記載し
ております。
18/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
ユニー・ファミリーマートホール
5,230 53.10
東京都港区芝浦三丁目１番21号
ディングス株式会社（注）１
369 3.75
カネ美食品共栄会 名古屋市緑区徳重３丁目107番地
309 3.14
三輪幸太郎 名古屋市緑区
230 2.34
三輪亮治 名古屋市緑区
228 2.32
株式会社昭和 愛知県稲沢市福島町中之町80番地
208 2.11
株式会社トーカン 名古屋市熱田区川並町４番８号
207 2.10
テーブルマーク株式会社 東京都中央区築地６丁目４番10号
130 1.32
カネ美食品社員持株会 名古屋市緑区徳重３丁目107番地
125 1.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東海東京フィナンシャル・ホール
東京都中央区日本橋２丁目５番１号 100 1.01
ディングス株式会社
― 7,140 72.46
計
（注）１．ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は、2019年４月12日付で同社が保有する当社株式の
一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡したことにより、親会
社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなります。
２．当社は、自己株式を151,333株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給
付信託（ＢＢＴ）」制度により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式
7,267株は、自己株式に含めておりません。
３．株式会社トーカンは、2019年４月１日付で株式移転により、完全親会社であるセントラルフォレストグ
ループ株式会社を設立しており、株式会社トーカンが所有していた当社株式は、同日付でセントラルフォ
レストグループ株式会社が承継しております。
19/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 158,500 72 ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,822,900 98,229 ―
単元未満株式 普通株式 18,600 ― ―
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 98,301 ―
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式7,200株（議決権の数72個）が含まれております。
なお、当該議決権の数72個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
名古屋市緑区徳重
7,200
カネ美食品㈱ 151,300 158,500 1.5
三丁目107番地
7,200
計 ― 151,300 158,500 1.5
（注）他人名義で所有している理由等
名義人の氏名又は名称 名義人の住所 所有理由
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目８番12号
信託財産として7,200株所有しており
（信託Ｅ口）
晴海トリトンスクエア タワーＺ
ます。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する株式給付信託制度）
当社は、2016年６月23 開催の第46回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式
給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社
が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度で
す。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める１事業年度
毎の所定の時期において、同規程の定めに従い所定の受益者確定手続を行った日または取締役の退任日
のいずれか早い日、以後、同規程の定める給付日としております。
② 取締役に給付される予定の株式の総数または総額
10,000株 34,700千円
③ 当該株式給付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した取締役
20/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年４月22日）での決議状況
180,000 538,200,000
（取得期間 2019年４月23日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 170,100 508,599,000
提出日現在の未行使割合（％） 5.5 5.5
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 131 399,537
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
― ― ― ―
式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他 484 ― ― ―
保有自己株式数（注）１.２ 158,600 ― 328,700 ―
（注）１．「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存する当社株式7,267株
を含めております。
２．当期間における保有自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
21/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
３【配当政策】
利益配分に関する基本方針は、業績に対応した配当を行うことを基本とし、併せて、配当性向、企業体質の一層
の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。
このような方針に基づき、配当については、安定的な配当を継続し、各期の経営成績の状況等を勘案して、増配
を実施していく所存であります。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の基本方針に基づき、当期第49期（2019年２月期）においては、１株につき60円の配当（中間配当金30.0
円、期末配当金30.0円）を実施することを決定いたしました。
また、内部留保資金については、今後の事業展開を図るために有効活用し、さらなる業容拡大に努めてまいりた
いと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質
権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月９日
295,463 30.00
取締役会決議
2019年５月23日
295,460 30.00
定時株主総会決議
（注）１．2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額及び2019年５月23日定時株主総会決議による配当金の総
額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ218千円含まれて
おります。
２．第49期（2019年２月期）は決算期変更の移行期にあたり、中間配当基準日は2019年９月30日なります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2014年３月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年２月
最高（円） 3,060 3,590 3,645 3,540 3,625 3,345
最低（円） 2,800 2,905 3,030 3,300 3,250 2,486
（注）１．最高・最低株価は、2013年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもので
あり、それ以前は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．第49期は、決算期変更により2018年４月１日から2019年２月28日までの11ヵ月間となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年１月 2019年２月
最高（円） 3,200 3,035 3,010 3,005 3,130 3,345
最低（円） 2,963 2,971 2,975 2,486 2,970 3,125
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
22/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
５【役員の状況】
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.7％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2004年４月 同社油脂部長
2010年４月 同社執行役員食料カンパニープレジ
デント補佐
2012年４月 同社常務執行役員食料カンパニーエ
グゼクティブバイスプレジデント兼
食糧部門長
2013年１月 株式会社ファミリーマート社長執行
役員
2013年５月 同社代表取締役社長
2016年９月 ユニー・ファミリーマートホール
ディングス株式会社代表取締役副社
代表取締役
中山 勇
1957年10月12日生
（注）４ ―
会長
長統合推進副委員長
2016年９月 株式会社ファミリーマート代表取締
役会長
2017年３月 ユニー株式会社取締役
2018年３月 株式会社ファミリーマート取締役会
長（現任）
2018年３月 ユニー・ファミリーマートホール
ディングス株式会社代表取締役副社
長ＣＳＯ（現任）
2018年６月 当社取締役
2019年５月 当社代表取締役会長（５月29日就任
予定）
1993年４月 当社入社
2003年４月 当社Ｋ-ＳＴＡＧＥ運営部長
2010年４月 当社執行役員テナント事業本部統括
兼Ｋ-ＳＴＡＧＥ運営部長
2011年４月 当社執行役員テナント事業本部統括
兼中京第１運営部長
2012年４月 当社執行役員テナント事業本部長
2012年６月 当社取締役テナント事業本部長
代表取締役 商品企画本
園部 明義
1967年４月４日生 （注）４ 2
2013年４月 当社取締役テナント事業本部長兼
社長 部長
eashion第２運営部長
2014年４月 当社取締役テナント事業本部長
2017年４月 当社常務取締役事業統括本部長
2018年４月 当社常務取締役事業統括本部長兼商
品企画本部長
2019年３月 当社常務取締役商品企画本部長
2019年５月 当社代表取締役社長兼商品企画本部
長（現任）
1994年４月 当社入社
2005年７月 当社西運営部長
2007年２月 当社御殿運営部長
2009年４月 当社中京第４運営部長
テナント事
2013年４月 当社中京第２運営部長
斉藤 洋
取締役 1971年４月７日生 （注）４ 0
業本部長
2017年４月 当社執行役員テナント事業本部長
2018年４月 当社上席執行役員テナント事業本部
長
2019年５月 当社取締役テナント事業本部長（現
任）
23/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年４月 当社入社
2000年４月 当社新潟工場長
2007年３月 当社岡崎工場長
2011年１月 当社管理部長
外販事業本
中田 究
取締役 1968年７月19日生 （注）４ 0
部長
2012年６月 当社人事部長
2013年４月 当社執行役員総務部長
2018年４月 当社上席執行役員外販事業本部長
2019年５月 当社取締役外販事業本部長（現任）
1985年４月 株式会社ファミリーマート入社
2003年３月 同社総合企画部経営管理室長
2007年３月 同社管理本部経理財務部長
2010年３月 同社執行役員管理本部経理財務部長
2013年３月 同社上席執行役員経理財務本部経理
倉又 輝夫
取締役 業務本部長 1955年６月12日生 （注）４ ―
財務部長
2015年３月 同社上席執行役員経理財務本部経理
部長
2018年３月 当社上席執行役員業務本部付部長
2018年６月 当社取締役業務本部管掌
2019年３月
当社取締役業務本部長（現任）
1998年８月 株式会社ドン・キホーテ入社
2013年12月 同社執行役員
2015年７月 株式会社ドンキホーテホールディン
グス・リテール・マネジメント取締
役
2017年４月 株式会社ドン・キホーテ営業サポー
ト本部本部長
2017年９月 株式会社ドンキホーテホールディン
グス（現 株式会社パン・パシ
取締役 西井 剛 1975年９月11日生 （注）４ ―
フィック・インターナショナルホー
ルディングス）取締役（現任）
2017年11月 ユニー株式会社取締役（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年１月 ＵＤリテール株式会社取締役（現
任）
2019年２月 株式会社ドン・キホーテ源流推進本
部本部長(現任）
24/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2006年４月 同社食品流通戦略室長
2016年４月 株式会社ファミリーマート総合企画
部長補佐兼新規事業開発本部関係会
社管理部長（出向）
2016年９月 ユニー・ファミリーマートホール
ディングス株式会社経営企画本部関
係会社管理部長（出向）
2017年９月 同社経営企画本部経営企画部長
2017年９月 株式会社ファミリーマート総合企画
部長補佐兼総合企画部関係会社管理
室長
2018年３月 ユニー・ファミリーマートホール
取締役 平松 和高 1968年８月28日生 （注）４ ―
ディングス株式会社執行役員経営企
画本部経営企画部長
2018年３月 株式会社ファミリーマート執行役員
総合企画部経営企画室長
2019年３月 同社執行役員経営企画本部長補佐兼
経営企画本部経営企画部長
2019年５月 ユニー・ファミリーマートホール
ディングス株式会社経営企画本部経
営企画部長（現任）
2019年５月 株式会社ファミリーマート経営企画
本部長補佐兼経営企画本部経営企画
部長（現任）
2019年５月 当社取締役（現任）
1997年７月 株式会社ドン・キホーテ入社
2013年12月 同社執行役員
2015年７月 株式会社ドンキホーテホールディン
グス・リテール・マネジメント取締
役
2015年７月 株式会社ドン・キホーテ営業本部第
四事業部プロデューサー
2015年７月 株式会社ライラック取締役（現任）
2015年７月 株式会社ジャストネオ（現 株式会
社パン・パシフィック・インターナ
ショナル・トレーディング）取締役
（現任）
取締役 松元 和博 1973年11月15日生
（注）４ ―
2015年10月 株式会社ドン・キホーテＭＤ開発本
部フード・リカーエグゼクティブ
マーチャンダイザー
2017年４月 株式会社ドン・キホーテフード・リ
カーＭＤ開発本部本部長（現任）
2018年２月 株式会社ドンキホーテホールディン
グス（ 現 株式会社パン・パシ
フィック・インターナショナルホー
ルディングス）執行役員(現任）
2019年２月 株式会社ドン・キホーテ海外事業サ
ポート本部本部長（現任）
2019年５月 当社取締役（現任）
1983年４月 弁護士登録
1986年８月 池田法律事務所設立（現 池田総合
法律事務所・池田特許事務所）
池田 桂子
取締役 1956年８月20日生 2000年７月 弁護士登録 （注）４ ―
2017年４月 日本弁護士連合会副会長
2018年４月 中部弁護士会連合会理事長
2019年５月
当社取締役（現任）
25/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年３月 当社入社
1997年４月 当社経理部長
2001年10月 当社財務部長
2002年４月 当社執行役員財務部長
2003年９月 当社執行役員業務本部経理・財務担
当兼財務部長
常勤監査役 三矢本 利昭 1958年７月22日生 （注）５ 2
2007年10月 当社執行役員グループ管理部長
2009年６月 当社取締役グループ管理部長
2011年１月 当社取締役業務本部長
2018年６月 当社上席執行役員業務本部長
2019年５月
当社監査役（現任）
1973年11月 等松・青木監査法人（現 有限責任
監査法人トーマツ）入所
1976年９月 公認会計士登録
1988年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監
査法人トーマツ）社員就任
2014年７月 公認会計士松岡正明事務所所長（現
任）
松岡 正明
監査役 1949年６月25日生
（注）５ ―
2015年６月 当社取締役
2015年８月 ミタチ産業株式会社社外監査役（現
任）
2016年８月 リンナイ株式会社社外監査役（現
任）
2019年５月 当社監査役（現任）
1966年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
1993年６月 同行取締役
1994年６月
当社監査役（現任）
1995年６月 株式会社東海銀行常務取締役
1998年６月 同行専務取締役
1999年６月 同行専務執行役員
鈴木 郁雄
監査役 1944年１月２日生 （注）５ ―
2001年４月 同行副頭取執行役員
2002年５月 ユニー株式会社取締役会長
2007年２月 同社取締役相談役
2007年５月 同社相談役
2007年６月 東海東京証券株式会社社外取締役
2009年４月 東海東京フィナンシャル・ホール
ディングス株式会社社外取締役
26/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
1997年６月 同行取締役法人企画部長
2001年２月 同行常務執行役員法人ビジネスユ
ニット長兼法人統括部長
2002年１月 株式会社ＵＦＪ銀行常務執行役員法
人カンパニー長補佐
浜屋 義幸
監査役 1947年３月３日生 （注）５ ―
2002年６月 株式会社ＵＦＪカード専務執行役員
中部営業部長
2005年10月 ＵＦＪニコス株式会社常務執行役員
2007年４月 三菱ＵＦＪニコス株式会社専務執行
役員
2010年６月 同社顧問
2011年６月 当社監査役（現任）
計 5
（注）１・中山勇氏は2019年５月29日付で代表取締役会長に就任予定であります。
２．取締役 池田桂子氏は、社外取締役であります。
３．監査役 鈴木郁雄氏及び浜屋義幸氏は、社外監査役であります。
４．2019年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1970年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）入行
1999年４月 同行執行役員
2000年６月 株式会社トーメン代表取締役専務
2003年６月 株式会社セントラルファイナンス代表取締役
常務
2003年６月 株式会社シーエフプランニング代表取締役社
長
赤塚 憲昭
補欠監査役 1946年10月13日生 ―
2005年６月 当社監査役
2005年６月 株式会社セントラルファイナンス代表取締役
専務執行役員
2009年４月 株式会社セディナプランニング代表取締役
2009年４月 株式会社セディナ取締役専務執行役員
2011年６月
当社補欠監査役（現任）
2018年５月 パレモ・ホールディングス株式会社社外取締
役（現任）
27/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業価値の持続的向上を図るためには、経営の意思決定を迅速にし、企業としての機動力、透明性を
高めることが必要不可欠であると認識しております。
この基本的認識に基づき、意思決定を瞬時に浸透させるためのフラットな組織作りと経営監督機能の強化に努
めると同時に、コンプライアンス体制の構築及びディスクロージャーの充実に積極的に取り組む所存でありま
す。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、法
令に定める監査役の員数を欠くことに備え補欠監査役を１名選任しております。取締役会は、当社取締役８名
と社外取締役１名並びに当社常勤監査役１名、非常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されております。
業務執行及び経営の監視については、毎月の定例及び臨時取締役会において、経営に関する重要事項の決定
並びに業務執行状況の監視を行っております。
また、各部門の責任者と取締役、監査役、内部監査室長が出席する部門長会議を毎月１回定期的に開催し、
各部門の計画に対する進捗状況等、状況の把握を適宜行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営環境の変化に対し、迅速な対応ができるよう事業部制を採っており、いわゆる現場主義によっ
て企業価値の向上を図っております。
そのため、各事業に関する知見を備えた業務執行取締役が職務を執行するとともに監査役が職務執行状況の
監査を行う監査役制度を採用することが、当社の現状においては、経営の質を高めることにより繋がると判断
しており、現状の体制で経営に対する牽制機能も十分に有しているものと認識しております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
リスクの管理等に関し、個々のリスク（経営戦略面、業務運営面、環境面、安全・衛生面、災害面等のリス
ク）の責任部署において規則・ガイドライン等を制定し、研修を実施するものとしております。
② 内部監査及び監査役監査並びに会計監査の状況
イ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査実施のため、内部監査室を設け、内部監査室長の指示のもと、各部門の業務監査を実施し、監査結
果の報告を社長及び監査役に行っております。内部監査室の人員は３名ですが、必要のある場合は、内部監査
室長の上申により、社長が内部監査室以外の者を任命して内部監査に協力させることができるものとしており
ます。
監査役監査については、監査役が取締役会に出席するほか、その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行
状況の監視を行っております。
また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を
求めております。
内部監査室と監査役の連携状況については、内部監査室長から監査役への内部監査の報告等を含め、監査役
が必要に応じて内部監査に立ち会い、被監査部門へのヒアリングを実施するなど、連携して監査の実効性の強
化に努めております。また、内部統制に関しての情報及び意見等の交換を適時行っており、内部統制上の情報
の共有化を図っております。
ロ．会計監査の状況
有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づく会計監査を受けております。会計監査人
と監査役及び内部監査室は、会計監査、内部統制監査の監査方針や期中に発生した問題点についての情報交換
の場を適時設けており、監査の効率性及び実効性の向上を図っております。
会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであり
ます。
・会計監査業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 藤井淳一
指定有限責任社員 業務執行社員 淺井明紀子
なお、継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載は省略しております。
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、会計士試験合格者 ３名、その他 11名
28/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役池田桂子氏は、弁護士としての専門知識と数多くの経験を有しており、独立性と専門性を備えた幅
広い見識が経営に反映されることを期待し、当社から就任を依頼しております。
なお、池田氏個人と当社との間には利害関係はありません。
社外監査役鈴木郁雄、浜屋義幸両氏は豊富な経営経験と専門的な知識を有しており、企業経営に関するコンプ
ライアンスの見地からの業務監査が実施されることを期待し、当社から就任を依頼しております。
鈴木郁雄氏は、親会社の事業会社でありましたユニー株式会社の出身でありますが、当社とユニー株式会社と
の取引は定型的な企業間取引であり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。
また、浜屋義幸氏は、当社経営陣から独立した客観的、中立的な立場で取締役会における意思決定の適正性・
妥当性を確保するために有効な助言・指摘等を行っており、同氏個人と当社の間には利害関係はありません。
④ 社外役員の独立性に関する基準
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当しない
場合としております。
イ．当社及び当社の関連会社（以下、当社グループという。）の業務執行者（取締役、執行役員、使用人等の業
務を執行する者）、または、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ロ．当社グループの売上高５％以上を占める主要な取引先又はその業務執行者
ハ．当社グループの総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
ニ．当社グループが総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者の業務執行者
ホ．当社グループから役員報酬以外に年間５百万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、コンサルタ
ント等の専門的な役務の提供者
ヘ．過去３年間において、上記ロからホまでに該当していた者
⑤ 取締役の員数等に関する定款の定め
イ．取締役の員数
当社は、取締役の員数について、15名以内とする旨を定款で定めております。
ロ．取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めており
ます。
ハ．取締役の任期
当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
29/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年８月31日を基準日とし、取締役会の決議によっ
て会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。
なお、第49期は決算期変更の移行期にあたり、中間配当基準日は2018年９月30日となります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 社外取締役及び社外監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に規定
する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。ただし、当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とします。
⑨ 役員報酬等
イ．役員報酬等の決定方針
役員報酬ついては、経営状況、職務内容及び社員給与とのバランス等を考慮して決定するものとしており、
社員定例給与の最高額を基準とした金額を基に、役位別に定めております。
また、賞与については、事業年度毎の業績及び目標達成度を勘案して決定するものとしております。
ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
83,449 80,819 2,630 ― 9
（社外取締役を除く。）
監査役
13,560 12,430 1,130 ― 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 12,091 11,321 770 ― ▶
（注）2006年６月22日開催の第36回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、役員退任時に
役員退職慰労金制度廃止日までの在任期間に応じた役員退職慰労金を支給すること、並びにその具体的金額、
方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任いただくことを決議
いただいております。それに基づき、2018年６月21日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって任期満了と
なり、退任した取締役１名に対して211,200千円の役員退職慰労金の支払をいたしておりますが、上記の金額
には含まれておりません。
30/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
⑩ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
６銘柄 551,459千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
東海東京フィナンシャ
660,000 485,100 安定株主としての長期保有目的
ル・ホールディングス㈱
リゾートトラスト㈱ 46,310 103,410 安定株主としての長期保有目的
㈱トーカン 47,000 90,240 取引関係強化のための政策投資
㈱愛知銀行 8,100 43,416 安定株主としての長期保有目的
㈱銀座山形屋 25,000 43,300 安定株主としての長期保有目的
エア・ウォーター㈱ 4,620 9,591 安定株主としての長期保有目的
みなし保有株式
当該株式の保有はありません。
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
東海東京フィナンシャ
660,000 317,460 安定株主としての長期保有目的
ル・ホールディングス㈱
㈱トーカン 47,000 82,532 取引関係強化のための政策投資
リゾートトラスト㈱ 46,310 71,502 安定株主としての長期保有目的
㈱銀座山形屋 25,000 44,625 安定株主としての長期保有目的
㈱愛知銀行 8,100 27,135 安定株主としての長期保有目的
エア・ウォーター㈱ 4,620 8,205 安定株主としての長期保有目的
みなし保有株式
当該株式の保有はありません。
31/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
28,000 ― 32,000 ―
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の人員数及び監査所要時間数等を
勘案し、検討しております。
32/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社は、2018年６月21日開催の第48期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月期から
２月期に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は、2018年４月１日から2019年２月28日までの11ヵ月間と
なっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年２月28日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、順応できる体制を整えるため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、企業会計基準委員会の公表物（企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告、公開草案及び論点
整理等）を入手しております。また、有限責任監査法人トーマツ等が主催するセミナーに積極的に参加しておりま
す。
33/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
8,015,892 11,664,702
現金及び預金
10,137,139 5,694,099
売掛金
11,373 2,636
商品及び製品
13,006 19,392
仕掛品
455,223 431,723
原材料及び貯蔵品
62,593 82,681
前払費用
62,458 67,248
未収入金
108,827 76,745
テナント預け金
18,040 17,811
その他
18,884,555 18,057,040
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,123,453 11,520,138
建物
△ 6,950,921 △ 7,059,550
減価償却累計額
建物（純額） 5,172,531 4,460,588
構築物 2,243,664 2,137,355
△ 1,814,715 △ 1,838,645
減価償却累計額
構築物（純額） 428,948 298,710
機械及び装置 9,351,215 8,466,785
△ 6,150,082 △ 6,174,153
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,201,133 2,292,631
車両運搬具 760 760
△ 759 △ 759
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
2,223,434 2,269,798
工具、器具及び備品
△ 1,871,320 △ 1,806,842
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 352,114 462,955
4,038,812 3,695,970
土地
39,550 91,990
建設仮勘定
13,233,090 11,302,845
有形固定資産合計
無形固定資産
92,622 110,625
ソフトウエア
1,414 －
その他
94,036 110,625
無形固定資産合計
34/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日) (2019年２月28日)
投資その他の資産
775,057 551,459
投資有価証券
1,640 1,590
出資金
243,736 223,848
長期前払費用
410,810 320,817
前払年金費用
380,795 493,447
繰延税金資産
差入保証金 285,532 288,283
4,050 4,050
会員権
33,352 32,397
その他
2,134,974 1,915,893
投資その他の資産合計
15,462,100 13,329,365
固定資産合計
34,346,656 31,386,406
資産合計
負債の部
流動負債
※ 3,279,950
3,951,379
買掛金
1,943,506 1,262,601
未払金
1,717,593 1,442,968
未払費用
80,600 287,000
未払法人税等
398,375 520,896
未払消費税等
－ 13,500
前受金
230,250 50,869
預り金
4,054 4,016
前受収益
990,400 1,081,350
賞与引当金
6,192 5,512
役員賞与引当金
1,528 2,408
役員株式給付引当金
9,323,879 7,951,074
流動負債合計
固定負債
117,001 16,934
長期未払金
80,199 165,281
資産除去債務
13,896 13,696
長期預り保証金
782 450
その他
211,879 196,363
固定負債合計
9,535,759 8,147,437
負債合計
35/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
2,002,262 2,002,262
資本金
資本剰余金
2,174,336 2,174,336
資本準備金
3,731 3,731
その他資本剰余金
2,178,068 2,178,068
資本剰余金合計
利益剰余金
81,045 81,045
利益準備金
その他利益剰余金
10,300,000 10,300,000
別途積立金
10,348,182 8,913,381
繰越利益剰余金
20,729,227 19,294,426
利益剰余金合計
△ 507,401 △ 506,121
自己株式
24,402,156 22,968,635
株主資本合計
評価・換算差額等
408,739 270,333
その他有価証券評価差額金
408,739 270,333
評価・換算差額等合計
24,810,896 23,238,969
純資産合計
34,346,656 31,386,406
負債純資産合計
36/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年２月28日)
売上高
90,058,728 82,427,970
製品売上高
173,889 4,242
商品売上高
930 52
役務収益
90,233,548 82,432,266
売上高合計
売上原価
製品売上原価
8,276 7,900
製品期首たな卸高
※１ 69,097,073
77,595,031
当期製品製造原価
2,345,740 2,085,027
当期製品仕入高
79,949,047 71,190,002
合計
※２ 364 ※２ 260
製品他勘定振替高
7,900 2,636
製品期末たな卸高
79,940,782 71,187,104
製品売上原価
商品売上原価
4,846 3,472
商品期首たな卸高
131,135 428
当期商品仕入高
135,982 3,900
合計
3,472 －
商品期末たな卸高
132,509 3,900
商品売上原価
80,073,291 71,191,005
売上原価合計
10,160,257 11,241,260
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,954,337 4,555,688
運賃配送料
4,006 3,240
広告宣伝費
129,480 131,690
役員報酬
2,130,947 1,956,710
従業員給料及び賞与
228,369 256,276
賞与引当金繰入額
6,192 5,512
役員賞与引当金繰入額
103,866 99,125
退職給付費用
487,296 440,648
委託労務費
35,413 16,724
租税公課
179,269 145,521
減価償却費
293,266 251,150
テナント賃料
733,156 657,107
オンライン費
2,042,601 2,136,417
その他
11,328,204 10,655,813
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 1,167,947 585,446
37/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年２月28日)
営業外収益
91 25
受取利息
※１ 50,612
29,544
受取配当金
18,752 17,361
不動産賃貸料
6,896 13,890
受取保険金
－ 12,957
保険解約返戻金
36,569 27,235
その他
112,922 101,014
営業外収益合計
営業外費用
5,989 5,513
不動産賃貸原価
1,064 817
その他
7,054 6,330
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 1,062,078 680,129
特別利益
※３ 2,027 ※３ 37,000
固定資産売却益
878,365 －
投資有価証券売却益
333,782 －
親会社株式売却益
1,214,175 37,000
特別利益合計
特別損失
※４ 41,432 ※４ 23,762
固定資産除却損
※５ 867,798 ※５ 1,369,892
減損損失
－ 21,752
投資有価証券評価損
909,231 1,415,407
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 757,134 △ 698,278
法人税、住民税及び事業税 118,608 194,809
56,459 △ 49,213
法人税等調整額
175,068 145,595
法人税等合計
当期純損失（△） △ 932,203 △ 843,873
38/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
48,753,428 62.8 43,974,290 63.7
Ⅱ 労務費
20,795,167 26.8 18,191,217 26.3
Ⅲ 経費 8,046,315 6,937,956
※ 10.4 10.0
当期総製造費用 77,594,911 100.0 69,103,464 100.0
期首仕掛品たな卸高 13,125 13,006
合計
77,608,037 69,116,470
仕掛品他勘定振替高 ― ▶
13,006 19,392
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 77,595,031 69,097,073
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価に基づく製品品番別の総合原価計算であります。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年２月28日）
消耗品費（千円） 2,488,326 2,177,716
減価償却費（千円） 1,317,478 798,572
39/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,002,262 2,174,336 3,731 2,178,068 81,045 10,300,000 11,871,382 22,252,428
当期変動額
剰余金の配当
△ 590,997 △ 590,997
当期純損失（△） △ 932,203 △ 932,203
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の
処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 1,523,200 △ 1,523,200
当期末残高 2,002,262 2,174,336 3,731 2,178,068 81,045 10,300,000 10,348,182 20,729,227
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 その他有価証券 評価・換算差額
自己株式
計 評価差額金 等合計
当期首残高 △ 501,767 25,930,992 1,010,276 1,010,276 26,941,269
当期変動額
剰余金の配当
△ 590,997 △ 590,997
当期純損失（△） △ 932,203 △ 932,203
自己株式の取得 △ 7,674 △ 7,674 △ 7,674
株式給付信託による自己株式の
2,040 2,040 2,040
処分
株主資本以外の項目の当期変動
△ 601,537 △ 601,537 △ 601,537
額（純額）
当期変動額合計
△ 5,634 △ 1,528,835 △ 601,537 △ 601,537 △ 2,130,372
当期末残高 △ 507,401 24,402,156 408,739 408,739 24,810,896
40/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,002,262 2,174,336 3,731 2,178,068 81,045 10,300,000 10,348,182 20,729,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 590,927 △ 590,927
当期純損失（△） △ 843,873 △ 843,873
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の
処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - △ 1,434,801 △ 1,434,801
当期末残高
2,002,262 2,174,336 3,731 2,178,068 81,045 10,300,000 8,913,381 19,294,426
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 その他有価証券 評価・換算差額
自己株式
計 評価差額金 等合計
当期首残高
△ 507,401 24,402,156 408,739 408,739 24,810,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 590,927 △ 590,927
当期純損失（△） △ 843,873 △ 843,873
自己株式の取得
△ 399 △ 399 △ 399
株式給付信託による自己株式の
1,679 1,679 1,679
処分
株主資本以外の項目の当期変動
△ 138,405 △ 138,405 △ 138,405
額（純額）
当期変動額合計 1,279 △ 1,433,521 △ 138,405 △ 138,405 △ 1,571,927
当期末残高
△ 506,121 22,968,635 270,333 270,333 23,238,969
41/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 757,134 △ 698,278
1,497,714 944,988
減価償却費
867,798 1,369,892
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 45,700 90,950
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,108 △ 680
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 442 880
長期未払金の増減額（△は減少） － △ 100,066
△ 50,704 △ 29,569
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益） △ 2,027 △ 37,000
23,046 11,299
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 878,365 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 21,752
親会社株式売却損益（△は益） △ 333,782 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,171,906 4,480,989
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,208 25,850
前払年金費用の増減額（△は増加） 55,295 89,992
未収入金の増減額（△は増加） 93,880 △ 4,790
仕入債務の増減額（△は減少） 281,213 △ 671,428
その他の流動資産の増減額（△は増加） 51,812 △ 25,725
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 174,479 16,435
未払費用の増減額（△は減少） 176,457 △ 274,624
未払消費税等の増減額（△は減少） 398,375 122,520
その他の流動負債の増減額（△は減少） 552,740 △ 745,021
その他の固定負債の増減額（△は減少） 1,570 △ 532
3,092 3,571
その他
△ 3,407,444 4,591,407
小計
利息及び配当金の受取額 50,724 29,569
317,258 19,960
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 3,039,460 4,640,936
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,118,333 △ 747,549
有形固定資産の取得による支出
5,371 400,412
有形固定資産の売却による収入
889,172 －
投資有価証券の売却による収入
1,062,552 －
親会社株式の売却による収入
△ 6,847 △ 2,190
資産除去債務の履行による支出
△ 19,888 △ 51,855
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 187,972 △ 401,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 7,674 △ 399
△ 590,821 △ 590,545
配当金の支払額
△ 598,496 △ 590,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,825,930 3,648,809
11,841,822 8,015,892
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,015,892 ※ 11,664,702
現金及び現金同等物の期末残高
42/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
製品、仕掛品、
ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
原材料 ………
基づく簿価切下げの方法により算定）
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
商品 …………
法により算定）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
貯蔵品 ………
の方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ２～10年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③長期前払費用
均等償却を採用しております。
４．引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支払に充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
43/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
（2）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、３年による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過
しており、前払年金費用として計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は発生事業年度の費用と
して処理をしております。
②決算期の変更
当社は2018年６月21日開催の定時株主総会において決算期を３月期から２月期に変更しており、当事業年
度については、2018年４月１日から2019年２月28日までの11ヵ月となっております。
44/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備
を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しておりました
が、当事業年度より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社は、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、同社グループ向け生産
体制への移行が完了したことを契機として、当社の有形固定資産の稼働状況を改めて検証した結果、今後
長期にわたり安定的な設備の稼働が見込まれることから、減価償却の方法を定率法から定額法に変更する
ことが、より適切に当社における使用実態を反映するものと判断したためであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は282,255千円減少し、営業利
益、経常利益は282,255千円増加しており、税引前当期純損失は282,255千円減少しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
第53期（2023年２月期）の期首より適用する予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」537,116千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」156,321円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」380,795千円とし
て表示しており、変更前と比べて総資産が156,321千円減少しております。
45/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」について）
当社は、2016年６月23日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する株式報酬制度「株式給
付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託が当社株式を取得し、役員株式給付規程に従って、当社
取締役に対し、信託を通じて当社株式が給付される業績連動型の株式報酬制度です。
本制度に関する会計処理については、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株
式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に
対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上
する総額法を適用しております。
なお、当事業年度において、役員株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当
事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度26,895千円及び7,751
株、当事業年度25,216千円及び7,267株であります。
46/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年２月28日）
流動負債
買掛金 ―千円 22,297千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年２月28日）
受取配当金 15,159千円 ―千円
仕入高 ― 150,643
※２ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年２月28日）
主として会議用弁当として 主として会議用弁当として
販売費及び一般管理費の 販売費及び一般管理費の
「その他」に振替えたもの 「その他」に振替えたもの
であります。 であります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年２月28日）
建物 1,816千円 ―千円
機械及び装置 95 52
工具、器具及び備品 116 132
土地 ― 36,815
計 2,027 37,000
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年２月28日）
建物 7,904千円 4,920千円
機械及び装置 14,431 1,587
工具、器具及び備品 626 578
その他 84 ―
固定資産撤去費 18,386 16,676
計 41,432 23,762
47/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、資産のグルーピングは、管理会計上の区分
に基づいて行っております。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
事業 用途 種類 減損損失（千円）
建物 11,117
総合惣菜店舗20店舗 機械及び装置 14,121
その他 5,134
建物 344
洋風惣菜店舗１店舗
テナント事業 その他 0
建物 521
寿司専門店舗５店舗 機械及び装置 1,347
その他 134
建物 6,087
構築物 19,125
米飯加工工場（三重県
機械及び装置 128,379
津市）
その他 2,970
土地 262,201
建物 3,903
外販事業 米飯加工工場（新潟市 構築物 305
江南区） 機械及び装置 93,104
その他 3,142
建物 43,768
米飯加工工場（兵庫県 機械及び装置 267,571
三田市） その他 3,061
土地 1,456
テナント事業の総合惣菜店舗20店舗、洋風惣菜店舗１店舗、寿司専門店舗５店舗並びに外販事業の米飯加工工場
の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込
めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（867,798千円）
として特別損失に計上しました。
なお、総合惣菜店舗20店舗、洋風惣菜店舗１店舗、寿司専門店舗５店舗の資産について、使用価値により測定し
ており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しておりま
す。
また、三重県津市及び新潟市江南区並びに兵庫県三田市の米飯加工工場の回収可能価額は、使用価値または正味
売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて評価しており
ます。なお、使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回
収可能価額は零と算定しております。
48/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年２月28日）
事業 用途 種類 減損損失（千円）
建物 15,249
総合惣菜店舗20店舗 機械及び装置 17,738
その他 5,221
洋風惣菜店舗９店舗
建物 1,774
テナント事業
建物 232
寿司専門店舗５店舗
機械及び装置 2,245
その他
建物 438
閉鎖工場（三重県津
38,367
建物
市）
建物 11,910
構築物 33,105
米飯加工工場（静岡県
機械及び装置 147,640
袋井市）
その他 3,139
土地 1,755
建物 15,968
米飯加工工場（新潟市
機械及び装置 3,961
江南区）
その他 568
外販事業
構築物 22,809
チルド製品加工工場
機械及び装置 102,533
（京都府綴喜郡井手
その他 5,216
町）
土地 98,586
建物 444,826
チルド製品加工工場 構築物 39,114
（埼玉県狭山市） 機械及び装置 252,048
その他 6,403
米飯加工及びチルド製
機械及び装置 96,295
品加工工場（秋田県秋
その他 2,739
田市）
テナント事業の総合惣菜店舗20店舗、洋風惣菜店舗９店舗、寿司専門店舗５店舗、その他並びに外販事業の閉鎖
工場及び米飯加工工場の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後におい
て投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（1,369,892千円）として特別損失に計上しました。
なお、総合惣菜店舗20店舗、洋風惣菜店舗９店舗、寿司専門店舗５店舗、その他の資産について、使用価値によ
り測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定して
おります。
また、閉鎖工場及び米飯加工工場の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、建物及
び土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて評価しております。なお、使用価値による測定につ
いては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
49/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 10,000,000 ― ― 10,000,000
合計 10,000,000 ― ― 10,000,000
自己株式
普通株式（自己名義所
157,271 2,270 588 158,953
有）（注）
合計 157,271 2,270 588 158,953
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,270株は、取締役会決議に基づく取得による増加2,200株及び単元未満株式
の買取りによる増加70株によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少588株は、株式給付
信託制度により、当社取締役に対し当社株式を588株給付したものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年６月22日
普通株式 295,532 30.0 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年11月９日
普通株式 295,465 30.0 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（注）2017年６月22日定時株主総会決議及び2017年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託
（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ250千円、232千円含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月21日
普通株式 295,463 利益剰余金 30.0 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
（注）2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式
に対する配当金232千円が含まれております。
50/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 10,000,000 ― ― 10,000,000
合計 10,000,000 ― ― 10,000,000
自己株式
普通株式（自己名義所
158,953 131 484 158,600
有）（注）
合計 158,953 131 484 158,600
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取りによる増加131株によるものであります。ま
た、普通株式の自己株式の株式数の減少484株は、株式給付信託制度により、当社取締役に対し当社株式を484株
給付したものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年６月21日
普通株式 295,463 30.0 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 295,463 30.0 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
（注）2018年６月21日定時株主総会決議及び2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託
（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ232千円、218千円含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月23日
普通株式 295,460 利益剰余金 30.0 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
（注） 2019年５月23日 定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式
に対する配当金218千円が含まれております。
51/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 8,015,892千円 11,664,702千円
現金及び現金同等物 8,015,892 11,664,702
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年２月28日）
１年内 132,340 149,017
１年超 851,894 768,381
合計 984,235 917,399
52/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な運転資金を差引いた後の余剰資金の運用については、元本の安全性の確保を最重要視
し、リスクを極力避ける運用をするものとしております。
資金調達については、金融機関からの借入金等、調達する時点で最も効率的と判断される方法で実行す
るものとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。不測の損害が生じないようにするた
め、与信管理上の手続き及び取扱基準を定め、売掛金の残高管理とともに異常が認められた場合は営業担
当部門を通じて実態を把握するものとしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、把握された時価は四半期毎に取締役会
に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、主として締後１ヵ月以内の支払期日としており、短期間で決済さ
れるものであります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(4）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち80.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 8,015,892 8,015,892 ―
(2）売掛金 10,137,139 10,137,139 ―
(3）投資有価証券
その他有価証券 775,057 775,057 ―
資産計 18,928,089 18,928,089 ―
(1）買掛金 3,951,379 3,951,379 ―
(2）未払金 1,943,506 1,943,506 ―
(3）未払消費税等 398,375 398,375 ―
負債計 6,293,261 6,293,261 ―
当事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 11,664,702 11,664,702 ―
(2）売掛金 5,694,099 5,694,099 ―
(3）投資有価証券
その他有価証券 551,459 551,459 ―
資産計 17,910,262 17,910,262 ―
(1）買掛金 3,279,950 3,279,950 ―
(2）未払金 1,262,601 1,262,601 ―
(3）未払消費税等 520,896 520,896 ―
負債計 5,063,448 5,063,448 ―
53/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（3）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払消費税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,005,080 ― ― ―
売掛金 10,137,139 ― ― ―
合計 18,142,220 ― ― ―
当事業年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,655,298 ― ― ―
売掛金 5,694,099 ― ― ―
合計 17,349,398 ― ― ―
54/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 731,641 220,783 510,858
(2）債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 ― ― ―
小計 731,641 220,783 510,858
(1）株式 43,416 48,887 △5,471
(2）債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 ― ― ―
小計 43,416 48,887 △5,471
合計 775,057 269,670 505,386
当事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 524,324 220,783 303,541
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他
小計 524,324 220,783 303,541
(1）株式 27,135 48,887 △21,752
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他
小計 27,135 48,887 △21,752
合計 551,459 269,670 281,788
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 1,951,725 1,212,147 ―
(2）債券 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
合計 1,951,725 1,212,147 ―
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券の株式21,752千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
55/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
積立型である確定給付企業年金制度では、勤務期間、職能等級及び管理職点に基づいた一時金又は年金を
支給します。
また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない
退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高 3,706,568 千円 4,017,984 千円
勤務費用 312,631 300,101
利息費用 18,532 14,732
数理計算上の差異の発生額 69,715 33,740
退職給付の支払額 △89,463 △107,051
退職給付債務の期末残高 4,017,984 4,259,507
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2018年２月28日）
年金資産の期首残高 4,077,737 千円 4,387,822 千円
期待運用収益 61,166 60,332
数理計算上の差異の発生額 45,079 △25,588
事業主からの拠出額 293,303 232,963
退職給付の支払額 △89,463 △107,051
年金資産の期末残高 4,387,822 4,548,479
（注）年金資産残高には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前事業年度における期首残高
に249,738千円、期末残高に260,171千円、また、当事業年度における期首残高に260,171千円、期
末残高に261,123千円がそれぞれ含まれております。
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 4,017,984 千円 4,259,507 千円
年金資産 △4,387,822 △4,548,479
△369,838 △288,972
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
未積立退職給付債務 △369,838 △288,972
未認識数理計算上の差異 △40,971 △31,845
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △410,810 △320,817
前払年金費用 △410,810 △320,817
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △410,810 △320,817
56/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年２月28日）
勤務費用 312,631 千円 300,101 千円
利息費用 18,532 14,732
期待運用収益 △61,166 △60,332
数理計算上の差異の費用処理額 78,600 68,455
確定給付制度に係る退職給付費用 348,598 322,956
（５）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年２月28日）
国内債券 25.6 ％ 27.8 ％
国内株式 6.8 1.7
外国債券 10.9 11.2
外国株式 5.3 1.9
一般勘定 36.6 37.0
オルタナティブ 6.9 6.9
短期資金 2.0 7.9
その他 5.9 5.6
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度5.9％、当事業年度5.6％
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年２月28日）
割引率 0.4％ 0.3％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
57/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 302,072千円 330,893千円
賞与未払社会保険料 44,811 48,897
未払事業税 31,760 32,568
退職給付信託拠出額 78,076 78,075
資産除去債務 24,541 50,576
長期未払金 35,802 5,182
減損損失 640,116 973,019
投資有価証券評価損 59,675 66,332
会員権評価損 9,136 9,136
繰越欠損金 355,559 268,604
57,097 59,178
その他
繰延税金資産小計
1,638,648 1,922,463
評価性引当額 △1,021,611 △1,266,265
繰延税金資産合計 617,037 656,198
繰延税金負債
前払年金費用 125,707 98,170
その他有価証券評価差額金 96,646 33,208
13,887 31,372
その他
繰延税金負債合計 236,242 162,750
繰延税金資産の純額 380,795 493,447
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年２月28日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人 法定実効税率と税効果会計適用後の法人
税等の負担率との間の差異は、税引前当 税等の負担率との間の差異は、税引前当
期純損失であるため記載しておりませ 期純損失であるため記載しておりませ
ん。 ん。
58/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としており、「テナント事業」
「外販事業」の２つを報告セグメントとしております。
「テナント事業」は、当社がスーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗
を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行うほか、外食店舗として和食レストラン及び回転寿司の運営
を行っております。
「外販事業」は主として当社がコンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製
造、納品を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであり
ます。
セグメント間の内部売上高又は振替高は社内振替価格によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。
なお、「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当
事業年度より適用しており、前事業年度の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を
記載しております。
また、「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、 従来、減
価償却方法については、主として定率法によっておりましたが、 ユニー・ファミリーマートホールディ
ングス株式会社の子会社となり、同社グループ向け生産体制への移行が完了したことを契機として、当
社の有形固定資産の稼働状況を改めて検証した結果、今後長期にわたり安定的な設備の稼働が見込まれ
ることから、当事業年度より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当事業年度において「テナント事業」でセグメント利益が
53,848千円増加し、「外販事業」でセグメント損失が228,406千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表
計上額（注）２
（注）１
テナント事業 外販事業 計
売上高
44,030,269 46,203,279 90,233,548 - 90,233,548
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 1,010,547 1,010,547 △ 1,010,547 -
又は振替高
44,030,269 47,213,827 91,244,096 △ 1,010,547 90,233,548
計
セグメント利益又は損失
1,710,336 △ 2,878,284 △ 1,167,947 - △ 1,167,947
（△）
2,932,345 20,955,388 23,887,734 10,458,922 34,346,656
セグメント資産
その他の項目
183,587 1,230,981 1,414,568 83,145 1,497,714
減価償却費
32,720 835,077 867,798 - 867,798
減損損失
有形固定資産及び無形固定
172,776 1,893,346 2,066,123 225,398 2,291,521
資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額10,458,922千円、その他の項目の減価償却費の調整額83,145千円、有形固
定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225,398千円はそれぞれ全社に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と一致しております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及び同費用に係る償却費が
含まれております。
59/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表
計上額（注）２
（注）１
テナント事業 外販事業 計
売上高
40,388,273 42,043,992 82,432,266 - 82,432,266
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 1,592,971 1,592,971 △ 1,592,971 -
又は振替高
40,388,273 43,636,963 84,025,237 △ 1,592,971 82,432,266
計
セグメント利益又は損失
1,144,042 △ 558,596 585,446 - 585,446
（△）
2,615,885 14,694,910 17,310,795 14,075,610 31,386,406
セグメント資産
その他の項目
139,491 733,488 872,980 72,008 944,988
減価償却費
42,900 1,326,991 1,369,892 - 1,369,892
減損損失
有形固定資産及び無形固定
201,564 292,853 494,418 254,361 748,780
資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額14,075,610千円、その他の項目の減価償却費の調整額72,008千円、有形固
定資産及び無形固定資産の増加額の調整額254,361千円はそれぞれ全社に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及び同費用に係る償却費が
含まれております。
60/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
テナント事業 外販事業 合計
外部顧客への売上高 44,030,269 46,203,279 90,233,548
（注）各セグメントにおける製品の主な販売市場は次のとおりであります。
テナント事業………総合スーパーマーケット等
外販事業……………コンビニエンスストア等
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
ユニー株式会社 36,606,622 テナント事業
株式会社ファミリーマート 41,849,409 外販事業
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
テナント事業 外販事業 合計
外部顧客への売上高 40,388,273 42,043,992 82,432,266
（注）各セグメントにおける製品の主な販売市場は次のとおりであります。
テナント事業………総合スーパーマーケット等
外販事業……………コンビニエンスストア等
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
ユニー株式会社 32,632,797 テナント事業
株式会社ファミリーマート 38,323,118 外販事業
61/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円）
テナント事業 外販事業 計 全社・消去 合計
32,720 835,077 867,798 - 867,798
減損損失
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円）
テナント事業 外販事業 計 全社・消去 合計
42,900 1,326,991 1,369,892 - 1,369,892
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
62/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 の関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
ユニー・ 親会社株
総合小売
ファミリー 同社の事業会 式の売却
業、コンビ
トマート 社に当社製品
親会社 東京都豊島区 16,658,806 ニエンスス 52.5 ― ―
ホールディ の委託販売及
売却代金 1,062,552
トア等の持
ングス株式 び納品
株会社
売却益
333,782
会社
当社製品
ユニー株式 当社製品の委
愛知県稲沢市 10,000,000 総合小売業 ― の委託販 36,606,622 売掛金 1,322,175
会社 託販売
同一の親
売
会社を持
当社製品
つ会社
株式会社 41,849,409 売掛金 7,363,521
の販売
コンビニエ 当社製品の販
ファミリー 東京都豊島区 8,380,400 ―
配送料等
ンスストア 売
マート 未払金
3,381,159 986,141
の支払
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年２月28日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 の関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
ユニー・
ファミリー コンビニエ 同社の事業会
トマート ンスストア 社に当社製品
親会社 東京都港区 16,658,806 53.1 ― ― ― ―
ホールディ 等の持株会 の委託販売及
ングス株式 社 び納品
会社
コンビニエ
ジャパン
ンスストア 当社製品
親会社の フードサプ 当社製品の原
東京都豊島区 40,000 向け中食原 ― の原材料 11,410,628 買掛金 1,830,975
子会社 ライ株式会 材料仕入
材料販売事 仕入
社
業
当社製品
ユニー株式 名古屋市中村 当社製品の委
10,000,000 総合小売業 ― の委託販 27,735,092 売掛金 ―
会社 区 託販売
同一の親
売
会社を持
当社製品
つ会社
株式会社 38,323,118 売掛金 3,620,635
の販売
コンビニエ 当社製品の販
ファミリー 東京都港区
8,380,400 ―
配送料等
ンスストア 売
マート 3,023,640 未払金 633,584
の支払
（注）１． 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の親会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は、2018年8月16日付で伊藤忠商
事株式会社の子会社となったため、同社の子会社であるジャパンフードサプライ株式会社は、当社の親会社
の子会社に該当することとなり、同日以降のジャパンフードサプライ株式会社との取引金額を記載しており
ます。なお、当社の親会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年4月12日付
で同社が保有する当社株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに
譲渡したことにより、親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなります。
３．ユニー株式会社は2019年１月４日付で株式会社ドンキホーテホールディングス（現 株式会社パン・パシ
フィック・インターナショナルホールディングス）の完全子会社となっております。上記の取引金額は2019
年１月３日までの取引実績を記載しております。
４． 取引条件及び取引条件の決定方針等
ユニー 株式会社 に対する当社製品の販売価額については、市場価格を勘案して決定しております。また、 株
式会社 ファミリーマートに対する当社製品の販売価額については、市場価格を勘案して同社と取引している
他の企業と同様の条件によっております。加えて、ジャパンフードサプライ 株式会社 からの仕入価格につい
ては、市場価格を勘案して同社と取引している他の企業と同様の条件によっております。
63/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
２．会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年4月12日付で同社が保有する当社株式の
一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡したことにより、親
会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなります。
64/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年２月28日）
2,521.16円 2,361.35円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△） △94.73円 △85.75円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式（前事業年度 7,751株、当事業年度 7,267
株）に含めております。また、１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式（前事業年度 7,936株、当事業年度 7,433株）に含めております。
３．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年２月28日)
当期純損失（△）（千円） △932,203 △843,873
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △932,203 △843,873
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,840 9,841
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
65/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
864,268
建物 12,123,453 260,954 11,520,138 7,059,550 317,917 4,460,588
(528,768)
106,308
構築物 2,243,664 2,137,355 1,838,645 35,208 298,710
―
（95,029)
1,055,092
機械及び装置
9,351,215 170,661 8,466,785 6,174,153 450,923 2,292,631
(622,462)
車両運搬具 760 760 759 0
― ― ―
191,622
工具、器具及び備品 2,223,434 237,985 2,269,798 1,806,842 105,184 462,955
(21,157)
342,842
土地
4,038,812 3,695,970 3,695,970
― ― ―
(100,342)
建設仮勘定
39,550 71,853 19,413 91,990 91,990
― ―
2,579,546
有形固定資産計 30,020,890 741,455 28,182,798 16,879,952 909,233 11,302,845
(1,367,761)
無形固定資産
ソフトウエア 493,605 382,979 34,653 110,625
― ― ―
その他
86,765 86,765 399
― ― ― ―
無形固定資産計
580,371 469,745 35,052 110,625
― ― ―
長期前払費用
294,125 41,794 78,986 256,933 33,085 701 223,848
（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
２．当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。
建物 工場設備の増改築及び更新等 136,230千円
工場生産設備の増強及び更新等
機械及び装置 120,678
３．当期減少額のうち主な内容は、次のとおりであります。
工場設備の除却等
建物 272,862千円
工場生産設備の除却等
機械及び装置 408,941
土地 工場用地の売却等
242,500
４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
66/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 990,400 1,081,350 990,400 ― 1,081,350
役員賞与引当金 6,192 5,512 6,192 ― 5,512
役員株式給付引当金 1,528 2,408 1,528 ― 2,408
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略し
ております。
67/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 9,404
預金
当座預金 9,090,838
普通預金 2,564,459
小計 11,655,298
合計 11,664,702
ｂ．売掛金
(a)相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ファミリーマート 3,620,635
ユニー㈱ 1,079,623
㈱ＪＲ東日本リテールネット 221,606
生活協同組合連合会コープネット事業連合 168,659
㈱大丸松坂屋百貨店 78,706
その他 524,868
合計 5,694,099
(b)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
10,137,139 86,686,681 91,129,720 5,694,099 94.1 33.3
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｃ．商品及び製品
区分 金額（千円）
製品
テナント事業 460
外販事業 2,175
合計 2,636
68/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
ｄ．仕掛品
区分 金額（千円）
外販事業
飯物 4,310
揚物 1,281
焼物 3,864
煮物 4,766
生鮮物 5,169
合計 19,392
ｅ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
テナント事業
寿司飯物 44,376
天ぷらフライ 17,406
鶏肉 7,065
惣菜 8,927
包装資材 29,265
その他 2,787
計 109,829
外販事業
精米 34,987
冷蔵食材 22,113
冷凍食材 52,309
海苔 13,675
ドライ食材 51,074
包装資材 20,129
計 194,290
小計 304,119
貯蔵品
テナント事業 56
外販事業 122,903
全社（共通） 4,643
小計 127,603
合計 431,723
（注） 全社（共通）として、記載されている貯蔵品は、特定のセグメントに区分できない管理部門の貯蔵品であ
ります。
69/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
② 負債の部
買掛金
相手先 金額（千円）
ジャパンフードサプライ㈱ 1,830,975
㈱トーカン 550,032
㈱昭和 358,216
カナカン㈱ 108,106
愛知県経済農業協同組合連合会 106,732
その他 325,886
合計 3,279,950
未払金
相手先 金額（千円）
㈱ファミリーマート 633,584
折武㈱ 58,043
山口運送㈱ 46,125
三峯㈱
44,347
アイファミリー協同組合 31,587
その他 448,913
合計 1,262,601
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 22,243,621 45,443,649 68,135,055 82,432,266
税引前四半期純利益金額又は税引前当期純
73,341 576,457 748,943 △698,278
損失金額（△)（千円）
四半期純利益金額又は四半期（当期）純損
△9,563 407,431 503,231 △843,873
失金額（△)（千円）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当た
△0.97 41.40 51.13 △85.75
り四半期（当期）純損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株
△0.97 42.37 9.73 △136.88
当たり四半期純損失金額（△）（円）
（注）株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、 １株当たり四半
期純利益金額 又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
また、2018年６月21日開催の第48回定時株主総会において決算期を３月期から２月期に変更しており、当事業年度
については、2018年４月１日から2019年２月28日までの11ヵ月間となっております。
なお第４四半期会計期間は2019年１月１日から2019年２月28日までの２ヵ月間となっております。
70/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故そ
の他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行いま
す。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kanemi-foods.co.jp
毎年２月末日及び８月31日現在の100株以上300株未満を所有する株主に
対し、それぞれ市価3,000円相当のセレクトグルメ商品（８種類の中から
選択 以下同じ）を贈呈し、300株以上1,000株未満を所有する株主に対
株主に対する特典
し、それぞれ市価5,000円相当のセレクトグルメ商品を贈呈します。
また、1,000株以上を所有する株主に対し、それぞれ市価10,000円相当の
セレクトグルメ商品を贈呈します。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
２．2018年６月21日開催の第48回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとな
りました。
１．事業年度 ３月１日から２月末日まで
２．定時株主総会 ５月中
３．基準日 ２月末日
８月31日
４．剰余金の配当の基準日
２月末日
なお、第49期事業年度については、2018年４月１日から2019年２月28日までの11ヵ月となります。
また、上記「４．剰余金の配当の基準日」にかかわらず、第49事業年度の中間配当基準日は2018年９月30
日となります。
71/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第49期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月13日東海財務局長に提出
（第49期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日東海財務局長に提出
（第49期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月25日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2019年２月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社又は特定子会社の異動及び主要株主の
異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年４月12日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社又は特定子会社の異動及び主要株主の
異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年４月24日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（ 自 2019年４月１日 至 2019年４月30日）2019年５月７日東海財務局長に提出
72/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
73/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月23日
カネ美食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淺井 明紀子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているカネ美食品株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年２月２８日までの第４９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネ美食
品株式会社の平成３１年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は当事業年度より、
有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
74/75
EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カネ美食品株式会社の２０
１９年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、カネ美食品株式会社が２０１９年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
75/75
