株式会社ハブ 有価証券報告書 第21期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
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株式会社ハブ(E03473)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月23日
【事業年度】 第21期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
【会社名】 株式会社ハブ
ＨＵＢ ＣＯ. , ＬＴＤ．
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太 田 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03－3526－8682
【事務連絡者氏名】 管理本部長 土 屋 雅 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03－3526－8687
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 小 林 正 人
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 (千円) 9,168,280 9,540,260 10,217,014 10,986,880 11,550,158
経常利益 (千円) 655,563 729,077 764,457 780,123 796,191
当期純利益 (千円) 381,042 435,154 496,539 497,688 531,154
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 631,793 631,793 631,793 631,793 631,793
発行済株式総数 (株) 1,251,700 3,755,100 3,755,100 11,265,300 11,265,300
純資産額 (千円) 2,753,776 3,083,462 3,467,369 3,833,527 4,218,220
総資産額 (千円) 4,695,244 5,132,895 5,114,280 5,611,529 5,903,137
１株当たり純資産額 (円) 733.44 821.29 307.85 340.36 374.52
１株当たり配当額
84 30 35 13 14
(円)
(内、１株当たり
( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― )
中間配当額)
１株当たり
(円) 101.48 115.90 44.08 44.19 47.16
当期純利益
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.7 60.1 67.8 68.3 71.5
自己資本利益率 (％) 14.6 14.9 15.2 13.6 13.2
株価収益率 (倍) 18.2 16.5 13.8 27.8 20.6
配当性向 (％) 27.6 25.9 26.5 29.4 29.7
営業活動による
(千円) 964,316 757,254 784,811 1,183,498 972,732
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 346,111 △ 422,599 △ 685,437 △ 537,570 △ 458,410
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 277,796 △ 203,453 △ 358,137 △ 353,725 △ 275,553
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,644,048 1,775,250 1,516,487 1,808,689 2,047,458
期末残高
従業員数
251 264 287 309 317
(名)
( 543 ) ( 577 ) （ 617 ) ( 655 ) ( 669 )
(外、平均臨時雇用者数)
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４ 当社は、2015年３月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い、第17期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
５ 当社は、2017年６月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い、第19期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
６ 第17期、第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
７ 第19期の１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当３円を含んでおります。
８ 第20期の１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。
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２ 【沿革】
1980年３月、神戸市において、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」のチェーン展開を目的とする会社として、現在の株式会社
ハブの前身である株式会社ハブが設立されました。
その後、1986年11月に同社は解散され、その事業は株式会社ダイエーの子会社である株式会社キャプテンクックに
引き継がれました。
さらに、1989年９月に当該事業は株式会社ダイエーの子会社で居酒屋事業を展開する株式会社りきしゃまんに営業
譲渡されました。
1998年５月に株式会社ダイエーホールディングコーポレーションの子会社として株式会社ハブを設立の上、同年９
月に株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受け、店舗網を拡大しつつ現在に至って
おります。
なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。
1998年５月 株式会社ダイエーホールディングコーポレーション（ダイエーグループの持株会社）が全株式を
所有する子会社として株式会社ハブ（現）を設立。＜資本金：490,000千円、本社所在地：東京
都新宿区歌舞伎町＞
1998年８月 本社を東京都足立区千住へ移転。
1998年９月 株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受ける。
2002年12月 株式会社ダイエーが、その所有していた当社株式を、加藤義和株式会社及び加ト吉グループの株
式会社村さ来本社に譲渡したことにより、株式会社加ト吉の連結子会社となる。同じく、２１Ｌ
ＡＤＹ株式会社に譲渡したことにより、２１ＬＡＤＹ株式会社の持分法適用関連会社となる。
2004年３月 本社を東京都中央区築地＜カトキチ築地ビル＞へ移転。
2006年４月 大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場）に上場。
2010年２月 テーブルマーク株式会社（旧社名 株式会社加ト吉）及びフードインクルーヴ株式会社（旧社
名 株式会社村さ来本社）が、その所有していた当社株式をロイヤルホールディングス株式会社
に譲渡したことにより、ロイヤルホールディングス株式会社の持分法適用関連会社となる。
2010年７月 本社を東京都千代田区外神田へ移転。
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
2010年10月
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
2013年７月
ンダード）に株式を上場。
2017年２月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2017年12月 東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。
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３ 【事業の内容】
当社のその他の関係会社であるロイヤルホールディングス株式会社は、同社、子会社11社及び関連会社３社でグ
ループを構成（2018年12月末現在）し、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な
事業内容としております。
当社は、同社の外食事業の担い手の一員として、英国ＰＵＢ文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事
業」を展開するため、東北、関東、中部及び関西地域で英国風ＰＵＢチェーン107店舗（2019年２月28日現在）を運営
しております。
なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。
ＰＵＢは「Ｐｕｂｌｉｃ Ｈｏｕｓｅ」の略であり、「公共の場所、みんなの家」という意味があります。さら
に、当社独自に「お客様がポジティブになり、心の琴線にふれあえる場」であると定義しております。
当社は、英国風ＰＵＢ事業のチェーン化を通じて、「お酒を飲みながら、くつろいだ会話を楽しむことのできる、
心の交流を持てる場」として、日本の風土に合った英国ＰＵＢ文化を新たに創造することを経営目的としておりま
す。
当社の営業の特徴は、次のとおりであります。
（ポリシー）
当社の営業上の基本的な方針を一言で表すと「1000円札１枚でいい気分」となります。ビジネスマン・Ｏ
Ｌ・学生等が、普段の生活の中で「気軽に、気楽に、気取らずに」立ち寄れ、お酒を飲みながらワイワイガヤ
ガヤ楽しく過ごせる英国風ＰＵＢを実現することが、当社の使命であると考えております。
そのために、当社はお客様に対し「いい雰囲気」「いいサービス」「いい品質」「いい（安い）価格」の４
つを約束し、提供し続けてまいります。
（ブランド）
20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街を中心に出店しているＨＵＢブ
ランドと30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82（エイティトゥ）
ブランドの２つのブランドを展開しております。
（ドリンク）
ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール（国産生ビール、ＨＵＢオリジナ
ルエール、ギネス等）を中心に、カクテル（ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオ
リジナルメニューを含む。）、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。
（フード）
フードについては、英国の代表的な料理である「フィッシュ＆チップス」を中核商品に据え、その他、お酒
によく合うオリジナルメニューを取り揃えております。
（サービス）
サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」（前払会計及び原則セ
ルフサービス）を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気
（空間）を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくの
んびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。
（イベント）
各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュ
ニケーションが促進されるような場面を演出しております。
また、メンバー会員の来店頻度を高めるため、メール配信やスタンプラリー等のプロモーションにも取り組
んでおります。
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[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
（その他の関係会社）
ロイヤルホールディングス 外食事業、食品事業
（被所有） 役員の兼任 ２名
福岡県福岡市博多区 13,676
株式会社 (注)
等を営む持株会社 28.86
(注) ロイヤルホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
317 (669) 32.0 7.2 4,532
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（月間所定労働時間換算）でありま
す。
４ 当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は下記のとおりであります。
①「正直な経営」
「オネスト」を当社の経営の基本姿勢とする
常に「公平・公正・公開」を心がけ、正々堂々と経営を行う
②「着実な経営」
業態の実力を磨きつつ、着実な成長をめざす
③「常に変革する経営」
「ワイガヤでアイデアを出し合い、すぐに実行する」風通しのよい風土を重視し、全員参画で絶え間な
くイノベーションを生み出す
④「従業員重視の経営」
経営理念を実現する主役である従業員を大切にする
(2)目標とする経営指標
当社は、安定的かつ継続的な企業価値の拡大を目標とし、毎年既存店舗数の10％程度を目安として新規出
店を継続してまいります。また、経営指標につきましては、売上高経常利益率８％以上、ＲＯＥ（自己資本
利益率）10％以上を達成、維持できるよう取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
①顧客層の拡大
1980年の創業以来、20-30代のサラリーマン・ＯＬ等を主要ターゲットとしたＨＵＢブランドを出店して
まいりましたが、今後の少子高齢化への対応も含めて、違いのわかる大人の世代をターゲットとした８２
(エイティトゥ)ブランドも出店してまいります。
②出店エリアの拡大
当面は、首都圏・関西・中部・東北を中心に出店してまいりますが、その他地方の政令指定都市への出
店も検討してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
今後におきましても、緩やかな景気回復基調の継続が期待されるものの、2019年10月に予定される消費税
増税による個人消費への影響や働き方改革等に伴う社会構造の変化による消費嗜好の多様化、それにより引
き起こされる他業種他業態との顧客獲得競争の一層の激化など、依然として予断を許さない状況が続くもの
と考えております。
このような状況のもと、当社はこの度「中期経営計画(2019年度～2021年度)」を策定いたしました。その
初年度となる2020年２月期におきましては経営方針を「TRY ～更なる可能性への挑戦～」と定め、従来とは
異なる新たな取り組みに挑戦し、その挑戦を通じ当社の更なる可能性を全社一丸となって引き出すことに注
力してまいります。
①メニュー充実等による差別化について
当社は、食材・仕入先・物流等の見直しを継続的に行うことにより仕入コストの削減を図り、週刊誌価
格（500円以下）メニューを拡充してまいります。また、伝統的な英国ＰＵＢフードを独自のレシピでアレ
ンジしたメニューも充実させ、差別化を図ってまいります。さらに、１品１品のクオリティとサービスレ
ベルを高めることで顧客満足度を向上させてまいります。
②新規出店について
当社は、主に大都市圏の中心部に出店してまいりましたが、今後は、出店計画及び利益計画の継続的か
つ着実な達成のために、出店候補地を中心部以外の郊外にも広げドミナント展開を行ってまいります。
③人財の採用及び育成について
当社は、大卒定期採用と通年採用（アルバイト社員登用制度）により、出店計画等に沿った綿密な人員
計画を策定しております。入社後についても、それぞれの段階に沿った教育・研修プログラムを体系化さ
せた「ハブ大学」を通じて、更なる人財の育成に努めてまいります。
さらに、飲食業に従事する者にとって、より働きやすい職場環境の実現に向けて整備してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業等のリスクについて、事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が
あると考えられる事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 新規出店について
新規物件の選定に際しては、当社独自の出店基準（賃借条件、店前通行量、商圏特性等）を満たすことを条
件としております。従いまして、当社の出店基準に合致した物件がない場合には、計画どおりの出店ができな
いことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、出店後に、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合には、減損損失を計上する可
能性があり、業績不振等により退店を行った場合には、固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金等が
発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 賃借物件への依存、差入保証金について
当社は、賃借による出店形態を基本としており、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能であるもの
の、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約されることや、経年による建物の建て替え等の事情により計画外
の退店を行う場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗の賃借に際しては物件所有者へ敷金を差し入れております。当事業年度末現在の貸借対照表における差
入保証金の計上額は1,086,381千円（社宅敷金を除く）であり、総資産に対する比率は18.4％となっておりま
す。これら差入保証金が、何らかの理由により一部又は全額が返還されなかった場合には、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
① 食品衛生法について
当社の事業は飲食店営業であり、各店舗の営業に際しては食品衛生法の規定に従って都道府県知事の許可を
受けるとともに、食品衛生責任者を置いております。また、店舗及び商品の衛生管理においては、定期的に第
三者による衛生検査を実施する等、十分配慮しております。しかしながら、このような衛生管理下にも拘ら
ず、食中毒事故の発生等によって同法の規定に抵触した場合には、営業停止や営業許可の取り消しを命じられ
ることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
当社は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受
けております。「食品リサイクル法」により、外食事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り
組むことを義務付けられております。
今後、同法の規制が強化された場合には、規制に対応するため、新たな設備投資等に関連する費用が発生す
る可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に
関する法律」の規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に取り組んでおりますが、同法
の規定に抵触した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(4) 個人情報について
当社は、メンバーズカードの発行に伴って多数の顧客の個人情報を取得し保有しているため、「個人情報の
保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、その取扱いに関して一定
の義務を負っております。当社といたしましては、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護方針」を定め十
分配慮しておりますが、万一何らかの原因により顧客の個人情報の流出、不正利用が発生した場合には、当社
の信用に大きな影響を与えるとともに損害賠償責任を負うことがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(5) 人財の確保について
当社は、経営理念実現に向けた継続的な成長を達成するため、短時間労働者を含め優秀な人財の確保が重要
課題であると考えております。当社では、継続的に採用体制を整え、定期的な会社説明会の開催、従業員の処
遇改善、短時間労働者の社員登用制度等の施策を実施しておりますが、採用環境の変化等により当社が必要と
する人財が十分に確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の変動について
当社は、原材料価格の変動が業績に与える影響を抑制するために継続的に様々な施策を実施しております
が、天候不順や為替相場、その他様々な要因により原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(7) 労務関連について
当社は、短時間労働者を多数雇用しており、これら短時間労働者を含めた従業員を対象として、労働基準法
等の法令や社会保険等の諸制度に変更があった場合、または労働市場環境等に変化があった場合には、従業員
の処遇等について大幅な変更が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 売上の変動要因について
当社は、大都市圏（関東、中部、関西）に集中的に出店しており、これらの地域に大規模な地震等の災害や
停電が発生した場合や、新型インフルエンザ等の伝染病により当社従業員の欠勤者が続出した場合、店舗営業
の停止により売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の事業は世界経済の動向及び
天候要因等による来店客数への影響から売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 会計制度等の変更について
新たな会計基準や税制の導入・変更等が実施された場合、また、税務当局との税務申告における見解の相違
により追加の税負担が生じるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 経済状況の変化について
当社の事業は日本国内における飲食店営業であるため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響
が、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・
水道光熱費の上昇は、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 単一業態と競合について
当社の事業は英国風ＰＵＢ事業の単一業態であるため、今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、
嗜好が変化した場合や、当社と類似したブランドや同様のサービス等を提供する会社が現れ競合店舗が増加し
た場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 商標権について
当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号等
を使用し、または当社が保有する商標権等を不正に使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）風評被害について
当社の事業は飲食店営業であるため、食中毒等食品の安全性や衛生上に関する風評被害を受けた場合、その
内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット上の書き込み等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわら
ず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社の競合他社等に対する風評被害であっても、
外食業界全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が進み緩やかな景気回復傾向にあったものの、
海外の政治・経済情勢の不確実性や国内における自然災害発生等による消費意欲の不安定さなどから、景気の
先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
外食産業におきましては、継続的な人件費の上昇及び原材料価格の高騰、消費嗜好の多様化による他業種他
業態との顧客獲得競争が一層激化するなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、「中期経営計画（2016年～2018年）」の最終年度となる当事業年度におきまして
は、「変革せよ。変革を迫られる前に～Change before you have to.～」を年度方針に定め、従業員一人ひと
りが現状の殻を打ち破り、お客様をワクワクドキドキさせ続けるアイデアを店舗から創出し、真にイノベー
ションが起こる風土の醸成を目指した取り組みを推進してまいりました。また、原材料価格及び人件費の上昇
が常態化した社会環境のもと業種業態を問わず多くの企業で値上げの動きがみられたなか、６月よりＨＵＢブ
ランド、10月より８２（エイティトゥ）ブランドにおきまして、ワンコイン（500円）以下でお買い求めいた
だける高品質・低価格なメニューをドリンク・フードともに大幅に拡充することにより、更にリーズナブルな
価格で、より一層選ぶ楽しみを充実させたメニューラインナップといたしましたところ、お客様から大変ご好
評をいただきました。更に６～７月に実施し大きな盛り上がりをみせたスポーツイベント、早い時間帯での飲
酒需要の積極的取り込み、当社初となるプロ野球チームやラグビートップリーグチームとのタイアップ、店舗
毎の特性を精査し更なる効率的な店舗運営の実現を図った一部店舗の営業時間変更等の施策が奏功し、既存店
の対前年比につきましては、売上高102.3％、客数102.7％となりました。
一方、常態化している原材料価格及び人件費の上昇や自然災害・悪天候による売上高減等により、利益面に
おいては大変厳しい影響を受けることとなり、全社的な経費コントロールに努めたものの、結果として当初計
画を達成するまでには至りませんでした。
店舗につきましては、「ＨＵＢ仙台マーブルロード店」、「ＨＵＢ飯田橋東口店」、「ＨＵＢ北新地店」を
出店し、当事業年度末現在における店舗数は107店舗となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は11,550百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は790百万円（前年同
期比1.7％増）、経常利益は796百万円（前年同期比2.1％増）、当期純利益は531百万円（前年同期比6.7％
増）となり、売上・利益ともに過去最高となりました。
なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して、291百万円増加し5,903百万円となりました。
負債は前事業年度末と比較して、93百万円減少し1,684百万円となりました。純資産は前事業年度末と比較し
て、384百万円増加し4,218百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて238百万円増
加し、2,047百万円となりました。それぞれの詳細は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、972百万円（前年同期比210百万円の減少）となりました。
主な原因は、税引前当期純利益が794百万円となった一方で、法人税等の支払額が207百万円増加したことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果支出した資金は、458百万円（前年同期比79百万円の減少）となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出が299百万円、差入保証金の差入による支出が66百万円及び長期
前払費用の取得による支出が59百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果支出した資金は、275百万円（前年同期比78百万円の減少）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出が80百万円、リース債務の返済による支出が43百万円及び配当金
の支払額が146百万円あったことによるものであります。
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(4) 仕入及び販売の状況
当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。
① 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
② 食材等仕入実績
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）における食材等の仕入実績を品目別に示すと、次のと
おりであります。
品目 仕入高 前年同期比
アルコール類 2,124,771千円 109.4％
食材その他 1,079,871千円 104.0％
合計 3,204,643千円 107.5％
(注) １ 上記の金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、受注状況は記載しておりません。
④ 販売実績
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）における販売実績を地域別に示すと、次のとおりで
あります。
なお、当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、特定の販売先はありません。
地域 店舗数 飲食売上 前年同期比 構成比
宮城県 ３店
埼玉県 ４店
東 北
千葉県 ６店 9,340,540千円 105.6％ 80.9％
関 東
東京都 65店
神奈川県 11店
愛知県 ４店
中 部
京都府 ３店
2,209,618千円 103.0％ 19.1％
大阪府 10店
関 西
兵庫県 １店
合計 107店 11,550,158千円 105.1％ 100.0％
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の店舗数は2019年２月28日現在で表示しております。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたって、経営者は資産、負債及び損益の計上に関連した見積りと仮定を行ってお
ります。これらの見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際
の結果は、これらの見積りと異なる状況があります。当社が採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」
に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積り判断に大きな影響を及
ぼすものと考えております。
① 固定資産の減損処理
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に店舗の営業活動
から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損処理をしております。
そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の計上基準
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題が
ないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部また
は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
③ 資産除去債務の計上基準
店舗の賃貸借物件については、店舗閉鎖時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込ま
れる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産
除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加
の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じ
た場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
「中期経営計画（2016年～2018年）」の最終年度となる当事業年度におきましては、「変革せよ。変革を迫
られる前に～Change before you have to.～」を年度方針に定め、従業員一人ひとりが現状の殻を打ち破り、
お客様をワクワクドキドキさせ続けるアイデアを店舗から創出し、真にイノベーションが起こる風土の醸成を
目指した取り組みを推進してまいりました。
また、大きな盛り上がりをみせたスポーツイベント、早い時間帯での飲酒需要の積極的取り込み、スポーツ
チームとのタイアップ等を行ってまいりました。
以上の結果、売上高は前年同期比5.1%増の11,550,158千円、営業利益は前年同期比1.7%増の790,875千円、経
常利益は前年同期比2.1%増の796,191千円、当期純利益は前年同期比6.7%増の531,154千円となりました。
a 営業利益
既存店の売上高が堅調であったことに加え、新規出店した店舗が増収に寄与した結果、売上総利益は前年同
期比4.2%増となりました。
販売費及び一般管理費については、人件費の増加等により前年同期比4.5%増となりました。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ13,401千円増の790,875千円、売上高営業利益率については前事業年
度の7.1％から6.8％となりました。
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b 経常利益
営業外収益については、主に雑収入が増加したことにより、前事業年度に比べ1,064千円増加いたしました。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ16,068千円増の796,191千円、売上高経常利益率は前事業年度の7.1%
から6.9％となりました。
c 当期純利益
特別損失については、固定資産除却損及び減損損失が減少したことにより、前事業年度に比べ48,899千円減
少いたしました。
また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の税金費用は、法人税、住民税及び事業税が前事業年度
に比べ14,365千円減少したものの、法人税等調整額が45,866千円増加したことにより、前事業年度より31,500
千円増加し263,281千円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ33,466千円増の531,154千円、売上高当期純利益率は前事業年度の
4.5%から4.6%となりました。
なお、当社の最近５事業年度における売上高、損益額及び利益率等の推移は、以下のとおりであります。
売上高、損益額及び利益率等の推移（最近５事業年度）
2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
(第17期) (第18期) (第19期) (第20期) (第21期)
売上高(千円) 9,168,280 9,540,260 10,217,014 10,986,880 11,550,158
営業利益(千円) 658,927 730,714 763,519 777,474 790,875
経常利益(千円) 655,563 729,077 764,457 780,123 796,191
純資産額(千円) 2,753,776 3,083,462 3,467,369 3,833,527 4,218,220
売上高経常利益率(％) 7.2 7.6 7.5 7.1 6.9
自己資本利益率(％) 14.6 14.9 15.2 13.6 13.2
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② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて291,607千円増加し、5,903,137千円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて276,966千円増加し、2,525,471千円となりました。これは主に現金及び預
金が増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて14,640千円増加し、3,377,665千円となりました。これは減価償却等により
有形固定資産が減少したものの、新規出店に伴う有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて93,084千円減少し、1,684,917千円となりました。これは主に、未払法人税等が
減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて384,692千円増加し、4,218,220千円となりました。これは配当金の支払によ
り146,420千円減少したものの、当期純利益531,154千円を計上したことによるものであります。
また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により972,732千円増加（前事業年度は
1,183,498千円の増加）、投資活動により458,410千円減少（前事業年度は537,570千円の減少）、財務活動によ
り275,553千円減少（前事業年度は353,725千円の減少）した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年
度末に比べて238,768千円増加し、2,047,458千円となりました。
なお、当社の最近２事業年度におけるキャッシュ・フローの推移並びに最近５事業年度の有利子負債の推移
は以下のとおりであります。
a キャッシュ・フローの推移（最近２事業年度）
2018年２月 2019年２月
(第20期) (第21期)
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) 1,183,498 972,732
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) △537,570 △458,410
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) △353,725 △275,553
現金及び現金同等物の期末残高(千円) 1,808,689 2,047,458
b 有利子負債の推移（最近５事業年度）
2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
(第17期) (第18期) (第19期) (第20期) (第21期)
有利子負債残高(千円) 442,889 510,505 409,884 276,704 182,141
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金により充当し、必要に応じて外部から資金調
達を行っております。
今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は直営店舗による英国風ＰＵＢ事業を営んでおりますので、購入による設備投資の主なものは、新店及び改装
の内装工事等であります。新店の厨房機器等は主にリース契約によって調達しております。
当事業年度は、ＨＵＢブランド３店舗の新規出店等により、総額300,657千円の設備投資を行いました。
主な内訳は次のとおりであります。
建 物 158,776千円
工具、器具及び備品 24,813千円
リース資産 29,200千円
なお、資産除去債務に係る有形固定資産は含まれておりません。
当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資等の概要は記載しておりませ
ん。
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２ 【主要な設備の状況】
2019年２月28日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
所在地 設備の内容 事業所数
工具、器具
（人）
建物 リース資産 合計
及び備品
宮城県 店舗設備 3 77,897 8,867 6,451 93,216 6
埼玉県 店舗設備 ▶ 61,726 9,491 2,970 74,189 6
千葉県 店舗設備 6 98,657 16,516 2,798 117,972 12
東京都 店舗設備 65 914,434 144,799 53,903 1,113,137 141
神奈川県 店舗設備 11 194,737 24,332 10,870 229,939 26
愛知県 店舗設備 ▶ 45,543 9,194 2,280 57,019 9
京都府 店舗設備 3 81,250 9,715 4,152 95,119 8
大阪府 店舗設備 10 216,174 28,718 11,936 256,829 27
兵庫県 店舗設備 1 3,434 2,083 ― 5,517 2
店舗計 107 1,693,855 253,720 95,364 2,042,940 237
東京都 テストキッチン 1 1,234 98 ― 1,333 ―
東京都 本社設備 1 4,434 7,470 ― 11,904 80
合計 109 1,699,524 261,289 95,364 2,056,178 317
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記従業員数には、臨時従業員(アルバイト)は含まれておりません。
３ 上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
４ 当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
完成後
投資予定額
完成予定 の増加
事業所名
設備の内容 資金調達の方法 着手年月
総額
既支払額
（所在地）
年月 客席数
(千円)
(千円)
（席）
店舗設備 2019年 2019年
浜松町店 89,327 26,955 自己資金・リース 110
（新設） ２月 ３月
店舗設備
2019年 2019年
福岡 ヤフオク!ドーム店
139,650 10,045 自己資金・リース 222
３月 ４月
（新設）
店舗設備
2019年 2019年
池袋東口店 42,375 ― 自己資金・リース ―
５月 ７月
（改装）
店舗設備
2019年 2019年
池袋東口ＷＡＣＣＡ店(仮称) 84,823 14,899 自己資金・リース 97
（新設） ７月 ８月
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額には、店舗賃借に係る差入保証金が含まれております。
３ 当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,280,000
計 35,280,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年２月28日) (2019年５月23日)
東京証券取引所
普通株式 11,265,300 11,265,300 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 11,265,300 11,265,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年３月１日 (注)1 2,503,400 3,755,100 ― 631,793 ― 195,393
2017年６月１日 (注)2 7,510,200 11,265,300 ― 631,793 ― 195,393
（注）１ 2015年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
２ 2017年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 18 25 23 34 12 3,999 4,111 ―
所有株式数
― 10,730 2,031 54,448 12,988 51 32,371 112,619 3,400
(単元)
所有株式数の
― 9.53 1.80 48.35 11.53 0.05 28.74 100.00 ―
割合(％)
（注）自己株式2,260株は、「個人その他」に22単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
ロイヤルホールディングス株式会社 福岡県福岡市博多区那珂３-28-５ 3,249,000 28.85
株式会社久世 東京都豊島区東池袋２-29-７ 1,098,000 9.75
みのりホールディングス株式会社 東京都八王子市元横山町１-18-５ 1,080,000 9.59
P.O.BOX 351 BOSTON
ステート ストリート バンク アンド
トラスト カンパニー 505224
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
700,000 6.22
（常任代理人
（東京都港区港南２-15-１
株式会社みずほ銀行決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 569,200 5.05
（信託口）
高野 慎一 神奈川県川崎市川崎区 240,600 2.14
133 FLEET STREET LONDON
ゴールドマンサックスインターナショナル
EC４A ２BB U.K.
（常任代理人 203,025 1.80
（東京都港区六本木６-10-１
ゴールドマン・サックス証券株式会社）
六本木ヒルズ森タワー）
東京都千代田区外神田３-14-10
ハブ社員持株会 193,200 1.72
秋葉原HFビル７階
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１-８-11 151,400 1.34
株式会社（信託口）
1585 BROADWAY NEWYORK,
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ
NEW YORK 10036, U.S.A.
ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
120,800 1.07
（東京都千代田区大手町１-９-７
（常任代理人 モルガン・スタンレー
大手町フィナンシャルシティ
ＭＵＦＧ証券株式会社）
サウスタワー）
計 ― 7,605,225 67.52
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）569,200株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）151,400株
２ 2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアー
ル エルエルシーが2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所 の数 保有割合
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボ
エフエムアール エルエルシー 700,000 6.21
ストン、サマー・ストリート245
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,259,700 112,597 ―
単元未満株式 普通株式 3,400 ― ―
発行済株式総数 11,265,300 ― ―
総株主の議決権 ― 112,597 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区外神田３-14-10 2,200 ― 2,200 0.02
株式会社ハブ
計 ― 2,200 ― 2,200 0.02
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を60株所有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 45 42
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 2,260 ― 2,260 ―
（注）当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を重要課題として認識して、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保資金を確
保しつつ、配当性向30％を目安とする業績に連動した配当を行うことへ当事業年度より基本方針を変更しており
ます。
また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが剰余金の配当は当面「期末のみの年１回」を
基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり14円（普通配当14円）としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開やリスクへの備えとして活用してまいりたいと考えてお
ります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年５月22日
157,682 14
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
2,999
5,750
1,910
最高(円) 2,097 ※３ 1,589 1,350
※２ 1,849
※１ 1,879
※４ 1,790
1,760
3,800
1,654
最低(円) 1,650 ※３ 841 812
※２ 1,814
※１ 1,799
※４ 1,150
(注) １ 最高・最低株価は、2017年２月26日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2017年12月３
日以前は東京証券取引所市場第二部、2017年12月４日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであ
ります。
２ ※１印は、株式分割（2015年３月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。
３ ※２印は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ ※３印は、株式分割（2017年６月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。
５ ※４印は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高(円) 1,030 1,027 971 1,108 1,044 991
最低(円) 934 812 871 812 839 907
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
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５ 【役員の状況】
男性８名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 ㈱ハブ(旧)入社
1995年４月 ㈱りきしゃまん ハブ営業部長
1998年５月 当社 取締役営業部長
代表取締役
2001年５月 当社 取締役営業統括本部長
― 太田 剛 1961年１月４日 (注)3 115,936
社 長
2003年５月 当社 常務取締役営業統括本部長
2007年５月 当社 専務取締役事業統括本部長
2009年５月 当社 代表取締役社長(現任)
1991年８月 ㈱りきしゃまん入社
2005年５月 当社 店舗開発部長
2009年３月 当社 ＨＵＢ事業部長
2009年５月 当社 取締役店舗運営本部長
兼ＨＵＢ事業部長
店舗開発
取締役 井上 泉佐 1966年10月19日 (注)3 4,909
2010年４月 当社 取締役営業本部長
室長
兼店舗開発管理部長
2012年３月
当社 取締役営業本部長
2017年３月
当社 取締役(営業管掌)
2018年９月
当社 取締役(営業管掌)
兼店舗開発室長(現任)
1989年４月 ㈱キャプテンクック入社
2007年５月 当社 商品企画部長
2009年５月 当社 取締役管理本部長兼商品企画部長
2010年３月 当社 取締役管理本部長
取締役 ― 高見 幸夫 1967年３月18日 (注)3 8,018
兼経営企画部長
2010年８月 当社 取締役管理本部長
2014年３月
当社 取締役社長室長
2017年３月
当社 取締役(管理管掌)(現任)
1982年６月
ロイヤル㈱
(現 ロイヤルホールディングス㈱)
入社
2005年12月 アールアンドケーフードサービス㈱
取締役管理部長
2010年４月 ロイヤルホールディングス㈱
管理本部副本部長
2010年５月 当社 取締役(2016年５月退任)
取締役 ― 黒須 康宏 1958年10月10日 (注)3 ―
2011年３月 ロイヤルホールディングス㈱
取締役
2016年３月 ロイヤルホールディングス㈱
代表取締役社長（兼）ＣＯＯ
2019年３月 ロイヤルホールディングス㈱
代表取締役社長（兼）
ＣＥＯ（現任）
2019年５月 当社 取締役（現任）
1976年４月 ㈱日本リクルートセンター
（現 ㈱リクルート）入社
1984年７月 ㈱リクルートコスモス
（現 ㈱コスモスイニシア）入社
1990年４月 同社 人事部長
取締役 ― 今野 誠一 1958年２月17日 (注)3 818
1998年７月
㈱カーペ・ディエム
（現 ㈱ＧＯＯＤ ａｎｄ ＭＯＲＥ）
代表取締役社長（現任）
2015年５月 当社 取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 ㈱忠実屋（現 ㈱ダイエー）入社
2000年９月 ㈱フォルクス入社
2005年４月 同社 財務部長（兼）経理部長
2006年８月 ㈱どん 財務経理本部経理部
常勤監査役 ― 石塚 義一 1956年１月13日 ゼネラルマネジャー (注)4 2,809
（㈱フォルクス及び㈱どん合併）
2006年10月 当社 入社
2006年11月 当社 財務経理部長
2015年５月 当社 監査役(現任)
1977年４月 ロイヤル㈱(現 ロイヤルホールディングス
㈱)入社
2004年４月 同社 業務執行役員財務経理部長
2005年３月 同社 常勤監査役
監査役 ― 浦 一馬 1953年12月25日 (注)5 163
2010年５月 当社 監査役(現任)
2016年３月 ロイヤルホールディングス㈱
取締役(監査等委員)（現任）
1985年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
外立法律事務所勤務
1989年11月 脇田法律事務所勤務
1990年３月 一橋綜合法律事務所（旧名：島田・瀬野・
網谷法律事務所）
監査役 ― 網谷 充弘 1956年６月２日 (注)6 1,636
パートナー弁護士（現任）
2006年６月 スタンレー電気㈱社外監査役（現任）
2013年５月 当社 監査役(現任)
2018年６月 ㈱シグマクシス社外取締役（現任）
134,290
計
(注) １ 取締役黒須康宏氏及び今野誠一氏は、社外取締役であります。
２ 監査役浦一馬氏及び網谷充弘氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役石塚義一氏の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５ 監査役浦一馬氏の任期は、2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６ 監査役網谷充弘氏の任期は、2017年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
７ 取締役及び監査役の所有する当社株式の数には、2019年２月28日現在の当社役員持株会における本人の持
分が含まれております。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
（イ）基本的な考え方
当社は、経営を効率化し、透明性と競争力を高め、株主の立場に立って企業価値の最大化を図り、企業の社会
的責任を果たしていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
また、企業は、公共性・公益性・社会性を担った立場であることを、経営陣のみならず全従業員が認識し実践
することが重要であり、それが長期的には株主利益の向上につながるものと考えております。さらに、当社の経
営方針等を株主をはじめ、取引先、顧客、地域、従業員等全ての利害関係者に正しく説明していくことがコーポ
レート・ガバナンス上重要であると考えております。
今後もＩＲ活動を積極的に行い、経営者の説明責任と適時開示を心がけてまいります。また、一般顧客に飲食
を提供する企業の最低限の条件として、コンプライアンスの確保について誠実に対応してまいります。
（ロ）企業統治の体制の概要
提出日現在、当社の取締役会は常勤取締役３名と非常勤取締役２名の計５名で構成されており、非常勤取締役
２名は、いずれも客観的な立場での経営判断を得るため選任された社外取締役であります。取締役会は、毎月開
催されており、付議事項の審議及び重要事項の報告がなされ、建設的な意見交換が行われております。
また、当社は、取締役は９名以内とする旨、また、取締役の選任決議については、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によ
らないものとする旨を定款で定めております。
さらに、当社の監査役３名は、社内監査役１名（常勤監査役）及び社外監査役２名から構成されており、取締
役会に出席し、監査役の立場から自由に意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況をチェックしておりま
す。
（ハ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、迅速かつ適切な意思決定と経営の公正性及び透明性を高め効率的な経営体制を可能にするため、取締
役会において、社外取締役、監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れることにより、業務における監視
機能が有効に機能するものと判断しているため、当該体制を採用しております。
（ニ）会議等の開催について
当社では、取締役会への付議事項及び経営執行に関わる重要事項を審議・調整・決定する機関として、常勤取
締役及び本部長・室長・部長をメンバーとする経営会議を原則毎週開催し、経営方針に則った業務執行を推進し
ております。
また、毎月開催される月次報告会議及び月次営業会議では、業務進捗状況の確認及び今後の対策を協議し、さ
らに、各店舗の内部管理体制強化のため、店舗運営状況、衛生管理状況、コンプライアンス状況等について確認
しております。
（ホ）リスク管理体制の状況
当社では、毎週１回（原則月曜日午前中開催）、常勤取締役及び本部長・室長・部長が参加するＷＭＭ
（ウィークリーモーニングミーティング）が開催され、情報の収集及び共有化に努めております。さらに、緊急
報告すべき重大な事件・事故については、「事故発生時の緊急連絡ルート」に従って、関係者に迅速に伝達され
る体制を構築しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は下記の通りであります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社では、コンプライアンス経営のための内部統制システムとして、内部監査制度を設けております。当事業年
度については、「監査室」が内部監査業務を担当（監査室長１名）しており、「内部監査規程」に基づいて自己監
査とならないよう内部監査を実施しております。具体的には、社内の業務が経営方針・社内諸規程・会計処理基準
に準拠して行われているか、経営的に見て効率良く行われているか、法令を遵守しているか等といった観点から、
内部監査計画に基づいて実施しております。
また、内部監査部門と監査役は毎月定期的に、監査結果の報告や必要に応じた意見交換・情報交換を行ってお
り、相互連携強化に努めております。さらに、会計監査人とも積極的に相互連携をとることにより、それぞれの監
査機能のレベルアップを図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選
任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行でき
る十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
黒須康宏氏及び今野誠一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。黒須康宏氏は、ロイヤル
ホールディングス株式会社の代表取締役社長（兼）ＣＥＯであります。ロイヤルホールディングス株式会社は当社
のその他の関係会社であり、当社株式の28.85％を所有しております。
浦一馬氏及び網谷充弘氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。浦一馬氏は、ロイヤルホール
ディングス株式会社の取締役（監査等委員）であります。
なお、社外取締役２名及び社外監査役２名と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の
評価や各部門が執行している業務の適法性及び業務手続の妥当性等、監査役と情報共有しつつ実施している内部監
査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を、必要に応じて審議し、経営的な観点から、経営の健全性を確保す
べく是正、改善を求めることになっております。
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④ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役黒須康宏氏及び今野誠一氏並びに当社と社外監査役浦一馬氏及び網谷充弘氏は、会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限度とする契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該
社外取締役、社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。
⑤ 役員の報酬等
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
― ― ―
51,264 51,264 3
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ―
10,080 10,080 1
(社外監査役を除く。)
― ― ―
社外役員 8,400 8,400 ▶
(注) １ 取締役及び監査役の報酬限度額は、2018年５月23日開催の株主総会決議において、取締役年額150,000千
円、監査役年額30,000千円を限度としております。但し、限度額には使用人部分の給与は含まれておりませ
ん。
２ 取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（ロ）役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役・監査役それぞれの報酬限度額の範囲
内において決定しております。
各取締役の報酬額は、取締役会の決議により、役割、業績等を勘案のうえ決定しております。
各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定しております。
⑥ 会計監査の状況
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人は次のとおりであります。
（所属する監査法人名） （公認会計士の氏名）
有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 平野 洋
有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 川口 泰広
監査業務に係る補助者の構成 公認会計士４名、その他３名
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⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（イ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び任務を怠ったこ
とによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によっ
て免除することができる旨を定款に定めております。
（ロ）中間配当
当社は、株主への還元を第一として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
（ハ）自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とす
るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
16,800 ― 16,800 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等からの見
積提案をもとに、監査日数等を勘案して、監査役会の同意のうえで決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省第59号)に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入する他、会計専門誌の定期購読、各種セミナーへの参加をしております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,808,689 2,047,458
売掛金 40,891 48,043
原材料及び貯蔵品 76,881 84,405
前払費用 143,270 144,580
繰延税金資産 108,036 104,472
未収入金 38,105 57,575
32,630 38,934
その他
流動資産合計 2,248,505 2,525,471
固定資産
有形固定資産
建物 3,801,066 4,004,049
△ 2,090,864 △ 2,304,524
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 1,710,201 1,699,524
工具、器具及び備品
884,012 929,188
△ 543,725 △ 667,899
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 340,287 261,289
リース資産
235,334 209,640
△ 126,760 △ 114,276
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 108,573 95,364
建設仮勘定 9,589 10,174
有形固定資産合計 2,168,651 2,066,353
無形固定資産
ソフトウエア 37,929 31,288
1,558 1,558
電話加入権
無形固定資産合計 39,488 32,846
投資その他の資産
出資金 80 80
長期前払費用 43,098 74,959
繰延税金資産 79,696 78,227
保険積立金 － 38,500
差入保証金 1,032,009 1,086,697
投資その他の資産合計 1,154,884 1,278,465
固定資産合計 3,363,024 3,377,665
資産合計 5,611,529 5,903,137
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 247,296 255,309
1年内返済予定の長期借入金 80,096 53,096
リース債務 40,367 39,081
未払金 261,267 218,268
未払費用 328,777 345,382
未払法人税等 240,000 162,000
未払消費税等 80,071 95,169
賞与引当金 145,928 147,599
12,989 51,189
その他
流動負債合計 1,436,795 1,367,096
固定負債
長期借入金 82,712 29,616
リース債務 73,528 60,347
長期前受収益 － 36,000
長期未払金 4,000 4,000
180,966 187,857
資産除去債務
固定負債合計 341,207 317,821
負債合計 1,778,002 1,684,917
純資産の部
株主資本
資本金 631,793 631,793
資本剰余金
195,393 195,393
資本準備金
資本剰余金合計 195,393 195,393
利益剰余金
利益準備金 8,162 8,162
その他利益剰余金
2,999,436 3,384,171
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,007,598 3,392,333
自己株式 △ 1,257 △ 1,300
株主資本合計 3,833,527 4,218,220
純資産合計 3,833,527 4,218,220
負債純資産合計 5,611,529 5,903,137
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 10,986,880 11,550,158
売上原価
原材料期首たな卸高 61,622 61,036
2,980,931 3,204,643
当期原材料仕入高
合計 3,042,554 3,265,679
※1 144,876 ※1 145,762
他勘定振替高
61,036 63,330
原材料期末たな卸高
売上原価合計 2,836,641 3,056,586
売上総利益 8,150,239 8,493,572
その他の営業収入 63,924 66,795
営業総利益 8,214,164 8,560,368
販売費及び一般管理費
※1 304,360 ※1 341,101
販売促進費
消耗品費 186,165 184,436
役員報酬 66,427 69,744
給与手当 3,006,116 3,126,008
賞与引当金繰入額 145,928 147,599
退職給付費用 14,251 15,349
法定福利費 311,419 340,143
福利厚生費 184,195 209,341
水道光熱費 365,787 380,745
地代家賃 1,372,945 1,423,475
減価償却費 433,577 449,033
※1 1,045,514 ※1 1,082,514
その他
販売費及び一般管理費合計 7,436,689 7,769,492
営業利益 777,474 790,875
営業外収益
受取利息 36 38
7,694 8,757
雑収入
営業外収益合計 7,731 8,796
営業外費用
5,082 3,480
支払利息
営業外費用合計 5,082 3,480
経常利益
780,123 796,191
特別損失
※2 20,054 ※2 1,755
固定資産除却損
※3 30,599
－
減損損失
特別損失合計 50,654 1,755
税引前当期純利益 729,468 794,436
法人税、住民税及び事業税
272,614 258,249
法人税等調整額 △ 40,834 5,031
法人税等合計 231,780 263,281
当期純利益 497,688 531,154
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
利益
株主資本
資本 利益 合計
資本金 自己株式
剰余金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
準備金 準備金
繰越
合計 合計
利益
剰余金
当期首残高 631,793 195,393 195,393 8,162 2,633,152 2,641,314 △ 1,132 3,467,369 3,467,369
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― △ 131,404 △ 131,404 ― △ 131,404 △ 131,404
当期純利益 ― ― ― ― 497,688 497,688 ― 497,688 497,688
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― △ 125 △ 125 △ 125
当期変動額合計 ― ― ― ― 366,283 366,283 △ 125 366,158 366,158
当期末残高 631,793 195,393 195,393 8,162 2,999,436 3,007,598 △ 1,257 3,833,527 3,833,527
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
利益
株主資本
資本 利益 合計
資本金 自己株式
剰余金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
準備金 準備金
繰越
合計 合計
利益
剰余金
当期首残高 631,793 195,393 195,393 8,162 2,999,436 3,007,598 △ 1,257 3,833,527 3,833,527
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― △ 146,420 △ 146,420 ― △ 146,420 △ 146,420
当期純利益 ― ― ― ― 531,154 531,154 ― 531,154 531,154
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― △ 42 △ 42 △ 42
当期変動額合計 ― ― ― ― 384,734 384,734 △ 42 384,692 384,692
当期末残高 631,793 195,393 195,393 8,162 3,384,171 3,392,333 △ 1,300 4,218,220 4,218,220
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 729,468 794,436
減価償却費 433,577 449,033
固定資産除却損 20,054 1,755
減損損失 30,599 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,659 1,670
受取利息 △ 36 △ 38
支払利息 5,082 3,480
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,330 △ 7,152
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,509 △ 7,524
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,366 8,013
未払金の増減額（△は減少） 40,212 4,800
長期前受収益の増減額（△は減少） ― 36,000
47,239 11,740
その他
小計 1,300,653 1,296,215
利息の受取額
36 38
利息の支払額 △ 5,116 △ 3,512
△ 112,074 △ 320,007
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,183,498 972,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 509,530 △ 299,210
無形固定資産の取得による支出 △ 6,187 △ 6,374
差入保証金の回収による収入 11,400 11,400
差入保証金の差入による支出 △ 21,561 △ 66,087
長期前払費用の取得による支出 △ 11,691 △ 59,636
― △ 38,500
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 537,570 △ 458,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 100,096 △ 80,096
リース債務の返済による支出 △ 68,484 △ 43,666
割賦債務の返済による支出 △ 53,615 △ 5,328
自己株式の取得による支出 △ 125 △ 42
配当金の支払額 △ 131,404 △ 146,420
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 353,725 △ 275,553
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 292,202 238,768
現金及び現金同等物の期首残高 1,516,487 1,808,689
※1 1,808,689 ※1 2,047,458
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～６年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企
業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2020年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
販売費及び一般管理費
(販売促進費)への振替 137,902千円 140,322千円
(その他)への振替 6,974千円 5,439千円
計 144,876千円 145,762千円
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物 4,326千円 1,000千円
工具、器具及び備品 601千円 566千円
リース資産 13,332千円 164千円
その他 1,794千円 23千円
計 20,054千円 1,755千円
※３ 減損損失
前事業年度（自 2017年３月１日 至2018年２月28日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類 金額
建物 25,557千円
東京都中野区
店舗設備 その他 5,042千円
（１店）
合計 30,599千円
当社は、英国風ＰＵＢ事業における店舗の資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としており
ます。
当該店舗は、周辺地域の経済環境の変化や競合店の出店等の影響により業績が低迷しており、今後、回復
の見込みがないため減損損失を認識いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスのため、無いものとして評価しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至2019年２月28日）
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 3,755,100株 7,510,200株 ―株 11,265,300株
自己株式
普通株式 685株 1,530株 ―株 2,215株
（注）１ 普通株式の発行済株式数の増加7,510,200株は、株式分割によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,370株は、株式分割によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加160株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年５月24日
普通株式 131,404千円 35円 2017年２月28日 2017年５月25日
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当３円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年５月23日
普通株式 利益剰余金 146,420千円 13円 2018年２月28日 2018年５月24日
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 11,265,300株 ―株 ―株 11,265,300株
自己株式
普通株式 2,215株 45株 ―株 2,260株
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年５月23日
普通株式 146,420千円 13円 2018年２月28日 2018年５月24日
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年５月22日
普通株式 利益剰余金 157,682千円 14円 2019年２月28日 2019年５月23日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
1,808,689千円 2,047,458千円
現金及び預金
現金及び現金同等物 1,808,689千円 2,047,458千円
(リース取引関係)
１ リース取引開始日が2009年３月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主に店舗における厨房設備（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
１年内 131,169 133,658
１年超 502,200 555,501
合計 633,370 689,159
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗の新規出店等の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及びリースにより調達し
ております。一時的な余資は短期的な預金等で運用しており、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
差入保証金は、主に店舗の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクについては、金額的重要性の観点から取引開始時に信用判定を行うとともに、店舗開発担当部
門が定期的に取引先の信用状態を調査することによりリスクの軽減を図っております。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後５年以内であ
ります。
また借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金運用計画を作成・更新することにより流動
性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年２月28日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,808,689 1,808,689 ―
(2) 差入保証金
1,032,009 1,014,232 △17,776
資産計 2,840,698 2,822,922 △17,776
当事業年度(2019年２月28日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,047,458 2,047,458 ―
(2) 差入保証金
1,086,697 1,072,896 △13,800
資産計 3,134,155 3,120,354 △13,800
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(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った期間でその将来キャッシュ・フローの合計額を決算日現
在の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年２月28日)
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内
現金及び預金 1,808,689 ―
合計 1,808,689 ―
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。
当事業年度(2019年２月28日)
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内
現金及び預金 2,047,458 ―
合計 2,047,458 ―
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、当事業年度より新たに確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、14,251千円であります。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、15,349千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
（繰延税金資産）
賞与引当金 45,092千円 45,165千円
減価償却費 3,110千円 3,110千円
減損損失 16,533千円 13,312千円
資産除去債務 55,375千円 57,484千円
値引経費見積り額 17,193千円 18,997千円
未払事業税 21,935千円 16,006千円
一括償却資産 9,602千円 7,552千円
41,719千円 42,976千円
その他
繰延税金資産計
210,563千円 204,606千円
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用 22,830千円 21,905千円
繰延税金負債計 22,830千円 21,905千円
繰延税金資産の純額
187,732千円 182,700千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率 30.9％ 30.9％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 1.1％
住民税均等割等 1.3％ 1.2％
△0.5％ △0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.8％ 33.1％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は国債の
利回り（0.000％～1.751％）を使用して資産除去債務を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
期首残高 169,219千円 180,966千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 9,981千円 5,198千円
1,765千円 1,692千円
時の経過による調整額
期末残高
180,966千円 187,857千円
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(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 340.36円 374.52円
１株当たり当期純利益 44.19円 47.16円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2018年２月28日) （2019年２月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 3,833,527 4,218,220
普通株式に係る純資産額(千円) 3,833,527 4,218,220
普通株式の発行済株式数(株) 11,265,300 11,265,300
普通株式の自己株式数(株) 2,215 2,260
１株当たり純資産額の算定に用いられた
11,263,085 11,263,040
普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 497,688 531,154
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 497,688 531,154
普通株式の期中平均株式数(株) 11,263,119 11,263,081
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
及び減損損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 失累計額又 (千円) 残高(千円)
は償却累計
額(千円)
有形固定資産
建物 3,801,066 206,727 3,744 4,004,049 2,304,524 216,402 1,699,524
工具、器具及び備品 884,012 69,055 23,879 929,188 667,899 147,486 261,289
リース資産 235,334 29,200 54,893 209,640 114,276 42,303 95,364
建設仮勘定 9,589 5,409 4,825 10,174 ― ― 10,174
有形固定資産計 4,930,003 310,392 87,343 5,153,052 3,086,699 406,192 2,066,353
無形固定資産
15,272
ソフトウエア 97,050 9,644 1,270 105,424 74,136 31,288
電話加入権 1,558 ― ― 1,558 ― ― 1,558
15,272
無形固定資産計 98,608 9,644 1,270 106,982 74,136 32,846
長期前払費用 120,307 57,736 16,344 161,699 86,739 25,875 74,959
(注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
店舗新設（３店舗） 114,559
店舗改装（１店舗） 49,414
工具、器具備品
店舗新設（３店舗） 17,648
店舗改装（１店舗） 7,165
リース資産
店舗新設（３店舗） 20,750
店舗改装（１店舗） 8,450
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産
リース期間満了 54,389
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 80,096 53,096 0.78 ―
１年以内に返済予定のリース債務 40,367 39,081 2.40 ―
2020年３月31日～
長期借入金
82,712 29,616 0.71
(１年以内に返済予定のものを除く。)
2021年２月26日
2020年３月23日～
リース債務
73,528 60,347 2.20
(１年以内に返済予定のものを除く。)
2024年１月26日
その他有利子負債
未払金
5,328 ― ― ―
(１年以内に返済予定の割賦未払金)
合計 282,032 182,141 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 29,616 ― ― ―
リース債務 30,441 18,901 8,577 2,427
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 145,928 147,599 145,928 ― 147,599
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
店舗等の賃貸借契約
180,966 6,890 ― 187,857
に伴う原状回復義務
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 110,729
預金
普通預金 1,735,315
定期預金 200,283
別段預金 1,130
計 1,936,729
合計 2,047,458
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱ＵＦＪニコス株式会社 19,194
株式会社ジェーシービー 13,726
トヨタファイナンス株式会社 13,376
その他 1,746
合計 48,043
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
40,891 1,297,049 1,289,896 48,043 96.4 12.5
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
アルコール類 43,578
食材その他 19,752
計 63,330
貯蔵品
販促資材 14,069
店舗備品 2,676
その他 4,328
計 21,074
合計 84,405
④ 差入保証金
区分 金額(千円)
店舗 1,072,412
本社 13,968
社宅 316
合計 1,086,697
⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社河内屋 175,616
株式会社久世 79,638
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 55
合計 255,309
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⑥ 未払金
相手先 金額(千円)
株式会社シーエーリーディング 46,554
株式会社ジェーシービー 23,901
株式会社榮光社 9,362
ジャパンプリント株式会社 8,605
その他 129,844
合計 218,268
⑦ 未払費用
区分 金額(千円)
給与手当 236,603
社会保険料 46,203
その他 62,575
合計 345,382
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,876,150 5,929,680 8,664,362 11,550,158
税引前四半期(当期)
(千円) 168,636 425,446 536,448 794,436
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 115,999 281,355 357,452 531,154
１株当たり四半期
(円) 10.30 24.98 31.74 47.16
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 10.30 14.68 6.76 15.42
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヵ月以内
基準日 毎年２月末日
毎年８月31日
毎年２月末日
剰余金の配当の基準日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.pub-hub.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 当社は、2019年４月18日開催の取締役会において、株主優待制度の新設について、下記のとおり決議い
たしました。
(1)対象となる株主
毎年２月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１単元）以上保有の株主を
対象といたします。
(2)株主優待の内容
保有株式数 優待内容
100株～300株未満 ご飲食券（1,000円分）１枚
300株～500株未満 ご飲食券（1,000円分）３枚
500株以上 ご飲食券（1,000円分）５枚
(3)株主優待制度の開始時期
2020年２月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１単元）以上保有の株主
を対象として開始いたします。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第20期(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) 2018年５月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第21期第１四半期(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) 2018年７月13日関東財務局長に提出。
第21期第２四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日) 2018年10月15日関東財務局長に提出。
第21期第３四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) 2019年１月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書を2018年５月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月22日
株式会社 ハ ブ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 泰 広 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハブの2018年３月１日から2019年２月28日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ハブの2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハブの2019年２月28
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ハブが2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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