イオン北海道株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオン北海道株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月22日
【会社名】 イオン北海道株式会社
【英訳名】 Aeon Hokkaido Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青栁 英樹
【本店の所在の場所】 札幌市白石区本通２１丁目南１番１０号
【電話番号】 ０１１（８６５）４１２０
【事務連絡者氏名】 総務部長 前田 晃示
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区本通２１丁目南１番１０号
【電話番号】 ０１１（８６５）４１２０
【事務連絡者氏名】 総務部長 前田 晃示
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目１４番地の１）
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イオン北海道株式会社(E03268)
臨時報告書
１【提出理由】
2019年５月21日開催の当社第41期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を
提出するものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2019年５月21日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 当社とマックスバリュ北海道株式会社との吸収合併契約承認の件
当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とし、2020年３月
１日を効力発生日として吸収合併する旨を定めた吸収合併契約を承認するものであります。
第２号議案 定款の一部変更の件
吸収合併に伴いマックスバリュ北海道株式会社の株主に対して、当社の普通株式を割当て交付
することから、発行可能株式総数の変更を行うものであります。
第３号議案 取締役７名選任の件
取締役として、青栁英樹、笠島和滋、関矢充、岡崎双一、中田美知子、廣部眞行、出戸信成を選
任するものであります。
第４号議案 監査役３名選任の件
監査役として、福元英介、吉岡征雄、福岡眞人を選任するものであります。
第５号議案 吸収合併に伴う監査役１名選任の件
吸収合併に伴う監査役として水野克也を選任するものであります。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成 反対 棄権
賛成比率 可否
第１号議案 926,920個 607個 0個 94.3％ 可決
第２号議案 926,834個 693個 0個 94.3％ 可決
第３号議案
青栁 英樹 918,727個 8,800個 0個 93.4％ 可決
笠島 和滋 921,205個 6,322個 0個 93.7％ 可決
関矢 充 921,122個 6,405個 0個 93.7％ 可決
岡崎 双一 921,080個 6,447個 0個 93.7％ 可決
中田 美知子 921,145個 6,382個 0個 93.7％ 可決
廣部 眞行 921,281個 6,246個 0個 93.7％ 可決
出戸 信成 921,181個 6,346個 0個 93.7％ 可決
第４号議案
福元 英介 924,847個 2,677個 0個 94.1％ 可決
吉岡 征雄 921,173個 6,351個 0個 93.7％ 可決
福岡 眞人 903,079個 24,445個 0個 91.8％ 可決
第５号議案
水野 克也 921,410個 6,116個 0個 93.7％ 可決
（注）１．各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第１号議案及び第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
第３号議案及び第４号議案及び第５号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
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以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
２．賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本総会に出席した株主の議決権の数（本総会前日までの事前行使及び当日出席のすべての株主分）
に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数
の割合であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から、各議案の賛否に関して確認できたものの集計によ
り、各決議事項は可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議されたことから、議決権の数の一部を集計
しておりません。
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