株式会社髙島屋 有価証券報告書 第153期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
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株式会社髙島屋(E03013)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月23日
【事業年度】 第153期
（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 株式会社髙島屋
【英訳名】 Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 田 善 郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】 ０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部財務部長 八 木 信 和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋２丁目12番10号
【電話番号】 ０３（３２３１）８７２３
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部財務部長 八 木 信 和
【縦覧に供する場所】 株式会社髙島屋日本橋店
（東京都中央区日本橋２丁目４番１号）
株式会社髙島屋京都店
（京都市下京区四条通河原町西入真町52番地）
株式会社髙島屋横浜店
（横浜市西区南幸１丁目６番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決算年月
２月 ２月 ２月 ２月 ２月
（百万円） 912,523 929,588 923,601 907,805 912,848
営業収益
（百万円） 851,374 865,889 860,761 844,934 846,894
売上高
（百万円） 35,904 37,785 37,215 38,606 31,234
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 22,581 23,829 20,870 23,658 16,443
純利益
（百万円） 44,750 7,711 19,019 31,901 9,250
包括利益
（百万円） 408,477 407,386 421,890 449,526 461,585
純資産額
（百万円） 979,611 974,421 986,464 1,035,807 1,078,130
総資産額
（円） 2,262.57 2,282.90 2,359.05 2,513.33 2,540.54
１株当たり純資産額
（円） 132.59 135.76 119.43 135.39 94.10
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 112.10 119.63 105.11 119.16 81.44
当期純利益金額
（％） 41.0 40.9 41.8 42.4 41.2
自己資本比率
（％） 5.9 6.0 5.1 5.6 3.7
自己資本利益率
（倍） 16.9 13.3 16.9 16.1 15.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 41,018 25,638 42,266 36,870 67,913
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 116,049 △ 16,081 △ 9,124 △ 62,286 △ 85,815
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 11,619 △ 19,239 △ 4,228 14,185 17,226
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 86,497 73,536 103,765 95,120 94,692
残高
7,514 7,315 7,518 7,569 7,761
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者
( 9,444 ) ( 9,048 ) ( 8,942 ) ( 8,595 ) ( 8,849 )
数）
（注）１ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社の消化仕入取引
について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する純額表示に変更しております。この変更に伴い、第
152期については、遡及適用後の数値を記載しております。
４ 当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第149期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決算年月
２月 ２月 ２月 ２月 ２月
（百万円） 699,656 710,161 703,056 724,604 729,198
営業収益
（百万円） 689,779 700,045 691,353 711,341 715,333
売上高
（百万円） 14,503 14,119 12,924 15,235 21,097
経常利益
（百万円） 11,939 9,770 6,666 8,642 10,441
当期純利益
（百万円） 66,025 66,025 66,025 66,025 66,025
資本金
（千株） 355,518 355,518 355,518 355,518 177,759
発行済株式総数
（百万円） 282,486 271,559 272,716 278,304 278,314
純資産額
（百万円） 769,786 750,731 760,065 795,493 828,784
総資産額
（円） 1,593.45 1,554.02 1,560.68 1,592.70 1,592.79
１株当たり純資産額
10.00 12.00 12.00 12.00 18.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
額）
（円） 70.10 55.66 38.14 49.45 59.75
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 59.13 48.86 33.35 43.31 51.61
当期純利益金額
（％） 36.7 36.2 35.9 35.0 33.6
自己資本比率
（％） 4.4 3.5 2.4 3.1 3.8
自己資本利益率
（倍） 31.9 32.4 53.0 44.1 24.5
株価収益率
（％） 28.5 43.1 62.9 48.5 40.2
配当性向
4,933 4,746 4,761 4,801 4,731
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者
( 5,441 ) ( 5,226 ) ( 5,086 ) ( 4,875 ) ( 4,642 )
数）
（注） １ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第149期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 当社は、2018年９月１日付で普通株式２株を１株に併合しておりますので、当事業年度(第153期）の１株
当たり配当額18.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額12.00円の合計となります。
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２【沿革】
当社は1831年（天保２年） 、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが
髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、 の商標のもとにその事業を
継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、
その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年(昭和５
年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りま
した。
1919年８月 株式会社髙島屋呉服店を設立。
本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京
（京橋区南伝馬町）に置く。
1930年12月 商号を「株式会社髙島屋」に変更。
大阪市南区難波（現・中央区難波）に 南海店（ 現・大阪店）を開設。
1933年３月 東京店(現・日本橋店)を東京都中央区日本橋（現在地）に移転。
1939年６月 株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。
（現・連結子会社）
株式会社宝屋（現・株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社）
1942年４月
1944年３月 本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現・中央区難波）に移転。
1949年５月 大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。
京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952
1950年10月
年閉鎖）
株式会社横浜髙島屋を設立。（1959年10月横浜市西区南幸に横浜店を開設）
1957年４月
株式会社東京ストアを設立。（1970年１月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年６月東京
1960年12月
都立川市曙町に立川店を開設）
株式会社米子髙島屋を設立。（1964年４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設）
1961年５月
1961年10月 株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場
第２部に上場。
東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社）
1963年12月
1964年10月 大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。
1968年７月 株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）
に大宮店を開設)
1969年11月 東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。
1970年１月 京葉興業株式会社を設立。（1971年７月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県
柏市末広町に柏店を開設）
1971年４月 株式会社岡山髙島屋を設立。（1973年５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を
開設）
1972年11月 株式会社高崎髙島屋を設立。（1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設）
和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。（2014年８月閉店）
1973年５月
株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社）
1973年８月
株式会社泉北髙島屋を設立。（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開
1974年３月
設）
株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。（1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年９
1974年８月
月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設）
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1975年３月 株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。
1982年４月 京都市西京区大原野に洛西店を開設。
1983年３月 株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関
東髙島屋を設立。
1983年10月 横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。
1986年８月 髙島屋クレジット株式会社を設立。（現・連結子会社）
1989年６月 シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.（現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.）を
設立。（現・連結子会社）（1993年10月にシンガポール髙島屋開設）
1990年９月 株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ髙島屋の立川店、大宮店、柏店及び高崎
店となる。
1991年５月 岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。（1999年３月閉店）
1995年９月 株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及
び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店、岐阜
店、泉北店、岡山店、津山店（前記のとおり現在は閉店）及び米子店となる。
1996年10月 東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。
2000年10月 株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により
100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。
2001年９月 建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲
渡。
2003年９月 会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（現・連結子会社）
2004年４月 会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐
阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社）
2009年２月 中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年12月上海高島
屋開設）
2013年９月
ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年
７月ホーチミン髙島屋開設）
2015年２月 タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）
（2018年11月サイアム髙島屋開設）
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３【事業の内容】
当社グループは、2019年２月28日 現在、当社と子会社36社及び関連会社11社で 構成され、百貨店
業を主要業務として、不動産業、金融業及び建装業等を営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。
① 百貨店業（専門店、飲食業を含む。）
当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商
品券等の共通取扱を行っております。
② 不動産業
連結子会社の東神開発㈱等の子会社６社及び関連会社６社で構成し、当社グループの不動産管
理とショッピングセンター等の運営を行っております。
③ 金融業
連結子会社の髙島屋クレジット㈱等の子会社２社で構成し、クレジットカードの発行及びグ
ループ各社の金融業を行っております。
④ 建装業
連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱等の子会社２社で構成し、内装工事の受注・施工を
行っております。
⑤ その他
連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社２社は、主にグループ各社へ商品の供
給を行っております。
連結子会社の㈱タップは衣料品の製造・加工業を営み百貨店各社に商品の供給を行っておりま
す。
連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社２社は広告宣伝業を行っております。
連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。
当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカ
ンパニー等の子会社４社は、通信販売事業その他を行っております。
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グループ事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
2019年２月28日現在
資本金又は 議決権の
主要な
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
事業の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋
ファシリティーズへ施設管理業務等の
㈱岡山髙島屋 岡山市北区 90 百貨店業 66.6
委託他
役員の兼任 ５名
㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋
ファシリティーズへ施設管理業務等の
㈱岐阜髙島屋 岐阜市 50 〃 100.0
委託他
役員の兼任 ５名
㈱髙島屋より店舗の転借他
㈱米子髙島屋 鳥取県米子市 50 〃 100.0
役員の兼任 ４名
㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理
㈱高崎髙島屋 群馬県高崎市 50 〃 100.0 業務等の委託他
役員の兼任 ５名
トーシンディベロップメントシンガ
千Sドル
タカシマヤ・シンガポール
シンガポール 〃 100.0 ポールPTE.LTD.へ不動産の賃貸他
LTD.（注）４
100,000
役員の兼任 ４名
髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設
千元
上海高島屋百貨有限公司※１ 100.0
備計画のコンサルティング業務委託他
上海市長寧区 〃
（注）４ 490,000 (83.2)
役員の兼任 ６名
髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設
千ＵＳドル
100.0
タカシマヤ ベトナム LTD.※２ 備計画のコンサルティング業務委託他
ホーチミン市 〃
32,000 (100.0)
役員の兼任 ２名
㈱髙島屋ファシリティーズへ設備計画
百万THB
サイアム タカシマヤ（タイラ
51.0
のコンサルティング業務委託他
バンコク市 〃
ンド）CO.,LTD.※２（注）４
2,200 (51.0)
役員の兼任 ３名
百貨店業
㈱髙島屋より友の会事業の運営受託他
㈱髙島屋友の会 東京都中央区 50 （前払式特定取引に 100.0
役員の兼任 ４名
よる取次業）
㈱髙島屋、東神開発㈱より飲食店の運
㈱アール・ティー・コーポレー 百貨店業
営受託他
東京都中央区 470 100.0
ション （飲食業）
役員の兼任 ５名
百貨店業
㈱髙島屋へ食品等の販売他
㈱フードアンドパートナーズ 東京都中央区 100 （食品・食関連商品 66.3
役員の兼任 ３名
の小売業）
百貨店業 ㈱髙島屋へ化粧品等の販売他
Dear Mayuko㈱
東京都中央区 100 65.5
（化粧品等小売業） 役員の兼任 ３名
百貨店業
Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフ 東神開発㈱より店舗の賃借
東京都渋谷区 490 （空港型市中免税店 60.0
役員の兼任 ３名
リー㈱
業）
㈱髙島屋との店舗賃貸借
東神開発㈱ 東京都世田谷区 2,140 不動産業 100.0
役員の兼任 ７名
タカシマヤ・シンガポール LTD.から
千Sドル
トーシンディベロップメントシ 100.0
シンガポール 〃 の不動産の賃借他
ンガポールPTE.LTD.※３ 8,526 (100.0)
役員の兼任 ３名
不動産業
㈱ファッションプラザ・サン 100.0 ㈱髙島屋へテナントの出店他
東京都世田谷区 96 （専門店経営・不動
役員の兼任 ７名
ローゼ※３
(100.0)
産賃貸管理業他）
100.0
㈱ティーアンドティー※３ 東京都台東区 100 不動産業
役員の兼任 ２名
(100.0)
百万VND
Ａ＆Ｂディベロップメント 70.0
ホーチミン市 〃
CORP．※４ 23,375 (70.0)
㈱髙島屋よりクレジット業務の受託他
髙島屋クレジット㈱ 東京都中央区 100 金融業 66.6
役員の兼任 ６名
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2019年２月28日現在
資本金又は 議決権の
主要な
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
事業の内容
（百万円） （％）
㈱髙島屋及び連結子会社より内装工事
等の受注他
髙島屋スペースクリエイツ㈱ 東京都中央区 100 建装業 100.0
役員の兼任 ５名
髙島屋スペースクリエイツ㈱より内装
髙島屋スペースクリエイツ東北
100.0
工事の受注他
仙台市青葉区 30 〃
㈱※５
(100.0)
役員の兼任 ２名
㈱髙島屋及び連結子会社へ酒類等の卸
その他
売他
㈱グッドリブ 東京都中央区 100 100.0
（酒類等卸売業）
役員の兼任 ５名
その他 60.0
役員の兼任 ２名
東京都中央区
㈱アール・ティー・ディー※６ 10
（卸売業） (60.0)
タカシマヤトランスコスモス
千Sドル
役員の兼任 ４名
インターナショナルコマース シンガポール 〃 51.0
17,300
PTE.LTD．
㈱髙島屋より紳士・婦人服のお直し受
その他
注他
㈱タップ 大阪市中央区 92 100.0
（縫製・加工業）
役員の兼任 ４名
㈱髙島屋及び連結子会社の宣伝広告媒
その他
体作成他
㈱エー・ティ・エー 東京都中央区 80 100.0
（広告宣伝業）
役員の兼任 ６名
㈱髙島屋及び連結子会社へ人材派遣・
その他
㈱センチュリーアンドカンパ
業務請負・研修受託他
〃 90 100.0
ニー （人材派遣業）
役員の兼任 ８名
㈱髙島屋より設備の維持管理及び警備
その他
100.0
業務の受託他
㈱髙島屋ファシリティーズ※３ 〃 30 （建物維持・管理請
(9.7)
役員の兼任 ５名
負業他）
㈱髙島屋及び連結子会社の従業員へ保
その他
険募集・保険代理受託他
髙島屋保険㈱ 〃 100 （保険募集・保険代 100.0
役員の兼任 ４名
理業）
その他
東神開発㈱より文化施設運営受託他
たまがわ生活文化研究所㈱ 100.0
東京都世田谷区 15 （文化施設運営管理
役員の兼任 １名
※３ (100.0)
業）
㈱髙島屋より通信販売用写真撮影受託
その他
他
㈱セレクトスクエア 東京都江東区 382 100.0
（通信販売業）
役員の兼任 ４名
（持分法適用関連会社）
㈱髙島屋及び連結子会社へ各種業務委
託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への
㈱ジェイアール東海髙島屋 名古屋市中村区 10,000 百貨店業 33.4
内装工事の発注他
役員の兼任 ２名
㈱髙島屋及び連結子会社より商品仕入
及び各種業務委託、髙島屋スペースク
㈱伊予鉄髙島屋 松山市 100 〃 33.6
リエイツ㈱への内装工事の発注他
役員の兼任 ４名
その他３社 － － － － －
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお（ ）内は具体的な事業内容で
あります。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３ 間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。
※１は、タカシマヤ・シンガポール LTD.が66.3％、東神開発㈱が16.8％それぞれ所有しております。
※２は、タカシマヤ・シンガポール LTD.が所有しております。
※３は、東神開発㈱が所有しております。
※４は、VN AB ホールディングPTE.LTD.（非連結子会社）が所有しております。
※５は、髙島屋スペースクリエイツ㈱が所有しております。
※６ は、 ㈱アール・ティー・コーポレーション が所有しております。
４ タカシマヤ・シンガポール LTD.及び 上海高島屋百貨有限公司、 サイアム タカシマヤ（タイランド）
CO.,LTD. は特定子会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
6,378 (7,720)
百貨店業
不動産業 309 (115)
102 (152)
金融業
260 (157)
建装業
7,049 (8,144)
報告セグメント計
712 (705)
その他
7,761 (8,849)
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
4,731 （4,642） 46.7 23.5 6,785
従業員数（名）
セグメントの名称
4,628 (4,592)
百貨店業
103 (50)
その他
4,731 (4,642)
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
㈱髙島屋、㈱アール・ティー・コーポレーション、髙島屋クレジット㈱、髙島屋スペースクリ
エイツ㈱、㈱グッドリブ、㈱髙島屋ファシリティーズ及び髙島屋保険㈱の各労働組合は、全髙島
屋労働組合連合会を組織しており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟して
おります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）経営方針
○グループ経営理念「いつも、人から。」
当社グループは、「いつも、人から。」を経営理念として掲げております。この経営理念に
は、従業員一人ひとりが「人」としての思いやりや誠実さをもち、自主性・創造性を発揮して行
動すること、そしてグループを取り巻くすべての「人」（ステークホルダー）との信頼を深め、
ともにこころ豊かな暮らしを築いていきたいという強い思いが込められています。
お客様の豊かな暮らしの実現に奉仕すること、革新的な経営を推進すること、公正で透明な企
業活動や社会貢献により社会的責任を果たしていくことなど、企業が成長・発展していくための
原動力はすべて「人」に集約されます。企業に対し、より強い倫理観が求められる社会潮流の中
で、当社グループはこれからも経営の原点を「人」におき、すべてのステークホルダーの皆様の
期待に応えるための取り組みを進めてまいります。
○企業メッセージ「‘変わらない’のに、あたらしい」
心のこもったおもてなしなど「変えてはならないもの」と、お客様にもっと喜んでいただくた
め「変えるべきもの」を明確にし、全員が一丸となって、お客様を起点に進化し続ける企業 グ
ループを目指します。
（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、毎年５年後をターゲットとした「髙島屋グループ長期プラン」を策定して
おります。2023年度の連結経営目標は、以下の通りです。
○営業収益 9,900億円
○営業利益 430億円
○ＲＯＥ 5.0％以上（当期純利益／自己資本）
○ＲＯＡ 3.7％ (経常利益／総資産)
○自己資本比率 42.9％
（３）経営戦略等
髙島屋グループ長期プランでは、2023年度に営業収益は9,900億円、営業利益430億円の達成を
目指してまいります。（当目標値を算定するに当たり、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用影響を
考慮しておりますが、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用影響につきまし
ては、評価中のため考慮しておりません。なお、両会計基準の詳細につきましては、「未適用の
会計基準等」をご参照ください。）
営業収益につきましては、国内市場の縮小や消費増税の影響を織り込みつつ、不動産・金融業
などの国内グループ事業および海外事業を成長分野と位置づけ、収益増大を図ってまいります。
営業利益につきましては、社会からの要請に伴うコスト増を含む経費負担増加を見込む一方
で、グループ変革プロジェクトを通じた事業構造改革・労働生産性向上を継続するとともに、国
内百貨店業を中心とした経営改革の断行、及び国内グループ事業、海外事業の成長により430億
円をめざしてまいります。
ＲＯＥとＲＯＡにつきましては、今後も持続的な向上を図ってまいります。
投資につきましては、５年間で2,300億円を見込んでおります。投資はキャッシュフローの範
囲内に抑えた上で、資本コストを意識し、十分なリターンが確保できる案件を実施していくこと
に加え、長期的な企業価値向上の観点から、「まちづくり戦略」視点における不動産取得、SDGs
達成を加速する投資、不動産の維持・管理、バリューアップ等に必要な投資を行ってまいりま
す。
有利子負債 （借入もしくは社債。リース債務は含まない） につきましては、これまでの水準と
同程度の1,948億円を2023年度の目標としてまいります。
当社グループは、引き続き、グループ総合戦略「まちづくり戦略」を基本戦略とし、国内百貨
店、国内グループ、海外事業とのシナジーを発揮することにより、安定的成長を実現してまいり
ます。
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まちづくり戦略には２つの考え方があります。
一つは、地域と共生し、街のアンカーとして役割を発揮する、言わば「まちの流れをつくる」と
いう役割発揮です。もう一つは、お客様の多様なニーズに応えるべくグループ力を結集させ、館
の魅力を最大化することです。
当社グループは、国内外21店舗、その他、東神開発の商業施設を含め、それぞれの地域やお客
様の特性を踏まえた、まちづくり戦略を推進してまいります。
さらに、本年度からSDGsを経営戦略に組み入れ、事業活動を通じて社会課題の解決と企業とし
ての持続的な成長をめざしてまいります。
事業別の基本戦略と主な取り組みは以下の通りです。
○国内百貨店
国内百貨店では、まちづくり戦略推進による営業力強化を図るとともに、経営改革を断行し、
2023年度営業利益100億円をめざしてまいります。
○国内グループ
国内グループでは、百貨店とのシナジーにより培った実績を武器に、グループの安定的成長基
盤として各社の事業領域を拡大し、特に成長分野と位置付けている不動産業・金融事業の重点強
化により、営業利益225億円をめざしてまいります。
不動産業では、東神開発を中心に、既存ショッピングセンターの周辺開発に加え、Ｍ＆Ａやア
ライアンスによる新規事業領域の拡大に努めてまいります。また金融業では、髙島屋クレジット
において、既存カード事業の拡大に加え、ローン事業などあらたな領域にもチャレンジし、百貨
店の「お客様づくり」を支えるファイナンス事業会社へと進化させてまいります。
○海外事業
海外事業では、シンガポールを拠点にASEAN戦略を推進してまいります。シンガポール事業の
更なる成長に加えて、周辺開発を視野に入れたベトナム事業の拡大、昨年11月に開業したサイア
ム髙島屋や上海高島屋の収支改善への取り組みを強化し、営業利益110億円をめざしてまいりま
す。
（４）経営環境及び対処すべき課題
少子化による人口減少と超高齢化社会の進展を背景とした構造的問題が顕在化する中、国内景
気は、世界的な貿易摩擦や消費増税の影響懸念などにより、先行きの不透明感が増しています。
また、技術革新や価値観の多様化を背景とした社会や消費行動の変化への対応が、企業の中長期
的な課題となっています。百貨店業界においては、業態を超えて競合が激化し、足下の業績悪
化、労働力不足や物流費などのコスト上昇もあり収益力が低下し、構造改革が課題となっていま
す。
こうした中、当社グループは、「グループシナジーの最大化による成果発揮」を本年度の経営
目標に掲げ、グループ総合戦略「まちづくり戦略」の下、各事業の成長を目指してまいります。
そのために「収益構造改革」、「百貨店と専門店の融合」及びこれらを進めるための「グループ
シナジーの発揮」を課題として取り組んでまいります。
また、気候変動や自然災害が経済や社会問題にも波及する中、地球全体に深刻な影響を及ぼす
リスクが高まり、企業にも対応が求められています。当社は、SDGsを支持し、全てのステークホ
ルダーの皆様と共に持続可能な消費・サービスモデルを構築することを経営課題として位置づ
け、本業を通じて、社会的課題解決への貢献と事業成長の両立を図ってまいります。４月には
「髙島屋グループSDGs原則」を策定いたしました。「地球環境への配慮」、「まちづくり」、
「持続可能な商品・サービスの提供」、「働きがいの創出」などの重点テーマに積極的に取り組
んでまいります。
これらの目標、課題を踏まえ、各事業領域にて、以下の具体的取り組みを行ってまいります。
百貨店業におきましては、「まちづくり戦略」の深化を図ってまいります。そのためには収益
性の高い事業体質への転換が必須であることを認識し、「収益構造改革」に取り組んでまいりま
す。デジタル技術を活用した「グループ変革プロジェクト」などにより、人件費や庶務費などの
経費削減や働き方改革といった課題に取り組み、経営効率を抜本的に見直し、創出した原資を再
投資して、当社グループならではの価値を提供する「まちづくり」を実現してまいります。
「まちづくり戦略」では、グループシナジーを発揮する「百貨店と専門店の融合」を課題とし
てまいります。百貨店は変わらぬ価値を持つ上質な商品、北海道展などの商品催や文化の発信な
ど、百貨店にしかできない価値の提供を、専門店は鮮度の高いモノやコトMD導入など、専門店な
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らではの価値の提供を行い、地域のお客様ニーズに合わせて、双方の強みを組み合わせた魅力あ
る館づくりを実現いたします。また、ECサイトも「まち」として捉え、その戦略や推進を担う
「Ｅ Ｃ事業部」を新設し、店頭とネットの使い分けニーズを含め、楽しさと利便性の向上に取り
組んでまいります。
店舗政策につきましては、本年３月、「日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.」の本館・百貨店の改装が完成
し、６万６千㎡の新・都市型ショッピングセンターとしてグランドオープンいたしました。東神
開発株式会社による専門店とのシナジー効果を発揮し、エリアの賑わいを高めると共に憩いの場
として、地域と共に成長させてまいります。日本初の本格的ショッピングセンター「玉川髙島屋
Ｓ・Ｃ」は開業50周年を迎え、「過ごす」ために訪れるライフスタイルセンターへの進化を目指
しリニューアルいたします。玉川店も食料品フロアなどを改装し、ショッピングセンター全体と
しての集客力を高めてまいります。開業60周年を迎える横浜店では、横浜駅西口の環境整備の中
で、地下１階を段階的に増床し、2021年春には国内最大級５千㎡の食料品フロアの完成を目指し
てまいります。また、大阪店に近く、オフィス機能と「髙島屋史料館」を擁する「髙島屋東別
館」を、文化的価値の高い建築様式を生かしてリノベーションいたします。メインテナントに
は、東南アジア最大の不動産会社キャピタランドグループのアスコット社が運営するサービスレ
ジデンス「シタディーンなんば大阪」を誘致し、大阪店との相互利用を図ってまいります。
商品政策につきましては、お客様のニーズへの対応と、商品利益率の低下が課題となる中、編
集売場やオリジナル商品などの施策を通じて、課題解決を図ってまいります。百貨店の強みとな
る編集売場の開発では、「日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.」本館改装にて、パーティーシーンを彩るドレス
を内外から集めた「ドレスアップクローゼット」や、発見する楽しみがあるプレステージ雑貨編
集ショップ「ギャラリー ル シック」を導入いたしました。今後は、様々なお客様のニーズに対
応すべく、全ての商品群においてサイズの品揃えを強化いたします。
「文化の発信」は、百貨店が果たすべき重要な役割と捉え、文化催では、「手塚雄二展 光を
聴き、風を視る」の巡回展示や、「御即位30年 御成婚60年記念 特別展『国民とともに歩まれ
た平成の30年』」などを開催しております。また、新たな文化発信拠点として日本橋店に「髙島
屋史料館TOKYO」を新設し、デジタル対応の展示や有識者によるセミナーなど、文化の発信、交
流、育成の役割を果たしてまいります。
顧客政策につきましては、店頭でのお客様づくりを第一に、サービスや品揃えをスピーディに
改善すると共に、大型店を中心にストアコンシェルジュを再配置し、全館にまたがる接客販売体
制を整えてまいります。また、デジタル技術を活用し、お客様との接点を拡充してまいります。
インバウンドは、売上の伸びに減速傾向が見られたものの、訪日外国人数の堅調な伸びの中、増
大を見込んでおります。現地SNS活用や多言語WEBサイトの充実、モバイル決済対応や免税手続き
の簡素化など、快適なお買物環境を整備してまいります。
海外店舗につきましては、シンガポール・上海・ホーチミンでの実績やノウハウを活用し、昨
年バンコクに開業した「サイアム髙島屋」の収益改善・早期黒字化を図り、４拠点体制にて
ASEAN地域における成長の基盤を築き、国内と海外の事業シナジーを高めてまいります。
不動産業におきましては、東神開発株式会社が、百貨店と連携した「日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.」の
集客向上や本年秋の「玉川髙島屋Ｓ・Ｃ」のリニューアルに取り組むほか、流山エリアでは、鉄
道会社や取得した株式会社ティーアンドティーとの連携により、エリアでの事業を拡大いたしま
す。海外では、ホーチミンの「サイゴンセンター」運営事業を中核とし、周辺エリアを開拓して
まいります。
金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、百貨店・専門店双方における新規会員
獲得・カード利用促進を図り、収入増大を図ってまいります。また、外商お得意様向けの新カー
ド発行や、カードの即日発行等、新たな商品・サービスの提供により、魅力度や利便性を向上さ
せてまいります。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、「まちづくり」への参画と共
に、東京オリンピック・パラリンピックに向け活発化する大型プロジェクトの受注に努めるほ
か、企画、デザインなどのソフト機能を高め、提案型受注による競争力・収益力向上を図ってま
いります。
内部統制システムにつきましては、グループ全体のリスクマネジメント体制を強化し、豪雨や
地震など自然災害時の事業継続や災害対策プランの構築などに取り組んでまいります。コーポ
レートガバナンスにつきましては、改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応を含
め、取締役会の更なる機能強化に取り組み、継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいりま
す。
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昨年、当社は配送料金の改定及び制服の受注事案において公正取引委員会より排除措置命令を
受けました。当社といたしましては、このような事態を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライア
ンス体制の強化・徹底に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要
な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断
したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅すること
を意図したものではないことにご留意ください。
（１）景気・季節要因
当社グループの中核である百貨店業は、国内外の景気動向や消費動向、また冷夏・暖冬などの
天候不順により大きな影響を受けます。従って、これらの要因が当社グループの業績や財政状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）競合環境
当社グループ百貨店業においては、都心大型５店舗を売上・収益の柱としておりますが、いず
れの店舗も同業他社の大型店と隣接し、それらの店舗の改装・増床が続くとともに、新たな都市
型商業施設のオープンが相次ぐなど、競合環境が激化しております。さらに、地方郊外店商圏も
ロードサイドへの大型ショッピングセンター出店等により、店舗間・業態間競合が熾烈化する状
況にあります。これら同業他社や新業態による改装・増床・新規出店など競争環境の変化が、当
社グループの業績や財政状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
（３）自然災害・事故
当社グループ百貨店業は店舗による事業展開を行っており、また不動産業においては専門店ビ
ルにおける不動産賃貸収入を主要収益としております。このため、地震・洪水・台風等の自然災
害や火災等事故により、当社グループの業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。特に火
災については、消防法に基づいた火災発生の防止や避難訓練を徹底して行っておりますが、店舗
において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災
による人的資源の損失、建物等固定資産や棚卸資産への被害等、当社グループの業績や財政状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）商品取引
当社グループの中核である百貨店業は、信用を礎として消費者と商品取引を行っております。
提供する商品については、適正な商品であることや安全性等に十分留意しておりますが、万一欠
陥商品や健康被害を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能
性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。また、
当社グループに対する信用失墜や、提供する商品に対する不安感が高まることにより売上高が減
少し、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）法的・公的規制
当社グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、租
税、環境・リサイクル関連などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、万
一これらに抵触する事態が生じた場合には、当社グループの企業活動が制限される可能性や、法
令上の規制に対応するため経営コストが増加する可能性があります。また、消費税率の引き上げ
等税制改正に伴い、個人消費が悪化し、売上高の減少を招く可能性があります。従って、これら
の法令等の規制は当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（６）顧客情報の管理
当社グループでは、ハウスカード顧客を始め顧客の個人情報を保有しております。顧客情報の
管理については、社内管理体制を整備し厳重に行っておりますが、不測の事故または事件によっ
て顧客情報が外部に流出した場合、お客様個人に支払う損害賠償による費用の発生や、当社グ
ループの社会的信用の失墜による売上高減少が考えられ、当社グループの業績や財政状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
（７）システムリスク
当社グループ百貨店業を中心とした各種コンピューターシステムは、外部委託先のセキュリ
ティセンターで集中管理しております。当該センターでは耐震設計（震度７程度まで）、電源・
通信回線の二重化、自家発電装置、サイバー攻撃等による不正侵入防止などの安全対策を講じて
おります。しかしながら、想定を超える自然災害、サイバー攻撃、システム障害等により通信回
線切断やシステム停止が発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当
社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）海外での事業活動
当社グループでは、主に百貨店業を中心に、海外での事業活動を行っております。この事業活
動において、通貨価値の変動のほか、予期しえない景気変動、法規制・租税制度の変更、テロ・
戦争・内乱その他の要因による政治的・社会的混乱等が当社グループの業績や財政状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき
作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の
報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過
去の実績等勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務
諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（２）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ． 財政状態 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比
総資産 1,078,130 1,035,807 42,323 4.1％
負債 616,545 586,281 30,264 5.2％
純資産 461,585 449,526 12,058 2.7％
自己資本比率 41.2％ 42.4％ － △1.2％
ｂ． 経営成績 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比
営業収益 912,848 907,805 5,043 0.6％
営業利益 26,661 35,318 △8,657 △24.5％
経常利益 31,234 38,606 △7,371 △19.1％
親会社株主に帰属する
16,443 23,658 △7,215 △30.5％
当期純利益
（事業のセグメント別業績） （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比
連結営業収益 912,848 907,805 5,043 0.6％
百貨店業 792,045 784,794 7,250 0.9％
不動産業 43,681 47,476 △3,794 △8.0％
金融業 14,944 14,187 757 5.3％
建装業 24,795 25,916 △1,120 △4.3％
その他 37,381 35,430 1,950 5.5％
連結営業利益 26,661 35,318 △8,657 △24.5％
百貨店業 8,691 13,509 △4,817 △35.7％
不動産業 9,410 11,393 △1,983 △17.4％
金融業 4,880 4,563 317 7.0％
建装業 727 1,207 △480 △39.8％
その他 2,938 3,331 △393 △11.8％
②キャッシュ・フロー （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比
67,913 36,870 31,042 84.2％
営業活動キャッシュ・フロー
△85,815 △62,286 37.8％
投資活動キャッシュ・フロー △ 23,529
17,226 14,185 3,040 21.4％
財務活動キャッシュ・フロー
94,692 95,120
現金及び現金同等物 △ 428 △ 0.5％
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（百万円） 前年比（％）
セグメントの名称
22,662 △7.1
建装業
369 △3.1
その他
23,032 △7.0
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（百万円） 前年比（％） 受注残高（百万円） 前年比（％）
セグメントの名称
25,832 △6.6 13,541 30.6
建装業
337 △18.6 － －
その他
26,169 △6.8 13,541 30.1
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（百万円） 前年比（％）
セグメントの名称
792,045 0.9
百貨店業
43,681 △8.0
不動産業
14,944 5.3
金融業
24,795 △4.3
建装業
37,381 5.5
その他
912,848 0.6
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２ 販売高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ． 経営成績等の状況に関する認識
当連結会計年度における我が国経済は、地震や豪雨など自然災害の影響は見られたものの、堅
調な企業業績や個人消費の改善などにより、景気は緩やかに拡大しました。しかしながら、世界
的な貿易摩擦への懸念や、それに伴う不安定な株式市場、消費税率引き上げに対する心理的影響
など、先行きは依然不透明な状況にあります。
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このような環境の下、当社はグループ総合戦略「まちづくり戦略」を推進しております。街の
アンカーとしての役割を発揮するとともに、百貨店と専門店を一つの館（やかた）の中で融合さ
せるなど、商業デベロッパー機能を持つ東神開発株式会社をはじめとしたグループ総合力を発揮
し、街・館の魅力を最大限に高めてまいりました。国内においては、昨年９月に日本橋店を「日
本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.」として開業いたしました。新館に115店舗誘致した専門店と連携して、早朝
営業やコト消費の提供など日本橋生活者のニーズにお応えしてまいります。また、10月には立川
店が専門店23店舗を導入し「立川髙島屋Ｓ.Ｃ.」としてリフレッシュオープンし、新たな郊外型
ショッピングセンターの在り方を追求いたしました。海外においては、昨年11月にタイ・バンコ
クに「サイアム髙島屋」を出店し、タイ初のブランドを多数誘致するなど特徴のある店舗づくり
に努めております。
また、更なる成長を支える基盤づくりに向けてデジタル技術を活用し、グループ経営を抜本的
に見直すことで経営効率を高めるべく「グループ変革プロジェクト」を推進しております。
なお、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外
連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する純額表示に変更
しており、遡及適用後の数値で前年比較を行っております。
ｂ． 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、 1,078,130百万円 と前連結会計年度末に比べ 42,323百万円増加
しました。 これは土地が増加したことが主な要因です。 負債については、 616,545百万円 と前連
結会計年度末に比べ 30,264百万円の増加 となりました。 これは、社債が増加したことが主な要因
です。純資産については、 461,585百万円 と利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度
末に比べ 12,058百万円増加 しました。
以上の結果、自己資本比率は41.2％（前年比1.2ポイント減）となり、 １株当たり純資産額は
2,540円54銭 （前年比27円21銭増） となりました。
ｃ． 経営成績
当期の連結業績につきましては、連結営業収益は、912,848百万円（前年比0.6％増）、連結営
業利益は、26,661百万円（前年比24.5％減）、連結経常利益は、31,234百万円（前年比19.1％
減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、16,443百万円（前年比30.5％減）となりまし
た。
また、当期の単体業績につきましては、売上高は、715,333百万円（前年比0.6％増）、営業利
益は、8,541百万円（前年比33.9％減）、経常利益は、21,097百万円（前年比38.5％増）とな
り、当期純利益は、10,441百万円（前年比20.8％増）となりました。
以上の結果、連結ROEは3.7％（前年比1.9ポイント減）となり、１株当たり当期純利益金額は
94円10銭（前年比41円29銭減）となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業での 営業収益は、792,045百万円 （前年比0.9％増） 、 営業利益は、8,691百万円 （前
年比35.7％減） となりました。
国内百貨店におきましては、堅調なインバウンド需要と個人消費による高額品等の売上伸長も
あり増収となりましたが、「日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.」開発をはじめとした設備投資や、業務効率化
に向けたシステム投資など、将来の成長に向けたコストの増大に加え、配送運賃等の運営コスト
増もあり、減益となりました。
店舗施策につきましては、「まちづくり戦略」における「日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.」開業などに加
え、10月に大阪店にて地階西ゾーンを増床改装し、12月には京都店にて四条通沿いに売場を拡張
いたしました。
商品政策につきましては、百貨店の強みである編集力を生かした売場開発に引き続き努めてま
いりました。体験型次世代ビューティーサロン「ベルサンパティック」を横浜店、日本橋店に導
入したほか、大型５店及び玉川店、柏店の婦人靴売場では、「グループ変革プロジェクト」の一
環として、RFIDタグを活用した在庫管理システムを導入し、お客様をお待たせしない接客を目指
しました。また、暖冬で冬物衣料が苦戦する中、当社が企画・製造から参画し、オリジナル商品
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として全店及びインターネットで展開する「タカシマヤ カシミヤコレクション」の売上は大き
く増加いたしました。
顧客政策につきましては、インバウンド需要の増大を目指し、電子決済サービスの拡充や一部
店舗にてモバイル決済「アリペイ」「ウィーチャットペイ」を活用した免税還付サービスを開始
いたしました。また、海外店舗のカード会員様にクーポンを配布するなど、グローバルな店舗網
を生かした施策を実施してまいりました。前年度開業した「髙島屋免税店 SHILLA＆ANA」も「タ
カシマヤタイムズスクエア」全体における相乗効果により順調に売上を伸ばし、インバウンド売
上の増大に貢献いたしました。さらに、国内のお客様に向けては、コミュニケーションツールと
して自社アプリを活用するなど、既存顧客の利用頻度を高めると共に、株式会社ＮＴＴドコモや
株式会社ロイヤリティ マーケティングと協働して大型キャンペーンを実施し、新しいお客様の
獲得に努めました。
海外店舗は、「サイアム髙島屋」の開業により４拠点となりました。「シンガポール髙島屋
Ｓ.Ｃ.」は、開業25周年記念の営業施策の奏功などにより増収となりました。「上海高島屋」
は、現地経済の影響により伸び率は鈍化したものの、増収となりました。開業後２年を経過した
「ホーチミン髙島屋」は食料品売場の改装効果もあり、順調に売上を伸ばしております。
＜不動産業＞
不動産業での 営業収益は、43,681百万円 （前年比8.0％減） 、 営業利益は、9,410百万円 （前年
比17.4％減） となりました。
不動産業におきましては、東神開発株式会社が各地域の特性に合わせた商業施設開発を進めて
まいりました。「日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.」、「立川髙島屋Ｓ.Ｃ.」に加えて、つくばエクスプレス
流山おおたかの森駅（千葉県流山市）周辺開発に取り組みました。11月に同駅高架下に「こかげ
テラス」を開業すると共に、１月には沿線における駅構内や周辺商業施設の運営・管理事業を営
む株式会社ティーアンドティーを取得しました。流山事業との相乗効果発揮を狙ってまいりま
す。この他、「柏髙島屋ステーションモール」では食を中心としたフロア「FOOD STREET」を、
「玉川髙島屋Ｓ・Ｃ」西側の裏路地再生エリア・柳小路では「南角（みなみかど）」を開業いた
しました。以上の結果、複数施設の開業により家賃・管理費の収入増はありましたが、前年の横
浜北幸マンション販売の反動や施設の開業・リニューアルに伴う経費増により減収減益となりま
した。また、海外におきましては、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が一部テ
ナントとの家賃改定により減収減益となりました。
＜金融業＞
金融業での 営業収益は、14,944百万円 （前年比5.3％増） 、 営業利益は、4,880百万円 （前年比
7.0％増） となりました。
金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、「日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.」開業を契機と
した新規会員獲得やショッピング利用促進策を実施するなど、会員数及びカード取扱高の増加に
よる手数料収入等の増大に努めたことから、増収増益となりました。
＜建装業＞
建装業での 営業収益は、24,795百万円 （前年比4.3％減） 、 営業利益は、727百万円 （前年比
39.8％減） となりました。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、東京オリンピック・パラリン
ピック開催や、訪日外国人の増加などを背景とした良好な事業環境にはありましたが、競争激化
による外部調達コストの上昇が影響したこともあり利益率が低下し、減益となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業全体での 営業収益は、37,381百万円 （前年比5.5％増） 、 営業利益は、2,938百万
円 （前年比11.8％減） となりました。
その他の事業におきましては、クロスメディア事業は業績の改善が進み増収となりましたが、
運送費増などにより減益となりました。また、株式会社髙島屋ファシリティーズの業務移管に伴
う利益減もあり、その他の事業全体では減益となりました。
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ｄ．キャッシュ・フロー
営業活動キャッシュ・フローは、 67,913百万円の収入 となり、前年同期が 36,870百万円の収入 で
あったことに比べ 31,042百万円の収入の増加 となりました。
投資活動キャッシュ・フローは、 85,815百万円の支出 となり、前年同期が 62,286百万円の支出 で
あったことに比べ 23,529百万円の支出の増加 となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の
取得による支出が23,692百万円増加したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、 17,226百万円の収入 となり、前年同期が 14,185百万円の収入 で
あったことに比べ 3,040百万円の収入の増加 となりました。主な要因は、社債の発行による収入が
60,300百万円増加したことをはじめ、社債の償還による支出が40,000百万円増加したこと、及び長
期借入れによる収入が17,819百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 428百万円減
少 し、 94,692百万円 となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、売掛債権流動化資金、また
は外部調達（借入もしくは社債）により資金調達することとしております。このうち、外部調達に
関しましては、主として長期・安定した資金にて実施しております。
また、当社は国内金融機関から相対取引による十分な借入枠を有しており、CMS（キャッシュ・
マネジメント・システム）により国内グループ会社間の資金融通を行うことで資金効率を高め、海
外グループ会社は十分な手許資金を保有することで事業運営上の流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債（借入もしくは社債。リース債務は含まない）の残高は
194,783百万円であります。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
（単位：億円）
指標 2018年度 2023年度 増 減
9,128 9,900 772
営業収益
295 430 135
営業利益
ＲＯＥ(自己資本当期純利益率) 3.3％ 5.0％ 1.7％
ＲＯＡ(総資産経常利益率) 2.5％ 3.7％ 1.2％
37.7％ 42.9％ 5.2％
自己資本比率
ており、2018年度実績も同基準で試算し、比較しております。
2018年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
髙島屋グループ長期プランでは、2023年度に営業収益は9,900億円、営業利益430億円の達成
を目指してまいります。（当目標値を算定するに当たり、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用影
響を考慮しておりますが、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用影響につ
きましては、評価中のため考慮しておりません。なお、両会計基準の詳細につきましては、
「未適用の会計基準等」をご参照ください。）
営業収益につきましては、国内市場の縮小や消費増税の影響を織り込みつつ、不動産・金融
業などの国内グループ事業および海外事業を成長分野と位置づけ、現状より772億円増大させ
てまいります。
営業利益につきましては、2018年度が計画以上に減少したことに加え、経営環境の悪化によ
る減収で△130億円、経費負担増加により△90億円を見込む一方、経営改革の実施により目標
値を135億円増の430億円といたしました。
当社グループは本年度からSDGs活動に本格的に取り組んでまいります。経費負担の中には、
SDGs達成に向けた設備投資を行うことによる減価償却費の増加も見込んでおります。
ＲＯＥ とＲＯＡにつきましては、今後も持続的な向上を図ってまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、全社及び百貨店業を中心に全体で、98,904百万円実施い
たしました。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
36,333
１ 百貨店業 百万円
9,096
２ 不動産業
65
３ 金融業
437
４ 建装業
288
５ その他
52,684
６ 消去又は全社
98,904
計
百貨店業では、当社が日本橋店をはじめとする売場改装工事等、営業力強化を目的に投資しまし
た。
不動産業では、東神開発㈱が 流山おおたかの森駅周辺開発及び日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.の開業 を実施
しました。
消去又は全社では、当社が髙島屋グループ本社ビルを取得いたしました。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2019年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメン 設備の内
機械装置
（所在地） （名）
土地
トの名称 容 建物及び リース資
及び運搬 その他 合計
(面積㎡)
構築物 産
具
本社・大阪店
5,463
本館 12,795 － 298 601 19,158
百貨店業 店舗
(4,197)
（大阪市中央区）
886
[681]
本社・大阪店
6,254
百貨店業
事務別館 631 － － 1,783 8,669
事務所
及び全社 (6,780)
（大阪市浪速区他）
19,481 622
京都店
14,069 0 213 705 34,469
百貨店業 店舗
（京都市下京区）
(11,794) [470]
747 14
洛西店
950 － 33 36 1,768
百貨店業 店舗
（京都市西京区）
(6,001) [76]
－ 53
泉北店
百貨店業 店舗 476 － 59 86 622
（堺市南区）
(－) [187]
－ 44
堺店
百貨店業 店舗 735 － 58 111 906
（堺市堺区）
(－) [168]
3,216 15
関西物流センター
2,421 0 － 15 5,653
百貨店業 配送所
（大阪市住之江区）
(33,300) [5]
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2019年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメン 設備の内
機械装置
（所在地） 土地 （名）
トの名称 容
建物及び リース資
及び運搬 その他 合計
(面積㎡)
構築物 産
具
本社・日本橋店
60,699
本館 18,881 － 404 2,520 82,506
百貨店業 店舗
(10,189)
（東京都中央区）
1,239
[683]
本社・日本橋店
65,654
百貨店業
事務別館 4,039 － 57 809 70,561
事務所
及び全社 (4,724)
（東京都中央区）
1,151 834
横浜店
12,174 0 215 971 14,512
百貨店業 店舗
（横浜市西区）
(1,294) [517]
168,517 379
新宿店
35,980 0 216 713 205,428
百貨店業 店舗
（東京都渋谷区）
(19,281) [362]
－ 276
玉川店
百貨店業 店舗 2,795 － 156 394 3,346
（東京都世田谷区）
(－) [234]
9,551 56
立川店
2,977 0 66 110 12,706
百貨店業 店舗
（東京都立川市）
(3,634) [142]
大宮店
4,149 57
（さいたま市大宮 2,583 － 60 139 6,932
百貨店業 店舗
(3,376) [175]
区）
1,364 158
柏店
4,526 － 125 293 6,309
百貨店業 店舗
（千葉県柏市）
(1,936) [246]
－ 25
港南台店
0 － － 0 0
百貨店業 店舗
（横浜市港南区）
(－) [94]
862 13
横浜物流センター
1,314 0 － 59 2,236
百貨店業 配送所
（横浜市鶴見区）
(12,056) [5]
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
４ 上記事業所の内、新宿店、玉川店及び立川店の一部は東神開発㈱よりの賃借物件であります。
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（２）国内子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 設備の内 従業員数
会社名
機械装置
（所在地） トの名称 容 土地 （名）
建物及び リース資
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
具
髙島屋岡山店
－ 86
㈱岡山髙島屋 百貨店業 店舗 1,097 0 76 116 1,290
（岡山市北区）
(－) [196]
髙島屋岐阜店 － 62
㈱岐阜髙島屋 百貨店業 店舗
815 － 56 100 972
（岐阜市） (－) [173]
髙島屋米子店
311 36
㈱米子髙島屋 百貨店業 店舗 333 0 23 28 697
（鳥取県米子市） (3,982) [70]
髙島屋高崎店 853 79
㈱高崎髙島屋 百貨店業 店舗 1,349 － 64 357 2,625
（群馬県高崎市）
(1,723) [205]
髙島屋玉川店他 49,911 267
不動産業 店舗等
東神開発㈱ 48,222 84 313 1,776 100,308
（東京都世田谷区他） (89,672) [57]
髙島屋スペースク 大阪工場他
1,231 257
建装業 工場等 283 3 0 187 1,707
リエイツ㈱ （堺市美原区他）
(11,644) [148]
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
４ 上記事業所の内、髙島屋玉川店は提出会社への賃貸設備であります。
（３）在外子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 設備の内 従業員数
会社名
機械装置
（所在地） トの名称 容 （名）
建物及び 土地 リース資
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
具
タカシマヤ・シン
シンガポール髙島屋 － 424
百貨店業 店舗等 596 － － 281 878
ガポール LTD.
（シンガポール）
(－) [24]
上海高島屋百貨有 上海高島屋 － 245
百貨店業 店舗等 576 － － 15 592
限公司
（中国上海市） (－) [－]
ホーチミン髙島屋
タカシマヤ ベト
－ 185
（ベトナムホーチミン
百貨店業 店舗等 453 16 － 435 905
ナム LTD. (－) [－]
市）
サイアムタカシマ
サイアム髙島屋
－ 300
ヤ（タイランド）
百貨店業 店舗等 4,293 － ▶ 717 5,015
（タイバンコク市） (－) [－]
CO.,LTD.
トーシン ディベ
シンガポール髙島屋
ロップメント シ
125 32
不動産業 店舗等 717 1 － 39 884
S.C.
(249) [3]
ンガポール
（シンガポール）
PTE.LTD.
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
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上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1）提出会社
2019年２月28日現在
賃借物件 借入先名 使用区分 セグメントの名称 面積（㎡）
72,467
南海ターミナルビル 南海電気鉄道㈱ 大阪店 百貨店業
阪急河原町ビルディング 阪急阪神不動産㈱ 京都店 百貨店業 37,227
46,392
南海堺東ビル 南海電気鉄道㈱ 堺店 百貨店業
28,141
パンジョ百貨店棟 ㈱パンジョ 泉北店 百貨店業
日本生命岡山駅前ビル 日本生命保険（相） ㈱岡山髙島屋 百貨店業 32,017
平和ビル ㈱平和ビル ㈱岐阜髙島屋 百貨店業 38,920
日本生命米子髙島屋ビル 日本生命保険（相） ㈱米子髙島屋 百貨店業 10,567
新相鉄ビル ㈱相鉄ビルマネジメント 横浜店 百貨店業 91,122
大宮髙島屋共同ビル 武蔵野興業㈱他 大宮店 百貨店業 14,480
柏西口共同ビル他 柏中央ビル㈱他 柏店 百貨店業 25,939
港南台センタービル ㈱相鉄ビルマネジメント 港南台店 百貨店業 28,782
(2）国内子会社
2019年２月28日現在
面積
会社名 賃借物件 借入先名 使用区分 セグメントの名称
（㎡）
34,059
㈱高崎髙島屋 高崎駅前ビル 高崎倉庫㈱ 高崎店 百貨店業
(3）在外子会社
2019年２月28日現在
面積
会社名 賃借物件 借入先名 使用区分 セグメントの名称
（㎡）
Ngee Ann
タカシマヤ・シンガ
ニーアンシティー シンガポール髙島
Development 百貨店業 56,105
ポール LTD.
シンガポール 屋
PTE.LTD.
上海高島屋百貨有限 古北国際財富中心 上海古北（集団）有
上海高島屋 百貨店業 60,287
公司 Ⅱ期商業棟 限公司
Keppel Land
タカシマヤ ベトナ
サイゴンセンター Watco Ⅱ Co. ホーチミン髙島屋 百貨店業 15,402
ム LTD.
Ltd
サイアムタカシマヤ
ICONSIAM Co.
（タイランド） 35,769
アイコンサイアム サイアム髙島屋 百貨店業
Ltd
CO.,LTD.
トーシン ディベ
HSBC Institutional
ニーアンシティー シンガポール髙島
ロップメント シン
不動産業 20,993
シンガポール Trust Services 屋S.C.
ガポール PTE.LTD.
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３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は以下のとおりであります。
所要資金については、自己資金で充当する予定であります。
① 新設
特記事項はありません。
② 取得
特記事項はありません。
③ 改修
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後
会社名 セグメント 資金調達方
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 の名称 総額 既支払額 法
着手 完了 能力
（百万円） （百万円）
㈱髙島屋及び東神開発㈱ 東京都 百貨店業及
店舗改装 16,000 14,784 自己資金 2013年度 2019年度 未定
中央区 び不動産業
日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.
(２）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の売却の計画は以下のとおりであります。
当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、当社の所有する固定資産の譲渡を決議し、
2019年２月25日付で売買契約締結、2019年３月25日に譲渡いたしました。
詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経
理の状況 ２財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
（注） 2018年５月22日開催の第152回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行わ
れ、発行可能株式総数は、300,000,000株減少し、300,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年２月28日) (2019年５月23日)
商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所 制限のない、標準となる
177,759,481 177,759,481
普通株式
(市場第１部)
株式。単元株式数は
100株。
177,759,481 177,759,481 － －
計
（注）１ 提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
２ 2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は、 177,759,482株減少し、177,759,481株となっております。
３ 2018年５月22日開催の第152回定時株主総会において、株式併合について承認可決されております。これに
より、効力発生日（2018年９月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更されております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2013年12月11日発行）
決議年月日 2013年11月25日
新株予約権の数（個） ※ 2,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式
び数（株） ※ 上限 9,346,493 [9,372,773]（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり 2,674.8 [2,667.3]（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年12月25日 至 2020年11月27日（注）２
発行価額１株につき 2,674.8 [2,667.3]
新株予約権の行使により株式を発行する場合 資本組入額 当該発行価額に0.5を乗じ、その結果、
の株式の発行 価額 及び資本組入額（円） ※
１円未満の端数を生じるときはその端数
を切り上げた額とする。 （注）１
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡制限はない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財
（注）４
産の内容及び価額 ※
新株予約権付社債の残高（百万円） ※ 25,031 [25,028]
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ቧࠀ㈀㡥र欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰
提出日の前月末現在（2019年４月30日）にかけて 変更された事項については、提出日の前月末現
在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内
容から変更はありません。
（注）１ 2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行ったことに伴い、転換価額調整条項に従
い、同日に、転換価額を2,674.8円に調整いたしました。また、2019年５月21日開催の第153回定時株主総会
において期末配当を１株につき12円とする剰余金処分案が承認可決され、2019年２月期の年間配当が（株式
併合後の基準で）24円に決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2019年３月１日に遡って、転換
価額を2,667.3円に調整いたしました。事業年度末現在及び提出日の前月末現在の各数値は、かかる各転換
価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。
（注）２ ①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないこと
が選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却
される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの
場合も、2020年11月27日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編
等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を
行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦
日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日
又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の
日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又
は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）
から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）
（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等
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の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又
は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該
変 更を反映するために修正することができる。
（注）３ (イ）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の
要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わ
る新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付につ
いては、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されて
いるか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不
合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能
であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生
日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ）に記載の当社の努力義務
は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を
問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されな
い。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(ロ）上記(イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の
数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等
の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は
（ⅱ）に従う。なお、転換価額は本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整と同様の調
整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する
承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予
約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承
継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産
の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式
の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等
の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換
価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）２に定める本
新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、
計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
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⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行
う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わ
ない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(ハ）当社は、上記(イ）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権
付社債の要項に従う。
（注） ４ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年12月６日発行）
決議年月日 2018年11月20日
新株予約権の数（個） ※ 6,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式
び数（株） ※ 上限 27,522,935
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり 2,180 （注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年12月20日 至 2028年11月22日（注）２
発行価額1株につき 2,180
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 当該発行価額に0.5を乗じ、その結果、
の株式の発行 価額 及び資本組入額（円） ※
１円未満の端数を生じるときはその端数
を切り上げた額とする。 （注）１
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡制限はない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財
（注）１
産の内容及び価額 ※
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 60,293 [60,288]
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ቧࠀ㈀㡥र欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣
出日の前月末現在（2019年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在に
おける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から
変更はありません。
（注）１ (イ) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
(ロ) 転換価額は、当初、2,180円とする。
(ハ) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式 (当社が保有するものを除く。)
の総数をいう。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額 １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価
額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行
が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
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（注）２ ①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないこと
が選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却
される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの
場合 も、2028年11月22日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編
等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を
行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦
日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日
又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の
日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又
は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）
から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）
（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等
の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又
は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該
変更を反映するために修正することができる。
（注）３ (イ） 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる
新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付につい
ては、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されてい
るか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理
な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であるこ
とを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日におい
て日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社
が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、
日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(ロ）上記(イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の
数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等
の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は
（ⅱ）に従う。なお、転換価額は本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整と同様の調
整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する
承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予
約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承
継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産
の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式
の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等
の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換
価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
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⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）２に定める本
新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、
計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行
う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(ハ）当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権
付社債の要項に従う。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年３月１日～
24,691 355,518 10,000 66,025 10,000 36,634
2015年２月28日
(注)１
2018年３月１日～
△177,759 177,759 － 66,025 － 36,634
2019年２月28日
(注)２
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2018年９月１日付で普通株式２株を１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は 177,759,482 株
減 少し、177,759,481株 となっております。
（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(名) － 58 35 721 482 72 81,956 83,324 －
所有株式数
－ 611,838 48,295 256,054 309,733 303 549,537 1,775,760 183,481
(単元)
所有株式数の
0.00 34.45 2.72 14.42 17.44 0.02 30.95 100.00 －
割合(％)
（注）１ 自己株式3,025,884株は、「個人その他」に30,258単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれておりま
す。なお、株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
17,471 10.00
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
15,525 8.89
東京都中央区晴海１丁目８番11号
社（信託口）
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会
8,887 5.09
大阪市北区角田町８番７号
社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本
日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町 4,961 2.84
マスタートラスト信託銀行株式会社）
２丁目11番３号）
3,161 1.81
髙島屋共栄会 大阪市中央区難波５丁目１番５号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
3,029 1.73
東京都中央区晴海１丁目８番11号
社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
2,974 1.70
東京都中央区晴海１丁目８番11号
社（信託口９）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 （常任代理人 株式会社 02171, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番 2,715 1.55
みずほ銀行決済営業部） １号 品川インターシティA棟）
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京
2,504 1.43
ＪＰモルガン証券株式会社
ビルディング
2,402 1.37
相鉄ホールディングス株式会社 横浜市西区北幸１丁目３番23号
－ 63,635 36.42
計
（注）１ 髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
２ 当社は、自己株式3,025,884株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) －
3,025,800 ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 174,550,200 1,745,502
普通株式 同上
183,481 －
単元未満株式 普通株式 同上
177,759,481 － －
発行済株式総数
－ 1,745,502 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権５個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
３ 2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式 総
数は177,759,482株減少し、177,759,481株となっております。
４ 2018年５月22日開催の第152回定時株主総会 において、株式併合について承認可決されております。これに
より、株式併合の効力発生日（2018年９月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更されてお
ります。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
又は名称
(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区難波
3,025,800 － 3,025,800 1.70
５丁目１番５号
㈱髙島屋
－ 3,025,800 － 3,025,800 1.70
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
7,182 8
当事業年度における取得自己株式
50 0
当期間における取得自己株式
（注）１ 2018年５月22日開催の第152回定時株主総会 決議により、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割
合で株式併合を実施したため、2018年８月31日までの取引については株式併合前の株式数で、2018年９月１
日以降の取引については株式併合後の株式数で表示しております。当事業年度における取得自己株式 7,182
株の内訳は、株式併合前が5,369株、株式併合後が1,813株であります。
２ 当期間の保有自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の買取りによる
株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求によ
2,501 2 － －
る売渡）
（株式併合による減少） 3,024,202 － － －
3,025,884 － 3,025,884 －
保有自己株式数
（注）１ 2018年５月22日開催の第152回定時株主総会 決議により、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割
合で株式併合を実施したため、2018年８月31日までの取引については株式併合前の株式数で、2018年９月１
日以降の取引については株式併合後の株式数で表示しております。当事業年度における その他（単元未満株
式の売渡請求による売渡）2,501株の内訳は、株式併合前が2,372株、株式併合後が129株であります。
２ 当期間の保有自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株
式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社では、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、業績や経営 環境 を総合
的に勘案し、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができ
る。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、株式併合後の基準で
換算して１株当たり24円（うち中間配当金12円）としております。
内部留保資金につきましては、各店舗の改装など営業力の拡充及び財務体質の強化のための原資
として活用させていただく所存であります。
（注） 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年10月12日
2,096 6.00
取締役会決議
2019年５月21日
2,096 12.00
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決算年月
２月 ２月 ２月 ２月 ２月
最高(円) 1,143 1,265 1,068 1,218 1,932（1,087）
最低(円) 830 882 670 950 1,380（ 894）
（注）１ 株価は東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。
２ 2018年９月１日付けで普通株式２株を１株とする株式併合を実施しているため、第153期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
2018年 2019年
月別 10月 11月 12月 ２月
９月 １月
最高(円) 1,921 1,932 1,910 1,658 1,505 1,511
最低(円) 1,785 1,662 1,552 1,380 1,380 1,408
（注） 株価は東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性13名 女性３名 （役員のうち女性の比率18.8％）
所有
役名 職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
（千株）
1968年３月 当社入社
1995年５月 当社取締役本社経営企画室長
1997年５月 当社常務取締役本社経営企画室長、
社会貢献室長
1999年３月 当社代表取締役 専務取締役広域事業本部長
代表取締役 1945年 81
鈴 木 弘 治 2001年３月 当社代表取締役 取締役副社長百貨店事業本部 （注）３
取締役会長 ６月19日生
長、広域事業本部長
2003年３月 当社代表取締役 取締役社長百貨店事業本部長
2004年５月 東神開発株式会社代表取締役 取締役会長
2007年３月 当社代表取締役 取締役社長
2014年２月
当社代表取締役 取締役会長（現任）
1985年４月 当社入社
2011年５月 当社営業本部柏店長
2013年２月 当社執行役員総務本部副本部長、総務部長、賃料
管理室長
2014年２月 当社執行役員総務本部副本部長、総務部長、賃料
管理室長、企画本部開発グループ長、アジア開発
室長、日本橋再開発計画室副室長
2015年３月 当社常務執行役員企画本部副本部長、経営戦略部
ＣＳＲ推進
代表取締役 1961年 長、ＩＴ推進室担当
室、業務監査 村 田 善 郎 (注）３ 13
取締役社長 10月26日生 2015年５月 当社常務取締役企画本部副本部長、経営戦略部
室担当
長、ＩＴ推進室担当
2017年８月 当社代表取締役 常務取締役総務本部長、企画本
部副本部長、経営戦略部長、秘書室、ＩＴ推進室
担当
2018年３月 当社代表取締役 常務取締役企画本部長、ＩＴ推
進室担当
2019年３月 当社代表取締役 取締役社長、ＣＳＲ推進室、業
務監査室担当（現任）
1981年４月 当社入社
2005年３月 当社百貨店事業本部大阪店副店長
2009年３月 当社営業本部泉北店長
2010年２月 当社執行役員営業本部ＭＤ本部副本部長
2011年２月 当社執行役員営業本部ＭＤ本部副本部長、ＭＤ政
策室長
営業本部長、
代表取締役 1957年 2013年２月 当社執行役員営業本部大阪店長
ライフデザイ 粟 野 光 章 （注）３ 18
2016年３月 当社常務執行役員関西代表、営業本部（オムニ
専務取締役 ７月２日生
ンオフィス長
チャネル戦略推進本部）大阪店長
2016年５月 当社常務取締役関西代表、営業本部（オムニチャ
ネル戦略推進本部）大阪店長
2017年３月 当社常務取締役関西代表、営業本部大阪店長
2019年３月 当社代表取締役 専務取締役営業本部長、ライフ
デザインオフィス長（現任）
1977年４月 当社入社
2006年９月 当社百貨店事業本部日本橋店副店長、総務部長
2007年３月 当社営業本部日本橋店副店長
2009年３月 当社営業本部大宮店副店長、営業推進部長
2010年２月 当社営業本部大宮店長
2014年２月 当社執行役員購買本部長
代表取締役 総務本部長、 1954年
2015年３月 当社執行役員総務本部副本部長、総務部長、購買
山 口 健 夫 （注）３ 11
常務取締役 秘書室担当 ６月25日生
管理室長
2016年３月 当社執行役員総務本部副本部長、人事部長
2018年３月 当社常務執行役員総務本部長、秘書室担当
2018年５月 当社常務取締役総務本部長、秘書室担当
2019年３月 当社代表取締役 常務取締役総務本部長、秘書室
担当（現任）
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役名 職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
（千株）
1984年４月 当社入社
2012年２月 当社営業本部京都店副店長
2013年２月 当社営業本部日本橋店副店長
企画本部長、
代表取締役 1961年 2014年２月 当社執行役員営業本部京都店長
ＩＴ推進室 岡 部 恒 明 （注）３ 8
2018年３月 当社常務執行役員営業本部営業推進部長
常務取締役 ４月21日生
担当
2018年５月 当社常務取締役営業本部営業推進部長
2019年３月 当社代表取締役 常務取締役企画本部長、ＩＴ推
進室担当(現任)
1981年４月 当社入社
2009年３月 当社営業本部京都店副店長
2012年２月 当社営業本部大阪店副店長
2013年２月 当社執行役員営業本部日本橋店長
2016年３月 当社常務執行役員営業本部（オムニチャネル戦略
推進本部）副本部長、ＭＤ本部長、日本橋再開発
関西代表、
1959年
担当
常務取締役 営業本部 亀 岡 恒 方 （注）３ 13
2016年５月 当社常務取締役営業本部（オムニチャネル戦略推
１月31日生
大阪店長
進本部）副本部長、ＭＤ本部長、日本橋再開発担
当
2017年３月 当社常務取締役営業本部副本部長、ＭＤ本部長、
日本橋再開発担当
2019年３月 当社常務取締役関西代表、営業本部大阪店長（現
任）
1985年４月 当社入社
2011年２月 当社営業本部横浜店副店長
2012年２月 当社営業本部営業企画部副部長
営業本部 1962年
2013年２月 株式会社岡山髙島屋副店長
常務取締役 田 中 良 司 （注）３ 8
2013年９月 株式会社岡山髙島屋代表取締役 取締役社長
日本橋店長 ３月19日生
2017年３月 当社執行役員営業本部日本橋店長
2018年３月 当社常務執行役員営業本部日本橋店長
2018年５月 当社常務取締役営業本部日本橋店長(現任)
1983年４月 当社入社
2006年３月 当社百貨店事業本部ＭＤ本部商品第３部ディビ
ジョン長
2007年４月 当社営業本部営業企画部副部長
2009年３月 当社執行役員企画本部（改革推進本部）広報・Ｉ
Ｒ室長
2010年４月 当社執行役員総務本部副本部長、人事部長
営業本部 1960年
常務取締役 安 田 洋 子 2012年２月 タカシマヤ・シンガポールＬＴＤ.社長、店長 （注）３ 14
営業推進部長 11月５日生
2015年３月 当社執行役員営業本部（オムニチャネル戦略推進
本部）新宿店長
2016年３月 当社執行役員営業本部（オムニチャネル戦略推進
本部）日本橋店長
2017年３月 当社執行役員営業本部法人事業部長
2019年３月 当社常務執行役員営業本部営業推進部長
2019月５月
当社常務取締役営業本部営業推進部長（現任）
1983年４月 株式会社横浜髙島屋（現株式会社髙島屋）入社
2009年３月 タカシマヤ・フィフスアベニュー・CORP.取締役
社長
2011年２月 当社営業本部玉川店長
営業本部
1961年 2016年３月 当社執行役員営業本部（オムニチャネル戦略推進
常務取締役 副本部長、 井 上 淑 子
（注）３ 5
1月４日生 本部）新宿店長
ＭＤ本部長
2017年３月 当社執行役員営業本部新宿店長
2019年３月 当社常務執行役員営業本部副本部長、ＭＤ本部長
2019年５月 当社常務取締役営業本部副本部長、ＭＤ本部長
（現任）
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役名 職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
（千株）
1974年４月 弁護士登録（現任）
1994年４月 大阪弁護士会副会長
1940年 2002年５月 当社社外監査役
取締役 中 島 馨 （注）３ 11
10月１日生 2007年５月 当社社外取締役（現任）
2007年６月 大末建設株式会社社外監査役
2016年６月 大末建設株式会社社外取締役（現任）
1982年４月 成蹊大学経済学部教授
1989年４月 一橋大学経済学部教授
1997年４月 一橋大学イノベーション研究センター教授
2001年11月 東京大学先端経済工学研究センター教授
1945年
2003年４月 東京大学先端経済工学研究センター長
取締役 後 藤 晃 （注）３ 2
９月７日生
2004年４月 東京大学先端科学技術研究センター教授
公正取引委員会委員
2007年２月
2007年６月 東京大学名誉教授（現任）
2012年２月 政策研究大学院大学教授
2014年５月 当社社外取締役（現任）
1986年４月 サウンドスケープ・デザイン研究所
（現サウンドスケープ研究機構・鳥越アトリエ）
主宰
1994年４月 聖心女子大学教育学科助教授
1955年
2002年４月 聖心女子大学教育学科教授
取締役 鳥 越 けい子 （注）３ 2
５月８日生
2008年４月 青山学院大学総合文化政策学部教授（現任）
2012年４月 法政大学エコ地域デザイン研究所客員研究員（現
任）
2014年５月 当社社外取締役（現任）
1977年４月 当社入社
2003年３月 当社管理本部人事部副部長
2007年３月 当社企画本部開発・関連事業グループ長
2007年５月 当社執行役員企画本部開発・関連事業グループ長
1953年
2009年３月 当社執行役員企画本部（改革推進本部）経営企
常勤監査役 鋤 納 健 治 （注）４ 14
７月17日生
画・関連事業グループ長
2010年９月 髙島屋保険株式会社代表取締役 取締役社長
2015年３月 当社顧問特命担当
2015年５月
当社監査役（現任）
1977年４月 株式会社横浜髙島屋(現株式会社髙島屋）入社
2007年３月 当社営業本部玉川店長
1953年
当社執行役員営業本部新宿店長
常勤監査役 平 本 彰 2011年２月 （注）５ ▶
12月10日生
2012年２月 東神開発株式会社常勤監査役
2016年５月
当社監査役（現任）
1971年７月 日本銀行入行
2002年２月 同行理事
2006年６月 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
取締役会長
1949年
2007年５月 当社社外監査役（現任）
監査役 武 藤 英 二 （注）４ 12
１月２日生
2010年６月 みずほ信託銀行株式会社社外取締役
2010年11月 一般財団法人民間都市開発推進機構理事長
2015年６月 株式会社群馬銀行社外取締役（現任）
2016年10月
りんかい日産建設株式会社社外監査役（現任）
1975年10月
公認会計士登録（現任）
1977年６月
税理士登録（現任）
1988年４月 清新監査法人（現至誠清新監査法人）代表社員
（現任）
1949年
監査役 西 村 寛 （注）４ ▶
2003年７月 清新税理士法人 （現至誠清新税理士法人 ）代表社
１月17日生
員（現任）
2011年６月 株式会社プラコー社外監査役
2014年５月 当社補欠監査役
2015年２月 当社社外監査役（現任）
計 228
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（注）１ 取締役 中島馨、後藤晃、鳥越けい子の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 武藤英二、西村寛の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2016年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
（千株）
1979年３月 公認会計士登録(現任)
1997年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
1952年
菅 原 邦 彦 （注）７ －
３月８日生 2013年８月 公認会計士菅原邦彦事務所代表（現任）
2013年８月 株式会社サカタのタネ社外取締役（現任）
７ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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８ 当社の執行役員の略歴は以下のとおりであります。
所有
役名 職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
（千株）
1982年４月 当社入社
2009年９月 当社総務本部人事部副部長
2012年２月 当社執行役員総務本部副本部長、人事部長
上席 営業本部 1959年
高 久 充 2013年２月 株式会社グッドリブ代表取締役 取締役社長 （注）９ 7
執行役員 宣伝部長 ３月１日生
2016年３月 当社上席執行役員営業本部（オムニチャネル戦略
推進本部）宣伝部長
2017年３月
当社上席執行役員営業本部宣伝部長（現任）
1978年４月 当社入社
2006年３月 当社百貨店事業本部京都店副店長
2008年３月 当社営業本部ＭＤ本部婦人服ディビジョン長
2010年２月 当社営業本部泉北店長
2013年２月 当社執行役員営業本部京都店長
営業本部
ＭＤ本部 2014年２月 当社執行役員営業本部ＭＤ本部副本部長、ＭＤ政
副本部長、 策室長
1955年
執行役員 食料品ＰＢ運 横 田 隆 司 2015年３月 当社執行役員営業本部（オムニチャネル戦略推進
（注）９ 10
９月27日生
本部）ＭＤ本部副本部長
営部長、アウ
トレット運営 2015年９月 当社執行役員営業本部（オムニチャネル戦略推進
部長 本部）ＭＤ本部副本部長、食料品ＰＢ運営部長
2017年３月 当社執行役員営業本部ＭＤ本部副本部長、食料品
ＰＢ運営部長
2018年３月 当社執行役員営業本部ＭＤ本部副本部長、食料品
ＰＢ運営部長、アウトレット運営部長（現任）
1982年４月 当社入社
2007年３月 当社営業本部ＭＤ本部ギフト推進室長
2008年３月 当社営業本部ＭＤ本部ギフトサービス室長
2011年２月 当社営業本部ＭＤ本部ＭＤ政策室ＭＤディレク
ター
2013年２月 当社営業本部クロスメディア事業部営業企画担当
職
総務本部
1959年 2013年４月 当社営業本部クロスメディア事業部営業第３グ
執行役員 副本部長、 片 岡 不二恵 （注）９ ▶
ループ長
10月27日生
総務部長
2014年９月 当社営業本部クロスメディア事業部営業企画担当
職
2015年３月 当社業務監査室長
2016年３月 当社役員待遇業務監査室長
2017年３月 当社執行役員総務本部総務部長
2018年３月 当社執行役員総務本部副本部長、総務部長（現
任）
1987年４月 当社入社
2011年２月 当社営業本部クロスメディア事業部長
2013年２月 当社営業本部営業企画部長
営業本部 1965年 2015年３月 当社営業本部（オムニチャネル戦略推進本部）営
執行役員 青 木 和 宏
（注）９ ▶
横浜店長 １月９日生 業推進部営業推進グループ長
2016年３月 当社営業本部（オムニチャネル戦略推進本部）横
浜店副店長
2017年３月
当社執行役員営業本部横浜店長（現任）
1988年４月 当社入社
営業本部 1965年 2013年２月 当社営業本部ＭＤ本部婦人服ディビジョン長
執行役員 田 原 和 也 （注）９ 1
当社営業本部日本橋店副店長
京都店長 12月20日生 2014年２月
2018年３月 当社執行役員営業本部京都店長（現任）
43/137
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株式会社髙島屋(E03013)
有価証券報告書
所有
役名 職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
（千株）
1988年４月 当社入社
2015年３月 当社営業本部（オムニチャネル戦略推進本部）営
企画本部 業推進部オムニチャネル推進室長
1964年
執行役員 副本部長、 横 山 和 久 2017年３月 当社企画本部デジタルイノベーション推進室長 （注）９ 1
５月16日生
経営戦略部長 2018年３月 当社執行役員企画本部経営戦略部長
2019年３月 当社執行役員企画本部副本部長、経営戦略部長
（現任）
当社入社
1990年４月
総務本部 1966年
執行役員 伊 藤 順 彦 2015年３月 当社総務本部人事部副部長 （注）９ 3
人事部長 ９月12日生
2018年３月
当社執行役員総務本部人事部長（現任）
1985年４月 当社入社
2010年２月 当社営業本部ＭＤ本部婦人服ディビジョン長
2013年２月 当社営業本部柏店長
2015年３月 株式会社ファッションプラザ・サンローゼ代表取
営業本部 1962年
締役 取締役社長
執行役員 牧 野 考 一 （注）９ 1
新宿店長 ９月21日生
2016年３月 株式会社ジェイアール東海髙島屋営業本部長
2016年５月 株式会社ジェイアール東海髙島屋常務取締役営業
本部長
2019年３月
当社執行役員営業本部新宿店長（現任）
1986年４月 当社入社
2013年２月 当社総務本部人事部副部長
営業本部 1964年 2015年３月 株式会社髙島屋サービス（現 株式会社髙島屋
執行役員 牧 野 泉 （注）９ －
法人事業部長 ３月４日生 ファシリティーズ）専務取締役事業本部長
2016年３月 髙島屋クレジット株式会社専務取締役
2019年３月 当社執行役員営業本部法人事業部長（現任）
1987年４月 当社入社
2010年９月 当社企画本部（改革推進本部）経営企画グループ
企画本部 1965年 長
執行役員 八 木 信 和 （注）９ －
財務部長 ２月11日生 2015年３月 当社企画本部経営戦略部アジア開発室長
2017年３月 当社企画本部財務部アジア事業統括室長
2019年３月 当社執行役員企画本部財務部長（現任）
９ 執行役員の任期は、2019年３月１日から2020年２月29日までであります。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
ア．企業統治の体制の概要と採用理由
当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役制度を基本としております。
取締役会は機能強化に向けて、グループ全体最適の視点から活発な議論と適切な意思決定
が行われるよう、取締役の員数をスリム化（12名）し、執行役員制度を導入しております。
また、広い視点に立った有益な助言を得ることを企図して取締役のうち３名を社外取締役と
し、取締役の任期を１年とすることで、事業年度毎の責任を明確化しております。加えて、
業績・企業価値向上に向けたインセンティブ強化のため「業績連動型報酬体系」を導入して
おります。監査役については、４名の監査役のうち２名を社外監査役とし、それぞれ独立し
た視点から取締役の業務執行を日常的に監視しております。また、会計監査については、有
限責任 あずさ監査法人と連携し、適正に監査を実施しております。
経営の公正性・透明性の確保に向けては、取締役会の諮問機関として、「指名委員会」
「報酬委員会」を設置しております。「指名委員会」については、社外取締役を参画させ、
取締役・執行役員の候補者案・人事案を審議いたします。「報酬委員会」については、社外
取締役を委員長として、取締役・執行役員の評価及び個別報酬額を審議いたします。
イ．リスク管理体制を含む内部統制システムの整備の状況
経営戦略や事業目的等を組織内に浸透させ、a.業務の有効性及び効率性、b.コンプライア
ンス、c.財務報告の信頼性確保、d.資産保全を図るために、リスク管理体制を含む内部統制
システム（以下、総称して「内部統制システム」）の整備は不可欠であります。また当社グ
ループがお客様や株主などステークホルダーの皆様との信頼関係を深め、社会的責任を重視
した経営を持続的に推進する上で、その支えとなるのが内部統制システムであると考えてお
ります。こうした認識のもと、 「内部統制システム」の整備に関する基本方針に基づき、内
部統制の体制整備を行っております。
「内部統制システム」に係る主な会議といたしましては、 社長を委員長とする「髙島屋グ
ループＣＳＲ委員会」及び「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」を設置しておりま
す。「髙島屋グループＣＳＲ委員会」において、コンプライアンス経営の徹底に加え、内部
統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取り組み状況等をグループ横断的に検
証する一方、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」のもと、主管部門がスタッフ各
部門と連携し、案件ごとにラインを通じて内部統制の強化を図っております。
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リスクマネジメントについては、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」のもと、
コンプライアンスリスク・自然災害リスク等の予防、極小化に向けグループ横断的に統制を
図ることに加え、新たなビジネスへのチャレンジなど事業戦略上発生するリスクに対して
は、リターンとのバランスを考慮しながら的確にコントロールし、グループ全体のリスクマ
ネジメント体制の確立に取り組んでおります。
グループ会社においても、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」のもと、ライン
を通じてコンプライアンス経営の徹底を図っております。当社はグループ会社に対して年度
の経営方針に基づき、ＰＤＣＡによるグループ全体の方針管理を行い、重点課題及び対策の
進捗状況を定期的に確認しています。当社取締役は、グループ会社の重要な業務執行のう
ち、当社又はグループ経営上の観点から当社が必要と認める事項について、決裁規則に基づ
き決裁を行っています。また、グループ会社の業務指導を所管する企画本部が、グループ会
社における内部統制システムの構築とコンプライアンス経営の推進を指導しています。
教育・研修に関して、当社及びグループ会社は「コンプライアンスガイドブック」等を利
用し、コンプライアンスの周知徹底を図るなど、様々な統制活動を実施しております。
コミュニケーション・情報開示については、経営トップ自らが「現場」との双方向コミュ
ニケーションに継続的に取り組み、課題の迅速な把握に努めるとともに、社外ステークホル
ダーの皆様に対して適時・適切な情報開示を推進しております。
モニタリング（監視活動）については、内部統制を維持・強化するための補完機能として
位置づけ、業務監査室による グループ会社も含めた 業務プロセスの定期的な監査を行 ってお
ります。あわせて、 内部通報窓口「 髙島屋グループ コンプライアンス・ホットライン」を設
置 ・運営し、匿名性・秘匿性を保障、通報者に不利益が及ばないことを確保しております。
また、「法務相談窓口」を設置し、より多くの内部通報を受け付けるなど、機能強化を図っ
ております。
今後も内部統制強化に積極的に取り組み、すべてのステークホルダーのご期待に応える、
公正で透明な企業活動を行ってまいります。
≪反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況≫
当社グループは、経営理念「いつも、人から。」の実現に向け、経営者・従業員が一体と
なって実践する指針のひとつに「社会から信頼される行動」を掲げています。この指針に基
づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、決して屈することなく毅
然と対処し、排除いたします。
そのために、総務本部に「法務・リスクマネジメント室」を設置しております。具体的に
は、万一、反社会的勢力から各店、各事業部及びグループ会社が不当な要求を受けた場合、
同室が迅速かつ一元的にその情報を収集・分析し、必要に応じて警察等の関係官庁や弁護士
等の外部専門機関と連携しながら指導・助言を行うことにより、グループ一体となって解決
を図る体制を整備しております。
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② 監査役監査、内部監査及び会計監査の状況
監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名の計４名の監査役で構成され、監査に関する
事項等の協議・決議・報告を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基
準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、業務監査室その他の使用人等と意思
疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、 以下の方法で監査を実施し
ました。
ア）取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況につい
て報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業
所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取
締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を
受けました。
イ）事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために
必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取
締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）につい
て、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に
応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
ウ）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証す
るとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を
求めま した。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体
制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求
めました。
内部監査については業務監査室（人員15名）が担当しており、定期的に業務監査及び財務報
告に係る内部統制評価を行い、諸法令や社内諸規則の遵守状況、経営活動全般にわたる管理・
運営状況、重点施策の執行・浸透状況を独立した立場から検討・評価し、その結果に基づく問
題点の指摘及び改善の方向性の提案を行っております。また取締役及び監査役への監査結果の
報告や意見交換を定期的に行うことにより、監査の効率化と監査結果 の業務改善に努めており
ます。
当社と有限責任 あずさ監査法人との間では、監査契約を締結しており、法律の規定に基づ
いた会計監査を実施しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、金塚 厚樹氏、中村 太郎氏であります。な
お当社に係る継続監査年数は、金塚氏が５年、中村氏が１年であります。また、当社の会計監
査に係る補助者は、公認会計士11名、その他14名であります。
監査役会、業務監査室、有限責任 あずさ監査法人との間では、監査結果の報告や意見交換
を定期的に行い、相互連携を図ることにより、監査の効率化と強化に努めております。
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③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社における社外取締役は、業務執行の監督並びに幅広い視野に立った有益な助言を得るこ
とを企図し選任しております。社外監査役は、それぞれが独立した視点から取締役の業務執行
を監視するために選任しております。また社外監査役は、業務監査室及び有限責任 あずさ監
査法人と意見交換を行い、相互連携を図っております。
当社の社外監査役である武藤英二氏の出身元である日本銀行は、当社法人事業における取引
先(販売先)でありますが、その取引高が当社売上高に占める割合は軽微であります。また、武
藤英二氏はその他の当社との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
も、特別な利害関係はありませんので、社外監査役の独立性に関する影響はございません。そ
の他の社外取締役及び社外監査役と当社との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係については、特別な利害関係はございません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につ
きましては、当社独自の基準等は設けておりませんが、会社法上の要件に加え、金融商品取引
所の社外役員・独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、各分野での経験と見識に基づ
く視点からの経営の監督とチェック機能を期待して選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況は以下のとおりです。
区分 氏名 主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、弁護士としての専門的
取締役 中 島 馨
見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、学識経験者としての専
取締役 後 藤 晃 門知識や経験等、及び元公正取引委員会委員としての経験を活かし、議案審議
等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、学識経験者としての専
取締役 鳥 越 けい子
門知識や経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、また監査役会11回の全
監査役 武 藤 英 二 てに出席し、元日本銀行理事等としての豊富な知識・経験等を活かし、議案審
議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回に出席し、また監査役会11回
のうち10回に出席し、公認会計士及び税理士としての経験・知識等を活かし、
監査役 西 村 寛
議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
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④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員
数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
361 316 － 45 － 10
(社外取締役を除く)
監査役
45 45 － － － 2
(社外監査役を除く)
48 48 － － － 5
社外役員
（注） 取締役及び監査役の人数及び報酬等の額には、 2018年5月22日開催の第152回定時株主総会終結の時をもって 退
任した取締役１名に対する報酬等の額を含めております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社では、役員報酬の決定プロセスにおける公正性・透明性を確保する目的で、社外取締
役を委員長とする報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置し、同委員会で取締役・執行
役員の評価及び個人別報酬について審議しております。
役員報酬体系は、基本報酬と賞与で構成されており、基本報酬には、単年度の業績に応じ
て支給する業績連動報酬を導入しております。また、株主・投資家の皆様と利益やリスクの
共有化を図り、中長期的な業績向上への取組を促すことを目的に、自社株式取得報酬を導入
しております。
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⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 122銘柄
貸借対照表計上額の合計額 32,038百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
エイチ・ツー・オー リテイリン
業務提携先との関係強化のための保
6,259,500 13,195
グ㈱ 有
南海電気鉄道㈱ 1,007,002 2,748
事業運営上の関係強化のための保有
重要な取引先との関係強化のための
住江織物㈱ 924,923 2,692
保有
重要な取引先との関係強化のための
小野薬品工業㈱ 825,000 2,582
保有
アサヒグループホールディング
重要な取引先との関係強化のための
392,000 2,152
ス㈱
保有
重要な取引先との関係強化のための
2,332,397 2,131
㈱オンワードホールディングス
保有
855,200 1,581
㈱クレディセゾン 事業運営上の関係強化のための保有
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
1,949,463 1,486
財務面での関係強化のための保有
グループ
重要な取引先との関係強化のための
ダイキン工業㈱ 115,000 1,454
保有
相鉄ホールディングス㈱ 431,800 1,225
事業運営上の関係強化のための保有
重要な取引先との関係強化のための
ＡＮＡホールディングス㈱ 283,813 1,221
保有
重要な取引先との関係強化のための
日本空港ビルデング㈱ 290,000 1,174
保有
重要な取引先との関係強化のための
トヨタ自動車㈱ 158,297 1,145
保有
野村ホールディングス㈱ 1,379,000 909 財務面での関係強化のための保有
重要な取引先との関係強化のための
㈱ＴＳＩホールディングス 906,000 699
保有
東海旅客鉄道㈱ 25,000 498 事業運営上の関係強化のための保有
60,000 358
㈱京都銀行 財務面での関係強化のための保有
重要な取引先との関係強化のための
145,200 311
㈱ロック・フィールド
保有
重要な取引先との関係強化のための
ダイダン㈱ 132,000 309
保有
重要な取引先との関係強化のための
京成電鉄㈱ 75,000 262
保有
548,160 230
㈱池田泉州ホールディングス 財務面での関係強化のための保有
重要な取引先との関係強化のための
日本毛織㈱ 185,000 204
保有
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株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
重要な取引先との関係強化のための
50,000 159
㈱ワコールホールディングス
保有
重要な取引先との関係強化のための
日本ハム㈱ 50,000 120
保有
重要な取引先との関係強化のための
三機工業㈱ 100,000 120
保有
重要な取引先との関係強化のための
21,000 119
㈱歌舞伎座
保有
重要な取引先との関係強化のための
36,100 89
㈱三陽商会
保有
重要な取引先との関係強化のための
51,304 86
㈱デサント
保有
重要な取引先との関係強化のための
29,000 84
㈱ホテル、ニューグランド
保有
重要な取引先との関係強化のための
富士通㈱ 100,000 64
保有
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（当事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
エイチ・ツー・オー リテイリン
業務提携先との関係強化のための保
6,259,500 9,526
グ㈱ 有
南海電気鉄道㈱ 1,007,002 3,008
事業運営上の関係強化のための保有
重要な取引先との関係強化のための
住江織物㈱ 924,923 2,488
保有
重要な取引先との関係強化のための
小野薬品工業㈱ 825,000 1,888
保有
重要な取引先との関係強化のための
2,351,597 1,474
㈱オンワードホールディングス
保有
相鉄ホールディングス㈱ 431,800 1,444
事業運営上の関係強化のための保有
855,200 1,382
㈱クレディセゾン 事業運営上の関係強化のための保有
重要な取引先との関係強化のための
日本空港ビルデング㈱ 290,000 1,281
保有
重要な取引先との関係強化のための
ＡＮＡホールディングス㈱ 283,813 1,172
保有
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
1,949,463 1,124
財務面での関係強化のための保有
グループ
重要な取引先との関係強化のための
トヨタ自動車㈱ 158,297 1,060
保有
重要な取引先との関係強化のための
906,000 626
㈱ＴＳＩホールディングス
保有
東海旅客鉄道㈱ 25,000 624
事業運営上の関係強化のための保有
野村ホールディングス㈱ 1,379,000 593
財務面での関係強化のための保有
重要な取引先との関係強化のための
ダイダン㈱ 132,000 319
保有
60,000 299
㈱京都銀行 財務面での関係強化のための保有
重要な取引先との関係強化のための
京成電鉄㈱ 75,000 285
保有
重要な取引先との関係強化のための
145,200 232
㈱ロック・フィールド
保有
重要な取引先との関係強化のための
日本毛織㈱ 185,000 169
保有
548,160 139
㈱池田泉州ホールディングス 財務面での関係強化のための保有
重要な取引先との関係強化のための
50,000 139
㈱ワコールホールディングス
保有
重要な取引先との関係強化のための
㈱デサント 51,304 124
保有
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株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
重要な取引先との関係強化のための
三機工業㈱ 100,000 121
保有
重要な取引先との関係強化のための
21,000 120
㈱歌舞伎座
保有
重要な取引先との関係強化のための
日本ハム㈱ 25,000 101
保有
重要な取引先との関係強化のための
ダイキン工業㈱ 7,000 84
保有
重要な取引先との関係強化のための
29,000 82
㈱ホテル、ニューグランド
保有
重要な取引先との関係強化のための
富士通㈱ 10,000 75
保有
重要な取引先との関係強化のための
36,100 64
㈱三陽商会
保有
重要な取引先との関係強化のための
リゾートトラスト㈱ 25,920 40
保有
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ 当事業年度中に保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、法令に規定する金額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席することを要する旨を定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
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⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策
を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役
会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年８月31日を
基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように
するため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役
であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩
和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
119 18 116 38
提出会社
34 2 33 3
連結子会社
153 20 149 42
計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
主なものとして、当社は、監査公認会計士等に非監査業務である国際財務報告基準（ＩＦ
ＲＳ)の適用検討に係る助言業務等を依頼し、対価を支払っております。
当連結会計年度
主なものとして、当社は、監査公認会計士等に非監査業務である国際財務報告基準（ＩＦ
ＲＳ)の適用検討に係る助言業務等を依頼し、対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸
表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日か
ら2019年２月28日まで）及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表
及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容
を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
※７ 99,541 ※７ 97,090
現金及び預金
※５ 117,107
受取手形及び売掛金 140,038
43,517 43,802
商品及び製品
108 477
仕掛品
1,120 1,240
原材料及び貯蔵品
10,163 10,443
繰延税金資産
※５ 33,318 ※５ 37,740
その他
△ 306 △ 335
貸倒引当金
327,501 307,568
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ 167,732 ※１ , ※３ , ※６ 185,639
建物及び構築物（純額）
※１ 124 ※１ , ※６ 115
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 10,890 ※１ 14,313
工具、器具及び備品（純額）
※２ 361,362 ※２ 411,507
土地
※１ 989 ※１ 2,758
リース資産（純額）
9,658 6,892
建設仮勘定
550,757 621,228
有形固定資産合計
無形固定資産
※６ 10,671
4,939
借地権
※９ 97 ※９ 1,545
のれん
12,998 16,734
その他
18,035 28,951
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 95,231 ※４ 81,743
投資有価証券
※７ 29,227 ※７ 29,485
差入保証金
4,946 6,102
繰延税金資産
12,045 5,301
その他
△ 1,938 △ 2,250
貸倒引当金
139,511 120,382
投資その他の資産合計
708,305 770,562
固定資産合計
資産合計 1,035,807 1,078,130
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
102,428 108,560
支払手形及び買掛金
10,320 13,320
短期借入金
※６ 98
40,062
1年内償還予定の社債
リース債務 395 713
6,236 5,052
未払法人税等
96,102 100,593
前受金
52,663 52,503
商品券
26,725 31,693
預り金
2,561 2,530
ポイント引当金
53 46
役員賞与引当金
2,743 3,207
建物修繕工事引当金
30,594 30,895
その他
370,888 349,216
流動負債合計
固定負債
※６ 95,554
35,049
社債
88,829 85,809
長期借入金
641 2,109
リース債務
1,907 2,027
資産除去債務
54,616 50,890
退職給付に係る負債
297 286
役員退職慰労引当金
342 282
環境対策引当金
1,910 5
建物修繕工事引当金
286 1,300
繰延税金負債
※２ 6,879 ※２ 6,812
再評価に係る繰延税金負債
24,631 22,248
その他
215,392 267,328
固定負債合計
586,281 616,545
負債合計
純資産の部
株主資本
66,025 66,025
資本金
55,025 55,026
資本剰余金
284,320 296,977
利益剰余金
△ 6,170 △ 6,177
自己株式
399,201 411,851
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,837 10,821
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 0
繰延ヘッジ損益
※２ 7,145 ※２ 6,993
土地再評価差額金
11,604 8,723
為替換算調整勘定
3,386 5,528
退職給付に係る調整累計額
39,970 32,067
その他の包括利益累計額合計
10,353 17,665
非支配株主持分
449,526 461,585
純資産合計
1,035,807 1,078,130
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業収益 907,805 912,848
844,934 846,894
売上高
626,528 629,490
売上原価
218,405 217,403
売上総利益
62,871 65,953
その他の営業収入
281,276 283,357
営業総利益
販売費及び一般管理費
25,858 27,166
広告宣伝費
2,561 2,530
ポイント引当金繰入額
28,833 31,514
配送費及び作業費
消耗品費 3,487 3,617
554 918
貸倒引当金繰入額
66,964 69,041
役員報酬及び給料手当
3,822 2,970
退職給付費用
53 46
役員賞与引当金繰入額
61 57
役員退職慰労引当金繰入額
14,299 14,738
福利厚生費
10,166 10,501
光熱費
5,999 7,364
支払手数料
34,606 34,993
不動産賃借料
807 937
機械賃借料
19,040 19,926
減価償却費
187 187
のれん償却額
28,653 30,183
その他
245,957 256,695
販売費及び一般管理費合計
35,318 26,661
営業利益
営業外収益
744 1,034
受取利息
941 1,100
受取配当金
2,718 2,988
持分法による投資利益
366 624
固定資産受贈益
452 620
その他
5,223 6,368
営業外収益合計
営業外費用
648 697
支払利息
261 192
建物修繕工事引当金繰入額
391 399
為替差損
407 234
債務勘定整理繰戻損
226 271
その他
1,935 1,795
営業外費用合計
38,606 31,234
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別利益
※１ 2,627 ※１ 2,813
投資有価証券売却益
3 －
その他
2,630 2,813
特別利益合計
特別損失
※２ 4,607 ※２ 7,708
固定資産除却損
※３ 1,598 ※３ 1,259
減損損失
22 603
その他
6,228 9,571
特別損失合計
35,009 24,476
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,395 7,151
494 273
法人税等調整額
10,889 7,425
法人税等合計
24,119 17,050
当期純利益
460 607
非支配株主に帰属する当期純利益
23,658 16,443
親会社株主に帰属する当期純利益
59/137
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
24,119 17,050
当期純利益
その他の包括利益
1,325 △ 6,368
その他有価証券評価差額金
△ ▶ 3
繰延ヘッジ損益
2,067 △ 1,955
為替換算調整勘定
2,665 2,121
退職給付に係る調整額
1,728 △ 1,600
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 7,782 ※ △ 7,800
その他の包括利益合計
31,901 9,250
包括利益
（内訳）
31,388 8,665
親会社株主に係る包括利益
512 585
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 66,025 55,085 265,033 △ 6,160 379,984
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
66,025 55,085 265,033 △ 6,160 379,984
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,193 △ 4,193
親会社株主に帰属する当期
23,658 23,658
純利益
自己株式の取得・処分 △ 9 △ 9
土地再評価差額金の取崩 －
連結範囲の変動 △ 177 △ 177
非支配株主との取引に係る
△ 60 △ 60
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 60 19,287 △ 9 19,217
当期末残高 66,025 55,025 284,320 △ 6,170 399,201
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 株主持分
証券評価差 包括利益累
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 計額合計
当期首残高 15,921 1 7,145 8,510 661 32,240 9,665 421,890
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
15,921 1 7,145 8,510 661 32,240 9,665 421,890
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,193
親会社株主に帰属する当期
23,658
純利益
自己株式の取得・処分 △ 9
土地再評価差額金の取崩 －
連結範囲の変動
△ 177
非支配株主との取引に係る
△ 60
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
1,916 △ ▶ － 3,093 2,724 7,729 688 8,418
変動額（純額）
当期変動額合計 1,916 △ ▶ － 3,093 2,724 7,729 688 27,636
当期末残高 17,837 △ 3 7,145 11,604 3,386 39,970 10,353 449,526
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 66,025 55,025 284,320 △ 6,170 399,201
会計方針の変更による累積的
644 644
影響額
会計方針の変更を反映した当
66,025 55,025 284,965 △ 6,170 399,846
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,193 △ 4,193
親会社株主に帰属する当期
16,443 16,443
純利益
自己株式の取得・処分 0 △ 7 △ 6
土地再評価差額金の取崩
152 152
連結範囲の変動 △ 390 △ 390
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 12,011 △ 7 12,004
当期末残高
66,025 55,026 296,977 △ 6,177 411,851
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 株主持分
証券評価差 包括利益累
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 計額合計
当期首残高
17,837 △ 3 7,145 11,604 3,386 39,970 10,353 449,526
会計方針の変更による累積的
644
影響額
会計方針の変更を反映した当
17,837 △ 3 7,145 11,604 3,386 39,970 10,353 450,171
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,193
親会社株主に帰属する当期
16,443
純利益
自己株式の取得・処分
△ 6
土地再評価差額金の取崩 152
連結範囲の変動 △ 390
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 7,015 3 △ 152 △ 2,880 2,142 △ 7,902 7,311 △ 591
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,015 3 △ 152 △ 2,880 2,142 △ 7,902 7,311 11,413
当期末残高 10,821 △ 0 6,993 8,723 5,528 32,067 17,665 461,585
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
35,009 24,476
税金等調整前当期純利益
19,058 19,946
減価償却費
1,598 1,259
減損損失
95 95
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 546 340
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 159 △ 686
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 32 △ 10
ポイント引当金の増減額（△は減少） 49 △ 28
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少） △ 1,273 △ 1,440
△ 1,685 △ 2,135
受取利息及び受取配当金
648 697
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,718 △ 2,988
固定資産売却損益（△は益） 1 14
2,478 4,014
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,627 △ 2,813
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,502 24,178
たな卸資産の増減額（△は増加） 347 △ 829
仕入債務の増減額（△は減少） 976 6,516
10,265 4,251
その他
44,366 74,857
小計
利息及び配当金の受取額 2,542 3,559
△ 704 △ 679
利息の支払額
△ 9,333 △ 9,823
法人税等の支払額
36,870 67,913
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,536 △ 2,513
定期預金の預入による支出
4,670 4,835
定期預金の払戻による収入
△ 2,562 △ 13
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
11,112 6,346
収入
△ 69,437 △ 93,130
有形及び無形固定資産の取得による支出
20 285
有形及び無形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,466
－
支出
△ 552 △ 160
その他
△ 62,286 △ 85,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 147 －
22,319 4,500
長期借入れによる収入
△ 3,075 △ 4,520
長期借入金の返済による支出
－ 60,300
社債の発行による収入
－ △ 40,000
社債の償還による支出
△ 9 △ 8
自己株式の取得による支出
△ 4,193 △ 4,193
配当金の支払額
－ 1,868
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 60 －
よる支出
△ 647 △ 719
その他
14,185 17,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,193 △ 2,226
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,036 △ 2,902
現金及び現金同等物の期首残高 103,765 95,120
391 2,474
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 95,120 ※１ 94,692
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 31 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略
しております。
当連結会計年度より、サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.につきましては重
要性が増したことにより、㈱アール・ティー・ディーにつきましては設立したことによ
り、Ａ＆ＢディベロップメントCORP.につきましては株式を追加取得したことにより、㈱
ティーアンドティーにつきましては新たに株式を取得したことにより、連結の範囲に含め
ております。なお、Ａ＆ＢディベロップメントCORP.及び㈱ティーアンドティーにつきま
しては、当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しております。
（2）主要な非連結子会社名
タカシマヤ・フランスS.A.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれ
も小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社数 5 社
主要な会社等の名称
㈱ジェイアール東海髙島屋
㈱伊予鉄髙島屋
（2） 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
タカシマヤ・フランスS.A.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、
全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なり、仮決算を行っていないものについては、連結
決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法を採用しております。
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③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 商品 主として売価還元法及び個別法を採用しております。
ｂ 製品 主として先入先出法を採用しております。
ｃ 仕掛品 主として個別法を採用しております。
ｄ 貯蔵品 主として先入先出法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
但し、将来の収益獲得または費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費につ
いては、５年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
ポイント金券の発行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する
将来の金券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。
④ 建物修繕工事引当金
重要文化財でもある㈱髙島屋日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理
的に見積った損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給
額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等法令により義務付けられている処分等に関する支出
に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として９年)による定額法により発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生
の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
（5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たし
ている場合には、振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象 外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスク
をヘッジすることとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を
検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重
要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略
しております。
⑤ リスク管理体制
重要なデリバティブ取引については、当社及び連結子会社の経理規定に従い、各社の
取締役会決議または稟議決裁を行い、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社
企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。また、通常の外貨建営業債権・
債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、各社
の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理し
ております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間で均等償却しており、少額なものは、発生年
度に一括償却しております。また、2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却につ
いては、20年間で均等償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資
を資金の範囲としております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（ 在外連結子会社に 係る 未回収商品券の収益認識）
ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年１月１日以後に開始す る事業年
度か ら適用されることに伴い、当連結会計年度より国際財務報告基準に準拠した財務諸表を
連結している在外連結子会社において、未回収の商品券のうち非行使部分について顧客が使
用した割合に比例した収益認識をしております。
当該変更については、ＩＦＲＳ第15号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首
において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が644百万円増加しております。また、当
連結会計年度の売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
に与える影響は軽微であります。
（ 在外連結子会社の 消化仕入取引に係る売上高の会計処理）
当社グループは、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化
仕入取引について、「売上高」及び「売上原価」 のいずれにも取引金額を計上 しております
が、 当 連結会計年度 より在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売
上高」に計上する会計処理に変更しております。
この結果、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更されておりま
す。
これはＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年１月１日以後に開始する
事業年度 から適用されることを契機に、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結してい
る在外連結子会社の消化仕入取引に係る現在の経済実態を総合的に勘案したことによるもの
です。
当該変更は遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表に
なっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高及び売上原価
がそれぞれ 41,766 百万円減少しておりますが、売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しておりま
す。
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（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
（ 税効果会計に係る会計基準の適用指針 等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改
正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月
16日最終改正 企業会計基準委員会）
(１）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関す
る実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要
と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(２）適用予定日
2020年２月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日
企業会計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益
認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」
（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲ
Ｓ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始
する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包
括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、Ｉ
ＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第
15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これ
まで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない
範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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在外連結子会社
（ＩＦＲＳ第16号「リース」）
・ＩＦＲＳ第16号「リース」
(１）概要
当該会計基準は、リースの借手において、一部の例外を除き、すべてのリースについて資産及
び負債を認識すること等を要求しております。
(２）適用予定日
2020年２月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用により、期首の連結貸借対照表において使用権資産とリース債務がそれぞれ
およそ1,000億円増加すると見積っております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
265,379 271,654
有形固定資産の減価償却累計額 百万円 百万円
※２ 当社及び連結子会社２社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び1999年
３月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差
額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価
差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評
価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法に
よっております。
・再評価を行った年月日
当社 2000年12月31日(被合併会社)及び2001年２月28日
連結子会社１社 2001年２月28日
連結子会社１社 2002年３月31日
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
建物及び構築物（純額） 159 159
百万円 百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資有価証券(株式) 52,275 48,412
百万円 百万円
※５ 売掛金及びその他流動資産残高は、売掛金及び未収入金の流動化（譲渡方式）によりそれぞれ減少しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
－ 23,000
売掛金 百万円 百万円
1,908 1,909
その他流動資産 百万円 百万円
※６ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
－ 2,238
建物及び構築物 百万円 百万円
その他(有形固定資産） － 6
百万円 百万円
－ 5,723
借地権 百万円 百万円
－ 7,967
合計 百万円 百万円
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担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
－ 98
１年内償還予定の社債 百万円 百万円
－ 229
社債 百万円 百万円
－ 328
合計 百万円 百万円
※７ 割賦販売法等に基づく供託資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
1,429 1,371
現金及び預金 百万円 百万円
10 10
差入保証金 百万円 百万円
1,439 1,381
合計 百万円 百万円
８ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー
5,028 5,207
百万円 百万円
カンパニーリミテッド
ケッペルランドワトコスリー
1,551 1,602
百万円 百万円
カンパニーリミテッド
82 51
従業員の住宅ローンに対する連帯保証 百万円 百万円
6,662 6,861
合計 百万円 百万円
(注) 当連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証 6,809 百万円のうち 706 百万円につきましては
ケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。
※９ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
375 1,730
のれん 百万円 百万円
277 185
負ののれん 百万円 百万円
97 1,545
差引額 百万円 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 前連結会計年度及び当連結会計年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
2,280 3,453
建物及び構築物 百万円 百万円
198 560
その他の固定資産 百万円 百万円
2,128 3,693
原状回復費用 百万円 百万円
4,607 7,708
合計 百万円 百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名（場所）
用途 種類 減損損失
1,571
建物 百万円
上海高島屋百貨有限公司
店舗等
(中華人民共和国 上海市)
26
その他 百万円
1,598
合計 百万円
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として
資産のグルーピングをして おります。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を公正価値
まで減額し、 当該減少額を減損損失1,598 百万円として特別損失に計上しました。公正価値 は、コスト・アプ
ローチにより測定しております。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名（場所）
用途 種類 減損損失
建物 122 百万円
㈱髙島屋港南台店
店舗等
(横浜市港南区)
99
その他 百万円
31
土地 百万円
㈱髙島屋
遊休資産
(鳥取県米子市)
767
その他 百万円
45
建物 百万円
㈱アール・ティー・コーポレーション
店舗等
(東京都港区他)
2
その他 百万円
170
建物 百万円
東神開発㈱
商業資産
(横浜市港南区)
20
その他 百万円
1,259
合計 百万円
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産の
グルーピングをして おります。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失460百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値を適
用しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しておりま
す。
また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において帳簿価額を
正味売却価額まで減額し、減損損失798百万円を特別損失に計上しました。 当該遊休資産については正味売却価額
をゼロとして評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,261 百万円 △6,419 百万円
組替調整額 △2,251 △2,641
税効果調整前
2,009 △9,060
税効果額 △684 2,691
その他有価証券評価差額金
1,325 △6,368
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △6 ▶
税効果額 1 △1
繰延ヘッジ損益
△4 3
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,067 △1,955
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,859 2,857
組替調整額 935 180
税効果調整前
3,794 3,038
税効果額 △1,129 △917
退職給付に係る調整額
2,665 2,121
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 1,729 △1,600
組替調整額 △1 －
持分法適用会社に対する持分相当額
1,728 △1,600
その他の包括利益合計
7,782 △7,800
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 355,518,963 － － 355,518,963
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,036,312 9,093 － 6,045,405
（注）１.普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加9,093株によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年５月23日
2,096 6.00
普通株式 2017年２月28日 2017年５月24日
定時株主総会
2017年10月10日
2,096 6.00
普通株式 2017年８月31日 2017年11月17日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月22日
普通株式 利益剰余金 2,096 6.00 2018年２月28日 2018年５月23日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 355,518,963 － 177,759,482 177,759,481
（注）１.当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２.普通株式の発行済株式総数の減少177,759,482株は株式併合によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,045,405 7,182 3,026,703 3,025,884
（注）１.当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年８月３１日ま
での取引については株式併合前の株式数で、2018年９月１日以降の取引については株式併合後の株式数で表示
しております。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加7,182株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加883株及び単元未
満株式の買取りによる増加6,299株（株式併合前5,369株、株式併合後930株）によるものであります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少3,026,703株は、株式併合による減少3,024,202株、単元未満株式の売渡請
求による減少2,501株（株式併合前2,372株、株式併合後129株）によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月22日
2,096 6.00
普通株式 2018年２月28日 2018年５月23日
定時株主総会
2018年10月12日
普通株式 2,096 6.00 2018年８月31日 2018年11月19日
取締役会
（注）2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月21日
2,096 12.00
普通株式 利益剰余金 2019年２月28日 2019年５月22日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
99,541 97,090
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△4,420 △2,397
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 百万円 百万円
95,120 94,692
現金及び現金同等物 百万円 百万円
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の内訳
株式の追加取得により新たにＡ＆ＢディベロップメントCORP.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 184 百万円
固定資産 7,997
のれん 1,310
流動負債 △269
固定負債 △2,753
△3,317
非支配株主持分
同社株式の取得価額
3,152
支配獲得時までの株式取得価額 △1,652
△170
同社現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出 1,329
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として百貨店業における設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要
な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
7 13
１年内
１年超 0 17
7 30
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達し
ております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営
業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する
ために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
差入保証金は、賃借物件において預託しているため取引先企業等の信用リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日でありますが、その一
部には商品の輸入代金支払に関する外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。その一
部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権・債務の為替変動リスクの回避及び借入金の金利変動
リスク及び為替変動リスクの回避を目的としたヘッジ手段として利用しております。なお、
ヘッジに関する会計の方法等は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照く
ださい。
また、営業債務や借入金は支払期日に支払が実行できなくなる、流動性リスクに晒されてお
ります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、差入保証金については、経理規則に
従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対しては為替予約
及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するた
めに金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理するとともに、
取引銀行と当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度(2018年２月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
（百万円）
99,541 99,541 －
(1)現金及び預金
140,038
(2)受取手形及び売掛金
△306
貸倒引当金(※1)
139,732 140,738 1,005
(3)有価証券及び投資有価証券
8 8 －
満期保有目的の債券
41,167 41,167 －
その他有価証券
41,175 41,175 －
(4)差入保証金(※2) 7,290 7,286 △3
287,738 288,741 1,002
資産計
102,428 102,428 －
(1)支払手形及び買掛金
5,800 5,800 －
(2)短期借入金
26,725 26,725 －
(3)預り金
(4)社債(※3) 75,112 76,797 1,685
(5)長期借入金(※4) 93,349 93,387 37
303,416 305,140 1,723
負債計
デリバティブ取引(※5)
35 35 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
△4 △4 －
ヘッジ会計が適用されているもの
30 30 －
デリバティブ取引計
(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。
(※3 ) 社債は１年内償還予定分を含んでおります。
(※4)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2019年２月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
（百万円）
97,090 97,090 －
(1)現金及び預金
117,107
(2)受取手形及び売掛金
△326
貸倒引当金(※1)
116,781 118,031 1,250
(3)有価証券及び投資有価証券
8 8 －
満期保有目的の債券
31,557 31,557 －
その他有価証券
31,565 31,565 －
(4)差入保証金(※2) 6,293 6,317 23
251,730 253,005 1,274
資産計
108,560 108,560 －
(1)支払手形及び買掛金
5,800 5,800 －
(2)短期借入金
31,693 31,693 －
(3)預り金
(4)社債(※3) 95,653 96,518 864
(5)長期借入金(※4) 93,329 93,551 221
335,037 336,124 1,086
負債計
デリバティブ取引(※5)
△11 △11 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
△0 △0 －
ヘッジ会計が適用されているもの
△11 △11 －
デリバティブ取引計
(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。
(※3 ) 社債は１年内償還予定分を含んでおります。
(※4)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。なお、一部の売掛金の時価の算定については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間
に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらについては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された
価格によっております。また、譲渡性預金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4)差入保証金
差入保証金については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で
割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)社債
社債については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5)長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積ら
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。為替予約取引の時価に
ついては、先物為替相場によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
4,312 2,159
①子会社株式
47,963 46,252
②関連会社株式
1,780 1,764
③非上場株式
23,204 24,215
④差入保証金
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①子会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含め
ておりません。
②関連会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含め
ておりません。
③非上場株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含め
ておりません。
④差入保証金
差入保証金の一部については、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから「（4）差入保証金」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
99,541 － － －
現金及び預金
137,455 2,209 313 60
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
－ － － －
国債・地方債等
－ 8 － －
社債
－ 8 － －
小計
②その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － －
国債・地方債
－ － － －
譲渡性預金
－ － － －
小計
1,029 2,978 2,518 763
差入保証金
238,025 5,196 2,831 824
合計
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当連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
97,090 － － －
現金及び預金
114,469 2,341 257 39
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
－ － － －
国債・地方債等
－ 8 － －
社債
－ 8 － －
小計
②その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － －
国債・地方債
－ － － －
譲渡性預金
－ － － －
小計
858 2,769 2,239 426
差入保証金
212,417 5,118 2,497 465
合計
（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
(単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
40,000 － 25,000 10,000 － －
社債
4,520 7,520 36,025 13,040 40 32,203
長期借入金
44,520 7,520 61,025 23,040 40 32,203
合計
当連結会計年度（2019年２月28日）
(単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
98 25,098 10,098 31 － 60,000
社債
7,520 36,025 13,040 3,040 1,540 32,162
長期借入金
7,618 61,124 23,139 3,072 1,540 92,162
合計
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年２月28日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
－ － －
(1)国債・地方債
時価が連結貸借対照表計
－ － －
(2)社債
上額を超えるもの
小計 － － －
－ － －
(1)国債・地方債
時価が連結貸借対照表計
8 8 －
(2)社債
上額を超えないもの
8 8 －
小計
8 8 －
合計
当連結会計年度(2019年２月28日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
－ － －
(1)国債・地方債
時価が連結貸借対照表計
－ － －
(2)社債
上額を超えるもの
－ － －
小計
－ － －
(1)国債・地方債
時価が連結貸借対照表計
8 8 －
(2)社債
上額を超えないもの
8 8 －
小計
8 8 －
合計
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２．その他有価証券
前連結会計年度(2018年２月28日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
38,540 15,950 22,590
①株式
②債券
－ － －
国債・地方債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
社債
173 142 31
③その他
38,714 16,093 22,621
小計
2,452 2,590 △137
①株式
②債券
－ － －
国債・地方債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
社債
－ － －
③その他
2,452 2,590 △137
小計
41,167 18,683 22,483
合計
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額1,780百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2019年２月28日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
29,678 15,524 14,154
①株式
②債券
－ － －
国債・地方債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
社債
144 125 18
③その他
29,823 15,650 14,173
小計
1,734 2,640 △905
①株式
②債券
－ － －
国債・地方債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
社債
－ － －
③その他
1,734 2,640 △905
小計
31,557 18,290 13,267
合計
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額1,764百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
4,099 2,627 －
① 株式
② 債券 － － －
③ その他 － － －
4,099 2,627 －
合計
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
3,203 2,813 －
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
3,203 2,813 －
合計
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
その他有価証券の株式について171百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年２月28日)
契約額等 契約額等のうち１ 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 年超(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
市場取引以外の
米ドル受取・円支
取引
3,290 － 35 35
払
3,290 － 35 35
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
契約額等 契約額等のうち１ 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 年超(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
市場取引以外の
米ドル受取・円支
取引
3,283 － △11 △11
払
3,283 － △11 △11
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(2018年２月28日)
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
121 － △3
原則的処理方法 米ドル 買掛金
30 － △0
ユーロ
0 － △0
英ポンド
153 － △4
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度(2019年２月28日)
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
75 － 0
米ドル
原則的処理方法 買掛金
34 － △0
ユーロ
1 － 0
英ポンド
スイスフラ
0 － 0
ン
110 － △0
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
前連結会計年度(2018年２月28日)
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの 受取変動 長期借入金
特例処理 支払固定 の支払金利
29,000 26,000 －
29,000 26,000 －
合計
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して
おります。
当連結会計年度(2019年２月28日)
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの 受取変動 長期借入金
特例処理 支払固定 の支払金利
26,000 25,000 －
26,000 25,000 －
合計
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して
おります。
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（３）金利通貨関連
前連結会計年度(2018年２月28日)
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 年超(百万円) (百万円)
金利通貨スワッ 金利通貨
長期借入金
プの一体処理 スワップ取引
10,000 10,000 －
10,000 10,000 －
合計
（注） 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 年超(百万円) (百万円)
金利通貨スワッ 金利通貨
長期借入金
プの一体処理 スワップ取引
10,000 10,000 －
10,000 10,000 －
合計
（注） 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制
度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡
便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の
連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
111,047
退職給付債務の期首残高 百万円
2,747
勤務費用
707
利息費用
△36
数理計算上の差異の発生額
△4,721
退職給付の支払額
△1,620
過去勤務費用の発生額
108,124
退職給付債務の期末残高
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
54,288
年金資産の期首残高 百万円
1,357
期待運用収益
1,270
数理計算上の差異の発生額
1,062
事業主からの拠出額
△3,120
退職給付の支払額
54,857
年金資産の期末残高
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
57,525
積立型制度の退職給付債務 百万円
△54,857
年金資産
2,668
50,598
非積立型制度の退職給付債務
53,266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
53,266
退職給付に係る負債
53,266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
2,747
勤務費用 百万円
707
利息費用
△1,357
期待運用収益
935
数理計算上の差異の費用処理額
△68
過去勤務費用処理額
2,964
確定給付制度に係る退職給付費用
(５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
1,551
過去勤務費用 百万円
2,243
数理計算上の差異
3,794
合計
(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
1,551
未認識過去勤務費用 百万円
3,479
未認識数理計算上の差異
5,030
合計
(７)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
64 ％
債券
26
株式
9
生命保険一般勘定
1
現金及び預金
100
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年
金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しておりま
す。
(８)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 積立型制度 主として0.8％
非積立型制度 主として0.5％
長期期待運用収益率 2.5％
予想昇給率 1.5％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
1,492
退職給付に係る負債の期首残高 百万円
216
退職給付費用
△358
退職給付の支払額
1,349
退職給付に係る負債の期末残高
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
－
積立型制度の退職給付債務 百万円
－
年金資産
－
1,349
非積立型制度の退職給付債務
1,349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,349
退職給付に係る負債
1,349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(３)退職給付費用
216
簡便法で計算した退職給付費用 百万円
４．確定拠出制度
674
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 百万円
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制
度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡
便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の
連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
108,124
退職給付債務の期首残高 百万円
2,645
勤務費用
691
利息費用
△4,024
数理計算上の差異の発生額
△5,310
退職給付の支払額
－
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高 102,126
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
54,857
年金資産の期首残高 百万円
1,371
期待運用収益
△1,166
数理計算上の差異の発生額
647
事業主からの拠出額
△3,088
退職給付の支払額
52,621
年金資産の期末残高
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
56,761
積立型制度の退職給付債務 百万円
△52,621
年金資産
4,139
45,364
非積立型制度の退職給付債務
49,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
49,504
退職給付に係る負債
49,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
2,645
勤務費用 百万円
691
利息費用
△1,371
期待運用収益
363
数理計算上の差異の費用処理額
△182
過去勤務費用処理額
2,145
確定給付制度に係る退職給付費用
(５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
△182
過去勤務費用 百万円
3,221
数理計算上の差異
3,038
合計
(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
1,369
未認識過去勤務費用 百万円
6,700
未認識数理計算上の差異
8,069
合計
(７)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
65 ％
債券
24
株式
9
生命保険一般勘定
2
現金及び預金
100
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年
金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しておりま
す。
(８)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 積立型制度 主として0.8％
非積立型制度 主として0.5％
長期期待運用収益率 2.5％
予想昇給率 1.5％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
1,349
退職給付に係る負債の期首残高 百万円
164
退職給付費用
△128
退職給付の支払額
1,386
退職給付に係る負債の期末残高
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
－
積立型制度の退職給付債務 百万円
－
年金資産
－
1,386
非積立型制度の退職給付債務
1,386
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,386
退職給付に係る負債
1,386
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(３)退職給付費用
164
簡便法で計算した退職給付費用 百万円
４．確定拠出制度
679
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 百万円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年 ２月28日) (2019年 ２月28日)
繰延税金資産(流動)
681 533
未払事業税 百万円 百万円
65 67
未払賞与
104 120
貸倒引当金
1,413 1,449
ポイント引当金等
553 413
たな卸資産評価減
6,958 7,309
商品券等調整額
1,106 1,238
その他
繰延税金資産小計 10,884 11,131
△35 △40
評価性引当額
繰延税金資産合計 10,848 11,091
△685 △647
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 10,163 10,443
繰延税金負債(流動)
40 34
貸倒引当金調整
645 613
商品券等調整額
繰延税金負債合計 685 647
△685 △647
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 － －
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年 ２月28日) (2019年 ２月28日)
繰延税金資産(固定)
1,567 1,543
未実現利益 百万円 百万円
6,027 6,746
税務上の繰越欠損金
89 94
コンピュータソフトウエア開発費償却
16,808 15,659
退職給付に係る負債
513 631
貸倒引当金
104 86
環境対策引当金
532 653
株式評価減
717 713
会社分割に伴う固定資産評価減
1,184 1,244
減損損失
584 1
建物修繕工事引当金
743 536
その他
繰延税金資産小計 28,874 27,910
△8,509 △9,107
評価性引当額
繰延税金資産合計 20,365 18,803
△15,418 △12,701
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 4,946 6,102
繰延税金負債(固定)
8,922 8,912
固定資産圧縮積立金
6,489 3,798
その他有価証券評価差額金
291 1,290
その他
15,704 14,001
繰延税金負債合計
△15,418 △12,701
繰延税金資産との相殺
286 1,300
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年 ２月28日）及び当連結会計年度（ 2019年 ２月28日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による主な企業結合
１．Ａ＆ＢディベロップメントCORP.
(１)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 Ａ＆ＢディベロップメントCORP.
事業の内容 不動産賃貸事業
② 企業結合を行った主な理由
オフィス事業への主体的な関与を通じて非商業分野のノウハウ蓄積、ベトナム事業における収益基盤の早
期安定化、エリアマネジメント推進を図るためであります。
③ 企業結合日
2019年２月28日 （みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
70％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
東神開発㈱が、現金を対価として Ａ＆ＢディベロップメントCORP.の株式の70.0％を所有するＶＮ ＡＢ ホー
ルディングPTE.LTD.を 子会社化 したことによります 。
(２)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 1,652百万円
1,500
追加取得に伴い支出した現預金
3,152
取得原価
(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20百万円
(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,310百万円
② 発生原因
今後 の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 184百万円
固定資産 7,997
資産合計
8,182
流動負債
269
固定負債
2,753
負債合計
3,023
(７)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸用のオフィスビル及び賃
貸商業施設等を有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の子会社
が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照
表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定
方法は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における
時価
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 増減額 期末残高
49,305 7,055 56,361 69,852
賃貸等不動産
賃貸等不動産として
358,175 19,484 377,660 551,113
使用される部分を含
む不動産
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得に
よる増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動
産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
４．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む)であります。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における
時価
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 増減額 期末残高
56,361 8,281 64,642 78,694
賃貸等不動産
賃貸等不動産として
使用される部分を含 377,660 34,850 412,510 637,422
む不動産
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得に
よる増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動
産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
４．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む)であります。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位:百万円)
その他(売却損益等)
賃貸収益 賃貸費用 差額
14,591 10,638 3,952 －
賃貸等不動産
賃貸等不動産として
27,385 21,992 5,392 －
使用される部分を含
む不動産
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結
子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動
産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位:百万円)
その他(売却損益等)
賃貸収益 賃貸費用 差額
14,227 10,251 3,975 △184
賃貸等不動産
賃貸等不動産として
28,170 22,277 5,893 －
使用される部分を含
む不動産
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結
子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動
産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当社グループは、「百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの
内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「百貨店業」「不動産業」「金融業」「建装業」を報
告セグメントとしております。
「百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っておりま
す。「不動産業」は、不動産管理とショッピングセンター等の運営を行っております。「金融
業」は、クレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内
装工事の受注・施工を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、 連結財務諸表を作成するために採用され
る会計方針に準拠した方法 であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、 国際財務報告基準に準拠した財務諸表
を連結している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上
する会計処理に変更し、遡及適用しております。
この変更に伴い、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更され、遡及適
用前と比較して前連結会計年度の「百貨店業」における外部顧客への営業収益は、 41,766 百万円
減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
計上額
(注)１ (注)２
百貨店業 不動産業 金融業 建装業 計
(注)３
営業収益
(1)外部顧客へ
784,794 47,476 14,187 25,916 872,374 35,430 907,805 － 907,805
の営業収益
(2)セグメント
9,105 15,782 4,254 3,707 32,850 22,639 55,490 △ 55,490 －
間の内部営業収
益又は振替高
793,900 63,258 18,442 29,623 905,225 58,069 963,295 △ 55,490 907,805
計
13,509 11,393 4,563 1,207 30,673 3,331 34,004 1,314 35,318
セグメント利益
668,273 185,691 109,116 17,133 980,215 26,440 1,006,655 29,151 1,035,807
セグメント資産
その他の項目
14,500 4,039 65 73 18,679 247 18,927 130 19,058
減価償却費
のれんの償却
－ 187 － － 187 － 187 － 187
額
持分法適用会
15,309 27,683 － － 42,992 － 42,992 － 42,992
社への投資額
有形固定資産
58,901 10,499 3 229 69,634 284 69,918 △ 432 69,486
及び無形固定
資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣
料品加工業等を含んでおります。
(注)２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額1,314百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額29,151百万円には、セグメント間の債権債務消去等△72,874百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産102,026百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理
部門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額130百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等39百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産の減価償却費91百万円が含まれております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△432百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△
799百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額367百
万円が含まれております。
(注)３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行って
おります。
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
財務諸表
その他 調整額
合計
計上額
(注)１ (注)２
百貨店業 不動産業 金融業 建装業 計
(注)３
営業収益
(1)外部顧客へ
792,045 43,681 14,944 24,795 875,467 37,381 912,848 － 912,848
の営業収益
(2)セグメント
10,255 11,097 4,193 7,200 32,747 18,368 51,115 △ 51,115 －
間の内部営業収
益又は振替高
802,300 54,779 19,138 31,995 908,214 55,749 963,963 △ 51,115 912,848
計
8,691 9,410 4,880 727 23,710 2,938 26,648 13 26,661
セグメント利益
682,521 195,461 100,020 18,990 996,993 27,643 1,024,637 53,493 1,078,130
セグメント資産
その他の項目
15,430 4,130 20 117 19,698 235 19,934 12 19,946
減価償却費
のれんの償却
－ 187 － － 187 － 187 － 187
額
持分法適用会
16,478 26,469 － － 42,948 － 42,948 － 42,948
社への投資額
有形固定資産
36,333 9,096 65 437 45,932 288 46,220 52,684 98,904
及び無形固定
資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣
料品加工業等を含んでおります。
(注)２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額53,493百万円には、セグメント間の債権債務消去等△81,600百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産135,093百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理
部門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額12百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△37百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産の減価償却費50百万円が含まれております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,684百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等
792百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額
51,891百万円が含まれております。
(注)３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行って
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先
がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先
がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 不動産業 金融業 建装業 計
1,598 － － － 1,598 － － 1,598
減損損失
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 不動産業 金融業 建装業 計
1,068 191 － － 1,259 － － 1,259
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 不動産業 金融業 建装業 計
－ 187 － － 187 － － 187
当期償却額
－ 375 － － 375 － － 375
当期末残高
（負ののれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 不動産業 金融業 建装業 計
当期償却高 － － － 92 92 － － 92
当期末残高 － － － 277 277 － － 277
（注） のれん及び負ののれんは、連結貸借対照表において相殺表示しております。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 不動産業 金融業 建装業 計
－ 187 － － 187 － － 187
当期償却額
－ 1,730 － － 1,730 － － 1,730
当期末残高
（負ののれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 不動産業 金融業 建装業 計
－ － － 92 92 － － 92
当期償却高
－ － － 185 185 － － 185
当期末残高
（注） のれん及び負ののれんは、連結貸借対照表において相殺表示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
記載すべき重要な事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 2,513円33銭 １株当たり純資産額 2,540円54銭
１株当たり当期純利益金額 135円39銭 １株当たり当期純利益金額 94円10銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 119円16銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 81円44銭
（注）１.当社は、2018年９月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したた
め、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
２.算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年 ２月28日) (2019年 ２月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 449,526 461,585
普通株式に係る純資産額（百万円） 439,172 443,919
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり
純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結
10,353 17,665
会計年度末の純資産額との差額の主な内容
非支配株主持分（百万円）
普通株式の発行済株式数（株） 177,759,481 177,759,481
普通株式の自己株式数（株） 3,022,702 3,025,884
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
174,736,779 174,733,597
数（株）
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利
23,658 16,443
益（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
23,658 16,443
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 174,739,098 174,735,285
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用い
られた当期純利益調整額の主要な内訳（百万円）
その他営業外収益(税額相当額控除後) △67 △60
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△67 △60
（百万円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用い
られた普通株式増加数の主要な内訳（株）
23,226,090 26,405,495
転換社債型新株予約権付社債
普通株式増加数（株） 23,226,090 26,405,495
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要
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（重要な後発事象）
（重要な資産の譲渡について）
当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、当社の所有する固定資産の譲渡を決議
し、2019年２月25日付で売買契約締結、2019年３月29日に譲渡いたしました。
１.譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため、以下の資産を譲渡す
ることといたしました。
２.譲渡資産の概要
所在地 東京都中央区日本橋茅場町２丁目12番７号
資産の内容 土地（652.15㎡）、地上権（470.44㎡）、建物（8,365.14㎡）
現況 当社及びグループ会社の事務所等
譲渡益 約97億円
３.譲渡先の概要
譲渡先は一般事業法人ですが、守秘義務により、公表を差し控えさせていただきます。
なお、当社及び連結子会社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、当
社及び連結子会社の関連当事者には該当しません。
４.譲渡の日程
取締役会決定日 2019年２月15日
売買契約締結日 2019年２月25日
譲渡日 2019年３月29日
５.損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2020年２月期決算におきまして、固定資産売却益約97億円の特
別利益を計上する見込みであります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2014年 2021年
10,000 10,000 0.451
㈱髙島屋 第11回無担保社債 無担保社債
７月30日 ７月30日
ユーロ円建
2013年 2018年
40,062 － －
㈱髙島屋 転換社債型 無担保社債
12月11日 12月11日
新株予約権付社債
ユーロ円建
2013年 2020年
25,049 25,031 －
㈱髙島屋 転換社債型 無担保社債
12月11日 12月11日
新株予約権付社債
ユーロ円建
2018年 2028年
－ 60,293 －
㈱髙島屋 転換社債型 無担保社債
12月６日 12月６日
新株予約権付社債
one hundred and
328
seven (107)
Ａ＆Ｂディ
secured non-
2017年 2022年
ベロップメ － [69,970百万VND] 8.100
担保付社債
convertible １月９日 １月９日
ントCORP．
Vietnam Dong
(98)
bonds
95,653
－ － 75,112 － － －
合計
(98)
（注）１ 「当期末残高」欄の [ ] 内書は、外貨建による金額であります。
２ 「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
３ Ａ＆ＢディベロップメントCORP．の 社債は期末日レートで換算して おります。
４ 新株予約権付社債の内容
新株予約権の
新株予約権の
行使により
株式の 発行価額 新株予約権
行使の際に
発行した株式
発行すべき 新株予約権 新株予約権
発行価格 の総額 の付与割合
出資の目的と
の発行価額の
株式の内容 の発行価額 の行使期間
（円） （百万円） （％）
する財産の内容
総額
及び価額
（百万円）
自 2013年
12月25日
㈱髙島屋
2,873.6 40,400 － 100 －
無償 至 2018年
普通株式
11月27日
自 2013年
12月25日
㈱髙島屋
2,674.8(注) 25,125 － 100 至 2020年 (注)
無償
普通株式
11月27日
(注)
自 2018年
12月20日
㈱髙島屋
2,180.0(注) 60,300 － 100 至 2028年 (注)
無償
普通株式
11月22日
(注)
（注) 第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(２)新株予約権等の状況をご参照下さい。
４ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
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１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
98 25,098 10,098 31 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
5,800 5,800 0.35 －
短期借入金
4,520 7,520 0.54 －
１年以内に返済予定の長期借入金
395 713 － －
１年以内に返済予定のリース債務
2020年３月～
長期借入金（１年以内に返済予定のも
88,829 85,809 0.41
のを除く。）
2027年10月
2020年３月～
リース債務（１年以内に返済予定のも
641 2,109 －
のを除く。）
2029年７月
100,186 101,952 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
36,025 13,040 3,040 1,540
長期借入金
611 557 528 284
リース債務
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記
載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 219,825 441,524 659,595 912,848
税金等調整前四半期（当期）
8,599 12,901 17,290 24,476
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 5,845 8,782 11,438 16,443
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
33.45 50.26 65.45 94.10
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
33.45 16.81 15.19 28.64
（円）
(注）当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
37,665 28,495
現金及び預金
253 430
受取手形
※１ 51,342 ※１ 52,700
売掛金
34,864 36,260
商品
753 710
貯蔵品
519 359
前渡金
2,827 2,881
前払費用
※１ 25,352 ※１ 5,395
短期貸付金
7,320 7,337
繰延税金資産
※１ 11,327 ※１ 11,575
立替金
※１ 11,536 ※１ 10,926
その他
△ 1,064 △ 2,150
貸倒引当金
182,698 154,922
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 114,665 ※３ 122,724
建物
1,184 1,745
構築物
0 0
車両運搬具
7,273 9,535
工具、器具及び備品
310,703 360,013
土地
451 2,064
リース資産
8,761 5,502
建設仮勘定
443,039 501,585
有形固定資産合計
無形固定資産
3,755 3,768
借地権
5,048 5,290
共同施設負担金
4,571 5,994
ソフトウエア
2,267 4,148
その他
15,644 19,201
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,614 32,182
投資有価証券
58,030 57,990
関係会社株式
※１ 27,475 ※１ 38,071
長期貸付金
※１ 22,988 ※１ 22,567
差入保証金
3,517 5,383
繰延税金資産
その他 762 703
△ 276 △ 3,823
貸倒引当金
154,111 153,074
投資その他の資産合計
固定資産合計 612,795 673,861
795,493 828,784
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 62,845 ※１ 64,012
買掛金
※１ 101,802 ※１ 110,658
短期借入金
40,062 －
1年内償還予定の社債
212 547
リース債務
※１ 17,021 ※１ 21,575
未払金
2,342 584
未払法人税等
2,137 1,125
未払費用
3,701 4,897
前受金
39,918 40,072
商品券
※１ 44,478 ※１ 47,604
預り金
53 45
役員賞与引当金
2,499 2,530
ポイント引当金
2,743 3,207
建物修繕工事引当金
※１ 2,597 ※１ 2,421
その他
322,418 299,282
流動負債合計
固定負債
35,049 95,324
社債
88,500 85,500
長期借入金
251 1,566
リース債務
54,609 54,103
退職給付引当金
342 282
環境対策引当金
1,910 5
建物修繕工事引当金
524 292
関係会社事業損失引当金
※１ 6,583 ※１ 7,160
長期預り金
6,304 6,237
再評価に係る繰延税金負債
693 711
その他
194,770 251,186
固定負債合計
517,189 550,469
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
66,025 66,025
資本金
資本剰余金
36,634 36,634
資本準備金
17,393 17,393
その他資本剰余金
54,028 54,028
資本剰余金合計
利益剰余金
60 60
利益準備金
その他利益剰余金
19,593 19,571
固定資産圧縮積立金
72,070 72,070
別途積立金
51,281 57,703
繰越利益剰余金
143,004 149,405
利益剰余金合計
△ 6,330 △ 6,336
自己株式
256,727 263,121
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,288 9,052
△ 3 △ 0
繰延ヘッジ損益
6,292 6,139
土地再評価差額金
21,577 15,192
評価・換算差額等合計
278,304 278,314
純資産合計
795,493 828,784
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
※１ 724,604 ※１ 729,198
営業収益
※１ 711,341 ※１ 715,333
売上高
※１ 539,635 ※１ 543,454
売上原価
171,705 171,878
売上総利益
※１ 13,263 ※１ 13,865
その他の営業収入
184,969 185,744
営業総利益
※１ , ※２ 172,048 ※１ , ※２ 177,202
販売費及び一般管理費
12,920 8,541
営業利益
営業外収益
※１ 4,236 ※１ 14,878
受取利息及び配当金
※１ 765 ※１ 989
その他
営業外収益合計 5,001 15,868
営業外費用
※１ 1,625 ※１ 1,707
支払利息
建物修繕工事引当金繰入額 261 192
17 835
貸倒引当金繰入額
※１ 782 ※１ 576
その他
2,686 3,312
営業外費用合計
15,235 21,097
経常利益
特別利益
※３ 52
－
固定資産売却益
※４ 2,627 ※４ 2,813
投資有価証券売却益
2,627 2,865
特別利益合計
特別損失
※５ 13
－
固定資産売却損
※６ 4,177 ※６ 7,123
固定資産除却損
－ 171
投資有価証券評価損
1,035 407
関係会社株式評価損
※７ 1,020
－
減損損失
644 3,527
貸倒引当金繰入額
－ 408
その他
特別損失合計 5,856 12,672
12,006 11,290
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,305 168
58 680
法人税等調整額
法人税等合計 3,363 849
8,642 10,441
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 66,025 36,634 17,393 54,028 60 19,614 72,070 46,811 138,556
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,193 △ 4,193
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 21 21 －
当期純利益
8,642 8,642
自己株式の取得・処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 21 － 4,470 4,448
当期末残高 66,025 36,634 17,393 54,028 60 19,593 72,070 51,281 143,004
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額金 差額等合計
当期首残高 △ 6,320 252,288 14,134 1 6,292 20,427 272,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,193 △ 4,193
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 8,642 8,642
自己株式の取得・処分
△ 9 △ 9 △ 9
土地再評価差額金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
－ 1,153 △ ▶ － 1,149 1,149
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9 4,438 1,153 △ ▶ － 1,149 5,588
当期末残高 △ 6,330 256,727 15,288 △ 3 6,292 21,577 278,304
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 66,025 36,634 17,393 54,028 60 19,593 72,070 51,281 143,004
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,193 △ 4,193
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 21 21 －
当期純利益 10,441 10,441
自己株式の取得・処分 0 0
土地再評価差額金の取崩
152 152
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － △ 21 － 6,421 6,400
当期末残高 66,025 36,634 17,393 54,028 60 19,571 72,070 57,703 149,405
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額金 差額等合計
当期首残高 △ 6,330 256,727 15,288 △ 3 6,292 21,577 278,304
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,193 △ 4,193
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
当期純利益 10,441 10,441
自己株式の取得・処分 △ 6 △ 5 △ 5
土地再評価差額金の取崩 152 152
株主資本以外の項目の当期
－ △ 6,235 3 △ 152 △ 6,384 △ 6,384
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6 6,394 △ 6,235 3 △ 152 △ 6,384 10
当期末残高 △ 6,336 263,121 9,052 △ 0 6,139 15,192 278,314
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【注記事項】
（重要な会計方針）
（１）資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
（時価のあるもの）
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（時価のないもの）
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
商品
売価還元法及び個別法を採用しております。
但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費について
は、５年間で均等償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上の方法は次のとおりであります。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
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②役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ポイント引当金
ポイント金券の発行に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高に対する将来の金
券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。
④建物修繕工事引当金
重要文化財でもある日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積った
損失見込額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９
年）による定額法により発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費
用処理しております。
⑥環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備
えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑦関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担すること
となる損失見込額を計上しております。
（４）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たし
ている場合には、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採
用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象
外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利
ハ.ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすること
としております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証し
ておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が
同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には有効性の判定を省略しております。
ホ.リスク管理体制
重要なデリバティブ取引については、当社の経理規定に従い取締役会の決議又は稟議決
裁を行い、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。また、通常の外
貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引につ
いても、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。
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②退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
③消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
④金額の表示単位未満は、切捨てて表示しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰
入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた
799百万円は、「貸倒引当金繰入額」17百万円、「その他」782百万円として組み替えており
ます。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
65,023 44,886
短期金銭債権 百万円 百万円
32,716 43,030
長期金銭債権 百万円 百万円
135,789 145,459
短期金銭債務 百万円 百万円
4,580 5,053
長期金銭債務 百万円 百万円
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
82 51
従業員の住宅ローンに対する保証 百万円 百万円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
60 60
建物 百万円 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業取引による取引高
909 1,076
売上高 百万円 百万円
6,856 6,493
仕入高 百万円 百万円
64,903 65,842
営業取引以外の取引高 百万円 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
44,400 45,591
役員報酬及び給料手当 百万円 百万円
22,355 23,118
広告宣伝費 百万円 百万円
2,499 2,530
ポイント引当金繰入額 百万円 百万円
30,445 32,490
配送費及び作業費 百万円 百万円
12,892 13,729
減価償却費 百万円 百万円
23,194 22,389
不動産賃借料 百万円 百万円
おおよその割合
94.6％ 94.5％
販売費
5.4％ 5.5％
一般管理費
※３ 当事業年度における固定資産売却益は土地を売却したものであります。
※４ 前事業年度及び当事業年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。
※５ 当事業年度における固定資産売却損は主に建物を売却したものであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
2,140 3,286
建物 百万円 百万円
175 477
その他の固定資産 百万円 百万円
1,860 3,358
原状回復費用 百万円 百万円
4,177 7,123
合計 百万円 百万円
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※７ 減損損失
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
122
建物 百万円
港南台店
店舗等
(横浜市港南区)
99
その他 百万円
31
土地 百万円
鳥取県米子市 遊休資産
767
その他 百万円
1,020
合計 百万円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしてお
ります。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失221百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値を適用しておりま
すが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。
また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当事業年度において帳簿価額を正味売却価
額まで減額し、減損損失798百万円を特別損失に計上しました。当該遊休資産については正味売却価額をゼロとして評価
しております。
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（有価証券関係）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
35,245 35,205
子会社株式
22,785 22,785
関連会社株式
58,030 57,990
合計
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金 325 百万円 658 百万円
未払事業所税 136 135
未払事業税 335 127
たな卸資産評価減 528 389
ポイント引当金等 1,413 1,449
商品券調整額 4,140 4,287
その他 1,123 1,268
繰延税金資産小計
8,003 8,316
評価性引当額 △310 △637
繰延税金資産合計
7,693 7,678
繰延税金負債(流動)
商品券調整額 △372 △341
繰延税金負債合計
△372 △341
繰延税金資産の純額
7,320 7,337
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金 85 1,170
コンピュータソフトウエア開発費償却 89 93
建物修繕工事引当金 584 1
会社分割に伴う子会社株式評価減 2,013 2,013
株式評価減 2,068 2,199
退職給付引当金 16,717 16,555
環境対策引当金 104 86
減損損失 430 429
その他 886 1,038
繰延税金資産小計
22,980 23,589
評価性引当額 △4,535 △5,792
繰延税金資産合計
18,444 17,797
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金 △8,639 △8,629
その他有価証券評価差額金 △6,170 △3,538
その他 △117 △246
繰延税金負債合計
△14,927 △12,414
繰延税金資産の純額
3,517 5,383
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率
30.9％ 30.9％
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目 △6.8 △39.0
住民税の均等割 0.5 0.6
評価性引当額の増加 2.9 15.2
その他 0.5 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.0 7.6
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（重要な後発事象）
（重要な資産の譲渡について）
当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、当社の所有する固定資産の譲渡を決議
し、2019年２月25日付で売買契約締結、2019年３月29日に譲渡いたしました。
１.譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため、以下の資産を譲渡す
ることといたしました。
２.譲渡資産の概要
所在地 東京都中央区日本橋茅場町２丁目12番７号
資産の内容 土地（652.15㎡）、地上権（470.44㎡）、建物（8,365.14㎡）
現況 当社及びグループ会社の事務所等
譲渡益 約97億円
３.譲渡先の概要
譲渡先は一般事業法人ですが、守秘義務により、公表を差し控えさせていただきます。
なお、当社及び連結子会社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、当
社及び連結子会社の関連当事者には該当しません。
４.譲渡の日程
取締役会決定日 2019年２月15日
売買契約締結日 2019年２月25日
譲渡日 2019年３月29日
５.損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2020年２月期決算におきまして、固定資産売却益約97億円の特
別利益を計上する見込みであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
114,665 20,456 3,439 8,958 122,724 155,470
有形固定資産 建 物
(122)
1,184 1,414 742 111 1,745 1,903
構 築 物
(741)
0 － － 0 0 10
車両運搬具
7,273 4,360 347 1,750 9,535 14,337
工具、器具及び備品
(38)
310,703 49,596 286 － 360,013 －
土 地
(31)
451 2,043 52 378 2,064 1,815
リース資産
(45)
8,761 56,832 60,091 － 5,502 －
建設仮勘定
443,039 134,704 64,959 11,199 501,585 173,537
計
(979)
3,755 12 － － 3,768 －
借 地 権
無形固定資産
5,048 706 11 453 5,290 3,512
共同施設負担金
4,571 3,435 22 1,990 5,994 6,351
ソフトウエア
(10)
2,267 3,605 1,598 125 4,148 1,414
そ の 他
(25)
15,644 7,759 1,632 2,569 19,201 11,277
計
(36)
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（土 地） 髙島屋グループ本社ビル 48,728 百万円
（建 物） 髙島屋グループ本社ビル 951 百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金 1,341 4,947 313 5,974
53 45 53 45
役員賞与引当金
2,499 2,530 2,499 2,530
ポイント引当金
4,654 192 1,633 3,213
建物修繕工事引当金
342 0 60 282
環境対策引当金
524 － 232 292
関係会社事業損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
株主名簿管理人
取次所 －
買取・買増手数料 無料
買増受付停止期間 当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲
公告掲載方法
載URLは次のとおり。
https://www.takashimaya.co.jp/
２月末日及び８月31日現在の株主名簿に記載された100株以上所有の株主に次のとおり、
「株主様ご優待カード」を発行する。
１ 株主様ご優待カード
髙島屋各店（下記の取扱店舗）での割り引き対象商品のお買物につき、その値札金額の
10％の割引を行う。（ただし商品券等指定する商品は除く。）
２ 髙島屋文化催の無料入場
「株主様ご優待カード」の提示により３名様まで髙島屋各店で開催する有料文化催に無
料で入場できる。
３ 有効期間
２月末日現在の株主各位に発行分 ご優待カード到着日より同年11月30日
８月31日現在の株主各位に発行分 ご優待カード到着日より翌年５月31日
４ 買物優待の利用限度額
株主に対する特典
所有株数 利用限度額
100株以上500株未満 30万円
500株以上 限度額なし
５ 取扱店舗
大阪店、堺店、京都店、洛西店、泉北店、日本橋店、横浜店、港南台店
新宿店、玉川店、立川店、大宮店、柏店
タカシマヤフードメゾンおおたかの森・新横浜・岡山 各店
タカシマヤスタイルメゾン海老名店
エキ・タカ 泉ケ丘タカシマヤ店
岡山髙島屋、岐阜髙島屋、米子髙島屋、高崎髙島屋、 ジェイアール名古屋タカシマヤ、
いよてつ髙島屋、タカシマヤ通信販売、髙島屋オンラインストア
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売渡すことを請求する権
利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2017年３月１日 2018年５月24日
及びその添付書類 （第152期） 至 2018年２月28日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2017年３月１日 2018年５月24日
及びその添付書類 （第152期） 至 2018年２月28日 関東財務局長に提出。
(3） 四半期報告書 第153期 自 2018年３月１日 2018年７月12日
及び確認書 第１四半期 至 2018年５月31日 関東財務局長に提出。
第153期 自 2018年６月１日 2018年 10月15日
第２四半期 至 2018年８月31日 関東財務局長に提出。
第153期 自 2018年９月１日 2019年 １月11日
第３四半期 至 2018年11月30日 関東財務局長に提出。
(4） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2018年５月25日
２項第９号の２（株主総会における議決権行 関東財務局長に提出。
使の結果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2018年11月20日
１項及び同条第２項第１号（新株予約権付社 関東財務局長に提出。
債の発行決議）に基づく臨時報告書でありま
す。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2019年２月18日
２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨 関東財務局長に提出。
時報告書であります。
(5） 臨時報告書 2018年11月20日提出の臨時報告書（新株予約 2018年11月21日
の訂正報告書 権付社債の発行決議）に係る訂正報告書であ 関東財務局長に提出。
ります。
(6） 訂正発行登録書 2018年５月25日
関東財務局長に提出。
2018年11月20日
関東財務局長に提出。
2018年11月21日
関東財務局長に提出。
2019年２月18日
関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月21日
株式会社 髙 島 屋
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
金 塚 厚 樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 太 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社髙島屋の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
強調事項
（会計方針の変更）（在外連結子会社の消化仕入取引に係る売上高の会計処理）に記載されていると
おり、当連結会計年度より、在外連結子会社の消化仕入取引に係る売上高の会計処理を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社髙
島屋の2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社髙島屋が2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年５月21日
株式会社 髙 島 屋
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
金 塚 厚 樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 太 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社髙島屋の2018年３月１日から2019年２月28日までの第153期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社髙島屋の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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