三菱ＵＦＪ トピックスオープン 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ トピックスオープン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月14日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ トピックスオープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
三菱ＵＦＪ トピックスオープン（「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供さ
れ、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後記の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当
該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（注）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をい
います。
なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
（５）【申込手数料】
申込価額（発行価格）×3.24％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、3.3％（税抜 ３％）となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
確定拠出年金制度を利用する場合の取得申込みについては、申込手数料はかかりません。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位
申込単位は販売会社にご確認ください。
確定拠出年金制度を利用する場合の取得申込みについては、１円以上１円単位とします。
（７）【申込期間】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 6月15日から2020年 6月15日まで
※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社によっては、確定拠出年金制度を利用する場合の申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込みを受け付けた販売会社です。
（１１）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動した投資成果を目標として、運用を行いま
す。
信託金の限度額は、5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（株式 一般））
資産複合
（ ）
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
のです。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2001年3月30日 設定日、信託契約締結、運用開始
2002年5月24日 ファミリーファンド方式に変更
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2004年10月1日 当ファンドの委託会社の業務を三菱信アセットマネジメント株式
会社から三菱投信株式会社に承継
ファンドの名称を「三菱信 トピックスオープン」から「三菱 ト
ピックスオープン」に変更
2005年10月1日 ファンドの名称を「三菱 トピックスオープン」から「三菱ＵＦ
Ｊ トピックスオープン」に変更
2019年６月15日 ファンドの投資対象に「三菱ＵＦＪ トピックスインデックスマ
ザーファンド」を追加
（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2019年3月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
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2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
三菱ＵＦＪ トピックスマザーファンド受益証券および三菱ＵＦＪ トピックスインデックスマ
ザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、わが国の株式に直接投資することが
あります。
主として、三菱ＵＦＪ トピックスマザーファンド受益証券および三菱ＵＦＪ トピックスイン
デックスマザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式を対象に、ＴＯＰＩＸ（東証
株価指数）に連動した投資成果を目指します。
運用の効率化を図るため、ＴＯＰＩＸ先物取引等を利用します。
マザーファンド受益証券の組入比率に先物取引等の建玉比率を加減した実質株式組入比率は
100％を基本とします。
株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合には、当該他の投資信託の信託財
産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みま
す。）への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に
掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
ｂ．スワップ取引
ｃ．金利先渡取引
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された三菱ＵＦＪ トピック
スマザーファンドおよび三菱ＵＦＪ トピックスインデックスマザーファンド（「マザーファ
ンド」または「親投資信託」といいます。）の受益証券のほか、次に掲げるものとします。な
お、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
１．株券または新株引受権証書
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定め
るものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から12．の証券または証書の性質
を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第11号で定めるものをいいます。16．において同じ。）で16．で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下16．に
おいて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で23．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに13．および19．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに16．の証
券ならびに13．および19．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。なお、
当該金融商品は本邦通貨表示のものに限ります。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
＜マザーファンドの概要＞
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三菱ＵＦＪ トピックスマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動した投資成果を目標として、運用を行いま
す。
（運用方法）
①投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
わが国の株式を投資対象とし、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動した投資成果を目指しま
す。
東京証券取引所第１部上場銘柄を中心に分散投資を行い、ＴＯＰＩＸに連動するようにポート
フォリオ管理を行います。
運用の効率化を図るため、ＴＯＰＩＸ先物取引等を利用します。
現物株式の組入比率に先物取引等の建玉比率を加減した実質株式組入比率は100％を基本とし
ます。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資に制限を設けません。
②投資信託証券への投資は信託財産の純資産総額の５％以内とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
④有価証券先物取引等は信託約款の範囲で行います。
⑤スワップ取引は信託約款の範囲で行います。
⑥金利先渡取引は、信託約款の範囲で行ないます。
三菱ＵＦＪ トピックスインデックスマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）との連動をめざした運用を行います。
株式（株価指数先物取引等を含む）の組入比率は、高位を保ちます。なお、株式への投資は、
原則として信託財産総額の50％超を基本とします。
運用の効率化を図るためおよび当該株価指数への連動をめざすため、株価指数先物取引等を利
用します。
株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が行えな
い場合があります。
なお、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプショ
ン取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるわ
が国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先
物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
（投資制限）
①株式への投資割合には制限を設けません。
②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
④外貨建資産への投資は行いません。
（３）【運用体制】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
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全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣 に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額
とします。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
①外貨建資産
外貨建資産への投資は行いません。
②投資信託証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額と親投資信託の信託財産に属する投
資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産
総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託受益証券の
時価総額に親投資信託の信託財産純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じ
て得た額とします。
③同一銘柄の株式
同一銘柄の株式への実質投資割合に制限を設けません。
④スワップ取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異った受取り金利または
異った受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」と
いいます。）を行うことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が、当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑤信用取引
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまた
は買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ｂ．ａ．の信用取引の指図は、当該売り付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の売り付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑥公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
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きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
ｂ．ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
⑦資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含み
ます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑧投資する株式等の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場に
おいて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限り
ではありません。
ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会
社が投資することを指図することができるものとします。
⑨金利先渡取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うこと
の指図をすることができます。
ｂ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が、当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
ｃ．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
ｄ．委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩有価証券の貸付
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．ａ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑪公社債の空売り
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産
に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決
済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買
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い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ｂ．ａ．の売り付けの指図は、当該売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑫デリバティブ取引等
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリ
バティブ取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑬信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
＜その他法令等に定められた投資制限＞
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するた
め、当ファンドはその影響を受け株式の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそ
れが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証
券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞
る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響
を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式の
売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあり
ます。
※留意事項
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・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投
資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマ
ザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合がありま
す。
・当ファンドは、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連動することをめざして運用を行いま
すが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と当該指数の動きが
連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組
入銘柄の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄が変更に
なること等の要因によりカイ離を生じることがあります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込価額（発行価格）×3.24％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
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※消費税率が10％となった場合は、3.3％（税抜 ３％）となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
確定拠出年金制度を利用する場合の取得申込みについては、申込手数料はかかりません。
する事務手続等です。
（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.648％
（税抜0.6％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
※消費税率が10％となった場合は、年0.66％（税抜0.6％）となります。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.25％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.25％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.1％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
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（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用があり
ます。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（＊）確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資
産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。な
お、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が
適用されます。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
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本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
い る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞琀㍧ࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰渰朰ź픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ トピックスオープン】
（１）【投資状況】
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,656,411,524 99.99
コール・ローン、その他資産 ― 366,808 0.01
（負債控除後）
純資産総額 3,656,778,332 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ トピックスマザーファ 1,933,483,964 1.8836 3,642,100,450 1.8911 3,656,411,524 99.99
益証券 ンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9計算期間末日 (平成22年 3月15日) 5,239,883,409 5,239,883,409 7,639 7,639
第10計算期間末日 (平成23年 3月15日) 4,027,998,044 4,027,998,044 6,317 6,317
第11計算期間末日 (平成24年 3月15日) 4,231,216,123 4,231,216,123 7,241 7,241
第12計算期間末日 (平成25年 3月15日) 4,626,382,899 4,626,382,899 8,971 8,971
第13計算期間末日 (平成26年 3月17日) 3,890,573,767 3,929,963,913 9,877 9,977
第14計算期間末日 (平成27年 3月16日) 3,335,205,374 3,360,084,037 13,406 13,506
第15計算期間末日 (平成28年 3月15日) 3,447,655,936 3,447,655,936 11,955 11,955
第16計算期間末日 (平成29年 3月15日) 3,991,339,314 4,020,245,973 13,808 13,908
第17計算期間末日 (平成30年 3月15日) 3,337,462,533 3,359,081,532 15,438 15,538
第18計算期間末日 (平成31年 3月15日) 3,633,823,001 3,633,823,001 14,411 14,411
平成30年 3月末日 3,375,898,889 ― 15,333 ―
4月末日 3,453,478,977 ― 15,871 ―
5月末日 3,356,466,568 ― 15,603 ―
6月末日 3,287,203,761 ― 15,468 ―
7月末日 3,301,439,646 ― 15,660 ―
8月末日 3,384,781,987 ― 15,495 ―
9月末日 3,383,587,065 ― 16,347 ―
10月末日 3,137,045,971 ― 14,803 ―
11月末日 3,522,281,388 ― 14,990 ―
12月末日 3,329,568,611 ― 13,447 ―
平成31年 1月末日 3,571,543,763 ― 14,101 ―
2月末日 3,668,792,339 ― 14,460 ―
3月末日 3,656,778,332 ― 14,464 ―
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②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 100円
第14計算期間 100円
第15計算期間 0円
第16計算期間 100円
第17計算期間 100円
第18計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第9計算期間 28.12
第10計算期間 △17.30
第11計算期間 14.62
第12計算期間 23.89
第13計算期間 11.21
第14計算期間 36.74
第15計算期間 △10.82
第16計算期間 16.33
第17計算期間 12.52
第18計算期間 △6.65
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第9計算期間 421,301,577 783,412,500 6,859,303,558
第10計算期間 339,369,876 822,291,650 6,376,381,784
第11計算期間 102,333,175 635,139,245 5,843,575,714
第12計算期間 127,953,226 814,328,040 5,157,200,900
第13計算期間 135,660,150 1,353,846,434 3,939,014,616
第14計算期間 937,506,089 2,388,654,337 2,487,866,368
第15計算期間 1,673,424,178 1,277,466,175 2,883,824,371
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第16計算期間 4,868,273,971 4,861,432,346 2,890,665,996
第17計算期間 8,279,761,245 9,008,527,304 2,161,899,937
第18計算期間 1,078,924,121 719,286,278 2,521,537,780
（参考）
三菱ＵＦＪ トピックスマザーファンド
投資状況
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 日本 25,841,013,180 98.20
コール・ローン、その他資産 ― 474,571,574 1.80
（負債控除後）
純資産総額 26,315,584,754 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 477,600,000 1.81
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 126,200 6,614.48 834,747,900 6,487.00 818,659,400 3.11
器
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 46,400 10,839.50 502,952,800 10,745.00 498,568,000 1.89
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 98,900 4,712.03 466,020,300 4,521.00 447,126,900 1.70
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 769,000 571.88 439,780,000 550.00 422,950,000 1.61
ル・グループ
日本 株式 キーエンス 電気機器 5,600 66,613.89 373,037,800 68,970.00 386,232,000 1.47
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日本 株式 日本電信電話 情報・通 76,000 4,794.61 364,390,800 4,703.00 357,428,000 1.36
信業
日本 株式 ソニー 電気機器 76,000 5,115.98 388,815,000 4,645.00 353,020,000 1.34
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 78,700 3,967.61 312,251,600 3,876.00 305,041,200 1.16
ループ
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 95,500 3,056.71 291,916,500 2,995.00 286,022,500 1.09
器
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 1,518,000 172.49 261,850,600 171.30 260,033,400 0.99
ループ
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 10,100 25,305.00 255,580,500 25,710.00 259,671,000 0.99
日本 株式 リクルートホールディング サービス 77,500 3,118.23 241,663,000 3,161.00 244,977,500 0.93
ス 業
日本 株式 三菱商事 卸売業 78,300 3,188.40 249,652,200 3,074.00 240,694,200 0.91
日本 株式 花王 化学 27,500 8,664.45 238,272,400 8,718.00 239,745,000 0.91
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 97,900 2,557.63 250,392,400 2,385.00 233,491,500 0.89
信業
日本 株式 任天堂 その他製 7,000 31,097.90 217,685,300 31,560.00 220,920,000 0.84
品
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 40,500 5,273.57 213,579,700 5,362.00 217,161,000 0.83
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 20,100 10,729.99 215,672,900 10,680.00 214,668,000 0.82
日本 株式 ファナック 電気機器 10,800 18,895.07 204,066,800 18,880.00 203,904,000 0.77
日本 株式 ダイキン工業 機械 15,500 12,329.00 191,099,500 12,970.00 201,035,000 0.76
日本 株式 村田製作所 電気機器 35,600 5,417.52 192,863,800 5,512.00 196,227,200 0.75
日本 株式 キヤノン 電気機器 61,000 3,201.20 195,273,400 3,213.00 195,993,000 0.74
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディ 小売業 46,800 4,644.28 217,352,700 4,176.00 195,436,800 0.74
ングス
日本 株式 日本電産 電気機器 13,600 13,165.00 179,044,000 14,025.00 190,740,000 0.72
日本 株式 日立製作所 電気機器 51,000 3,395.11 173,151,000 3,585.00 182,835,000 0.69
日本 株式 信越化学工業 化学 19,500 8,954.69 174,616,600 9,280.00 180,960,000 0.69
日本 株式 日本たばこ産業 食料品 65,600 2,821.20 185,071,350 2,745.00 180,072,000 0.68
日本 株式 資生堂 化学 22,500 7,755.14 174,490,800 7,987.00 179,707,500 0.68
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 104,400 1,737.60 181,405,800 1,658.50 173,147,400 0.66
日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 70,400 2,510.17 176,716,600 2,451.50 172,585,600 0.66
信業
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 水産・農林業 0.13
鉱業 0.28
建設業 2.95
食料品 4.28
繊維製品 0.62
パルプ・紙 0.30
化学 7.24
医薬品 5.80
石油・石炭製品 0.60
ゴム製品 0.76
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ガラス・土石製品 0.89
鉄鋼 0.96
非鉄金属 0.76
金属製品 0.56
機械 4.83
電気機器 12.77
輸送用機器 7.64
精密機器 2.02
その他製品 2.01
電気・ガス業 1.91
陸運業 4.86
海運業 0.15
空運業 0.59
倉庫・運輸関連業 0.20
情報・通信業 8.14
卸売業 4.87
小売業 4.68
銀行業 5.97
証券、商品先物取引業 0.78
保険業 2.15
その他金融業 1.12
不動産業 2.47
サービス業 4.92
小計 98.20
合計 98.20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
平成31年 3月29日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額（円） 評価金額（円）
（％）
株価指数先物 大阪取引所 ＴＯＰＩＸ １９年０６月限 買建 30 円 477,696,200 477,600,000 1.81
取引
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
確定拠出年金制度を利用する場合の取得申込みについては、１円以上１円単位
③申込価額
取得申込受付日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×3.24％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、3.3％（税抜 ３％）となります。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
確定拠出年金制度を利用する場合の取得申込みについては、申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
確定拠出年金制度を利用する場合の取得申込みについては上記と異なる取扱いをしている場合
があります。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの
受付を中止することがあります。
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※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
２【換金（解約）手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位（ただし、１万口を上回らないものとします。）
確定拠出年金制度を利用する場合の解約請求については、１口単位
③解約価額
解約請求受付日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
確定拠出年金制度を利用する場合の解約請求については上記と異なる取扱いをしている場合が
あります。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
解約請求の受付を中止することがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に
行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとしま
す。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】
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（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
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ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限（2001年3月30日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年３月16日から翌年３月15日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することができます。委託会社は、信託約款を変更しようとするときは、あらかじめその旨を
監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還または信託約款の変更のうち重大な内容の変更を行おうとす
る場合、あらかじめその旨およびその内容を公告し、かつ、原則としてこれらの事項を記載し
た書面を受益者に交付します（ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として、公告を行いません。）。この公告および書面には、原則として、
受益者で異議のあるものは一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記しま
す。
④異議申立ておよび反対者の買取請求権
受益者は、委託会社がファンドの任意償還または信託約款について重大な内容の変更を行おう
とする場合、原則として、一定の期間（１ヵ月以上）内に委託会社に対して異議を述べること
ができます。異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。なお、一定の期間内に異議を述べた受益者
の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、ファンドの償還または信託約款
の変更を行いません。その場合、償還しない旨または信託約款を変更しない旨およびその理由
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を公告し、かつ、原則として、これらの事項を記載した書面を受益者に交付します（ただし、
この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行い
ま せん。）。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者
に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還
等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託
会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を
解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社
が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース（一般コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日
（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース（累積投資コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
（２）償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
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償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合
は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。
くわしくは「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参照してください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（平成30年 3
月16日から平成31年 3月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【三菱ＵＦＪ トピックスオープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
［ 平成30年 3月15日現在 ］ ［ 平成31年 3月15日現在 ］
資産の部
流動資産
10,917,028 22,011,065
コール・ローン
3,358,492,609 3,633,191,468
親投資信託受益証券
888,926 397,942
未収入金
3,370,298,563 3,655,600,475
流動資産合計
3,370,298,563 3,655,600,475
資産合計
負債の部
流動負債
21,618,999
未払収益分配金 -
894,733 10,787,573
未払解約金
1,712,972 1,823,766
未払受託者報酬
未払委託者報酬 8,564,822 9,118,766
25 11
未払利息
44,479 47,358
その他未払費用
32,836,030 21,777,474
流動負債合計
32,836,030 21,777,474
負債合計
純資産の部
元本等
2,161,899,937 2,521,537,780
元本
剰余金
1,175,562,596 1,112,285,221
期末剰余金又は期末欠損金（△）
35,544,466 75,474,930
（分配準備積立金）
3,337,462,533 3,633,823,001
元本等合計
3,337,462,533 3,633,823,001
純資産合計
3,370,298,563 3,655,600,475
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 平成29年 3月16日 自 平成30年 3月16日
至 平成30年 3月15日 至 平成31年 3月15日
営業収益
164 65
受取利息
553,325,544 △ 163,779,668
有価証券売買等損益
553,325,708
△ 163,779,603
営業収益合計
営業費用
52,549 6,656
支払利息
3,999,035 3,647,194
受託者報酬
19,995,079 18,235,856
委託者報酬
103,855 94,799
その他費用
24,150,518 21,984,505
営業費用合計
529,175,190
△ 185,764,108
営業利益又は営業損失（△）
529,175,190
△ 185,764,108
経常利益又は経常損失（△）
529,175,190
△ 185,764,108
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
481,983,821 17,085,763
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,100,673,318 1,175,562,596
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,652,892,743 528,533,122
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,652,892,743 528,533,122
額
3,603,575,835 388,960,626
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,603,575,835 388,960,626
額
21,618,999
-
分配金
1,175,562,596 1,112,285,221
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期
[平成30年 3月15日現在] [平成31年 3月15日現在]
１. 期首元本額 2,890,665,996円 2,161,899,937円
期中追加設定元本額 8,279,761,245円 1,078,924,121円
期中一部解約元本額 9,008,527,304円 719,286,278円
２. 受益権の総数 2,161,899,937口 2,521,537,780口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 平成29年 3月16日 自 平成30年 3月16日
至 平成30年 3月15日 至 平成31年 3月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 42,831,365円 費用控除後の配当等収益額 A 50,065,127円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 4,360,004円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,550,057,896円 収益調整金額 C 1,826,411,432円
分配準備積立金額 D 9,972,096円 分配準備積立金額 D 25,409,803円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,607,221,361円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,901,886,362円
当ファンドの期末残存口数 } 2,161,899,937口 当ファンドの期末残存口数 } 2,521,537,780口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,434円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,542円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 21,618,999円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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第17期 第18期
自 平成29年 3月16日 自 平成30年 3月16日
区分
至 平成30年 3月15日 至 平成31年 3月15日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
区分
［平成30年 3月15日現在］ ［平成31年 3月15日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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第17期 第18期
区分
［平成30年 3月15日現在］ ［平成31年 3月15日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第17期 第18期
［平成30年 3月15日現在］ ［平成31年 3月15日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 138,876,215 △182,652,606
合計 138,876,215 △182,652,606
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第17期 第18期
［平成30年 3月15日現在］ ［平成31年 3月15日現在］
1口当たり純資産額 1.5438円 1.4411円
(1万口当たり純資産額) (15,438円) (14,411円)
（４）【附属明細表】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 三菱ＵＦＪ トピックスマザーファンド 1,928,752,704 3,633,191,468
証券
合計 1,928,752,704 3,633,191,468
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
三菱ＵＦＪ トピックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［平成31年 3月15日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 113,819,859
株式 26,094,455,690
派生商品評価勘定 1,376,760
未収配当金 44,046,299
前払金 790,000
4,500,000
差入委託証拠金
26,258,988,608
流動資産合計
26,258,988,608
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 616,620
未払金 563,051
未払解約金 23,484,849
57
未払利息
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［平成31年 3月15日現在］
24,664,577
流動負債合計
24,664,577
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,927,149,045
剰余金
12,307,174,986
剰余金又は欠損金（△）
26,234,324,031
元本等合計
26,234,324,031
純資産合計
26,258,988,608
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
新株予約権証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として
金融商品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
（貸借対照表に関する注記）
[平成31年 3月15日現在]
１. 期首 平成30年 3月16日
期首元本額 13,729,946,061円
期中追加設定元本額 1,883,334,792円
期中一部解約元本額 1,686,131,808円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ トピックスオープン 1,928,752,704円
三菱ＵＦＪ ＤＣトピックスオープン 11,845,441,463円
三菱ＵＦＪ トピックスオープンＶＡ（適格機関投資家限定） 152,954,878円
合計 13,927,149,045円
２. 受益権の総数 13,927,149,045口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 平成30年 3月16日
区分
至 平成31年 3月15日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の
係るリスク 市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、新株予約権証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動
リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、株価指数先物取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等
を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［平成31年 3月15日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［平成31年 3月15日現在］
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 △2,105,198,464
合計 △2,105,198,464
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
［平成31年 3月15日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 141,795,000 ― 142,560,000 765,000
合計 141,795,000 ― 142,560,000 765,000
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［平成31年 3月15日現在］
1口当たり純資産額 1.8837円
(1万口当たり純資産額) (18,837円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
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銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1301 極洋 500 2,996.00 1,498,000
1332 日本水産 15,400 812.00 12,504,800
1333 マルハニチロ 2,200 3,990.00 8,778,000
1376 カネコ種苗 500 1,360.00 680,000
1377 サカタのタネ 1,900 3,945.00 7,495,500
1379 ホクト 1,300 1,972.00 2,563,600
1384 ホクリヨウ 300 605.00 181,500
1514 住石ホールディングス 3,900 100.00 390,000
1515 日鉄鉱業 400 4,380.00 1,752,000
1518 三井松島ホールディングス 700 1,301.00 910,700
1605 国際石油開発帝石 61,800 1,069.00 66,064,200
1662 石油資源開発 2,200 2,307.00 5,075,400
1663 Ｋ＆Ｏエナジーグループ 800 1,476.00 1,180,800
1413 ヒノキヤグループ 300 2,263.00 678,900
1414 ショーボンドホールディングス 1,100 7,660.00 8,426,000
1417 ミライト・ホールディングス 4,300 1,625.00 6,987,500
1419 タマホーム 700 1,028.00 719,600
1420 サンヨーホームズ 300 854.00 256,200
1429 日本アクア 400 554.00 221,600
1430 ファーストコーポレーション 500 773.00 386,500
1433 ベステラ 300 1,413.00 423,900
1435 ＴＡＴＥＲＵ 1,900 306.00 581,400
1448 スペースバリューホールディングス 1,900 633.00 1,202,700
1712 ダイセキ環境ソリューション 300 635.00 190,500
1716 第一カッター興業 200 1,724.00 344,800
1719 安藤・間 9,900 771.00 7,632,900
1720 東急建設 4,500 887.00 3,991,500
1721 コムシスホールディングス 5,500 2,986.00 16,423,000
1722 ミサワホーム 1,200 721.00 865,200
1726 ビーアールホールディングス 1,300 345.00 448,500
1762 高松コンストラクショングループ 1,000 2,784.00 2,784,000
1766 東建コーポレーション 500 6,840.00 3,420,000
1768 ソネック 100 719.00 71,900
1780 ヤマウラ 600 1,012.00 607,200
1801 大成建設 12,700 5,190.00 65,913,000
1802 大林組 38,100 1,113.00 42,405,300
1803 清水建設 38,900 968.00 37,655,200
1805 飛島建設 1,100 1,358.00 1,493,800
1808 長谷工コーポレーション 15,900 1,413.00 22,466,700
1810 松井建設 1,400 723.00 1,012,200
1811 錢高組 200 5,190.00 1,038,000
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1812 鹿島建設 29,800 1,653.00 49,259,400
1813 不動テトラ 900 1,485.00 1,336,500
1814 大末建設 400 910.00 364,000
1815 鉄建建設 800 2,721.00 2,176,800
1820 西松建設 2,700 2,512.00 6,782,400
1821 三井住友建設 9,100 727.00 6,615,700
1822 大豊建設 900 3,070.00 2,763,000
1824 前田建設工業 9,100 1,146.00 10,428,600
1826 佐田建設 800 375.00 300,000
1827 ナカノフドー建設 900 486.00 437,400
1833 奥村組 2,100 3,640.00 7,644,000
1835 東鉄工業 1,500 2,927.00 4,390,500
1847 イチケン 200 1,909.00 381,800
1848 富士ピー・エス 400 482.00 192,800
1852 淺沼組 500 2,553.00 1,276,500
1860 戸田建設 14,800 693.00 10,256,400
1861 熊谷組 1,800 3,470.00 6,246,000
1865 青木あすなろ建設 600 1,109.00 665,400
1866 北野建設 300 3,135.00 940,500
1867 植木組 200 2,327.00 465,400
1870 矢作建設工業 1,800 778.00 1,400,400
1871 ピーエス三菱 1,300 577.00 750,100
1873 日本ハウスホールディングス 2,400 445.00 1,068,000
1878 大東建託 4,500 15,125.00 68,062,500
1879 新日本建設 1,500 971.00 1,456,500
1881 ＮＩＰＰＯ 3,400 2,129.00 7,238,600
1882 東亜道路工業 300 2,938.00 881,400
1883 前田道路 4,000 2,162.00 8,648,000
1884 日本道路 300 6,560.00 1,968,000
1885 東亜建設工業 1,100 1,454.00 1,599,400
1888 若築建設 600 1,465.00 879,000
1890 東洋建設 4,700 427.00 2,006,900
1893 五洋建設 15,100 539.00 8,138,900
1898 世紀東急工業 1,800 601.00 1,081,800
1899 福田組 400 3,995.00 1,598,000
1911 住友林業 9,000 1,473.00 13,257,000
1914 日本基礎技術 1,200 371.00 445,200
1921 巴コーポレーション 1,600 356.00 569,600
1925 大和ハウス工業 35,200 3,405.00 119,856,000
1926 ライト工業 2,500 1,476.00 3,690,000
1928 積水ハウス 38,900 1,795.50 69,844,950
1929 日特建設 1,100 610.00 671,000
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1930 北陸電気工事 600 906.00 543,600
1934 ユアテック 2,000 817.00 1,634,000
1939 四電工 200 2,644.00 528,800
1941 中電工 1,600 2,265.00 3,624,000
1942 関電工 5,700 984.00 5,608,800
1944 きんでん 8,500 1,795.00 15,257,500
1945 東京エネシス 1,300 994.00 1,292,200
1946 トーエネック 300 3,210.00 963,000
1949 住友電設 900 1,845.00 1,660,500
1950 日本電設工業 2,100 2,298.00 4,825,800
1951 協和エクシオ 5,000 2,981.00 14,905,000
1952 新日本空調 1,100 1,900.00 2,090,000
1959 九電工 2,500 3,665.00 9,162,500
1961 三機工業 2,900 1,217.00 3,529,300
1963 日揮 10,900 1,546.00 16,851,400
1964 中外炉工業 400 1,786.00 714,400
1967 ヤマト 1,100 478.00 525,800
1968 太平電業 900 2,345.00 2,110,500
1969 高砂熱学工業 3,100 1,747.00 5,415,700
1972 三晃金属工業 200 2,850.00 570,000
1975 朝日工業社 300 2,901.00 870,300
1976 明星工業 2,300 742.00 1,706,600
1979 大氣社 1,700 3,275.00 5,567,500
1980 ダイダン 800 2,551.00 2,040,800
1982 日比谷総合設備 1,200 1,844.00 2,212,800
1983 東芝プラントシステム 2,700 2,062.00 5,567,400
5912 ＯＳＪＢホールディングス 5,600 273.00 1,528,800
6330 東洋エンジニアリング 1,500 649.00 973,500
6366 千代田化工建設 9,300 290.00 2,697,000
6379 新興プランテック 2,300 1,160.00 2,668,000
2001 日本製粉 3,800 1,919.00 7,292,200
2002 日清製粉グループ本社 12,900 2,475.00 31,927,500
2003 日東富士製粉 100 6,430.00 643,000
2004 昭和産業 1,100 2,977.00 3,274,700
2009 鳥越製粉 900 770.00 693,000
2053 中部飼料 1,400 1,203.00 1,684,200
2060 フィード・ワン 7,500 174.00 1,305,000
2107 東洋精糖 200 1,025.00 205,000
2108 日本甜菜製糖 600 1,996.00 1,197,600
2109 三井製糖 900 2,880.00 2,592,000
2112 塩水港精糖 1,200 232.00 278,400
2117 日新製糖 500 2,105.00 1,052,500
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2201 森永製菓 2,900 4,970.00 14,413,000
2204 中村屋 300 4,310.00 1,293,000
2206 江崎グリコ 3,400 5,820.00 19,788,000
2207 名糖産業 500 1,421.00 710,500
2209 井村屋グループ 500 2,497.00 1,248,500
2211 不二家 600 2,247.00 1,348,200
2212 山崎製パン 9,300 1,837.00 17,084,100
2215 第一屋製パン 100 1,029.00 102,900
2217 モロゾフ 200 4,825.00 965,000
2220 亀田製菓 700 5,590.00 3,913,000
2222 寿スピリッツ 1,200 4,305.00 5,166,000
2229 カルビー 5,200 3,020.00 15,704,000
2264 森永乳業 2,300 3,585.00 8,245,500
2266 六甲バター 800 2,102.00 1,681,600
2267 ヤクルト本社 8,400 7,790.00 65,436,000
2269 明治ホールディングス 8,100 9,010.00 72,981,000
2270 雪印メグミルク 2,700 2,708.00 7,311,600
2281 プリマハム 1,600 2,047.00 3,275,200
2282 日本ハム 4,900 3,940.00 19,306,000
2288 丸大食品 1,200 1,886.00 2,263,200
2292 Ｓ Ｆｏｏｄｓ 1,000 4,105.00 4,105,000
2296 伊藤ハム米久ホールディングス 7,400 691.00 5,113,400
2501 サッポロホールディングス 4,200 2,496.00 10,483,200
2502 アサヒグループホールディングス 23,800 4,687.00 111,550,600
2503 キリンホールディングス 51,500 2,544.00 131,016,000
2531 宝ホールディングス 8,500 1,314.00 11,169,000
2533 オエノンホールディングス 3,200 378.00 1,209,600
2540 養命酒製造 300 2,080.00 624,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
2579 ホールデ 8,700 2,750.00 23,925,000
2587 サントリー食品インターナショナル 7,600 4,990.00 37,924,000
2590 ダイドーグループホールディングス 700 5,160.00 3,612,000
2593 伊藤園 3,500 5,410.00 18,935,000
2594 キーコーヒー 1,100 2,113.00 2,324,300
2597 ユニカフェ 300 995.00 298,500
2599 ジャパンフーズ 200 1,267.00 253,400
2602 日清オイリオグループ 1,500 3,350.00 5,025,000
2607 不二製油グループ本社 2,800 3,800.00 10,640,000
2612 かどや製油 100 5,280.00 528,000
2613 Ｊ－オイルミルズ 600 4,050.00 2,430,000
2801 キッコーマン 7,500 5,480.00 41,100,000
2802 味の素 25,100 1,745.50 43,812,050
2809 キユーピー 6,300 2,630.00 16,569,000
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2810 ハウス食品グループ本社 4,300 4,395.00 18,898,500
2811 カゴメ 4,600 3,065.00 14,099,000
2812 焼津水産化学工業 600 1,168.00 700,800
2815 アリアケジャパン 1,000 6,050.00 6,050,000
2818 ピエトロ 100 1,670.00 167,000
2819 エバラ食品工業 300 2,203.00 660,900
2871 ニチレイ 5,900 2,777.00 16,384,300
2875 東洋水産 5,900 4,130.00 24,367,000
2882 イートアンド 400 1,721.00 688,400
2883 大冷 200 1,751.00 350,200
2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス 300 579.00 173,700
2897 日清食品ホールディングス 4,800 7,570.00 36,336,000
2899 永谷園ホールディングス 600 2,694.00 1,616,400
2904 一正蒲鉾 400 1,079.00 431,600
2908 フジッコ 1,200 2,179.00 2,614,800
2910 ロック・フィールド 1,200 1,578.00 1,893,600
2914 日本たばこ産業 65,700 2,821.50 185,372,550
2915 ケンコーマヨネーズ 600 2,178.00 1,306,800
2918 わらべや日洋ホールディングス 800 1,820.00 1,456,000
2922 なとり 600 1,725.00 1,035,000
2924 イフジ産業 200 688.00 137,600
2925 ピックルスコーポレーション 300 1,927.00 578,100
2930 北の達人コーポレーション 4,500 443.00 1,993,500
2931 ユーグレナ 4,900 709.00 3,474,100
4404 ミヨシ油脂 400 1,067.00 426,800
4526 理研ビタミン 500 3,610.00 1,805,000
3001 片倉工業 1,300 1,266.00 1,645,800
3002 グンゼ 800 4,795.00 3,836,000
3101 東洋紡 4,700 1,551.00 7,289,700
3103 ユニチカ 3,300 422.00 1,392,600
3104 富士紡ホールディングス 600 2,734.00 1,640,400
3106 倉敷紡績 1,100 2,098.00 2,307,800
3109 シキボウ 600 1,041.00 624,600
3201 日本毛織 3,700 935.00 3,459,500
3204 トーア紡コーポレーション 400 448.00 179,200
3205 ダイドーリミテッド 1,900 345.00 655,500
3302 帝国繊維 1,300 2,608.00 3,390,400
3401 帝人 9,100 1,908.00 17,362,800
3402 東レ 86,200 743.40 64,081,080
3408 サカイオーベックス 300 1,734.00 520,200
3501 住江織物 300 2,731.00 819,300
3512 日本フエルト 600 462.00 277,200
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3513 イチカワ 200 1,372.00 274,400
3529 アツギ 900 962.00 865,800
3551 ダイニック 400 738.00 295,200
3569 セーレン 2,800 1,694.00 4,743,200
3571 ソトー 400 987.00 394,800
3577 東海染工 200 1,092.00 218,400
3580 小松マテーレ 1,800 799.00 1,438,200
3591 ワコールホールディングス 3,200 2,758.00 8,825,600
3593 ホギメディカル 1,400 3,845.00 5,383,000
3607 クラウディアホールディングス 200 472.00 94,400
3608 ＴＳＩホールディングス 4,200 656.00 2,755,200
3611 マツオカコーポレーション 400 3,525.00 1,410,000
3612 ワールド 1,100 2,222.00 2,444,200
8011 三陽商会 700 1,706.00 1,194,200
8013 ナイガイ 500 505.00 252,500
8016 オンワードホールディングス 6,700 601.00 4,026,700
8029 ルックホールディングス 400 1,522.00 608,800
8111 ゴールドウイン 1,000 14,390.00 14,390,000
8114 デサント 2,700 2,547.00 6,876,900
8118 キング 600 579.00 347,400
8127 ヤマトインターナショナル 700 426.00 298,200
3708 特種東海製紙 700 4,090.00 2,863,000
3861 王子ホールディングス 50,000 680.00 34,000,000
3863 日本製紙 5,300 2,280.00 12,084,000
3864 三菱製紙 1,800 541.00 973,800
3865 北越コーポレーション 7,400 638.00 4,721,200
3877 中越パルプ工業 500 1,348.00 674,000
3878 巴川製紙所 400 1,025.00 410,000
3880 大王製紙 5,400 1,295.00 6,993,000
3896 阿波製紙 300 510.00 153,000
3941 レンゴー 11,500 994.00 11,431,000
3946 トーモク 600 1,630.00 978,000
3950 ザ・パック 800 3,305.00 2,644,000
3405 クラレ 18,700 1,447.00 27,058,900
3407 旭化成 79,000 1,202.50 94,997,500
3553 共和レザー 600 726.00 435,600
4004 昭和電工 7,400 3,755.00 27,787,000
4005 住友化学 87,500 539.00 47,162,500
4008 住友精化 500 4,080.00 2,040,000
4021 日産化学 6,800 5,210.00 35,428,000
4022 ラサ工業 400 1,756.00 702,400
4023 クレハ 1,000 6,490.00 6,490,000
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4025 多木化学 300 5,890.00 1,767,000
4027 テイカ 900 2,399.00 2,159,100
4028 石原産業 2,100 1,098.00 2,305,800
4031 片倉コープアグリ 300 1,163.00 348,900
4033 日東エフシー 700 775.00 542,500
4041 日本曹達 1,800 2,890.00 5,202,000
4042 東ソー 17,200 1,729.00 29,738,800
4043 トクヤマ 3,200 2,589.00 8,284,800
4044 セントラル硝子 2,400 2,506.00 6,014,400
4045 東亞合成 7,000 1,157.00 8,099,000
4046 大阪ソーダ 1,200 2,735.00 3,282,000
4047 関東電化工業 2,700 768.00 2,073,600
4061 デンカ 4,400 3,190.00 14,036,000
4063 信越化学工業 19,600 8,953.00 175,478,800
4064 日本カーバイド工業 400 1,517.00 606,800
4078 堺化学工業 700 2,397.00 1,677,900
4082 第一稀元素化学工業 900 838.00 754,200
4088 エア・ウォーター 9,100 1,676.00 15,251,600
4091 大陽日酸 9,200 1,615.00 14,858,000
4092 日本化学工業 400 2,082.00 832,800
4093 東邦アセチレン 200 1,406.00 281,200
4095 日本パーカライジング 6,100 1,470.00 8,967,000
4097 高圧ガス工業 1,700 875.00 1,487,500
4098 チタン工業 100 2,533.00 253,300
4099 四国化成工業 1,900 1,154.00 2,192,600
4100 戸田工業 200 2,157.00 431,400
4109 ステラ ケミファ 700 3,205.00 2,243,500
4112 保土谷化学工業 400 3,225.00 1,290,000
4114 日本触媒 1,900 7,400.00 14,060,000
4116 大日精化工業 900 2,932.00 2,638,800
4118 カネカ 3,000 4,340.00 13,020,000
4182 三菱瓦斯化学 11,400 1,642.00 18,718,800
4183 三井化学 10,100 2,817.00 28,451,700
4185 ＪＳＲ 11,200 1,741.00 19,499,200
4186 東京応化工業 1,900 3,110.00 5,909,000
4187 大阪有機化学工業 1,000 1,121.00 1,121,000
4188 三菱ケミカルホールディングス 74,300 813.00 60,405,900
4189 ＫＨネオケム 1,700 2,804.00 4,766,800
4202 ダイセル 17,300 1,174.00 20,310,200
4203 住友ベークライト 1,900 4,125.00 7,837,500
4204 積水化学工業 24,300 1,787.00 43,424,100
4205 日本ゼオン 10,000 1,136.00 11,360,000
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4206 アイカ工業 3,300 3,800.00 12,540,000
4208 宇部興産 5,600 2,373.00 13,288,800
4212 積水樹脂 1,800 2,023.00 3,641,400
4215 タキロンシーアイ 2,300 619.00 1,423,700
4216 旭有機材 800 1,578.00 1,262,400
4217 日立化成 5,100 2,421.00 12,347,100
4218 ニチバン 600 2,240.00 1,344,000
4220 リケンテクノス 2,900 437.00 1,267,300
4221 大倉工業 600 1,746.00 1,047,600
4228 積水化成品工業 1,600 926.00 1,481,600
4229 群栄化学工業 300 2,505.00 751,500
4231 タイガースポリマー 500 592.00 296,000
4238 ミライアル 300 1,130.00 339,000
4245 ダイキアクシス 400 862.00 344,800
4246 ダイキョーニシカワ 2,400 1,100.00 2,640,000
4248 竹本容器 400 1,352.00 540,800
4249 森六ホールディングス 600 2,609.00 1,565,400
4272 日本化薬 7,100 1,343.00 9,535,300
4275 カーリットホールディングス 1,200 790.00 948,000
4362 日本精化 900 1,190.00 1,071,000
4368 扶桑化学工業 1,100 1,956.00 2,151,600
4369 トリケミカル研究所 200 4,425.00 885,000
4401 ＡＤＥＫＡ 5,500 1,593.00 8,761,500
4403 日油 4,300 3,795.00 16,318,500
4406 新日本理化 2,200 193.00 424,600
4410 ハリマ化成グループ 900 1,049.00 944,100
4452 花王 27,500 8,664.00 238,260,000
4461 第一工業製薬 400 3,015.00 1,206,000
4462 石原ケミカル 300 1,725.00 517,500
4463 日華化学 400 967.00 386,800
4465 ニイタカ 200 1,501.00 300,200
4471 三洋化成工業 700 5,320.00 3,724,000
4531 有機合成薬品工業 800 196.00 156,800
4611 大日本塗料 1,200 1,097.00 1,316,400
4612 日本ペイントホールディングス 9,200 4,425.00 40,710,000
4613 関西ペイント 12,500 2,132.00 26,650,000
4615 神東塗料 1,200 175.00 210,000
4617 中国塗料 3,700 977.00 3,614,900
4619 日本特殊塗料 800 1,175.00 940,000
4620 藤倉化成 1,500 605.00 907,500
4626 太陽ホールディングス 900 3,635.00 3,271,500
4631 ＤＩＣ 5,000 3,355.00 16,775,000
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4633 サカタインクス 2,400 1,073.00 2,575,200
4634 東洋インキＳＣホールディングス 2,300 2,513.00 5,779,900
4636 Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 800 967.00 773,600
4901 富士フイルムホールディングス 23,600 5,091.00 120,147,600
4911 資生堂 22,500 7,754.00 174,465,000
4912 ライオン 15,800 2,394.00 37,825,200
4914 高砂香料工業 800 3,350.00 2,680,000
4917 マンダム 2,600 2,858.00 7,430,800
4919 ミルボン 1,400 5,110.00 7,154,000
4921 ファンケル 5,100 2,692.00 13,729,200
4922 コーセー 1,900 18,540.00 35,226,000
4923 コタ 500 1,470.00 735,000
4924 シーズ・ホールディングス 300 5,880.00 1,764,000
4926 シーボン 200 2,661.00 532,200
4927 ポーラ・オルビスホールディングス 4,800 3,450.00 16,560,000
4928 ノエビアホールディングス 700 5,520.00 3,864,000
4929 アジュバンコスメジャパン 400 1,006.00 402,400
4951 エステー 800 1,899.00 1,519,200
4955 アグロ カネショウ 500 2,076.00 1,038,000
4956 コニシ 2,000 1,648.00 3,296,000
4958 長谷川香料 1,400 1,815.00 2,541,000
4963 星光ＰＭＣ 700 818.00 572,600
4967 小林製薬 3,200 9,320.00 29,824,000
4968 荒川化学工業 1,100 1,236.00 1,359,600
4971 メック 800 1,043.00 834,400
4973 日本高純度化学 300 2,331.00 699,300
4974 タカラバイオ 3,000 2,727.00 8,181,000
4975 ＪＣＵ 1,500 1,736.00 2,604,000
4977 新田ゼラチン 800 713.00 570,400
4979 ＯＡＴアグリオ 200 1,658.00 331,600
4980 デクセリアルズ 3,000 750.00 2,250,000
4985 アース製薬 900 5,050.00 4,545,000
4992 北興化学工業 1,100 526.00 578,600
4994 大成ラミック 400 2,812.00 1,124,800
4996 クミアイ化学工業 4,800 757.00 3,633,600
4997 日本農薬 2,800 462.00 1,293,600
5142 アキレス 800 1,983.00 1,586,400
5208 有沢製作所 1,800 788.00 1,418,400
6988 日東電工 8,600 5,852.00 50,327,200
7874 レック 1,200 1,488.00 1,785,600
7888 三光合成 1,000 328.00 328,000
7908 きもと 2,100 170.00 357,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7917 藤森工業 1,000 2,990.00 2,990,000
7925 前澤化成工業 700 1,030.00 721,000
7931 未来工業 600 2,584.00 1,550,400
7940 ウェーブロックホールディングス 200 831.00 166,200
7942 ＪＳＰ 700 2,430.00 1,701,000
7947 エフピコ 900 6,560.00 5,904,000
7958 天馬 800 2,031.00 1,624,800
7970 信越ポリマー 2,000 814.00 1,628,000
7971 東リ 2,800 277.00 775,600
7988 ニフコ 4,500 2,808.00 12,636,000
7995 バルカー 900 2,168.00 1,951,200
8113 ユニ・チャーム 24,100 3,594.00 86,615,400
4151 協和発酵キリン 14,200 2,352.00 33,398,400
4502 武田薬品工業 99,000 4,713.00 466,587,000
4503 アステラス製薬 104,600 1,738.00 181,794,800
4506 大日本住友製薬 8,400 2,859.00 24,015,600
4507 塩野義製薬 14,800 6,817.00 100,891,600
4508 田辺三菱製薬 11,900 1,608.00 19,135,200
4512 わかもと製薬 2,000 288.00 576,000
4514 あすか製薬 1,400 1,261.00 1,765,400
4516 日本新薬 3,000 7,750.00 23,250,000
4517 ビオフェルミン製薬 200 2,362.00 472,400
4519 中外製薬 11,800 7,670.00 90,506,000
4521 科研製薬 2,000 5,380.00 10,760,000
4523 エーザイ 13,600 9,130.00 124,168,000
4527 ロート製薬 5,800 3,000.00 17,400,000
4528 小野薬品工業 26,800 2,310.50 61,921,400
4530 久光製薬 3,400 5,400.00 18,360,000
4534 持田製薬 900 11,620.00 10,458,000
4536 参天製薬 21,500 1,676.00 36,034,000
4538 扶桑薬品工業 500 2,597.00 1,298,500
4539 日本ケミファ 200 2,809.00 561,800
4540 ツムラ 3,500 3,450.00 12,075,000
4541 日医工 2,900 1,578.00 4,576,200
4547 キッセイ薬品工業 2,000 2,957.00 5,914,000
4548 生化学工業 2,200 1,333.00 2,932,600
4549 栄研化学 2,000 2,795.00 5,590,000
4550 日水製薬 400 1,213.00 485,200
4551 鳥居薬品 600 2,379.00 1,427,400
4552 ＪＣＲファーマ 800 6,620.00 5,296,000
4553 東和薬品 500 9,110.00 4,555,000
4554 富士製薬工業 800 1,757.00 1,405,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4555 沢井製薬 2,300 6,510.00 14,973,000
4559 ゼリア新薬工業 2,200 1,885.00 4,147,000
4568 第一三共 32,500 4,428.00 143,910,000
4569 キョーリン製薬ホールディングス 2,500 2,195.00 5,487,500
4574 大幸薬品 500 1,886.00 943,000
4577 ダイト 700 2,846.00 1,992,200
4578 大塚ホールディングス 21,600 4,701.00 101,541,600
4581 大正製薬ホールディングス 2,500 11,320.00 28,300,000
4587 ペプチドリーム 5,700 5,440.00 31,008,000
3315 日本コークス工業 9,500 99.00 940,500
5002 昭和シェル石油 10,500 1,696.00 17,808,000
5011 ニチレキ 1,500 1,091.00 1,636,500
5013 ユシロ化学工業 600 1,284.00 770,400
5015 ビーピー・カストロール 400 1,378.00 551,200
5017 富士石油 3,000 257.00 771,000
5018 ＭＯＲＥＳＣＯ 400 1,457.00 582,800
5019 出光興産 8,800 3,985.00 35,068,000
5020 ＪＸＴＧホールディングス 190,800 542.90 103,585,320
5021 コスモエネルギーホールディングス 3,300 2,588.00 8,540,400
5101 横浜ゴム 6,600 2,040.00 13,464,000
5105 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 5,800 1,285.00 7,453,000
5108 ブリヂストン 34,900 4,272.00 149,092,800
5110 住友ゴム工業 10,200 1,333.00 13,596,600
5121 藤倉ゴム工業 1,100 429.00 471,900
5122 オカモト 800 5,960.00 4,768,000
5185 フコク 500 864.00 432,000
5186 ニッタ 1,300 3,625.00 4,712,500
5191 住友理工 2,200 965.00 2,123,000
5192 三ツ星ベルト 1,500 2,066.00 3,099,000
5195 バンドー化学 2,200 1,149.00 2,527,800
3110 日東紡績 1,700 1,946.00 3,308,200
5201 ＡＧＣ 11,200 3,865.00 43,288,000
5202 日本板硝子 5,500 901.00 4,955,500
5204 石塚硝子 200 1,817.00 363,400
5210 日本山村硝子 400 1,470.00 588,000
5214 日本電気硝子 4,900 2,940.00 14,406,000
5218 オハラ 500 1,272.00 636,000
5232 住友大阪セメント 2,300 4,395.00 10,108,500
5233 太平洋セメント 7,200 3,765.00 27,108,000
5262 日本ヒューム 1,100 753.00 828,300
5269 日本コンクリート工業 2,500 273.00 682,500
5273 三谷セキサン 500 3,000.00 1,500,000
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5288 アジアパイルホールディングス 1,600 614.00 982,400
5301 東海カーボン 10,300 1,394.00 14,358,200
5302 日本カーボン 500 5,010.00 2,505,000
5310 東洋炭素 700 2,064.00 1,444,800
5331 ノリタケカンパニーリミテド 700 5,170.00 3,619,000
5332 ＴＯＴＯ 8,700 4,245.00 36,931,500
5333 日本碍子 13,800 1,691.00 23,335,800
5334 日本特殊陶業 9,600 2,197.00 21,091,200
5344 ＭＡＲＵＷＡ 400 5,190.00 2,076,000
5351 品川リフラクトリーズ 300 3,160.00 948,000
5352 黒崎播磨 200 5,720.00 1,144,000
5357 ヨータイ 1,000 545.00 545,000
5358 イソライト工業 600 503.00 301,800
5363 東京窯業 1,400 353.00 494,200
5367 ニッカトー 500 852.00 426,000
5384 フジミインコーポレーテッド 1,000 2,381.00 2,381,000
5388 クニミネ工業 400 801.00 320,400
5391 エーアンドエーマテリアル 300 1,038.00 311,400
5393 ニチアス 3,100 2,168.00 6,720,800
7943 ニチハ 1,600 3,060.00 4,896,000
5401 新日鐵住金 52,100 1,974.50 102,871,450
5406 神戸製鋼所 20,500 860.00 17,630,000
5408 中山製鋼所 1,700 496.00 843,200
5410 合同製鐵 500 1,658.00 829,000
ジェイ エフ イー ホールディング
5411 ス 30,300 1,938.50 58,736,550
5423 東京製鐵 6,000 909.00 5,454,000
5440 共英製鋼 1,300 1,614.00 2,098,200
5444 大和工業 2,400 3,045.00 7,308,000
5445 東京鐵鋼 500 1,250.00 625,000
5449 大阪製鐵 700 1,909.00 1,336,300
5451 淀川製鋼所 1,500 2,125.00 3,187,500
5463 丸一鋼管 4,000 3,220.00 12,880,000
5464 モリ工業 300 2,361.00 708,300
5471 大同特殊鋼 1,800 4,405.00 7,929,000
5476 日本高周波鋼業 400 517.00 206,800
5480 日本冶金工業 9,400 239.00 2,246,600
5481 山陽特殊製鋼 1,400 2,306.00 3,228,400
5482 愛知製鋼 600 3,455.00 2,073,000
5486 日立金属 12,100 1,313.00 15,887,300
5491 日本金属 300 1,208.00 362,400
5541 大平洋金属 800 2,903.00 2,322,400
5563 新日本電工 6,900 233.00 1,607,700
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5602 栗本鐵工所 600 1,451.00 870,600
5603 虹技 200 1,389.00 277,800
5612 日本鋳鉄管 200 882.00 176,400
5632 三菱製鋼 900 1,602.00 1,441,800
5658 日亜鋼業 1,600 369.00 590,400
5659 日本精線 200 3,265.00 653,000
5698 エンビプロ・ホールディングス 300 687.00 206,100
6319 シンニッタン 1,600 335.00 536,000
7305 新家工業 200 1,601.00 320,200
5702 大紀アルミニウム工業所 1,800 654.00 1,177,200
5703 日本軽金属ホールディングス 30,600 240.00 7,344,000
5706 三井金属鉱業 3,000 2,646.00 7,938,000
5707 東邦亜鉛 600 3,350.00 2,010,000
5711 三菱マテリアル 7,400 2,935.00 21,719,000
5713 住友金属鉱山 15,400 3,177.00 48,925,800
5714 ＤＯＷＡホールディングス 2,600 3,660.00 9,516,000
5715 古河機械金属 1,900 1,412.00 2,682,800
5726 大阪チタニウムテクノロジーズ 1,300 1,656.00 2,152,800
5727 東邦チタニウム 2,000 943.00 1,886,000
5741 ＵＡＣＪ 1,700 2,127.00 3,615,900
5757 ＣＫサンエツ 200 2,750.00 550,000
5801 古河電気工業 3,200 2,875.00 9,200,000
5802 住友電気工業 41,900 1,494.00 62,598,600
5803 フジクラ 13,300 424.00 5,639,200
5805 昭和電線ホールディングス 1,300 700.00 910,000
5807 東京特殊電線 200 2,043.00 408,600
5809 タツタ電線 2,200 460.00 1,012,000
5819 カナレ電気 200 1,907.00 381,400
5821 平河ヒューテック 500 1,504.00 752,000
5851 リョービ 1,400 2,473.00 3,462,200
5852 アーレスティ 1,400 639.00 894,600
5857 アサヒホールディングス 2,100 2,127.00 4,466,700
3421 稲葉製作所 600 1,364.00 818,400
3431 宮地エンジニアリンググループ 300 1,865.00 559,500
3433 トーカロ 2,900 840.00 2,436,000
3434 アルファＣｏ 400 1,340.00 536,000
3436 ＳＵＭＣＯ 12,400 1,227.00 15,214,800
3443 川田テクノロジーズ 300 7,650.00 2,295,000
3445 ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 200 2,914.00 582,800
5901 東洋製罐グループホールディングス 7,100 2,351.00 16,692,100
5902 ホッカンホールディングス 600 1,910.00 1,146,000
5909 コロナ 600 1,102.00 661,200
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5911 横河ブリッジホールディングス 2,100 1,946.00 4,086,600
5915 駒井ハルテック 200 1,892.00 378,400
5923 高田機工 100 2,634.00 263,400
5929 三和ホールディングス 11,600 1,249.00 14,488,400
5930 文化シヤッター 3,300 807.00 2,663,100
5932 三協立山 1,600 1,511.00 2,417,600
5933 アルインコ 900 1,007.00 906,300
5936 東洋シヤッター 300 706.00 211,800
5938 ＬＩＸＩＬグループ 16,600 1,415.00 23,489,000
5942 日本フイルコン 800 550.00 440,000
5943 ノーリツ 2,500 1,598.00 3,995,000
5946 長府製作所 1,200 2,245.00 2,694,000
5947 リンナイ 2,000 7,480.00 14,960,000
5951 ダイニチ工業 600 687.00 412,200
5957 日東精工 1,500 533.00 799,500
5958 三洋工業 100 1,882.00 188,200
5959 岡部 2,300 981.00 2,256,300
5970 ジーテクト 1,200 1,468.00 1,761,600
5974 中国工業 300 555.00 166,500
5975 東プレ 2,100 2,123.00 4,458,300
5976 高周波熱錬 2,200 873.00 1,920,600
5981 東京製綱 700 969.00 678,300
5985 サンコール 600 632.00 379,200
5986 モリテック スチール 900 410.00 369,000
5988 パイオラックス 1,800 2,189.00 3,940,200
5989 エイチワン 1,100 948.00 1,042,800
5991 日本発條 11,200 966.00 10,819,200
5992 中央発條 100 2,883.00 288,300
5998 アドバネクス 200 1,680.00 336,000
7989 立川ブラインド工業 500 1,133.00 566,500
8155 三益半導体工業 1,000 1,452.00 1,452,000
1909 日本ドライケミカル 300 1,146.00 343,800
5631 日本製鋼所 3,400 1,903.00 6,470,200
6005 三浦工業 4,900 2,561.00 12,548,900
6013 タクマ 4,100 1,354.00 5,551,400
6101 ツガミ 2,500 680.00 1,700,000
6103 オークマ 1,400 5,790.00 8,106,000
6104 東芝機械 1,300 2,147.00 2,791,100
6113 アマダホールディングス 17,300 1,082.00 18,718,600
6118 アイダエンジニアリング 3,100 797.00 2,470,700
6121 滝澤鉄工所 300 1,522.00 456,600
6134 ＦＵＪＩ 3,300 1,458.00 4,811,400
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6135 牧野フライス製作所 1,300 4,215.00 5,479,500
6136 オーエスジー 5,500 2,072.00 11,396,000
6138 ダイジェット工業 100 1,624.00 162,400
6140 旭ダイヤモンド工業 3,000 706.00 2,118,000
6141 ＤＭＧ森精機 7,100 1,393.00 9,890,300
6143 ソディック 2,500 834.00 2,085,000
6146 ディスコ 1,500 14,330.00 21,495,000
6151 日東工器 600 2,109.00 1,265,400
6157 日進工具 300 2,430.00 729,000
6165 パンチ工業 800 538.00 430,400
6167 冨士ダイス 500 667.00 333,500
6203 豊和工業 600 1,000.00 600,000
6205 ＯＫＫ 400 816.00 326,400
6208 石川製作所 300 1,921.00 576,300
6210 東洋機械金属 800 565.00 452,000
6217 津田駒工業 200 1,791.00 358,200
6222 島精機製作所 1,600 3,575.00 5,720,000
6235 オプトラン 1,100 1,965.00 2,161,500
6236 ＮＣホールディングス 500 510.00 255,000
6237 イワキポンプ 300 944.00 283,200
6238 フリュー 900 998.00 898,200
6240 ヤマシンフィルタ 2,000 675.00 1,350,000
6247 日阪製作所 1,400 876.00 1,226,400
6250 やまびこ 2,200 1,016.00 2,235,200
6258 平田機工 500 6,900.00 3,450,000
6262 ペガサスミシン製造 1,100 612.00 673,200
6264 マルマエ 300 638.00 191,400
6266 タツモ 400 756.00 302,400
6268 ナブテスコ 6,200 2,995.00 18,569,000
6269 三井海洋開発 1,200 3,010.00 3,612,000
6272 レオン自動機 1,100 1,502.00 1,652,200
6273 ＳＭＣ 3,300 38,420.00 126,786,000
6274 新川 900 436.00 392,400
6277 ホソカワミクロン 400 4,730.00 1,892,000
6278 ユニオンツール 500 2,839.00 1,419,500
6282 オイレス工業 1,600 1,831.00 2,929,600
6284 日精エー・エス・ビー機械 300 3,725.00 1,117,500
6287 サトーホールディングス 1,400 2,491.00 3,487,400
6289 技研製作所 800 3,335.00 2,668,000
6291 日本エアーテック 400 602.00 240,800
6292 カワタ 200 1,320.00 264,000
6293 日精樹脂工業 900 882.00 793,800
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6294 オカダアイヨン 400 1,335.00 534,000
6298 ワイエイシイホールディングス 500 714.00 357,000
6301 小松製作所 51,400 2,672.50 137,366,500
6302 住友重機械工業 6,500 3,650.00 23,725,000
6305 日立建機 4,500 2,870.00 12,915,000
6306 日工 300 2,226.00 667,800
6309 巴工業 500 2,467.00 1,233,500
6310 井関農機 1,100 1,627.00 1,789,700
6315 ＴＯＷＡ 1,000 664.00 664,000
6316 丸山製作所 200 1,331.00 266,200
6317 北川鉄工所 500 2,201.00 1,100,500
6323 ローツェ 500 1,593.00 796,500
6325 タカキタ 400 597.00 238,800
6326 クボタ 60,800 1,546.50 94,027,200
6328 荏原実業 400 1,905.00 762,000
6331 三菱化工機 400 1,504.00 601,600
6332 月島機械 2,200 1,403.00 3,086,600
6333 帝国電機製作所 800 1,150.00 920,000
6339 新東工業 2,700 922.00 2,489,400
6340 澁谷工業 1,000 3,200.00 3,200,000
6345 アイチ コーポレーション 1,900 711.00 1,350,900
6349 小森コーポレーション 3,000 1,119.00 3,357,000
6351 鶴見製作所 900 2,062.00 1,855,800
6355 住友精密工業 200 2,880.00 576,000
6358 酒井重工業 200 2,463.00 492,600
6361 荏原製作所 5,000 3,040.00 15,200,000
6362 石井鐵工所 200 1,856.00 371,200
6363 酉島製作所 1,200 919.00 1,102,800
6364 北越工業 1,200 1,114.00 1,336,800
6367 ダイキン工業 15,500 12,325.00 191,037,500
6368 オルガノ 400 3,125.00 1,250,000
6369 トーヨーカネツ 400 2,175.00 870,000
6370 栗田工業 6,100 2,757.00 16,817,700
6371 椿本チエイン 1,500 3,895.00 5,842,500
6373 大同工業 600 856.00 513,600
6378 木村化工機 1,000 367.00 367,000
6381 アネスト岩田 1,800 978.00 1,760,400
6383 ダイフク 6,200 5,570.00 34,534,000
6387 サムコ 300 863.00 258,900
6390 加藤製作所 600 2,605.00 1,563,000
6393 油研工業 200 1,736.00 347,200
6395 タダノ 5,500 1,037.00 5,703,500
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6406 フジテック 4,100 1,251.00 5,129,100
6407 ＣＫＤ 3,200 993.00 3,177,600
6409 キトー 900 1,653.00 1,487,700
6412 平和 3,200 2,246.00 7,187,200
6413 理想科学工業 1,000 1,812.00 1,812,000
6417 ＳＡＮＫＹＯ 2,800 4,195.00 11,746,000
6418 日本金銭機械 1,300 1,076.00 1,398,800
6419 マースグループホールディングス 800 2,169.00 1,735,200
6420 福島工業 700 3,760.00 2,632,000
6428 オーイズミ 600 365.00 219,000
6430 ダイコク電機 600 1,413.00 847,800
6432 竹内製作所 1,900 1,962.00 3,727,800
6436 アマノ 3,200 2,392.00 7,654,400
6440 ＪＵＫＩ 1,600 1,126.00 1,801,600
6444 サンデンホールディングス 1,400 739.00 1,034,600
6445 蛇の目ミシン工業 1,100 471.00 518,100
6454 マックス 1,800 1,542.00 2,775,600
6457 グローリー 3,100 2,631.00 8,156,100
6458 新晃工業 1,100 1,467.00 1,613,700
6459 大和冷機工業 1,700 1,128.00 1,917,600
6460 セガサミーホールディングス 11,300 1,280.00 14,464,000
6461 日本ピストンリング 400 1,558.00 623,200
6462 リケン 500 4,940.00 2,470,000
6463 ＴＰＲ 1,500 2,158.00 3,237,000
6464 ツバキ・ナカシマ 1,700 1,904.00 3,236,800
6465 ホシザキ 3,300 7,000.00 23,100,000
6470 大豊工業 900 904.00 813,600
6471 日本精工 23,300 976.00 22,740,800
6472 ＮＴＮ 24,400 329.00 8,027,600
6473 ジェイテクト 10,900 1,320.00 14,388,000
6474 不二越 1,000 4,405.00 4,405,000
6480 日本トムソン 3,400 484.00 1,645,600
6481 ＴＨＫ 7,100 2,642.00 18,758,200
6482 ユーシン精機 900 1,059.00 953,100
6485 前澤給装工業 400 1,895.00 758,000
6486 イーグル工業 1,400 1,181.00 1,653,400
6489 前澤工業 800 341.00 272,800
6490 日本ピラー工業 1,200 1,240.00 1,488,000
6498 キッツ 4,700 781.00 3,670,700
6586 マキタ 13,800 3,745.00 51,681,000
7004 日立造船 8,800 345.00 3,036,000
7011 三菱重工業 19,000 4,628.00 87,932,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7013 ＩＨＩ 8,700 2,671.00 23,237,700
7718 スター精密 1,900 1,675.00 3,182,500
3105 日清紡ホールディングス 6,000 940.00 5,640,000
4062 イビデン 6,900 1,640.00 11,316,000
4902 コニカミノルタ 24,800 1,101.00 27,304,800
6448 ブラザー工業 14,800 2,014.00 29,807,200
6479 ミネベアミツミ 21,100 1,601.00 33,781,100
6501 日立製作所 51,100 3,394.00 173,433,400
6503 三菱電機 113,400 1,399.50 158,703,300
6504 富士電機 7,400 3,260.00 24,124,000
6505 東洋電機製造 500 1,206.00 603,000
6506 安川電機 13,200 3,385.00 44,682,000
6507 シンフォニアテクノロジー 1,600 1,300.00 2,080,000
6508 明電舎 2,200 1,539.00 3,385,800
6513 オリジン電気 300 2,084.00 625,200
6516 山洋電気 500 3,985.00 1,992,500
6517 デンヨー 1,100 1,322.00 1,454,200
6588 東芝テック 1,500 3,250.00 4,875,000
6590 芝浦メカトロニクス 200 3,360.00 672,000
6592 マブチモーター 3,100 3,855.00 11,950,500
6594 日本電産 13,700 13,165.00 180,360,500
6615 ユー・エム・シー・エレクトロニクス 600 1,545.00 927,000
6616 トレックス・セミコンダクター 400 1,160.00 464,000
6617 東光高岳 600 1,333.00 799,800
6619 ダブル・スコープ 1,700 1,575.00 2,677,500
6622 ダイヘン 1,300 2,662.00 3,460,600
6630 ヤーマン 1,700 1,203.00 2,045,100
6632 ＪＶＣケンウッド 8,700 272.00 2,366,400
6638 ミマキエンジニアリング 1,000 663.00 663,000
6640 第一精工 500 1,037.00 518,500
6641 日新電機 2,600 972.00 2,527,200
6644 大崎電気工業 2,300 691.00 1,589,300
6645 オムロン 12,100 5,140.00 62,194,000
6651 日東工業 1,800 2,171.00 3,907,800
6652 ＩＤＥＣ 1,500 1,892.00 2,838,000
6653 正興電機製作所 200 769.00 153,800
6654 不二電機工業 200 1,275.00 255,000
6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 4,100 2,124.00 8,708,400
6675 サクサホールディングス 300 1,687.00 506,100
6676 メルコホールディングス 500 3,690.00 1,845,000
6678 テクノメディカ 200 2,120.00 424,000
6701 日本電気 14,700 3,845.00 56,521,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6702 富士通 10,900 7,561.00 82,414,900
6703 沖電気工業 5,000 1,316.00 6,580,000
6704 岩崎通信機 500 819.00 409,500
6706 電気興業 600 3,190.00 1,914,000
6707 サンケン電気 1,300 1,915.00 2,489,500
6715 ナカヨ 200 1,442.00 288,400
6718 アイホン 700 1,728.00 1,209,600
6723 ルネサスエレクトロニクス 11,800 526.00 6,206,800
6724 セイコーエプソン 14,100 1,649.00 23,250,900
6727 ワコム 8,300 426.00 3,535,800
6728 アルバック 2,300 3,010.00 6,923,000
6730 アクセル 600 487.00 292,200
6737 ＥＩＺＯ 1,000 4,395.00 4,395,000
6740 ジャパンディスプレイ 27,300 70.00 1,911,000
6741 日本信号 2,900 991.00 2,873,900
6742 京三製作所 2,500 376.00 940,000
6744 能美防災 1,500 1,815.00 2,722,500
6745 ホーチキ 700 1,050.00 735,000
6748 星和電機 400 460.00 184,000
6750 エレコム 1,100 3,265.00 3,591,500
6752 パナソニック 129,600 962.60 124,752,960
6753 シャープ 11,300 1,197.00 13,526,100
6754 アンリツ 7,300 2,143.00 15,643,900
6755 富士通ゼネラル 3,500 1,444.00 5,054,000
6758 ソニー 76,100 5,119.00 389,555,900
6762 ＴＤＫ 5,900 8,660.00 51,094,000
6763 帝国通信工業 500 1,184.00 592,000
6768 タムラ製作所 4,400 587.00 2,582,800
6770 アルプスアルパイン 11,800 2,191.00 25,853,800
6779 日本電波工業 1,100 338.00 371,800
6785 鈴木 600 628.00 376,800
6788 日本トリム 200 6,020.00 1,204,000
6789 ローランド ディー．ジー． 600 2,248.00 1,348,800
6794 フォスター電機 1,300 1,539.00 2,000,700
6798 ＳＭＫ 300 2,682.00 804,600
6800 ヨコオ 800 1,513.00 1,210,400
6804 ホシデン 3,400 890.00 3,026,000
6806 ヒロセ電機 1,600 11,430.00 18,288,000
6807 日本航空電子工業 2,600 1,523.00 3,959,800
6809 ＴＯＡ 1,200 1,036.00 1,243,200
6810 マクセルホールディングス 2,400 1,623.00 3,895,200
6814 古野電気 1,500 994.00 1,491,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6815 ユニデンホールディングス 300 2,135.00 640,500
6817 スミダコーポレーション 1,000 1,431.00 1,431,000
6820 アイコム 600 2,210.00 1,326,000
6823 リオン 500 1,999.00 999,500
6826 本多通信工業 1,000 549.00 549,000
6839 船井電機 1,300 713.00 926,900
6841 横河電機 11,400 2,190.00 24,966,000
6844 新電元工業 400 4,155.00 1,662,000
6845 アズビル 7,300 2,536.00 18,512,800
6848 東亜ディーケーケー 600 737.00 442,200
6849 日本光電工業 5,000 3,635.00 18,175,000
6850 チノー 400 1,321.00 528,400
6853 共和電業 1,200 388.00 465,600
6855 日本電子材料 500 638.00 319,000
6856 堀場製作所 2,200 5,780.00 12,716,000
6857 アドバンテスト 7,700 2,389.00 18,395,300
6858 小野測器 500 635.00 317,500
6859 エスペック 1,000 1,985.00 1,985,000
6861 キーエンス 5,600 66,570.00 372,792,000
6866 日置電機 600 4,350.00 2,610,000
6869 シスメックス 8,800 7,039.00 61,943,200
6871 日本マイクロニクス 1,900 729.00 1,385,100
6875 メガチップス 900 1,800.00 1,620,000
6877 ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 700 3,635.00 2,544,500
6901 澤藤電機 100 1,510.00 151,000
6904 原田工業 300 925.00 277,500
6905 コーセル 1,500 1,154.00 1,731,000
6908 イリソ電子工業 1,000 4,940.00 4,940,000
6914 オプテックスグループ 2,000 1,827.00 3,654,000
6915 千代田インテグレ 500 2,009.00 1,004,500
6916 アイ・オー・データ機器 400 1,147.00 458,800
6920 レーザーテック 2,300 4,295.00 9,878,500
6923 スタンレー電気 8,000 2,945.00 23,560,000
6924 岩崎電気 500 1,360.00 680,000
6925 ウシオ電機 6,900 1,329.00 9,170,100
6926 岡谷電機産業 800 377.00 301,600
6927 ヘリオス テクノ ホールディング 1,000 684.00 684,000
6928 エノモト 200 838.00 167,600
6929 日本セラミック 1,200 2,869.00 3,442,800
6932 遠藤照明 700 736.00 515,200
6937 古河電池 800 706.00 564,800
6938 双信電機 500 611.00 305,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6941 山一電機 800 1,028.00 822,400
6947 図研 700 1,474.00 1,031,800
6951 日本電子 2,200 1,929.00 4,243,800
6952 カシオ計算機 10,000 1,468.00 14,680,000
6954 ファナック 10,800 18,895.00 204,066,000
6958 日本シイエムケイ 2,900 626.00 1,815,400
6961 エンプラス 500 2,793.00 1,396,500
6962 大真空 400 1,007.00 402,800
6963 ローム 5,500 6,700.00 36,850,000
6965 浜松ホトニクス 8,100 4,160.00 33,696,000
6966 三井ハイテック 1,300 1,074.00 1,396,200
6967 新光電気工業 3,800 800.00 3,040,000
6971 京セラ 17,300 6,319.00 109,318,700
6976 太陽誘電 5,000 2,071.00 10,355,000
6981 村田製作所 11,900 16,250.00 193,375,000
6985 ユーシン 1,800 984.00 1,771,200
6986 双葉電子工業 1,800 1,769.00 3,184,200
6989 北陸電気工業 400 1,040.00 416,000
6996 ニチコン 3,600 985.00 3,546,000
6997 日本ケミコン 800 1,909.00 1,527,200
6999 ＫＯＡ 1,700 1,516.00 2,577,200
7244 市光工業 1,700 551.00 936,700
7276 小糸製作所 6,800 6,160.00 41,888,000
7280 ミツバ 2,100 654.00 1,373,400
7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングス 2,000 4,340.00 8,680,000
7739 キヤノン電子 1,000 1,703.00 1,703,000
7751 キヤノン 61,100 3,201.00 195,581,100
7752 リコー 34,100 1,157.00 39,453,700
7965 象印マホービン 2,100 1,143.00 2,400,300
7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 200 1,871.00 374,200
8035 東京エレクトロン 7,600 15,220.00 115,672,000
3116 トヨタ紡織 4,000 1,740.00 6,960,000
3526 芦森工業 300 1,600.00 480,000
5949 ユニプレス 2,200 1,702.00 3,744,400
6201 豊田自動織機 9,200 5,720.00 52,624,000
6455 モリタホールディングス 2,000 1,795.00 3,590,000
6584 三櫻工業 1,400 497.00 695,800
6902 デンソー 25,000 4,420.00 110,500,000
6995 東海理化電機製作所 2,900 1,882.00 5,457,800
7003 三井Ｅ＆Ｓホールディングス 4,100 1,172.00 4,805,200
7012 川崎重工業 8,800 2,702.00 23,777,600
7014 名村造船所 3,400 374.00 1,271,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7022 サノヤスホールディングス 1,600 172.00 275,200
7102 日本車輌製造 400 2,594.00 1,037,600
7105 三菱ロジスネクスト 1,400 1,234.00 1,727,600
7122 近畿車輛 200 1,922.00 384,400
7201 日産自動車 133,800 938.50 125,571,300
7202 いすゞ自動車 35,900 1,482.00 53,203,800
7203 トヨタ自動車 126,400 6,615.00 836,136,000
7205 日野自動車 14,200 949.00 13,475,800
7211 三菱自動車工業 42,000 601.00 25,242,000
7212 エフテック 800 913.00 730,400
7213 レシップホールディングス 400 758.00 303,200
7214 ＧＭＢ 300 887.00 266,100
7215 ファルテック 200 900.00 180,000
7220 武蔵精密工業 2,800 1,395.00 3,906,000
7222 日産車体 2,200 967.00 2,127,400
7224 新明和工業 5,100 1,344.00 6,854,400
7226 極東開発工業 2,300 1,518.00 3,491,400
7230 日信工業 2,100 1,425.00 2,992,500
7231 トピー工業 900 2,193.00 1,973,700
7236 ティラド 400 2,178.00 871,200
7238 曙ブレーキ工業 6,400 139.00 889,600
7239 タチエス 1,900 1,542.00 2,929,800
7240 ＮＯＫ 6,100 1,740.00 10,614,000
7241 フタバ産業 3,200 517.00 1,654,400
7242 ＫＹＢ 1,200 2,735.00 3,282,000
7245 大同メタル工業 1,800 707.00 1,272,600
7246 プレス工業 5,600 572.00 3,203,200
7247 ミクニ 1,400 427.00 597,800
7250 太平洋工業 2,400 1,579.00 3,789,600
7251 ケーヒン 2,600 1,769.00 4,599,400
7256 河西工業 1,400 892.00 1,248,800
7259 アイシン精機 9,300 4,070.00 37,851,000
7261 マツダ 35,600 1,238.00 44,072,800
7266 今仙電機製作所 1,000 973.00 973,000
7267 本田技研工業 95,700 3,057.00 292,554,900
7269 スズキ 20,800 5,158.00 107,286,400
7270 ＳＵＢＡＲＵ 35,200 2,686.00 94,547,200
7271 安永 600 1,374.00 824,400
7272 ヤマハ発動機 16,000 2,140.00 34,240,000
7274 ショーワ 2,700 1,382.00 3,731,400
7277 ＴＢＫ 1,400 414.00 579,600
7278 エクセディ 1,500 2,467.00 3,700,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7282 豊田合成 3,700 2,347.00 8,683,900
7283 愛三工業 1,800 677.00 1,218,600
7284 盟和産業 400 1,080.00 432,000
7291 日本プラスト 900 789.00 710,100
7294 ヨロズ 1,100 1,560.00 1,716,000
7296 エフ・シー・シー 2,000 2,355.00 4,710,000
7309 シマノ 4,600 17,100.00 78,660,000
7313 テイ・エス テック 2,600 3,175.00 8,255,000
7408 ジャムコ 600 2,371.00 1,422,600
4543 テルモ 16,100 7,005.00 112,780,500
5187 クリエートメディック 300 935.00 280,500
6376 日機装 3,600 1,241.00 4,467,600
7701 島津製作所 14,600 3,015.00 44,019,000
7702 ＪＭＳ 1,100 674.00 741,400
7715 長野計器 900 755.00 679,500
7717 ブイ・テクノロジー 300 13,500.00 4,050,000
7721 東京計器 700 1,134.00 793,800
7723 愛知時計電機 100 3,980.00 398,000
7725 インターアクション 500 1,657.00 828,500
7727 オーバル 1,100 241.00 265,100
7729 東京精密 2,000 2,722.00 5,444,000
7730 マニー 1,400 5,270.00 7,378,000
7731 ニコン 19,800 1,606.00 31,798,800
7732 トプコン 6,100 1,423.00 8,680,300
7733 オリンパス 16,900 4,890.00 82,641,000
7734 理研計器 1,000 2,158.00 2,158,000
7740 タムロン 1,000 2,022.00 2,022,000
7741 ＨＯＹＡ 22,800 7,360.00 167,808,000
7743 シード 500 1,230.00 615,000
7744 ノーリツ鋼機 900 2,360.00 2,124,000
7745 エー・アンド・デイ 1,100 769.00 845,900
7747 朝日インテック 4,800 5,060.00 24,288,000
7762 シチズン時計 12,400 617.00 7,650,800
7769 リズム時計工業 400 1,535.00 614,000
7775 大研医器 900 561.00 504,900
7780 メニコン 1,600 3,165.00 5,064,000
7782 シンシア 200 607.00 121,400
7979 松風 500 1,308.00 654,000
8050 セイコーホールディングス 1,700 2,718.00 4,620,600
8086 ニプロ 7,900 1,388.00 10,965,200
7811 中本パックス 300 1,502.00 450,600
7816 スノーピーク 400 1,417.00 566,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7817 パラマウントベッドホールディングス 1,300 5,000.00 6,500,000
7818 トランザクション 600 748.00 448,800
7819 ＳＨＯ－ＢＩ 300 346.00 103,800
7820 ニホンフラッシュ 500 1,955.00 977,500
7821 前田工繊 1,300 2,653.00 3,448,900
7822 永大産業 1,300 422.00 548,600
7823 アートネイチャー 1,300 616.00 800,800
7832 バンダイナムコホールディングス 11,700 4,995.00 58,441,500
7833 アイフィスジャパン 200 574.00 114,800
7838 共立印刷 2,000 217.00 434,000
7839 ＳＨＯＥＩ 500 4,135.00 2,067,500
7840 フランスベッドホールディングス 1,500 906.00 1,359,000
7846 パイロットコーポレーション 2,000 4,615.00 9,230,000
7856 萩原工業 600 1,396.00 837,600
7862 トッパン・フォームズ 2,400 931.00 2,234,400
7864 フジシールインターナショナル 2,500 3,915.00 9,787,500
7867 タカラトミー 4,700 1,178.00 5,536,600
7868 廣済堂 1,100 722.00 794,200
7872 エステールホールディングス 400 672.00 268,800
7873 アーク 4,600 93.00 427,800
7885 タカノ 400 848.00 339,200
7893 プロネクサス 900 1,197.00 1,077,300
7897 ホクシン 1,000 136.00 136,000
7898 ウッドワン 400 1,038.00 415,200
7905 大建工業 800 2,129.00 1,703,200
7911 凸版印刷 16,000 1,663.00 26,608,000
7912 大日本印刷 16,000 2,462.00 39,392,000
7913 図書印刷 1,100 989.00 1,087,900
7914 共同印刷 300 2,449.00 734,700
7915 ＮＩＳＳＨＡ 2,300 1,205.00 2,771,500
7916 光村印刷 100 2,262.00 226,200
7921 宝印刷 600 1,638.00 982,800
7936 アシックス 11,300 1,413.00 15,966,900
7937 ツツミ 400 2,068.00 827,200
7949 小松ウオール工業 300 1,978.00 593,400
7951 ヤマハ 6,700 5,490.00 36,783,000
7952 河合楽器製作所 400 3,045.00 1,218,000
7955 クリナップ 1,000 595.00 595,000
7956 ピジョン 6,900 4,425.00 30,532,500
7961 兼松サステック 100 1,545.00 154,500
7962 キングジム 1,000 846.00 846,000
7966 リンテック 2,600 2,408.00 6,260,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7972 イトーキ 2,200 526.00 1,157,200
7974 任天堂 7,000 31,090.00 217,630,000
7976 三菱鉛筆 1,900 2,221.00 4,219,900
7981 タカラスタンダード 2,400 1,711.00 4,106,400
7984 コクヨ 5,400 1,635.00 8,829,000
7987 ナカバヤシ 1,100 525.00 577,500
7990 グローブライド 600 2,696.00 1,617,600
7994 オカムラ 3,900 1,142.00 4,453,800
8022 美津濃 1,100 2,550.00 2,805,000
9501 東京電力ホールディングス 90,600 702.00 63,601,200
9502 中部電力 34,700 1,787.00 62,008,900
9503 関西電力 46,300 1,707.50 79,057,250
9504 中国電力 15,700 1,456.00 22,859,200
9505 北陸電力 11,100 906.00 10,056,600
9506 東北電力 26,600 1,435.00 38,171,000
9507 四国電力 10,200 1,350.00 13,770,000
9508 九州電力 23,400 1,335.00 31,239,000
9509 北海道電力 10,500 660.00 6,930,000
9511 沖縄電力 2,100 2,025.00 4,252,500
9513 電源開発 9,000 2,720.00 24,480,000
9514 エフオン 500 776.00 388,000
9517 イーレックス 2,000 1,054.00 2,108,000
9519 レノバ 1,400 945.00 1,323,000
9531 東京瓦斯 22,300 3,085.00 68,795,500
9532 大阪瓦斯 22,000 2,308.00 50,776,000
9533 東邦瓦斯 5,600 5,200.00 29,120,000
9534 北海道瓦斯 600 1,468.00 880,800
9535 広島ガス 2,500 351.00 877,500
9536 西部瓦斯 1,300 2,505.00 3,256,500
9543 静岡ガス 3,500 916.00 3,206,000
9551 メタウォーター 500 3,035.00 1,517,500
2384 ＳＢＳホールディングス 1,100 1,849.00 2,033,900
9001 東武鉄道 12,000 3,180.00 38,160,000
9003 相鉄ホールディングス 3,900 3,360.00 13,104,000
9005 東京急行電鉄 30,800 1,942.00 59,813,600
9006 京浜急行電鉄 15,500 1,889.00 29,279,500
9007 小田急電鉄 18,200 2,662.00 48,448,400
9008 京王電鉄 6,300 6,940.00 43,722,000
9009 京成電鉄 8,500 3,870.00 32,895,000
9010 富士急行 1,500 4,140.00 6,210,000
9014 新京成電鉄 300 2,070.00 621,000
9020 東日本旅客鉄道 20,200 10,730.00 216,746,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9021 西日本旅客鉄道 10,200 8,478.00 86,475,600
9022 東海旅客鉄道 10,200 25,305.00 258,111,000
9024 西武ホールディングス 14,500 1,886.00 27,347,000
9025 鴻池運輸 1,800 1,816.00 3,268,800
9031 西日本鉄道 3,100 2,731.00 8,466,100
9037 ハマキョウレックス 900 4,335.00 3,901,500
9039 サカイ引越センター 600 7,000.00 4,200,000
9041 近鉄グループホールディングス 10,700 5,150.00 55,105,000
9042 阪急阪神ホールディングス 14,300 4,120.00 58,916,000
9044 南海電気鉄道 4,800 3,105.00 14,904,000
9045 京阪ホールディングス 4,800 4,505.00 21,624,000
9046 神戸電鉄 200 3,955.00 791,000
9048 名古屋鉄道 8,600 3,030.00 26,058,000
9052 山陽電気鉄道 800 2,228.00 1,782,400
9062 日本通運 4,200 6,180.00 25,956,000
9064 ヤマトホールディングス 18,800 2,935.00 55,178,000
9065 山九 3,000 5,420.00 16,260,000
9067 丸運 500 294.00 147,000
9068 丸全昭和運輸 900 2,974.00 2,676,600
9069 センコーグループホールディングス 5,900 930.00 5,487,000
9070 トナミホールディングス 300 6,250.00 1,875,000
9072 ニッコンホールディングス 4,100 2,685.00 11,008,500
9074 日本石油輸送 100 2,869.00 286,900
9075 福山通運 1,400 4,330.00 6,062,000
9076 セイノーホールディングス 8,000 1,586.00 12,688,000
9078 エスライン 300 1,036.00 310,800
9081 神奈川中央交通 300 3,815.00 1,144,500
9086 日立物流 2,400 3,420.00 8,208,000
9090 丸和運輸機関 600 3,875.00 2,325,000
9099 Ｃ＆Ｆロジホールディングス 1,100 1,278.00 1,405,800
9142 九州旅客鉄道 9,000 3,855.00 34,695,000
9143 ＳＧホールディングス 10,200 3,215.00 32,793,000
9101 日本郵船 9,000 1,644.00 14,796,000
9104 商船三井 6,400 2,419.00 15,481,600
9107 川崎汽船 3,300 1,262.00 4,164,600
9110 ＮＳユナイテッド海運 600 2,602.00 1,561,200
9115 明治海運 1,200 344.00 412,800
9119 飯野海運 5,100 384.00 1,958,400
9130 共栄タンカー 100 1,471.00 147,100
9308 乾汽船 1,000 755.00 755,000
9201 日本航空 19,700 3,934.00 77,499,800
9202 ＡＮＡホールディングス 19,600 4,011.00 78,615,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9232 パスコ 300 908.00 272,400
9058 トランコム 300 6,590.00 1,977,000
9066 日新 900 1,779.00 1,601,100
9301 三菱倉庫 3,700 2,924.00 10,818,800
9302 三井倉庫ホールディングス 1,300 1,826.00 2,373,800
9303 住友倉庫 4,000 1,402.00 5,608,000
9304 澁澤倉庫 600 1,698.00 1,018,800
9306 東陽倉庫 1,900 319.00 606,100
9310 日本トランスシティ 2,300 455.00 1,046,500
9312 ケイヒン 200 1,434.00 286,800
9319 中央倉庫 600 1,083.00 649,800
9322 川西倉庫 200 1,307.00 261,400
9324 安田倉庫 800 916.00 732,800
9325 ファイズ 100 798.00 79,800
9351 東洋埠頭 300 1,478.00 443,400
9358 宇徳 800 555.00 444,000
9364 上組 6,600 2,581.00 17,034,600
9366 サンリツ 300 697.00 209,100
9368 キムラユニティー 300 1,106.00 331,800
9369 キユーソー流通システム 300 1,967.00 590,100
9375 近鉄エクスプレス 1,900 1,691.00 3,212,900
9380 東海運 700 277.00 193,900
9381 エーアイテイー 700 1,110.00 777,000
9384 内外トランスライン 300 1,331.00 399,300
9386 日本コンセプト 300 930.00 279,000
1973 ＮＥＣネッツエスアイ 1,200 2,581.00 3,097,200
2307 クロスキャット 200 1,010.00 202,000
2317 システナ 4,000 1,237.00 4,948,000
2326 デジタルアーツ 600 8,980.00 5,388,000
2327 新日鉄住金ソリューションズ 1,600 2,978.00 4,764,800
2335 キューブシステム 600 792.00 475,200
2352 エイジア 200 1,384.00 276,800
2359 コア 500 1,186.00 593,000
3040 ソリトンシステムズ 600 1,124.00 674,400
3371 ソフトクリエイトホールディングス 500 1,524.00 762,000
3626 ＴＩＳ 3,700 5,240.00 19,388,000
3627 ネオス 400 946.00 378,400
3630 電算システム 400 3,025.00 1,210,000
3632 グリー 7,700 464.00 3,572,800
3635 コーエーテクモホールディングス 2,200 1,978.00 4,351,600
3636 三菱総合研究所 400 3,365.00 1,346,000
3639 ボルテージ 200 543.00 108,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3640 電算 100 2,178.00 217,800
3648 ＡＧＳ 600 716.00 429,600
3649 ファインデックス 1,000 741.00 741,000
3655 ブレインパッド 200 5,860.00 1,172,000
3656 ＫＬａｂ 2,000 833.00 1,666,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
3657 ルディ 1,400 1,020.00 1,428,000
3658 イーブックイニシアティブジャパン 200 1,500.00 300,000
3659 ネクソン 28,400 1,655.00 47,002,000
3660 アイスタイル 2,900 804.00 2,331,600
3661 エムアップ 400 2,518.00 1,007,200
3662 エイチーム 700 1,853.00 1,297,100
3666 テクノスジャパン 900 730.00 657,000
3668 コロプラ 3,200 671.00 2,147,200
3673 ブロードリーフ 5,600 581.00 3,253,600
3675 クロス・マーケティンググループ 300 390.00 117,000
3676 デジタルハーツホールディングス 500 1,239.00 619,500
3678 メディアドゥホールディングス 300 2,673.00 801,900
3679 じげん 1,200 617.00 740,400
3681 ブイキューブ 700 451.00 315,700
3683 サイバーリンクス 200 1,009.00 201,800
3687 フィックスターズ 1,100 1,253.00 1,378,300
3688 ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 600 1,030.00 618,000
3694 オプティム 200 4,990.00 998,000
3696 セレス 400 2,012.00 804,800
3724 ベリサーブ 100 6,660.00 666,000
3738 ティーガイア 1,100 1,922.00 2,114,200
3741 セック 200 3,375.00 675,000
3751 日本アジアグループ 1,200 354.00 424,800
3756 豆蔵ホールディングス 800 983.00 786,400
3762 テクマトリックス 800 1,807.00 1,445,600
3763 プロシップ 400 1,311.00 524,400
ガンホー・オンライン・エンターテイ
3765 メント 26,800 380.00 10,184,000
3769 ＧＭＯペイメントゲートウェイ 1,800 7,720.00 13,896,000
3770 ザッパラス 600 408.00 244,800
3771 システムリサーチ 100 2,842.00 284,200
3774 インターネットイニシアティブ 1,800 2,325.00 4,185,000
3778 さくらインターネット 1,300 542.00 704,600
3784 ヴィンクス 400 1,068.00 427,200
3788 ＧＭＯクラウド 200 3,330.00 666,000
3817 ＳＲＡホールディングス 600 2,487.00 1,492,200
3822 Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ 200 1,560.00 312,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3826 システムインテグレータ 400 715.00 286,000
3834 朝日ネット 900 523.00 470,700
3835 ｅＢＡＳＥ 300 2,228.00 668,400
3836 アバント 400 1,407.00 562,800
3837 アドソル日進 400 1,597.00 638,800
3843 フリービット 700 964.00 674,800
3844 コムチュア 600 3,330.00 1,998,000
3852 サイバーコム 200 2,185.00 437,000
3853 アステリア 600 874.00 524,400
3901 マークラインズ 400 1,396.00 558,400
3902 メディカル・データ・ビジョン 1,000 1,147.00 1,147,000
3903 ｇｕｍｉ 1,400 711.00 995,400
3909 ショーケース・ティービー 200 768.00 153,600
3912 モバイルファクトリー 300 1,459.00 437,700
3915 テラスカイ 100 3,730.00 373,000
デジタル・インフォメーション・テク
3916 ノロジ 500 1,425.00 712,500
3918 ＰＣＩホールディングス 200 2,343.00 468,600
3919 パイプドＨＤ 200 866.00 173,200
3920 アイビーシー 200 1,417.00 283,400
3921 ネオジャパン 200 958.00 191,600
3922 ＰＲ ＴＩＭＥＳ 100 2,072.00 207,200
3924 ランドコンピュータ 100 1,194.00 119,400
3925 ダブルスタンダード 100 5,400.00 540,000
3926 オープンドア 600 3,280.00 1,968,000
3928 マイネット 400 1,044.00 417,600
3932 アカツキ 400 6,090.00 2,436,000
3934 ベネフィットジャパン 100 873.00 87,300
3937 Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 200 1,330.00 266,000
3938 ＬＩＮＥ 3,400 3,840.00 13,056,000
3939 カナミックネットワーク 200 1,962.00 392,400
3940 ノムラシステムコーポレーション 100 679.00 67,900
3962 チェンジ 200 3,860.00 772,000
3963 シンクロ・フード 500 607.00 303,500
3964 オークネット 600 1,202.00 721,200
3975 ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 1,200 779.00 934,800
3978 マクロミル 2,000 1,383.00 2,766,000
3981 ビーグリー 200 915.00 183,000
3983 オロ 100 5,650.00 565,000
4284 ソルクシーズ 500 794.00 397,000
4295 フェイス 400 826.00 330,400
4299 ハイマックス 100 1,835.00 183,500
4307 野村総合研究所 7,100 4,980.00 35,358,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4312 サイバネットシステム 900 573.00 515,700
4320 ＣＥホールディングス 300 737.00 221,100
4323 日本システム技術 200 1,331.00 266,200
4326 インテージホールディングス 1,400 827.00 1,157,800
4333 東邦システムサイエンス 300 932.00 279,600
4344 ソースネクスト 4,400 481.00 2,116,400
4348 インフォコム 1,000 1,741.00 1,741,000
4392 ＦＩＧ 1,000 319.00 319,000
4423 アルテリア・ネットワークス 1,000 1,244.00 1,244,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
4433 ディン 200 1,666.00 333,200
4662 フォーカスシステムズ 700 920.00 644,000
4674 クレスコ 300 3,090.00 927,000
4676 フジ・メディア・ホールディングス 11,500 1,549.00 17,813,500
4684 オービック 3,900 11,110.00 43,329,000
4686 ジャストシステム 1,600 2,864.00 4,582,400
4687 ＴＤＣソフト 1,000 855.00 855,000
4689 ヤフー 72,600 279.00 20,255,400
4704 トレンドマイクロ 5,900 5,340.00 31,506,000
インフォメーション・ディベロプメン
4709 ト 300 1,406.00 421,800
4716 日本オラクル 2,300 8,480.00 19,504,000
4719 アルファシステムズ 400 2,630.00 1,052,000
4722 フューチャー 1,500 1,733.00 2,599,500
4725 ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 800 1,404.00 1,123,200
4726 ソフトバンク・テクノロジー 500 2,157.00 1,078,500
4728 トーセ 300 844.00 253,200
4733 オービックビジネスコンサルタント 1,100 4,420.00 4,862,000
4739 伊藤忠テクノソリューションズ 5,100 2,594.00 13,229,400
4743 アイティフォー 1,300 907.00 1,179,100
4746 東計電算 200 3,015.00 603,000
4762 エックスネット 200 924.00 184,800
4768 大塚商会 6,000 4,070.00 24,420,000
4776 サイボウズ 1,300 714.00 928,200
4779 ソフトブレーン 900 461.00 414,900
4812 電通国際情報サービス 700 3,605.00 2,523,500
4819 デジタルガレージ 2,200 2,958.00 6,507,600
4820 ＥＭシステムズ 900 1,237.00 1,113,300
4825 ウェザーニューズ 400 3,110.00 1,244,000
4826 ＣＩＪ 900 814.00 732,600
4828 東洋ビジネスエンジニアリング 100 2,133.00 213,300
4829 日本エンタープライズ 1,100 171.00 188,100
4839 ＷＯＷＯＷ 500 2,970.00 1,485,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4845 スカラ 800 776.00 620,800
6879 ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 900 562.00 505,800
7518 ネットワンシステムズ 3,900 2,807.00 10,947,300
7527 システムソフト 2,700 102.00 275,400
7595 アルゴグラフィックス 500 4,440.00 2,220,000
7844 マーベラス 1,800 860.00 1,548,000
7860 エイベックス 1,900 1,442.00 2,739,800
8056 日本ユニシス 3,500 2,931.00 10,258,500
8096 兼松エレクトロニクス 600 3,325.00 1,995,000
9401 東京放送ホールディングス 7,400 2,090.00 15,466,000
9404 日本テレビホールディングス 10,200 1,725.00 17,595,000
9405 朝日放送グループホールディングス 1,000 790.00 790,000
9409 テレビ朝日ホールディングス 3,100 2,022.00 6,268,200
9412 スカパーＪＳＡＴホールディングス 8,400 475.00 3,990,000
9413 テレビ東京ホールディングス 900 2,423.00 2,180,700
9414 日本ＢＳ放送 400 1,054.00 421,600
9416 ビジョン 300 4,890.00 1,467,000
9417 スマートバリュー 200 823.00 164,600
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧ
9418 Ｓ 500 891.00 445,500
9419 ワイヤレスゲート 500 440.00 220,000
9422 コネクシオ 800 1,426.00 1,140,800
9424 日本通信 9,800 120.00 1,176,000
9428 クロップス 200 692.00 138,400
9432 日本電信電話 76,100 4,795.00 364,899,500
9433 ＫＤＤＩ 98,100 2,558.50 250,988,850
9434 ソフトバンク 88,500 1,339.00 118,501,500
9435 光通信 1,300 21,190.00 27,547,000
9437 ＮＴＴドコモ 79,900 2,510.50 200,588,950
9438 エムティーアイ 1,300 629.00 817,700
9449 ＧＭＯインターネット 4,100 1,853.00 7,597,300
アイドママーケティングコミュニケー
9466 ション 200 502.00 100,400
9468 カドカワ 3,300 1,172.00 3,867,600
9470 学研ホールディングス 400 5,780.00 2,312,000
9474 ゼンリン 2,200 2,853.00 6,276,600
9475 昭文社 500 460.00 230,000
9479 インプレスホールディングス 900 146.00 131,400
9600 アイネット 600 1,297.00 778,200
9601 松竹 700 11,520.00 8,064,000
9602 東宝 7,300 4,245.00 30,988,500
9605 東映 500 14,570.00 7,285,000
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 29,600 1,251.00 37,029,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9629 ピー・シー・エー 100 2,598.00 259,800
9658 ビジネスブレイン太田昭和 200 1,935.00 387,000
9682 ＤＴＳ 1,300 4,215.00 5,479,500
スクウェア・エニックス・ホールディ
9684 ングス 5,200 3,585.00 18,642,000
9692 シーイーシー 1,200 2,289.00 2,746,800
9697 カプコン 4,800 2,396.00 11,500,800
9702 アイ・エス・ビー 200 1,830.00 366,000
9717 ジャステック 600 946.00 567,600
9719 ＳＣＳＫ 2,900 4,930.00 14,297,000
9739 日本システムウエア 400 1,988.00 795,200
9742 アイネス 1,400 1,233.00 1,726,200
9746 ＴＫＣ 900 4,085.00 3,676,500
9749 富士ソフト 1,700 4,160.00 7,072,000
9759 ＮＳＤ 1,800 2,541.00 4,573,800
9766 コナミホールディングス 4,500 4,765.00 21,442,500
9790 福井コンピュータホールディングス 400 1,898.00 759,200
9889 ＪＢＣＣホールディングス 900 1,434.00 1,290,600
9928 ミロク情報サービス 1,100 2,873.00 3,160,300
9984 ソフトバンクグループ 46,500 10,840.00 504,060,000
1352 ホウスイ 100 844.00 84,400
2676 高千穂交易 400 994.00 397,600
2692 伊藤忠食品 300 5,040.00 1,512,000
2715 エレマテック 500 1,587.00 793,500
2729 ＪＡＬＵＸ 300 2,510.00 753,000
2733 あらた 600 3,885.00 2,331,000
2737 トーメンデバイス 200 2,485.00 497,000
2760 東京エレクトロン デバイス 400 1,778.00 711,200
2767 フィールズ 1,100 688.00 756,800
2768 双日 61,700 396.00 24,433,200
2784 アルフレッサ ホールディングス 12,400 3,300.00 40,920,000
2874 横浜冷凍 2,900 887.00 2,572,300
3023 ラサ商事 600 859.00 515,400
3031 ラクーンホールディングス 500 641.00 320,500
3036 アルコニックス 1,200 1,222.00 1,466,400
3038 神戸物産 1,700 3,720.00 6,324,000
3076 あい ホールディングス 1,600 1,861.00 2,977,600
3079 ディーブイエックス 500 1,000.00 500,000
3107 ダイワボウホールディングス 1,000 6,320.00 6,320,000
3132 マクニカ・富士エレホールディングス 3,100 1,467.00 4,547,700
3139 ラクト・ジャパン 200 8,320.00 1,664,000
バイタルケーエスケー・ホールディン
3151 グス 2,000 1,097.00 2,194,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3153 八洲電機 900 835.00 751,500
3154 メディアスホールディングス 600 682.00 409,200
3156 ＵＫＣホールディングス 700 1,822.00 1,275,400
3157 ジューテックホールディングス 300 1,072.00 321,600
3160 大光 400 678.00 271,200
3166 ＯＣＨＩホールディングス 300 1,324.00 397,200
3167 ＴＯＫＡＩホールディングス 5,900 883.00 5,209,700
3168 黒谷 200 456.00 91,200
3173 Ｃｏｍｉｎｉｘ 200 864.00 172,800
3176 三洋貿易 600 1,926.00 1,155,600
3180 ビューティガレージ 200 1,251.00 250,200
3183 ウイン・パートナーズ 700 1,206.00 844,200
3321 ミタチ産業 300 719.00 215,700
3360 シップヘルスケアホールディングス 2,300 4,440.00 10,212,000
3388 明治電機工業 400 1,697.00 678,800
3392 デリカフーズホールディングス 200 1,326.00 265,200
3393 スターティアホールディングス 200 538.00 107,600
3543 コメダホールディングス 2,600 2,149.00 5,587,400
5009 富士興産 500 678.00 339,000
6973 協栄産業 100 1,544.00 154,400
7414 小野建 1,000 1,609.00 1,609,000
7417 南陽 200 2,063.00 412,600
7420 佐鳥電機 800 930.00 744,000
7427 エコートレーディング 300 555.00 166,500
7433 伯東 800 1,231.00 984,800
7438 コンドーテック 800 1,027.00 821,600
7442 中山福 700 541.00 378,700
7447 ナガイレーベン 1,600 2,446.00 3,913,600
7451 三菱食品 1,200 2,889.00 3,466,800
7456 松田産業 800 1,381.00 1,104,800
7458 第一興商 1,700 5,510.00 9,367,000
7459 メディパルホールディングス 12,100 2,655.00 32,125,500
7466 ＳＰＫ 200 2,334.00 466,800
7467 萩原電気ホールディングス 400 3,075.00 1,230,000
7476 アズワン 800 8,520.00 6,816,000
7480 スズデン 400 1,780.00 712,000
7481 尾家産業 300 1,290.00 387,000
7482 シモジマ 700 1,183.00 828,100
7483 ドウシシャ 1,100 1,790.00 1,969,000
7487 小津産業 300 1,911.00 573,300
7504 高速 600 1,260.00 756,000
7510 たけびし 400 1,470.00 588,000
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7525 リックス 200 1,565.00 313,000
7537 丸文 1,000 676.00 676,000
7552 ハピネット 900 1,511.00 1,359,900
7570 橋本総業ホールディングス 200 1,607.00 321,400
7575 日本ライフライン 3,500 1,848.00 6,468,000
7590 タカショー 500 432.00 216,000
7591 エクセル 400 2,448.00 979,200
7594 マルカキカイ 400 2,028.00 811,200
7599 ＩＤＯＭ 3,900 323.00 1,259,700
7600 日本エム・ディ・エム 700 1,074.00 751,800
7607 進和 700 2,125.00 1,487,500
7608 エスケイジャパン 300 755.00 226,500
7609 ダイトロン 500 1,702.00 851,000
7613 シークス 1,400 1,607.00 2,249,800
7619 田中商事 400 613.00 245,200
7628 オーハシテクニカ 600 1,454.00 872,400
7637 白銅 400 1,650.00 660,000
8001 伊藤忠商事 78,200 2,016.50 157,690,300
8002 丸紅 110,200 779.30 85,878,860
8007 高島 200 1,831.00 366,200
8012 長瀬産業 6,300 1,564.00 9,853,200
8014 蝶理 700 1,508.00 1,055,600
8015 豊田通商 12,500 3,580.00 44,750,000
8018 三共生興 1,900 471.00 894,900
8020 兼松 4,400 1,279.00 5,627,600
8025 ツカモトコーポレーション 200 1,229.00 245,800
8031 三井物産 92,100 1,755.00 161,635,500
8032 日本紙パルプ商事 600 4,300.00 2,580,000
8036 日立ハイテクノロジーズ 3,400 4,380.00 14,892,000
8037 カメイ 1,500 1,081.00 1,621,500
8038 東都水産 200 2,457.00 491,400
8041 ＯＵＧホールディングス 200 2,563.00 512,600
8043 スターゼン 400 3,790.00 1,516,000
8051 山善 4,300 1,177.00 5,061,100
8052 椿本興業 200 3,715.00 743,000
8053 住友商事 66,100 1,587.00 104,900,700
8057 内田洋行 500 3,170.00 1,585,000
8058 三菱商事 78,400 3,189.00 250,017,600
8059 第一実業 500 3,110.00 1,555,000
8060 キヤノンマーケティングジャパン 3,200 2,192.00 7,014,400
8061 西華産業 600 1,418.00 850,800
8065 佐藤商事 1,000 933.00 933,000
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8068 菱洋エレクトロ 1,100 1,627.00 1,789,700
8070 東京産業 1,200 517.00 620,400
8074 ユアサ商事 1,100 3,180.00 3,498,000
8075 神鋼商事 300 2,598.00 779,400
8077 小林産業 600 307.00 184,200
8078 阪和興業 1,900 3,170.00 6,023,000
8079 正栄食品工業 600 2,851.00 1,710,600
8081 カナデン 1,100 1,189.00 1,307,900
8084 菱電商事 900 1,493.00 1,343,700
8087 フルサト工業 600 1,658.00 994,800
8088 岩谷産業 2,500 3,575.00 8,937,500
8089 すてきナイスグループ 500 879.00 439,500
8090 昭光通商 500 616.00 308,000
8091 ニチモウ 200 1,704.00 340,800
8093 極東貿易 400 1,653.00 661,200
8095 イワキ 1,300 382.00 496,600
8097 三愛石油 3,000 969.00 2,907,000
8098 稲畑産業 2,700 1,491.00 4,025,700
8101 ＧＳＩクレオス 300 1,160.00 348,000
8103 明和産業 1,000 428.00 428,000
8125 ワキタ 2,400 1,111.00 2,666,400
8129 東邦ホールディングス 3,300 2,814.00 9,286,200
8130 サンゲツ 3,400 2,088.00 7,099,200
8131 ミツウロコグループホールディングス 1,600 867.00 1,387,200
8132 シナネンホールディングス 500 2,186.00 1,093,000
8133 伊藤忠エネクス 2,300 900.00 2,070,000
8136 サンリオ 3,500 2,451.00 8,578,500
8137 サンワテクノス 700 886.00 620,200
8140 リョーサン 1,200 3,030.00 3,636,000
8141 新光商事 1,100 1,864.00 2,050,400
8142 トーホー 500 2,152.00 1,076,000
8150 三信電気 1,000 1,790.00 1,790,000
8151 東陽テクニカ 1,200 870.00 1,044,000
8153 モスフードサービス 1,500 2,829.00 4,243,500
8154 加賀電子 1,100 2,091.00 2,300,100
8158 ソーダニッカ 1,100 569.00 625,900
8159 立花エレテック 800 1,755.00 1,404,000
8275 フォーバル 500 796.00 398,000
8283 ＰＡＬＴＡＣ 2,000 5,950.00 11,900,000
8285 三谷産業 1,300 288.00 374,400
8835 太平洋興発 400 767.00 306,800
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディン
9260 グス 300 4,320.00 1,296,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9265 ヤマシタヘルスケアホールディングス 100 1,131.00 113,100
9274 国際紙パルプ商事 2,000 294.00 588,000
9305 ヤマタネ 600 1,605.00 963,000
9763 丸紅建材リース 100 1,984.00 198,400
9810 日鉄住金物産 800 4,650.00 3,720,000
9824 泉州電業 400 2,550.00 1,020,000
9830 トラスコ中山 2,300 3,080.00 7,084,000
9832 オートバックスセブン 4,400 1,892.00 8,324,800
9837 モリト 800 787.00 629,600
9869 加藤産業 1,800 3,765.00 6,777,000
9872 北恵 200 886.00 177,200
9880 イノテック 700 970.00 679,000
9882 イエローハット 1,100 2,890.00 3,179,000
9896 ＪＫホールディングス 1,000 602.00 602,000
9902 日伝 900 1,626.00 1,463,400
9930 北沢産業 900 273.00 245,700
9932 杉本商事 600 1,742.00 1,045,200
9934 因幡電機産業 1,600 4,330.00 6,928,000
9957 バイテックホールディングス 500 1,817.00 908,500
9960 東テク 400 2,222.00 888,800
9962 ミスミグループ本社 14,000 2,588.00 36,232,000
9972 アルテック 800 215.00 172,000
9982 タキヒヨー 300 1,722.00 516,600
9986 蔵王産業 200 1,329.00 265,800
9987 スズケン 5,100 6,450.00 32,895,000
9991 ジェコス 800 992.00 793,600
9995 ルネサスイーストン 1,100 429.00 471,900
2651 ローソン 2,800 6,430.00 18,004,000
2659 サンエー 800 4,285.00 3,428,000
2664 カワチ薬品 900 1,849.00 1,664,100
2670 エービーシー・マート 1,700 6,620.00 11,254,000
2674 ハードオフコーポレーション 400 833.00 333,200
2678 アスクル 1,200 2,767.00 3,320,400
2681 ゲオホールディングス 1,700 1,579.00 2,684,300
2685 アダストリア 1,600 2,486.00 3,977,600
2686 ジーフット 800 646.00 516,800
2687 シー・ヴイ・エス・ベイエリア 100 724.00 72,400
2695 くらコーポレーション 700 5,210.00 3,647,000
2698 キャンドゥ 600 1,631.00 978,600
2726 パルグループホールディングス 600 3,190.00 1,914,000
2730 エディオン 4,800 996.00 4,780,800
2734 サーラコーポレーション 2,300 619.00 1,423,700
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2735 ワッツ 400 715.00 286,000
2742 ハローズ 400 2,111.00 844,400
2752 フジオフードシステム 500 2,636.00 1,318,000
2753 あみやき亭 200 3,655.00 731,000
2764 ひらまつ 2,300 344.00 791,200
2791 大黒天物産 300 3,790.00 1,137,000
2792 ハニーズホールディングス 1,000 1,087.00 1,087,000
2796 ファーマライズホールディングス 400 534.00 213,600
3028 アルペン 800 1,722.00 1,377,600
3030 ハブ 300 925.00 277,500
3034 クオールホールディングス 1,700 1,454.00 2,471,800
3046 ジンズ 800 5,850.00 4,680,000
3048 ビックカメラ 6,000 1,203.00 7,218,000
3050 ＤＣＭホールディングス 5,900 1,050.00 6,195,000
3053 ペッパーフードサービス 900 2,185.00 1,966,500
3064 ＭｏｎｏｔａＲＯ 7,100 2,630.00 18,673,000
3067 東京一番フーズ 300 622.00 186,600
3073 ＤＤホールディングス 300 1,888.00 566,400
3082 きちりホールディングス 300 768.00 230,400
アークランドサービスホールディング
3085 ス 800 2,076.00 1,660,800
3086 Ｊ．フロント リテイリング 14,300 1,236.00 17,674,800
3087 ドトール・日レスホールディングス 1,900 2,120.00 4,028,000
3088 マツモトキヨシホールディングス 4,600 3,815.00 17,549,000
3091 ブロンコビリー 600 2,637.00 1,582,200
3092 ＺＯＺＯ 12,100 2,118.00 25,627,800
3093 トレジャー・ファクトリー 300 739.00 221,700
3097 物語コーポレーション 300 9,270.00 2,781,000
3098 ココカラファイン 1,300 4,760.00 6,188,000
3099 三越伊勢丹ホールディングス 20,900 1,115.00 23,303,500
3134 Ｈａｍｅｅ 300 794.00 238,200
3141 ウエルシアホールディングス 3,000 3,820.00 11,460,000
3148 クリエイトＳＤホールディングス 1,700 2,818.00 4,790,600
3159 丸善ＣＨＩホールディングス 1,100 339.00 372,900
3169 ミサワ 500 424.00 212,000
3172 ティーライフ 100 935.00 93,500
3175 エー・ピーカンパニー 300 526.00 157,800
3178 チムニー 300 2,697.00 809,100
3179 シュッピン 800 805.00 644,000
3186 ネクステージ 1,700 1,086.00 1,846,200
3191 ジョイフル本田 3,300 1,408.00 4,646,400
3193 鳥貴族 400 1,701.00 680,400
3194 キリン堂ホールディングス 400 1,516.00 606,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3196 ホットランド 600 1,477.00 886,200
3197 すかいらーくホールディングス 10,400 1,758.00 18,283,200
3198 ＳＦＰホールディングス 300 1,867.00 560,100
3199 綿半ホールディングス 400 2,213.00 885,200
3221 ヨシックス 200 3,490.00 698,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・
3222 ホール 3,200 1,143.00 3,657,600
3319 ゴルフダイジェスト・オンライン 400 617.00 246,800
3328 ＢＥＥＮＯＳ 300 1,136.00 340,800
3333 あさひ 900 1,547.00 1,392,300
3341 日本調剤 400 3,950.00 1,580,000
3349 コスモス薬品 500 19,100.00 9,550,000
3361 トーエル 500 774.00 387,000
3376 オンリー 200 1,007.00 201,400
3382 セブン＆アイ・ホールディングス 46,800 4,647.00 217,479,600
3385 薬王堂 500 2,641.00 1,320,500
クリエイト・レストランツ・ホール
3387 ディング 3,000 1,359.00 4,077,000
3391 ツルハホールディングス 2,400 9,640.00 23,136,000
3395 サンマルクホールディングス 900 2,551.00 2,295,900
3396 フェリシモ 200 1,111.00 222,200
3397 トリドールホールディングス 1,400 2,228.00 3,119,200
3415 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 1,000 935.00 935,000
3538 ウイルプラスホールディングス 100 814.00 81,400
3539 ジャパンミート 400 1,851.00 740,400
3544 サツドラホールディングス 200 1,911.00 382,200
3545 デファクトスタンダード 100 461.00 46,100
3546 ダイユー・リックホールディングス 600 869.00 521,400
3548 バロックジャパンリミテッド 900 870.00 783,000
3549 クスリのアオキホールディングス 1,100 7,360.00 8,096,000
3561 力の源ホールディングス 300 779.00 233,700
3563 スシローグローバルホールディングス 1,200 7,310.00 8,772,000
3564 ＬＩＸＩＬビバ 900 1,412.00 1,270,800
4350 メディカルシステムネットワーク 1,200 434.00 520,800
7416 はるやまホールディングス 500 877.00 438,500
7419 ノジマ 2,000 2,003.00 4,006,000
7421 カッパ・クリエイト 1,600 1,506.00 2,409,600
7445 ライトオン 900 768.00 691,200
7453 良品計画 1,600 26,880.00 43,008,000
7455 三城ホールディングス 1,300 396.00 514,800
7463 アドヴァン 1,700 1,069.00 1,817,300
7475 アルビス 400 2,326.00 930,400
7494 コナカ 1,400 455.00 637,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7506 ハウス オブ ローゼ 100 1,802.00 180,200
7508 Ｇ－７ホールディングス 300 2,201.00 660,300
7512 イオン北海道 1,200 764.00 916,800
7513 コジマ 1,600 602.00 963,200
7514 ヒマラヤ 400 950.00 380,000
7516 コーナン商事 1,500 2,768.00 4,152,000
7520 エコス 400 1,526.00 610,400
7522 ワタミ 1,500 1,663.00 2,494,500
7524 マルシェ 400 799.00 319,600
パン・パシフィック・インターナショ
7532 ナルホ 6,700 7,120.00 47,704,000
7545 西松屋チェーン 2,400 930.00 2,232,000
7550 ゼンショーホールディングス 5,300 2,601.00 13,785,300
7554 幸楽苑ホールディングス 700 2,667.00 1,866,900
7561 ハークスレイ 300 1,123.00 336,900
7581 サイゼリヤ 1,800 2,107.00 3,792,600
7593 ＶＴホールディングス 3,900 409.00 1,595,100
7596 魚力 300 1,445.00 433,500
7601 ポプラ 300 554.00 166,200
7605 フジ・コーポレーション 200 2,126.00 425,200
7606 ユナイテッドアローズ 1,300 3,695.00 4,803,500
7611 ハイデイ日高 1,650 2,103.00 3,469,950
7615 京都きもの友禅 900 410.00 369,000
7616 コロワイド 3,700 2,402.00 8,887,400
7618 ピーシーデポコーポレーション 1,500 442.00 663,000
7630 壱番屋 800 4,770.00 3,816,000
7640 トップカルチャー 600 311.00 186,600
7646 ＰＬＡＮＴ 200 1,001.00 200,200
7649 スギホールディングス 2,500 4,990.00 12,475,000
7918 ヴィア・ホールディングス 1,400 705.00 987,000
8005 スクロール 1,700 380.00 646,000
8008 ヨンドシーホールディングス 1,300 2,113.00 2,746,900
ユニー・ファミリーマートホールディ
8028 ングス 12,500 3,190.00 39,875,000
8160 木曽路 1,400 2,638.00 3,693,200
8163 ＳＲＳホールディングス 1,400 1,031.00 1,443,400
8165 千趣会 2,200 237.00 521,400
8166 タカキュー 900 175.00 157,500
8168 ケーヨー 2,100 503.00 1,056,300
8173 上新電機 1,300 2,532.00 3,291,600
8174 日本瓦斯 1,800 3,495.00 6,291,000
8179 ロイヤルホールディングス 2,000 2,718.00 5,436,000
8181 東天紅 100 1,280.00 128,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8182 いなげや 1,200 1,326.00 1,591,200
8184 島忠 2,500 2,907.00 7,267,500
8185 チヨダ 1,200 1,803.00 2,163,600
8194 ライフコーポレーション 800 2,396.00 1,916,800
8200 リンガーハット 1,400 2,380.00 3,332,000
8203 ＭｒＭａｘＨＤ 1,600 446.00 713,600
8207 テンアライド 1,100 435.00 478,500
8214 ＡＯＫＩホールディングス 2,200 1,215.00 2,673,000
8217 オークワ 1,500 1,151.00 1,726,500
8218 コメリ 1,700 2,719.00 4,622,300
8219 青山商事 1,900 2,585.00 4,911,500
8227 しまむら 1,300 9,670.00 12,571,000
8230 はせがわ 500 402.00 201,000
8233 高島屋 8,800 1,485.00 13,068,000
8237 松屋 2,300 1,015.00 2,334,500
8242 エイチ・ツー・オー リテイリング 5,700 1,513.00 8,624,100
8244 近鉄百貨店 500 3,440.00 1,720,000
8251 パルコ 1,100 1,035.00 1,138,500
8252 丸井グループ 9,500 2,104.00 19,988,000
8255 アクシアル リテイリング 900 3,465.00 3,118,500
8267 イオン 43,000 2,315.00 99,545,000
8273 イズミ 2,300 5,120.00 11,776,000
8276 平和堂 2,300 2,400.00 5,520,000
8278 フジ 1,300 1,907.00 2,479,100
8279 ヤオコー 1,300 5,830.00 7,579,000
8281 ゼビオホールディングス 1,300 1,280.00 1,664,000
8282 ケーズホールディングス 11,600 994.00 11,530,400
8289 Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 600 671.00 402,600
8291 日産東京販売ホールディングス 1,700 323.00 549,100
9267 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 600 2,450.00 1,470,000
9277 総合メディカルホールディングス 1,000 1,713.00 1,713,000
9278 ブックオフグループホールディングス 600 822.00 493,200
9627 アインホールディングス 1,500 8,120.00 12,180,000
9828 元気寿司 300 4,405.00 1,321,500
9831 ヤマダ電機 34,000 572.00 19,448,000
9842 アークランドサカモト 1,900 1,427.00 2,711,300
9843 ニトリホールディングス 4,800 13,740.00 65,952,000
9850 グルメ杵屋 1,000 1,201.00 1,201,000
9854 愛眼 1,000 301.00 301,000
9856 ケーユーホールディングス 600 818.00 490,800
9861 吉野家ホールディングス 3,900 1,782.00 6,949,800
9887 松屋フーズホールディングス 500 3,925.00 1,962,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9900 サガミホールディングス 1,500 1,351.00 2,026,500
9919 関西スーパーマーケット 800 1,094.00 875,200
9936 王将フードサービス 800 7,370.00 5,896,000
9945 プレナス 1,200 1,756.00 2,107,200
9946 ミニストップ 900 1,769.00 1,592,100
9948 アークス 2,100 2,479.00 5,205,900
9956 バローホールディングス 2,400 2,749.00 6,597,600
9966 藤久 100 762.00 76,200
9974 ベルク 500 5,170.00 2,585,000
9979 大庄 600 1,498.00 898,800
9983 ファーストリテイリング 1,500 53,490.00 80,235,000
9989 サンドラッグ 4,200 3,365.00 14,133,000
9990 サックスバー ホールディングス 900 1,127.00 1,014,300
9993 ヤマザワ 200 1,705.00 341,000
9994 やまや 200 2,303.00 460,600
9997 ベルーナ 2,800 877.00 2,455,600
7150 島根銀行 300 734.00 220,200
7161 じもとホールディングス 7,400 121.00 895,400
7167 めぶきフィナンシャルグループ 58,100 293.00 17,023,300
7173 東京きらぼしフィナンシャルグループ 1,500 1,740.00 2,610,000
7180 九州フィナンシャルグループ 18,400 488.00 8,979,200
7182 ゆうちょ銀行 31,700 1,242.00 39,371,400
7184 富山第一銀行 2,600 383.00 995,800
コンコルディア・フィナンシャルグ
7186 ループ 71,300 439.00 31,300,700
西日本フィナンシャルホールディング
7189 ス 7,000 978.00 6,846,000
7321 関西みらいフィナンシャルグループ 5,200 852.00 4,430,400
7322 三十三フィナンシャルグループ 900 1,549.00 1,394,100
7327 第四北越フィナンシャルグループ 2,000 3,275.00 6,550,000
8303 新生銀行 8,200 1,567.00 12,849,400
8304 あおぞら銀行 6,200 3,110.00 19,282,000
8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 770,200 572.00 440,554,400
8308 りそなホールディングス 122,800 493.00 60,540,400
8309 三井住友トラスト・ホールディングス 22,000 4,202.00 92,444,000
8316 三井住友フィナンシャルグループ 78,900 3,968.00 313,075,200
8331 千葉銀行 39,600 631.00 24,987,600
8334 群馬銀行 22,400 467.00 10,460,800
8336 武蔵野銀行 1,700 2,243.00 3,813,100
8337 千葉興業銀行 3,100 298.00 923,800
8338 筑波銀行 4,800 196.00 940,800
8341 七十七銀行 3,500 1,598.00 5,593,000
8342 青森銀行 900 3,050.00 2,745,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8343 秋田銀行 700 2,147.00 1,502,900
8344 山形銀行 1,300 1,991.00 2,588,300
8345 岩手銀行 800 3,285.00 2,628,000
8346 東邦銀行 10,200 309.00 3,151,800
8349 東北銀行 500 1,096.00 548,000
8350 みちのく銀行 700 1,655.00 1,158,500
8354 ふくおかフィナンシャルグループ 9,100 2,515.00 22,886,500
8355 静岡銀行 28,200 877.00 24,731,400
8356 十六銀行 1,500 2,347.00 3,520,500
8358 スルガ銀行 11,600 526.00 6,101,600
8359 八十二銀行 20,300 464.00 9,419,200
8360 山梨中央銀行 1,400 1,401.00 1,961,400
8361 大垣共立銀行 1,700 2,313.00 3,932,100
8362 福井銀行 900 1,669.00 1,502,100
8363 北國銀行 1,200 3,445.00 4,134,000
8364 清水銀行 500 1,869.00 934,500
8365 富山銀行 200 3,110.00 622,000
8366 滋賀銀行 2,100 2,661.00 5,588,100
8367 南都銀行 1,300 2,140.00 2,782,000
8368 百五銀行 9,900 359.00 3,554,100
8369 京都銀行 4,000 5,200.00 20,800,000
8370 紀陽銀行 3,900 1,571.00 6,126,900
8377 ほくほくフィナンシャルグループ 7,400 1,220.00 9,028,000
8379 広島銀行 16,500 587.00 9,685,500
8381 山陰合同銀行 6,600 843.00 5,563,800
8382 中国銀行 7,200 1,109.00 7,984,800
8383 鳥取銀行 400 1,425.00 570,000
8385 伊予銀行 14,800 609.00 9,013,200
8386 百十四銀行 1,200 2,305.00 2,766,000
8387 四国銀行 1,600 1,071.00 1,713,600
8388 阿波銀行 1,800 2,850.00 5,130,000
8392 大分銀行 700 3,535.00 2,474,500
8393 宮崎銀行 700 2,747.00 1,922,900
8395 佐賀銀行 700 1,893.00 1,325,100
8396 十八銀行 700 2,777.00 1,943,900
8397 沖縄銀行 1,000 3,605.00 3,605,000
8399 琉球銀行 2,600 1,206.00 3,135,600
8410 セブン銀行 37,800 332.00 12,549,600
8411 みずほフィナンシャルグループ 1,520,400 172.50 262,269,000
8416 高知銀行 500 779.00 389,500
8418 山口フィナンシャルグループ 14,000 1,000.00 14,000,000
8521 長野銀行 300 1,623.00 486,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8522 名古屋銀行 900 3,555.00 3,199,500
8524 北洋銀行 17,000 293.00 4,981,000
8527 愛知銀行 400 3,440.00 1,376,000
8530 中京銀行 500 2,273.00 1,136,500
8537 大光銀行 400 1,679.00 671,600
8541 愛媛銀行 1,500 1,135.00 1,702,500
8542 トマト銀行 500 1,045.00 522,500
8544 京葉銀行 4,800 688.00 3,302,400
8550 栃木銀行 5,900 235.00 1,386,500
8551 北日本銀行 300 2,093.00 627,900
8558 東和銀行 2,000 733.00 1,466,000
8562 福島銀行 1,000 381.00 381,000
8563 大東銀行 700 632.00 442,400
8600 トモニホールディングス 8,600 427.00 3,672,200
8713 フィデアホールディングス 10,600 132.00 1,399,200
8714 池田泉州ホールディングス 12,000 295.00 3,540,000
7148 ＦＰＧ 3,500 934.00 3,269,000
7190 マーキュリアインベストメント 400 709.00 283,600
8473 ＳＢＩホールディングス 13,300 2,358.00 31,361,400
8595 ジャフコ 1,800 4,000.00 7,200,000
8601 大和証券グループ本社 89,800 570.70 51,248,860
8604 野村ホールディングス 196,900 413.90 81,496,910
8609 岡三証券グループ 9,700 482.00 4,675,400
8613 丸三証券 3,500 813.00 2,845,500
8614 東洋証券 4,300 151.00 649,300
東海東京フィナンシャル・ホールディ
8616 ングス 13,100 466.00 6,104,600
8617 光世証券 300 730.00 219,000
8622 水戸証券 3,200 233.00 745,600
8624 いちよし証券 2,400 811.00 1,946,400
8628 松井証券 5,300 1,191.00 6,312,300
8692 だいこう証券ビジネス 400 415.00 166,000
8698 マネックスグループ 10,600 408.00 4,324,800
8703 カブドットコム証券 7,500 560.00 4,200,000
8706 極東証券 1,600 1,126.00 1,801,600
8707 岩井コスモホールディングス 1,100 1,286.00 1,414,600
8708 藍澤證券 2,100 672.00 1,411,200
8732 マネーパートナーズグループ 1,400 287.00 401,800
7181 かんぽ生命保険 4,200 2,458.00 10,323,600
8630 ＳＯＭＰＯホールディングス 19,700 3,972.00 78,248,400
8715 アニコム ホールディングス 900 2,847.00 2,562,300
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
8725 ホール 29,300 3,308.00 96,924,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ソニーフィナンシャルホールディング
8729 ス 9,200 2,019.00 18,574,800
8750 第一生命ホールディングス 63,300 1,610.50 101,944,650
8766 東京海上ホールディングス 40,600 5,273.00 214,083,800
8795 Ｔ＆Ｄホールディングス 34,600 1,173.00 40,585,800
8798 アドバンスクリエイト 300 1,714.00 514,200
7164 全国保証 3,200 4,220.00 13,504,000
7187 ジェイリース 300 401.00 120,300
7191 イントラスト 300 427.00 128,100
7196 Ｃａｓａ 400 996.00 398,400
7198 アルヒ 1,000 2,061.00 2,061,000
7199 プレミアグループ 200 3,535.00 707,000
8253 クレディセゾン 7,800 1,549.00 12,082,200
8424 芙蓉総合リース 1,300 5,790.00 7,527,000
8425 興銀リース 2,100 2,660.00 5,586,000
8439 東京センチュリー 2,300 4,655.00 10,706,500
8511 日本証券金融 5,000 616.00 3,080,000
8515 アイフル 17,300 288.00 4,982,400
8566 リコーリース 900 3,460.00 3,114,000
8570 イオンフィナンシャルサービス 7,100 2,278.00 16,173,800
8572 アコム 21,100 387.00 8,165,700
8584 ジャックス 1,200 1,869.00 2,242,800
8585 オリエントコーポレーション 29,900 120.00 3,588,000
8586 日立キャピタル 2,500 2,597.00 6,492,500
8589 アプラスフィナンシャル 6,600 84.00 554,400
8591 オリックス 74,600 1,552.50 115,816,500
8593 三菱ＵＦＪリース 25,200 549.00 13,834,800
8596 九州リースサービス 600 693.00 415,800
8697 日本取引所グループ 30,200 1,935.00 58,437,000
8771 イー・ギャランティ 1,100 1,058.00 1,163,800
8772 アサックス 400 549.00 219,600
8793 ＮＥＣキャピタルソリューション 500 1,766.00 883,000
2337 いちご 14,200 362.00 5,140,400
2353 日本駐車場開発 13,700 162.00 2,219,400
3003 ヒューリック 23,400 1,076.00 25,178,400
3228 三栄建築設計 500 1,588.00 794,000
3230 スター・マイカ 500 1,328.00 664,000
3231 野村不動産ホールディングス 7,500 2,165.00 16,237,500
3232 三重交通グループホールディングス 2,300 592.00 1,361,600
3244 サムティ 1,600 1,497.00 2,395,200
3245 ディア・ライフ 1,400 429.00 600,600
3246 コーセーアールイー 300 751.00 225,300
3250 エー・ディー・ワークス 18,700 34.00 635,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3252 日本商業開発 700 1,581.00 1,106,700
3254 プレサンスコーポレーション 1,800 1,359.00 2,446,200
3258 ユニゾホールディングス 1,700 2,083.00 3,541,100
3271 ＴＨＥグローバル社 600 480.00 288,000
3276 日本管理センター 800 811.00 648,800
3277 サンセイランディック 300 738.00 221,400
3280 エストラスト 200 725.00 145,000
3284 フージャースホールディングス 2,500 660.00 1,650,000
3288 オープンハウス 1,800 4,015.00 7,227,000
3289 東急不動産ホールディングス 30,100 656.00 19,745,600
3291 飯田グループホールディングス 9,300 2,053.00 19,092,900
3294 イーグランド 200 690.00 138,000
3299 ムゲンエステート 800 600.00 480,000
3452 ビーロット 200 1,404.00 280,800
3454 ファーストブラザーズ 300 1,154.00 346,200
3457 ハウスドゥ 600 1,401.00 840,600
3458 シーアールイー 400 960.00 384,000
3464 プロパティエージェント 100 1,158.00 115,800
3465 ケイアイスター不動産 300 1,667.00 500,100
3467 アグレ都市デザイン 200 618.00 123,600
3475 グッドコムアセット 200 1,462.00 292,400
3484 テンポイノベーション 100 1,476.00 147,600
3486 グローバル・リンク・マネジメント 100 685.00 68,500
4666 パーク２４ 6,500 2,564.00 16,666,000
4809 パラカ 300 1,949.00 584,700
8801 三井不動産 59,400 2,795.00 166,023,000
8802 三菱地所 78,400 2,003.00 157,035,200
8803 平和不動産 2,100 2,145.00 4,504,500
8804 東京建物 12,200 1,327.00 16,189,400
8806 ダイビル 3,200 1,077.00 3,446,400
8818 京阪神ビルディング 2,100 945.00 1,984,500
8830 住友不動産 25,200 4,512.00 113,702,400
8841 テーオーシー 2,600 746.00 1,939,600
8842 東京楽天地 200 4,775.00 955,000
8848 レオパレス２１ 14,000 254.00 3,556,000
8850 スターツコーポレーション 1,500 2,359.00 3,538,500
8860 フジ住宅 1,500 833.00 1,249,500
8864 空港施設 1,400 557.00 779,800
8869 明和地所 600 612.00 367,200
8871 ゴールドクレスト 900 1,591.00 1,431,900
8877 日本エスリード 400 1,694.00 677,600
8881 日神不動産 1,600 463.00 740,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8892 日本エスコン 2,000 753.00 1,506,000
8897 タカラレーベン 5,300 349.00 1,849,700
8904 サンヨーハウジング名古屋 700 906.00 634,200
8905 イオンモール 5,600 1,808.00 10,124,800
8908 毎日コムネット 200 747.00 149,400
8917 ファースト住建 500 1,231.00 615,500
8919 カチタス 1,300 3,695.00 4,803,500
8923 トーセイ 1,600 1,003.00 1,604,800
8928 穴吹興産 100 2,762.00 276,200
8934 サンフロンティア不動産 1,600 1,201.00 1,921,600
8935 エフ・ジェー・ネクスト 1,000 884.00 884,000
8940 インテリックス 500 673.00 336,500
8944 ランドビジネス 600 798.00 478,800
8999 グランディハウス 1,000 454.00 454,000
9706 日本空港ビルデング 3,600 4,660.00 16,776,000
1954 日本工営 700 2,364.00 1,654,800
2120 ＬＩＦＵＬＬ 4,200 570.00 2,394,000
2124 ジェイエイシーリクルートメント 900 2,341.00 2,106,900
2127 日本Ｍ＆Ａセンター 8,100 2,917.00 23,627,700
2130 メンバーズ 400 1,595.00 638,000
2139 中広 100 552.00 55,200
2151 タケエイ 1,100 736.00 809,600
2153 Ｅ・Ｊホールディングス 100 1,083.00 108,300
2154 トラスト・テック 600 3,495.00 2,097,000
2157 コシダカホールディングス 2,900 1,692.00 4,906,800
2163 アルトナー 200 914.00 182,800
2168 パソナグループ 1,300 1,545.00 2,008,500
2169 ＣＤＳ 300 1,155.00 346,500
2170 リンクアンドモチベーション 2,000 778.00 1,556,000
2174 ＧＣＡ 1,200 829.00 994,800
2175 エス・エム・エス 4,000 1,861.00 7,444,000
2180 サニーサイドアップ 100 1,885.00 188,500
2181 パーソルホールディングス 10,800 1,833.00 19,796,400
2183 リニカル 600 1,512.00 907,200
2193 クックパッド 3,400 275.00 935,000
2196 エスクリ 300 637.00 191,100
2198 アイ・ケイ・ケイ 500 743.00 371,500
2301 学情 400 1,248.00 499,200
2305 スタジオアリス 500 2,259.00 1,129,500
2309 シミックホールディングス 600 1,566.00 939,600
2325 ＮＪＳ 200 1,421.00 284,200
2331 綜合警備保障 4,300 4,755.00 20,446,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2371 カカクコム 8,100 2,053.00 16,629,300
2372 アイロムグループ 400 1,500.00 600,000
2374 セントケア・ホールディング 600 545.00 327,000
2376 サイネックス 200 719.00 143,800
2378 ルネサンス 600 2,042.00 1,225,200
2379 ディップ 1,800 1,825.00 3,285,000
2389 オプトホールディング 700 1,674.00 1,171,800
2395 新日本科学 1,500 823.00 1,234,500
2398 ツクイ 2,600 759.00 1,973,400
2410 キャリアデザインセンター 300 1,163.00 348,900
2412 ベネフィット・ワン 3,000 2,028.00 6,084,000
2413 エムスリー 22,800 1,857.00 42,339,600
2418 ツカダ・グローバルホールディング 800 599.00 479,200
2424 ブラス 100 572.00 57,200
2427 アウトソーシング 5,700 1,333.00 7,598,100
2428 ウェルネット 1,000 1,047.00 1,047,000
2429 ワールドホールディングス 300 1,912.00 573,600
2432 ディー・エヌ・エー 5,800 1,707.00 9,900,600
2433 博報堂ＤＹホールディングス 15,100 1,774.00 26,787,400
2440 ぐるなび 1,500 686.00 1,029,000
2445 エスアールジータカミヤ 1,100 653.00 718,300
2453 ジャパンベストレスキューシステム 900 1,508.00 1,357,200
2461 ファンコミュニケーションズ 3,000 498.00 1,494,000
2462 ライク 400 933.00 373,200
2464 ビジネス・ブレークスルー 500 399.00 199,500
2475 ＷＤＢホールディングス 500 2,885.00 1,442,500
2485 ティア 500 681.00 340,500
2487 ＣＤＧ 100 1,275.00 127,500
2491 バリューコマース 700 2,193.00 1,535,100
2492 インフォマート 5,900 1,407.00 8,301,300
2749 ＪＰホールディングス 3,100 255.00 790,500
4282 ＥＰＳホールディングス 1,600 1,950.00 3,120,000
4286 レッグス 300 837.00 251,100
4290 プレステージ・インターナショナル 2,000 1,268.00 2,536,000
4301 アミューズ 700 2,385.00 1,669,500
4310 ドリームインキュベータ 300 1,572.00 471,600
4318 クイック 700 1,649.00 1,154,300
4319 ＴＡＣ 700 229.00 160,300
4321 ケネディクス 9,500 551.00 5,234,500
4324 電通 13,200 4,715.00 62,238,000
4331 テイクアンドギヴ・ニーズ 400 1,444.00 577,600
4337 ぴあ 300 4,520.00 1,356,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4343 イオンファンタジー 400 2,493.00 997,200
4345 シーティーエス 1,200 637.00 764,400
4346 ネクシィーズグループ 300 2,081.00 624,300
4544 みらかホールディングス 3,000 2,957.00 8,871,000
4641 アルプス技研 1,000 1,862.00 1,862,000
4653 ダイオーズ 200 1,419.00 283,800
4658 日本空調サービス 1,200 674.00 808,800
4661 オリエンタルランド 12,800 12,265.00 156,992,000
4665 ダスキン 2,900 2,620.00 7,598,000
4668 明光ネットワークジャパン 1,400 958.00 1,341,200
4671 ファルコホールディングス 600 1,389.00 833,400
4678 秀英予備校 300 502.00 150,600
4680 ラウンドワン 3,400 1,414.00 4,807,600
4681 リゾートトラスト 4,500 1,506.00 6,777,000
4694 ビー・エム・エル 1,400 3,310.00 4,634,000
4696 ワタベウェディング 200 634.00 126,800
4708 りらいあコミュニケーションズ 2,000 980.00 1,960,000
4714 リソー教育 5,500 518.00 2,849,000
4718 早稲田アカデミー 200 1,413.00 282,600
4732 ユー・エス・エス 13,200 1,976.00 26,083,200
4745 東京個別指導学院 400 1,050.00 420,000
4751 サイバーエージェント 6,700 4,165.00 27,905,500
4755 楽天 50,500 963.00 48,631,500
4763 クリーク・アンド・リバー社 600 1,124.00 674,400
4767 テー・オー・ダブリュー 1,000 721.00 721,000
4792 山田コンサルティンググループ 300 2,361.00 708,300
4801 セントラルスポーツ 400 3,435.00 1,374,000
4848 フルキャストホールディングス 1,100 2,254.00 2,479,400
4849 エン・ジャパン 1,200 3,405.00 4,086,000
5261 リソルホールディングス 100 4,355.00 435,500
6028 テクノプロ・ホールディングス 2,200 6,200.00 13,640,000
6029 アトラ 200 362.00 72,400
6032 インターワークス 200 723.00 144,600
アイ・アールジャパンホールディング
6035 ス 300 1,535.00 460,500
6036 ＫｅｅＰｅｒ技研 400 1,233.00 493,200
6037 ファーストロジック 200 645.00 129,000
6044 三機サービス 200 1,369.00 273,800
6047 Ｇｕｎｏｓｙ 800 2,432.00 1,945,600
6048 デザインワン・ジャパン 200 299.00 59,800
6050 イー・ガーディアン 500 2,112.00 1,056,000
6054 リブセンス 600 267.00 160,200
6055 ジャパンマテリアル 3,000 1,275.00 3,825,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6058 ベクトル 1,300 1,320.00 1,716,000
6059 ウチヤマホールディングス 500 440.00 220,000
6062 チャーム・ケア・コーポレーション 300 1,551.00 465,300
6065 ライクキッズネクスト 300 862.00 258,600
6070 キャリアリンク 400 401.00 160,400
6071 ＩＢＪ 700 895.00 626,500
6073 アサンテ 400 2,180.00 872,000
6077 Ｎ・フィールド 700 777.00 543,900
6078 バリューＨＲ 200 2,546.00 509,200
6080 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 300 5,180.00 1,554,000
ライドオンエクスプレスホールディン
6082 グス 500 1,201.00 600,500
6083 ＥＲＩホールディングス 400 835.00 334,000
6087 アビスト 200 3,240.00 648,000
6088 シグマクシス 500 978.00 489,000
6089 ウィルグループ 700 1,216.00 851,200
6093 エスクロー・エージェント・ジャパン 1,500 248.00 372,000
6097 日本ビューホテル 400 1,099.00 439,600
6098 リクルートホールディングス 77,700 3,118.00 242,268,600
6099 エラン 800 1,348.00 1,078,400
6171 土木管理総合試験所 500 511.00 255,500
6178 日本郵政 88,900 1,319.00 117,259,100
6183 ベルシステム２４ホールディングス 1,900 1,482.00 2,815,800
6184 鎌倉新書 800 1,588.00 1,270,400
6186 一蔵 300 574.00 172,200
6187 ＬＩＴＡＬＩＣＯ 200 1,835.00 367,000
6189 グローバルグループ 100 986.00 98,600
6191 エボラブルアジア 300 2,384.00 715,200
6194 アトラエ 200 3,495.00 699,000
6196 ストライク 300 2,246.00 673,800
6197 ソラスト 2,700 1,274.00 3,439,800
6199 セラク 200 547.00 109,400
6200 インソース 400 2,294.00 917,600
6532 ベイカレント・コンサルティング 600 3,380.00 2,028,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇ
6533 ｓ 100 831.00 83,100
6535 アイモバイル 300 926.00 277,800
6538 キャリアインデックス 400 860.00 344,000
6539 ＭＳ－Ｊａｐａｎ 400 1,667.00 666,800
6540 船場 200 971.00 194,200
6541 グレイステクノロジー 300 2,033.00 609,900
ジャパンエレベーターサービスホール
6544 ディン 600 2,096.00 1,257,600
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6546 フルテック 100 1,119.00 111,900
6547 グリーンズ 300 1,368.00 410,400
6551 ツナグ・ソリューションズ 100 673.00 67,300
6555 ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 100 1,063.00 106,300
6569 日総工産 300 2,285.00 685,500
6571 キュービーネットホールディングス 500 2,172.00 1,086,000
7030 スプリックス 300 2,613.00 783,900
8769 アドバンテッジリスクマネジメント 400 902.00 360,800
8876 リログループ 5,900 3,025.00 17,847,500
8920 東祥 700 3,190.00 2,233,000
9603 エイチ・アイ・エス 1,900 4,055.00 7,704,500
9612 ラックランド 200 2,021.00 404,200
9616 共立メンテナンス 1,700 5,510.00 9,367,000
9619 イチネンホールディングス 1,100 1,157.00 1,272,700
9621 建設技術研究所 700 1,534.00 1,073,800
9622 スペース 700 1,371.00 959,700
9624 長大 400 748.00 299,200
9628 燦ホールディングス 200 2,429.00 485,800
9632 スバル興業 100 5,990.00 599,000
9633 東京テアトル 400 1,318.00 527,200
9644 タナベ経営 200 1,266.00 253,200
9663 ナガワ 300 5,890.00 1,767,000
9671 よみうりランド 200 4,335.00 867,000
9672 東京都競馬 700 3,575.00 2,502,500
9675 常磐興産 500 1,684.00 842,000
9678 カナモト 1,600 2,569.00 4,110,400
9681 東京ドーム 4,100 1,079.00 4,423,900
9699 西尾レントオール 1,100 3,235.00 3,558,500
9715 トランス・コスモス 1,200 2,294.00 2,752,800
9716 乃村工藝社 2,500 3,100.00 7,750,000
9722 藤田観光 400 2,647.00 1,058,800
9726 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 600 1,426.00 855,600
9728 日本管財 1,200 1,918.00 2,301,600
9729 トーカイ 1,000 2,830.00 2,830,000
9731 白洋舎 100 2,905.00 290,500
9735 セコム 11,500 9,610.00 110,515,000
9740 セントラル警備保障 500 4,360.00 2,180,000
9743 丹青社 2,100 1,237.00 2,597,700
9744 メイテック 1,400 4,905.00 6,867,000
9755 応用地質 1,200 1,110.00 1,332,000
9757 船井総研ホールディングス 2,300 2,600.00 5,980,000
9760 進学会ホールディングス 500 553.00 276,500
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9765 オオバ 800 598.00 478,400
9768 いであ 200 997.00 199,400
9769 学究社 300 1,351.00 405,300
9783 ベネッセホールディングス 4,000 2,873.00 11,492,000
9787 イオンディライト 1,300 4,035.00 5,245,500
9788 ナック 700 1,023.00 716,100
9792 ニチイ学館 1,600 1,258.00 2,012,800
9793 ダイセキ 1,800 2,695.00 4,851,000
9795 ステップ 400 1,435.00 574,000
合 計 13,128,050 26,094,455,690
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ トピックスオープン】
【純資産額計算書】
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 3,659,490,774
Ⅱ 負債総額 2,712,442
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,656,778,332
Ⅳ 発行済口数 2,528,167,334 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4464
（10,000口当たり） （14,464 ）
（参考）
三菱ＵＦＪ トピックスマザーファンド
純資産額計算書
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 26,470,716,139
Ⅱ 負債総額 155,131,385
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 26,315,584,754
Ⅳ 発行済口数 13,915,730,229 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8911
（10,000口当たり） （18,911 ）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
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該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2019年3月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2019年 3月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 890 12,798,559
追加型公社債投資信託 16 1,149,049
単位型株式投資信託 59 294,349
単位型公社債投資信託 1 6,086
合 計 966 14,248,043
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度（自 平成29年4
月1日 至 平成30年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度に係る中間会計期
間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 69,212,680 ※2 54,140,307
有価証券 36,210 19,967
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前払費用 337,699 362,886
未収入金 35,896 2,109
未収委託者報酬 10,076,022 9,770,529
未収収益 ※2 659,405 ※2 674,156
繰延税金資産 446,374 490,903
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 30,000
その他 113,754 224,645
流動資産合計
80,948,042 65,715,506
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 806,798 ※1 760,010
器具備品 ※1 759,446 ※1 724,852
土地 1,356,000 1,356,000
有形固定資産合計
2,922,245 2,840,863
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 1,844,549 2,654,296
ソフトウェア仮勘定 608,066 1,097,970
その他 10 ‐
無形固定資産合計
2,468,448 3,768,090
投資その他の資産
投資有価証券 24,327,081 26,361,327
関係会社株式 320,136 320,136
長期差入保証金 654,402 627,141
前払年金費用 463,105 434,700
繰延税金資産 711,230 747,085
その他 50,235 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
26,502,592 28,512,021
固定資産合計
31,893,286 35,120,975
資産合計
112,841,328 100,836,481
(単位：千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 166,493 359,176
未払金
未払収益分配金 108,024 174,333
未払償還金 547,707 456,159
未払手数料 ※2 4,225,009 ※2 3,905,670
その他未払金 ※2 2,355,815 ※2 4,330,584
未払費用 ※2 3,061,479 ※2 4,388,803
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未払消費税等 351,670 99,010
未払法人税等 756,668 736,829
賞与引当金 843,729 906,167
役員賞与引当金 100,680 125,343
その他 711,633 842,194
流動負債合計
13,228,909 16,324,272
固定負債
退職給付引当金 590,154 720,536
役員退職慰労引当金 166,458 187,562
時効後支払損引当金 253,070 254,851
固定負債合計
1,009,684 1,162,951
負債合計
14,238,594 17,487,223
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 43,034,713 27,790,911
利益剰余金合計
50,375,303 35,131,500
株主資本合計
97,108,147 81,864,344
(単位：千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券 1,494,586 1,484,913
評価差額金
評価・換算差額等合計
1,494,586 1,484,913
純資産合計
98,602,734 83,349,257
負債純資産合計
112,841,328 100,836,481
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
営業収益
委託者報酬 81,709,776 75,423,596
投資顧問料 2,396,020 2,723,458
その他営業収益 25,763 48,215
営業収益合計
84,131,560 78,195,269
営業費用
支払手数料 ※2 33,975,255 ※2 30,906,879
広告宣伝費 731,771 730,784
公告費 482 1,000
調査費
調査費 1,713,892 1,723,057
委託調査費 13,961,993 13,467,029
事務委託費 984,749 864,916
営業雑経費
通信費 158,915 178,652
印刷費 699,940 467,973
協会費 51,995 50,251
諸会費 9,887 15,328
事務機器関連費 1,611,608 1,635,079
その他営業雑経費 11,925 23,250
営業費用合計
53,912,419 50,064,204
一般管理費
給料
役員報酬 331,997 349,359
給料・手当 6,496,165 6,421,837
賞与引当金繰入 843,729 906,167
役員賞与引当金繰入 100,680 125,343
福利厚生費 1,196,210 1,231,033
交際費 14,843 13,012
旅費交通費 233,159 192,192
租税公課 422,030 410,229
不動産賃借料 706,571 678,182
退職給付費用 441,736 423,171
役員退職慰労引当金繰入 48,393 47,889
固定資産減価償却費 1,030,040 1,115,719
諸経費 474,521 450,299
一般管理費合計
12,340,079 12,364,437
営業利益
17,879,061 15,766,627
(単位：千円)
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
営業外収益
102/132
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受取配当金 243,048 349,402
有価証券利息 0 ‐
受取利息 ※2 4,601 ※2 483
投資有価証券償還益 260,190 81,580
収益分配金等時効完成分 278,148 91,672
その他 4,383 9,989
営業外収益合計
790,372 533,128
営業外費用
投資有価証券償還損 11,552 30,114
時効後支払損引当金繰入 ‐ 43,182
事務過誤費 218 10,402
その他 4,357 3,829
営業外費用合計
16,128 87,529
経常利益
18,653,304 16,212,226
特別利益
投資有価証券売却益 259,137 516,394
ゴルフ会員権売却益 ‐ 7,495
特別利益合計
259,137 523,889
特別損失
投資有価証券売却損 42,248 105,903
デリバティブ解約損 126,228 ‐
投資有価証券評価損 157,482 102,096
固定資産除却損 ※1 13,540 ※1 54
減損損失 ※3 48,575 ‐
特別損失合計
388,075 208,054
税引前当期純利益
18,524,367 16,528,061
法人税、住民税及び事業税
※2 5,658,953 ※2 5,252,224
法人税等調整額 103,169 △76,092
法人税等合計
5,762,122 5,176,132
当期純利益
12,762,244 11,351,928
（３）【株主資本等変動計算書】
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
別途 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 57,079,782 64,420,372 111,153,216
当期変動額
剰余金の配当 △26,807,312 △26,807,312 △26,807,312
当期純利益 12,762,244 12,762,244 12,762,244
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株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △14,045,068 △14,045,068 △14,045,068
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,446,576 6,546 1,453,123 112,606,339
当期変動額
剰余金の配当 △26,807,312
当期純利益 12,762,244
株主資本以外の
項目の当期変動額
48,009 △6,546 41,462 41,462
(純額)
当期変動額合計 48,009 △6,546 41,462 △14,003,605
当期末残高 1,494,586 ― 1,494,586 98,602,734
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
別途 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
剰余金の配当 △26,595,731 △26,595,731 △26,595,731
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △15,243,802 △15,243,802 △15,243,802
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
剰余金の配当 △26,595,731
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
△9,673 △9,673 △9,673
(純額)
当期変動額合計 △9,673 △9,673 △15,253,476
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
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[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
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時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備
えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理し
ております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則
を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加
することとされております。
(2)適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
建物 539,649千円 604,123千円
器具備品 1,029,950千円 1,215,234千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
預金 47,798,472千円 41,809,118千円
未収収益 46,963千円 40,621千円
金銭の信託 30,000千円 30,000千円
未払手数料 1,993,055千円 1,577,059千円
その他未払金 2,071,256千円 3,850,734千円
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未払費用 456,748千円 430,491千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
建物 2,392千円 ―
器具備品 7,791千円 54千円
ソフトウェア 3,356千円 ―
計 13,540千円 54千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
支払手数料 13,862,465千円 11,380,244千円
受取利息 4,375千円 380千円
法人税、住民税及び事業税 4,204,969千円 3,851,536千円
※3.減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
場所 用途 種類 減損損失
東京都千代田区（本社） 自社利用ソフトウェア ソフトウェア 48,575千円
（遊休資産） 仮勘定
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピ
ングとしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、将来の使用見込みがなくなった自社利用ソフトウェアについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、将来の使用見込みがないため、使用価値
は零としております。
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成28年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 配当金の総額 26,807,312千円
② １株当たり配当額 126,700円
③ 基準日 平成28年3月31日
④ 効力発生日 平成28年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 125,700円
④ 基準日 平成29年3月31日
⑤ 効力発生日 平成29年6月29日
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
1年内 678,116千円 678,116千円
1年超 2,030,029千円 1,351,912千円
合計 2,708,145千円 2,030,029千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第32期(平成29年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 69,212,680 69,212,680 －
(2) 有価証券 36,210 36,210 －
(3) 未収委託者報酬 10,076,022 10,076,022 －
(4) 投資有価証券 24,189,921 24,189,921 －
資産計 103,514,834 103,514,834 －
(1) 未払手数料 4,225,009 4,225,009 －
負債計 4,225,009 4,225,009 －
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第32期 第33期
区分
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
非上場株式 137,160 137,160
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資
有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
第32期(平成29年3月31日現在)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 69,212,680 － － －
未収委託者報酬 10,076,022 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 36,210 10,703,761 8,324,138 45,606
合計 79,324,912 10,703,761 8,324,138 45,606
（単位：千円）
第33期(平成30年3月31日現在)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会
社株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式
159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載して
おりません。
2.その他有価証券
第32期(平成29年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 17,778,798 15,302,336 2,476,461
小計 17,778,798 15,302,336 2,476,461
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 6,447,333 6,769,569 △322,236
小計 6,447,333 6,769,569 △322,236
合計 24,226,131 22,071,906 2,154,225
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
3.売却したその他有価証券
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 122,688 82,146 21,570
債券 － － －
その他 3,439,009 176,991 20,678
合計 3,561,698 259,137 42,248
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について157,482千円（その他有価証券のその他157,482千円）減損
処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損
処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び
30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非
積立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けておりま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
千円 千円
退職給付債務の期首残高 2,997,931 3,649,089
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
勤務費用 199,166 184,120
利息費用 22,711 27,829
数理計算上の差異の発生 △40,934 56,895
額
退職給付の支払額 △183,403 △188,683
－
過去勤務費用の発生額 653,618
退職給付債務の期末残高 3,649,089 3,729,252
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,678,827 2,698,738
期待運用収益 47,553 48,080
数理計算上の差異の発生 7,066 47,759
額
事業主からの拠出額 107,823 102,564
退職給付の支払額 △142,532 △173,748
年金資産の期末残高 2,698,738 2,723,393
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
千円 千円
積立型制度の退職給付債務 3,471,120 3,374,562
年金資産 △2,698,738 △2,723,393
772,381 651,168
非積立型制度の退職給付債務 177,969 354,690
未積立退職給付債務 950,350 1,005,858
未認識数理計算上の差異 △207,810 △ 169,893
未認識過去勤務費用 △615,490 △ 550,128
貸借対照表に計上された負債と 127,049 285,836
資産の純額
退職給付引当金 590,154 720,536
前払年金費用 △463,105 △434,700
貸借対照表に計上された負債と 127,049 285,836
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
千円 千円
勤務費用 199,166 184,120
利息費用 22,711 27,829
期待運用収益 △47,553 △48,080
数理計算上の差異の費用処理額 54,327 47,053
過去勤務費用の費用処理額 38,127 65,361
その他 28,533 4,780
確定給付制度に係る退職給付費 295,314 281,066
用
（注） 「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
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(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
債券 62.9 ％ 62.2 ％
株式 33.3 34.7
その他 3.7 3.1
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
割引率 0.061～0.90％ 0.069～0.67％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度146,421千円、当事業年度142,105千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 455,165 千円 445,379 千円
投資有価証券評価損 242,551 223,512
ゴルフ会員権評価損 295 －
未払事業税 124,367 135,805
賞与引当金 260,374 277,468
役員賞与引当金 11,509 12,235
役員退職慰労引当金 50,969 57,431
退職給付引当金 180,726 220,628
減価償却超過額 19,277 13,690
委託者報酬 217,902 257,879
長期差入保証金 14,803 23,262
時効後支払損引当金 77,490 78,035
連結納税適用による時価評価 236,450 200,331
68,614 82,168
その他
繰延税金資産 小計 1,960,499 2,027,829
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 1,960,499 2,027,829
繰延税金負債
前払年金費用 △141,802 △133,105
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
連結納税適用による時価評価 △1,447 △1,382
その他有価証券評価差額金 △659,638 △655,348
△3 △4
その他
△802,893 △789,840
繰延税金負債 合計
1,157,605 1,237,989
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第32期（平成29年3月31日現在）及び第33期（平成30年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）及び第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）及び第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,204,969 その他未払金 2,071,256
親
UFJフィ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
ナンシャル・ 区 100.0％ 役員の兼任
社
グループ
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,983,874 未払手数料 716,117
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等
親
会
社 投資の助言 投資助言料 662,992 未払費用 352,297
千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 7,878,591 未払手数料 1,276,937
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等
要
株
主
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
㈱三菱 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
UFJフィ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
ナンシャ 区 100.0％
社
ル・グループ
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
千円 千円
役員の兼任
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等
要
株
主
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
連結納税については、連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,532,238 未払手数料 933,908
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等
社
を
持
つ
会
社
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等
社
を
持
つ
会
社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
す。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証
券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
１株当たり純資産額 466,028.30円 393,935.45円
１株当たり当期純利益金額 60,318.47円 53,652.87円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 12,762,244 11,351,928
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
12,762,244 11,351,928
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(単位：千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,097,117
有価証券 3,465,878
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前払費用 508,670
未収入金 114,195
未収委託者報酬 10,467,520
未収収益 631,208
金銭の信託 30,000
その他 160,228
流動資産合計
61,474,819
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 639,152
器具備品 ※1 656,022
土地 628,433
有形固定資産合計
1,923,608
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 2,634,028
ソフトウェア仮勘定 1,536,952
無形固定資産合計
4,186,802
投資その他の資産
投資有価証券 21,198,707
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 826,671
長期差入保証金 613,037
前払年金費用 424,967
繰延税金資産 1,265,831
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
24,670,982
固定資産合計
30,781,393
資産合計
92,256,213
(単位：千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 224,194
未払金
未払収益分配金 155,174
未払償還金 454,125
未払手数料 4,195,495
その他未払金 2,309,988
未払費用 3,556,319
未払消費税等 ※2 333,072
未払法人税等 723,164
賞与引当金 881,975
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
役員賞与引当金 70,050
その他 931,859
流動負債合計
13,835,420
固定負債
長期未払金 43,200
退職給付引当金 787,034
役員退職慰労引当金 118,643
時効後支払損引当金 250,090
固定負債合計
1,198,968
負債合計
15,034,389
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,681,136
利益剰余金合計
29,021,726
株主資本合計
75,754,570
(単位：千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券 1,467,253
評価差額金
評価・換算差額等合計
1,467,253
純資産合計 77,221,823
負債純資産合計
92,256,213
(2) 中間損益計算書
(単位：千円)
第34期中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
営業収益
委託者報酬 36,137,201
投資顧問料 1,348,173
その他営業収益 10,117
営業収益合計
37,495,493
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業費用
支払手数料 14,727,452
広告宣伝費 341,268
公告費 250
調査費
調査費 894,565
委託調査費 6,331,927
事務委託費 477,661
営業雑経費
通信費 88,950
印刷費 221,937
協会費 24,807
諸会費 8,174
事務機器関連費 861,234
営業費用合計
23,978,229
一般管理費
給料
役員報酬 172,324
給料・手当 2,826,697
賞与引当金繰入 881,975
役員賞与引当金繰入 70,050
福利厚生費 614,206
交際費 6,039
旅費交通費 98,159
租税公課 208,364
不動産賃借料 330,556
退職給付費用 215,629
役員退職慰労引当金繰入 25,499
固定資産減価償却費 ※1 595,226
諸経費 232,738
一般管理費合計
6,277,466
営業利益 7,239,797
(単位：千円)
第34期中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
営業外収益
受取配当金 135,921
受取利息 205
投資有価証券償還益 8,893
収益分配金等時効完成分 39,613
受取賃貸料 5,484
その他 10,239
営業外収益合計
200,357
営業外費用
投資有価証券償還損 16,309
賃貸関連費用 ※1 25,983
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他 528
営業外費用合計
42,820
経常利益
7,397,334
特別利益
投資有価証券売却益 420,066
特別利益合計
420,066
特別損失
投資有価証券売却損 80,356
投資有価証券評価損 62,310
固定資産除却損 3,345
商標使用料 90,000
特別損失合計
236,012
税引前中間純利益
7,581,388
法人税、住民税及び事業税
2,347,830
法人税等調整額 △ 20,048
法人税等合計
2,327,781
中間純利益
5,253,606
(3) 中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,363,380 △11,363,380 △11,363,380
中間純利益 5,253,606 5,253,606 5,253,606
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
― ― ― ― ― ― △6,109,774 △6,109,774 △6,109,774
合計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,681,136 29,021,726 75,754,570
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,363,380
中間純利益 5,253,606
株主資本以外
の項目の当中
△17,659 △17,659 △17,659
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
△17,659 △17,659 △6,127,434
合計
当中間期末残高 1,467,253 1,467,253 77,221,823
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[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に
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備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税
は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[表示方法の変更]
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会
計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第34期中間会計期間
（平成30年9月30日現在）
建物 524,318千円
器具備品 1,274,989千円
投資不動産 133,640千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第34期中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
有形固定資産 111,368千円
無形固定資産 483,858千円
投資不動産 724千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第34期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
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合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
（リース取引関係）
第34期中間会計期間(平成30年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 677,036千円
1年超 1,013,934千円
合 計 1,690,971千円
（金融商品関係）
第34期中間会計期間(平成30年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん（（注２）参照）。
中間貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 46,097,117 46,097,117 －
(2) 有価証券 3,465,878 3,465,878 －
(3) 未収委託者報酬 10,467,520 10,467,520 －
(4) 投資有価証券 21,061,547 21,061,547 －
資産計 81,092,063 81,092,063 －
(1) 未払手数料 4,195,495 4,195,495 －
負債計 4,195,495 4,195,495 －
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額137,160千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異
なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第34期中間会計期間（平成30年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの その他 17,134,450 14,614,710 2,519,740
小 計 17,134,450 14,614,710 2,519,740
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの その他 7,392,975 7,797,908 △404,933
小 計 7,392,975 7,797,908 △404,933
合 計 24,527,425 22,412,618 2,114,807
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額137,160千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第34期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
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本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
（平成30年9月30日現在）
1株当たり純資産額 364,975.22円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 77,221,823
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 77,221,823
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 24,830.23円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 5,253,606
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 5,253,606
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
こ とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2018年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2018年９月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んでい
324,279 百万円
社 ます。
株式会社愛知銀行 18,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
（２）販売会社：ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
３【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年3月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【その他】
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレスなどを記載すること
が あります。
（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。
（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成30年6月27日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
弥永 めぐみ 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
青木 裕晃 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日ま
での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年４月17日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ トピックスオープンの平成30年３月16日から平成31年３月15日までの計算期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ トピックスオープンの平成31年３月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成30年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
青 木 裕 晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31
日までの第34期事業年度の中間会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年9月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する中間会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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