日興ワールドＣＢファンド（通貨アルファ戦略コース）日興ワールドＣＢファンド（円ヘッジありコース）日興ワールドＣＢファンド（円ヘッジなしコース） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興ワールドＣＢファンド（通貨アルファ戦略コース）日興ワールドＣＢファンド（円ヘッジありコース）日興ワールドＣＢファンド（円ヘッジなしコース） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和1年5月29日 提出
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 日興ワールドＣＢファンド（通貨アルファ戦略コース）
信託受益証券に係るファンドの名称】
日興ワールドＣＢファンド（円ヘッジありコース）
日興ワールドＣＢファンド（円ヘッジなしコース）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 日興ワールドＣＢファンド（通貨アルファ戦略コース）
信託受益証券の金額】
2兆5,000億円を上限とします。
日興ワールドＣＢファンド（円ヘッジありコース）
2兆5,000億円を上限とします。
日興ワールドＣＢファンド（円ヘッジなしコース）
2兆5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年2月7日付をもって提出しました有価証券届出書（2019年４月１日付けの有価証券届出書の訂正届
出書により訂正済み。以下「原届出書」といいます。）について、繰上償還の手続きを開始することに
よる訂正、その他訂正すべき事項があるため、本訂正届出書により訂正を行うものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載し
ている内容は原届出書が更新されます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
2019年2月8日から2019年8月8日まで
※ 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
＜訂正後＞
2019年2月8日から2019年8月8日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
ただし、2019年７月１日実施の書面決議において、繰上償還が成立した場合、取得の申込みは2019
年７月16日までとなります。
（繰上償還手続きの実施について）
各ファンドは2011年５月に設定され、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ってまいりま
したが、それぞれ以下の理由から繰上償還することが受益者の皆さまにとって有利であると判断
し、信託約款の規定に従い信託契約を解約（繰上償還）する予定です。
「通貨アルファ戦略コース」
2019年３月29日時点の純資産総額は約12億円となっており、当該残高では当ファンドが採用する通
貨アルファ戦略の商品性の維持が困難であり、信託約款の繰上償還規定である「やむを得ない事情
が発生」していると判断されるため。
「円ヘッジありコース」および「円ヘッジなしコース」
信託約款の繰上償還規定の「受益権の口数が10億口を下回る」状態が継続しており、今後も受益権
口数の増加が見込み難く、効率的な運用および商品性の維持が懸念されるため。
この繰上償還は、2019年５月31日現在の受益者による書面決議によるものとします。
2019年７月１日実施の書面決議において、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の
２以上に当たる多数をもって可決された場合、2019年７月18日をもって繰上償還を行います。
なお、2019年５月30日以降に、各ファンドの購入申込みをされることにより取得された受益権につ
いては、議決権はございません。
各ファンドの購入申込みの際には、上記の繰上償還手続きの内容をご理解のうえ、お申込みくださ
い 。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、収益分配金、特定公社
債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等、他の上場株式等にかかる
譲渡益および配当等との通算が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非
課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファ
ンドをＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
なお、当ファンドは、配当控除の適用はありません。
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未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間80
万円の範囲で、新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が５年
間非課税となります。ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡのご利用には、販売会社での専用口座の開
設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※当ファンドの外貨建資産割合および非株式割合
外貨建資産への直接投資は行いません。
非株式割合に関する制限はありません（約款規定なし）。
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しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
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をもって償還となるため、ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡの非課税枠をご利用頂ける期間が短いこ
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
とにご留意ください。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
＜更新後＞
2011年５月31日から2021年５月12日まで、もしくは下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載
された各事由が生じた場合における信託終了の日までとなります。
※2019年７月１日実施の書面決議において、繰上償還が成立した場合、2019年７月18日までと
なります。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
委託会社は、2019年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、商号を三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社に変更しました。
2019年3月29日現在 における三井住友アセットマネジメント株式会社が 運用を行っている投資信託
（親投資信託は除きます）は、以下の通りです。
本 数 （本） 純資産総額 （円）
追加型株式投資信託
467 5,759,755,732,324
単位型株式投資信託
92 523,512,840,677
追加型公社債投資信託
1 28,812,487,686
単位型公社債投資信託
115 311,786,512,725
合 計
675 6,623,867,573,412
（ご参考）
2019年3月29日現在における大和住銀投信投資顧問株式会社が運用を行っている投資信託（親投資信
託は除きます）は、以下の通りです。
本 数 （本） 純資産総額 （円）
追加型株式投資信託 309 2,926,233,606,958
単位型株式投資信託 21 57,872,142,748
追加型公社債投資信託
- -
単位型公社債投資信託 72 250,140,415,808
合 計 402 3,234,246,165,514
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