上場インデックスファンド中国Ａ株（パンダ）ＣＳＩ３００ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 上場インデックスファンド中国Ａ株（パンダ）ＣＳＩ３００ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年5月28日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 上場インデックスファンド中国Ａ株（パンダ）ＣＳＩ３００
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年4月11日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）において、 当ファン
ドのファンド名称変更、当ファンドの信託報酬率の変更および当ファンドの投資対象のひとつである「CSI300
インデックスファンド（適格機関投資家向け）」につきまして、実質的な運用を行っております「中国Ａ株
CSI300インデックスマザーファンド」の主要投資対象を現物株式から上場投資信託証券へ変更すること などに
伴い記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞ に記載している下線部 は訂正部分を示し、 ＜更新後＞ に記載している内容
は原届出書が更新されます。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
＜訂正前＞
上場インデックスファンド中国Ａ株（パンダ）CSI300（以下「ファンド」といいます。）
・愛称として「上場パンダ」という名称を用いることがあります。
＜訂正後＞
上場インデックスファンド中国Ａ株（パンダ） E Fund CSI300（以下「ファンド」といいます。）
・愛称として「上場パンダ」という名称を用いることがあります。
「上場インデックスファンド中国Ａ株（パンダ）E Fund CSI300」に変更しました。以下同じ。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
① ファンドの目的
＜更新後＞
③ ファンドの特色
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（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2008年 4月 7日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2008年 4月11日
・ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場
2018年 2月 1日
・金銭による一部解約スキームへ移行、繰上償還に係る条件の追加など
＜訂正後＞
2008年 4月 7日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2008年 4月11日
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・ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場
2018年 2月 1日
・金銭による一部解約スキームへ移行、繰上償還に係る条件の追加など
2019年 5月29日
・ファンド名称変更
新名称： 上場インデックスファンド中国Ａ株（パンダ）E Fund CSI300
旧名称： 上場インデックスファンド中国Ａ株（パンダ）CSI300
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
① ファンドの仕組み
㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
解約および買取りに関する業務 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
＜更新後＞
＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
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２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜更新後＞
◆投資対象とする投資信託証券の概要
＜CSI300インデックスファンド（適格機関投資家向け）＞
＊当ファンドはファンド・オブ・ファンズ投資専用ファンドとなっております。
運用の基本方針
基本方針 信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 「中国Ａ株CSI300インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象と
します。ただし、株式に直接投資することがあります。
投資方針 ・主として、「中国Ａ株CSI300インデックスマザーファンド」受益証券に投
資を行ない、円換算したCSI300指数の動きに連動する投資成果をめざして
運用を行ないます。
・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。な
お、資金動向などによっては組入比率を引き下げることもあります。
・なお、運用の効率化および流動性の確保を図るため、CSI300指数への連動
を目指す上場投資信託証券に直接投資する場合があります。
・実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発
生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資
割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除き
ます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
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収益分配 毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案し
て決定します。
ファンドに係る費用
＊
信託報酬
純資産総額に対し年率 0.162 ％ （税抜 0.15 ％）
＊消費税率が10％になった場合は、 0.165％ となります。
＊
その他報酬
・有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.54 （税抜0.5）を乗
じて得た額
・投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付を行なった場合
＊
は、その品貸料に0.54 （税抜0.5）を乗じて得た額（当該マザーファン
ドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっ
ている証券投資信託の信託報酬として収受する規定のあるものに限りま
す。他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場
合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価
総額に応じて、毎日按分するものとします。）
＊消費税率が10％になった場合は、 0.55 となります。
申込手数料 ファンドで買い付ける場合はありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.6％（１口当たり）
その他の費用など ・運用報告書などの作成および交付に係る費用、監査費用などについては、
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を
通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支
払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2008年４月８日設定）
決算日 毎年12月20日（休業日の場合は翌営業日）
（ご参考）＜中国Ａ株CSI300インデックスマザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 中華人民共和国（以下「中国」といいます。）の 金融商品取引所に上場さ
れている投資信託証券 および株式に投資を行ない、円換算したCSI300指数
に連動する成果をめざして運用を行ないます。
＜2019年10月19日以降＞
中華人民共和国（以下「中国」といいます。）の金融商品取引所に上場さ
れている投資信託証券に投資を行ない、円換算したCSI300指数に連動する
成果をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 中国の金融商品取引所に 上場されている投資信託証券および CSI300指数に
採用される中国企業の人民元建株式を主要投資対象とします。
＜2019年10月19日以降＞
中国の金融商品取引所に上場されている投資信託証券を主要投資対象とし
ます。
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投資方針 ・主として、 中国の金融商品取引所に上場されている外国投資信託 E Fund
CSI300 ETF 人民元建受益証券および 中国企業の人民元建株式に投資を行
ない、円換算したCSI300指数に連動する投資成果をめざします。 対象指
数への連動性を維持する上で有用と判断される場合には、 運用の効率化
および流動性の確保を図るため、 株価指数先物取引（CSI300指数を対象
とするものに限りません。）を活用する 場合があります。
・ 上場投資信託証券および 株式の組入比率は高位を保つことを原則としま
すが、資金動向等によっては組入率を引き下げることがあります。ま
た、中国における決済制度上の制約ならびに市場流動性等によって、対
象指数への連動性が低下する場合があります。
・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないませ
ん。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が
発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
＜2019年10月19日以降＞
・主として、中国の金融商品取引所に上場されている外国投資信託 E Fund
CSI300 ETF 人民元建受益証券に投資を行ない、円換算したCSI300指数に
連動する投資成果をめざします。対象指数への連動性を維持する上で有
用と判断される場合には、運用の効率化および流動性の確保を図るた
め、株価指数先物取引（CSI300指数を対象とするものに限りません。）
を活用する場合があります。
・上場投資信託証券の組入比率は高位を保つことを原則としますが、資金
動向等によっては組入率を引き下げることがあります。 なお、 中国にお
ける決済制度上の制約ならびに市場流動性等によって、対象指数への連
動性が低下する場合があります。 また、外国投資信託 E Fund CSI300
ETF 人民元建受益証券への投資が出来なくなる場合には、他の上場投資
信託証券もしくは中国企業の人民元建株式に投資する場合があります。
・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないませ
ん。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合には、制限を設けません。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託
財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を
超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞ
れ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
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申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.6％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2008年４月８日設定）
決算日 毎年12月20日（休業日の場合は翌営業日）
（ご参考）＜E Fund CSI 300 ETF＞（中国籍人民元建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針 信託財産の中長期的な成長をめざします。
主な投資対象 CSI300指数の構成銘柄株式を主要投資対象とします。
投資方針 CSI300指数の動きに連動する投資成果をめざして構成銘柄株式に投資しま
す。
主な投資制限 運用資産残高の90％以上をCSI300指数の構成銘柄株式に投資します。
収益分配 管理会社の判断により、毎年4回まで収益分配を行なうことがあります。
ファンドに係る費用
信託報酬など 純資産 総額に対し年率 0.30％
（国内における消費税等相当額はかかりません。）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 事務管理費用、資産の保管費用、有価証券売買時の売買委託手数料、法律顧
問費用、連動目標指数に関する標章の使用料、監査費用、信託財産に関する
租税など。
その他
運用会社 イーファンド・マネジメント・カンパニーリミテッド
（易方達資産管理有限公司）
管理会社 中国建設銀行
信託期間 無期限（2013年3月6日設定）
決算日 原則として、毎年12月末日
㭎ઊᠰ湢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰欰搰䐰昰漰ť湗陏ꆘ䴰䱓홟霰朰䴰謰弰脰Ŏ'ⱹ㹖핎멢閌
信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を
行ないます。
＜マネー・オープン・マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 公社債への投資により、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないま
す。
主な投資対象 わが国の国債および格付の高い公社債を主要投資対象とします。
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投資方針 ・わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確保
をめざして運用を行ないます。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が
発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含み
ます。）への投資は行ないません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従
い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2003年３月28日設定）
決算日 毎年１月15日（休業日の場合は翌営業日）
４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜更新後＞
① 信託報酬
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
＊１
当ファンド
0.162％ （税抜0.15％） 以内
＊２ ※
投資対象とする投資信託証券
0.462％ （税抜0.45％） 程度
＊３
実質的負担
0.624％ （税抜0.60％） 程度
＊１
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.162％ （税抜
0.15％） 以内の率を乗じて得た額とします。
＊２ ;
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率（年率） 0.462％ （税抜0.45％） 程度 がか
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＊３
かり、受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は 0.624％ （税抜0.60％） 程度となります。
㭢閌읛ﺌ愰栰夰謰ఀ䌀匀䤀㌀ インデックスファンド（適格機関投資家向け）」の信託報酬が年率
＊４
0.162％ （税抜0.15％）程度かかり、加えて実質的に投資対象とする「E Fund CSI300 ETF」の信託
報酬が0.30％程度かかります。
※消費税率が10％になった場合は、以下の通りとなります。
＊１… 0.165％ 、＊２… 0.465％、 ＊３… 0.63％ ＊４… 0.165％
㭢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰湏㆑氰溊獽〰欰搰䐰昰漰İ౻⳿ᄰ0픰ꄰ줰湲뙬쇿ሰb閌읥릑
－（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
＊受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投
資信託証券の変更 および、実質的な投資対象とする上場投資信託証券の組入比率や当該上場投資信託
証券の変更 などにより変動します。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬が税抜 0.15％（ 2019年5月29日 現在） の場合の配分（年率）は、以下の通りとしま
す。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 受託会社
0.15％ 0.10％ 0.05％
委託した資金の運用の対価
委託会社
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、 毎計算期末または信託終
了のときに、信託財産から支払います。
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、 上場証券 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度
の適用対象です。
① 個人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
売却時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）
の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口
座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税
率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収
（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税ま
たは総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれかを選択することもできます。
３）解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収
ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方
税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
㭸멛驵㍔䩻䤰欰蠰訰ƉѦ䈰őᾐ葦䈰䨰蠰獘瑦䈰湝ࢋ牮Ⅴ൙ㇿर欰搰䐰昰漰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮
益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限りま
す。）と損益通算が可能です。また、解約時、償還時および売却時の差益（譲渡益）、収益分配金お
よび特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等
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の譲渡損失と損益通算が可能です。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹ᨀ一䤀匀䇿࠰쬰ﰰ뗿रര鈰呒⥵⠰湘㑔࠰ū칞琰Ş璕錀㈀ぎݑ蘰湻쑖来뀰弰殌
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
受益権の売却価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれ、他の法人
所得と合算して課税されます。
３）解約金および償還金に対する課税
受益権の解約価額および償還価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
４）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
※上記は 2019年5月28日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
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