ラップ・アプローチ(安定コース)、ラップ・アプローチ(安定成長コース)、ラップ・アプローチ(成長コース) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第8期(平成30年10月19日-平成31年4月18日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成30年10月19日-平成31年4月18日) |
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提出者 | ラップ・アプローチ(安定コース)、ラップ・アプローチ(安定成長コース)、ラップ・アプローチ(成長コース) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年7月12日 提出
【計算期間】 第8期(自 2018年10月19日至 2019年4月18日)
【ファンド名】 ラップ・アプローチ(安定コース)
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
ラップ・アプローチ(成長コース)
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綿川 昌明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 中田 尚孝
【連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03-3516-1432
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
■ ファンドの目的
(安定コース)
安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
(安定成長コース)
投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
(成長コース)
投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて金5,000億円を限度として信託金を
追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することが
できます。
■ ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のとおりに分類さ
れます。
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
単位型 国 内
債 券
海 外 不動産投信
追加型
その他資産
内 外 ( )
資産複合
属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
あり
債券 北米 ファミリーファン
( )
一般 年6回 ド
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
なし
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オブ・
その他資産 ( ) アフリカ ファンズ
(投資信託証券(資
産複合(株式 一般 、 中近東
(中東)
債券 一般、不動産
投信)(資産配分変
エマージング
更型)))
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
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ため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産(投資信託証券)」とな
り、商品分類における投資対象資産(収益の源泉)である「資産複合」とは分類・区分が異な
ります。
載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会
のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけます。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性
区分は以下のとおりです。
[商品分類表の定義]
《単位型投信・追加型投信の区分》
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一
切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
《投資対象地域による区分》
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資対象資産による区分》
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
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式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資
収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の
投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産
の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《独立した区分》
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
をいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをい
う。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第
2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいう。
《補足分類》
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要
と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、[属
性区分表の定義]で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場
合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
[属性区分表の定義]
《投資対象資産による属性区分》
(1)株式
①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載が
あるものをいう。
③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記
載があるものをいう。
(2)債券
①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主と
して投資する旨の記載があるものをいう。
③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の
「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
て明確な記載があるものについては、上記①から④に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記
することも可とする。
(3)不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、
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組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若し
くは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせて
いる資産を列挙するものとする。
《決算頻度による属性区分》
(1)年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
う。
(2)年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
う。
(3)年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをい
う。
(4)年6回(隔月)・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載がある
ものをいう。
(5)年12回(毎月)・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の
記載があるものをいう。
(6)日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをい
う。
(7)その他・・・上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
《投資対象地域による属性区分(重複使用可能)》
(1)グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の
中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(5)アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセア
ニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中
近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエ
マージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
《投資形態による属性区分》
(1)ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象と
して投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
ンド・オブ・ファンズをいう。
《為替ヘッジによる属性区分》
(1)為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
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(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数・・・上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
《特殊型》
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、
積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動
(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収
益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一
定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場
に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくは
ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す
旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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(2)【ファンドの沿革】
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2015年4月27日 投資信託契約締結、設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
■ ファンド・オブ・ファンズの仕組み
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。
ファンド・オブ・ファンズ形式とは、他の投資信託に投資することにより運用を行う形式です。
■ ファンドの関係法人とその役割
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関係法人 役割
委託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算(基準
価額の計算)、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書(交
付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の作成・交
付等を行います。
受託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に
基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社 受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
投資対象とする投 投資対象とする投資信託の運用指図等を行います。
資 信託の運用会社
販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基づ
き、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明
書(請求目論見書)及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請
求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。
■ 委託会社の概況(2019年4月末日現在)
◆ 資本金
10億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施(新資本金 4億5,000万円)
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施(新資本金 10億円)
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2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 30.71%
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 21.19%
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 41,150株 4.99%
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 41,150株 4.99%
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 41,149株 4.99%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
■ 基本方針
(安定コース)
安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
(安定成長コース)
投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
(成長コース)
投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
内国証券投資信託の受益権および親投資信託の受益証券(以下、「投資信託証券」といいま
す。)を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.主として、以下の投資信託証券への投資を通じて、実質的に内外の株式、債券および不動
産投資信託証券を投資対象資産として分散投資を行います。
① 日本好配当割安株オープン マザーファンド
② GIM海外株式・ダイナミック・ファンドF(適格機関投資家専用)
③ GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
④ 国内債券マザーファンド
⑤ 世界高金利債券マザーファンド
⑥ GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)
⑦ Jリート・マザーファンド
⑧ 適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
ロ.各投資信託証券への配分にあたっては、目標とするリスク水準を設定し、各投資対象資産
の長期の期待リターン、相関等をもとに決定します。また、各投資信託証券の投資信託財
産の純資産総額に対する比率は、上限を80%程度、下限を3%程度とします。
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ハ.投資信託証券の組入比率の合計は、高位を保つことを基本とします。
ニ.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ホ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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下さい。
(2)【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次
に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
b 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
■ 運用の指図範囲
a 有価証券
委託会社は、信託金を、主として内国証券投資信託である「GIM海外株式・ダイナミック・
ファンドF(適格機関投資家専用)」、「GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専
用)」、「GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)」、「適
格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド」の各受益
権、および岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし三井住友信託銀行株式会社を受
託会社として締結された親投資信託である「日本好配当割安株オープン マザーファンド」、
「国内債券マザーファンド」、「世界高金利債券マザーファンド」、「Jリート・マザーファ
ンド」の各受益証券(内国証券投資信託の受益権および親投資信託の受益証券を「投資信託証
券」(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)といいます。以下同
じ。)のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを
指図します。
イ.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ.外国または外国の者の発行する証券または証書でイ.の証券の性質を有するもの
ハ.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を
除きます。)
ニ.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
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受益証券に限ります。)
b 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
イ.預金
ロ.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
ハ.コール・ローン
ニ.手形割引市場において売買される手形
c 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上
必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図が
できます。
(参考)投資対象とする投資信託証券の概要
日本好配当割安株オープン マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資態度 ① 収益性、成長性、業績変化率等から割安と判断され、株価の上昇が期待
できる銘柄へ投資します。
② 定量的スクリーニング(業績動向、配当利回り、PERなど)により割
安度を判断するとともに、リサーチによるスクリーニング(企業の競争
力、株主還元策、配当政策など)を行い、財務の健全性、流動性を考慮
のうえ投資銘柄を決定します。
③ 組入れ株式全体の予想配当利回り(加重平均)が市場平均(加重平均、
今期予想ベース)を上回るようポートフォリオを構築します。
④ 市況動向等への対応のため株価指数先物取引等を活用することがありま
す。
⑤ 株式以外への資産の投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下と
します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような
運用ができない場合があります。
主要な投資制限 ① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年9月11日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行
いません。
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信託報酬 ありません。
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
GIM海外株式・ダイナミック・ファンドF(適格機関投資家専用)
商品分類 追加型証券投資信託
運用会社 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用
を行います。
投資対象 「GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」
の受益証券を主要投資対象とします。
投資態度 1.主として、マザーファンドの受益証券に投資します。
2.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、経
済事情や投資環境等の急変などが起きた場合、為替ヘッジを行うことがあ
ります。
マザーファンドの 1.世界の株式。ただし、日本企業の発行する株式を除きます。
投資対象 2.上記1.の株式にかかる預託証券。
マザーファンドの 1.投資対象とする有価証券の中から、収益性・成長性などを総合的に勘案し
投資態度 て選択した銘柄に投資します。
2.外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
参考指数等 ベンチマーク:MSCIコクサイ指数(税引後配当込み、円ベース)
主な投資制限 1.マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
2.株式への投資割合には制限を設けません。
3.外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。
4.投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
5.デリバティブ取引等を行う場合(マザーファンドを通じて実質的にデリバ
ティブ取引等を行う場合を含みます。)は、デリバティブ取引等による投
資についてのリスク量(以下「市場リスク量」といいます。)が、信託財
産の純資産総額の80%以内となるよう管理するものとします。ただし、実
際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行わない
ことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品
取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当
額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法
のうち、内部管理モデル方式(バリュー・アット・リスク方式)による市
場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。
6.一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクス
ポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エク
スポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれで10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、運用会社は、一般社団法人投資信託協会規則に
したがい当該比率以内となるよう調整するものとします。
委託先 マザーファンドの運用をJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミ
(助言を含む) テッドに委託します。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
収益分配時期 年2回、6月および12月の各月の8日(休業日の場合は翌営業日となります。)
及び分配方針 に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲
計算期間終了日における、信託約款に定める受益者に分配することができる
額と、分配準備積立金の合計額とします。
②分配対象額についての分配方針
運用会社は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定しま
す。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、運用会社の判断に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
*1
信託報酬
純資産総額に対し、年率0.8424% (税抜0.78%)を乗じた金額とします。
*2
[配分]
運用会社:0.756%(税抜0.70%)
販売会社:0.0108%(税抜0.01%)
受託会社:0.0756%(税抜0.07%)
※消費税率が10%になった場合は、以下のようになります。
*1 年率0.858%
*2 運用会社:0.770%(税抜0.70%)
販売会社:0.011%(税抜0.01%)
受託会社:0.077%(税抜0.07%)
(運用会社が受ける報酬のうちマザーファンドの委託先に対する報酬:
0.50%)
取得・換金
ロンドン証券取引所 または ニューヨーク証券取引所のいずれかの休業日
申込不可日
申込単位 販売会社が定める単位(当初1口=1円)
申込価額 取得申込日の翌営業日の基準価額
申込手数料等 ありません。
解約単位 1口単位
解約代金支払い日 解約請求受付日から起算して、原則として5営業日目
解約価額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額
信託財産留保額 ありません。
換金手数料 ありません。
償還条項 設定から1年経過以降、信託財産の純資産総額が20億円を下回った場合に償還
することがあります。
*1
監査費用
信託財産の純資産総額に年率0.0216% (税抜0.02%)を乗じて得た額(た
*2
だし、年間324万円 (税抜300万円)を上限とします。)をファンドより支
弁します。
※消費税率が10%になった場合は、以下のようになります。
*1 年率0.022%
*2 年間330万円
■ JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の概要
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社は世界最大級の金融持株会社JPモルガン・
チェース・アンド・カンパニーの傘下にある資産運用部門J.P.モルガン・アセット・マネジメ
*
ント の日本法人です。
J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、グローバルなネットワークを最大限に活用し、
株・債券などの伝統的資産からオルタナティブまで幅広い投資対象の運用サービスを展開して
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おります。
*J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世
界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
商品分類 追加型証券投資信託
運用会社 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用
を行います。
投資対象 「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」の受益証券
を主要投資対象とします。
投資態度 1.主として、マザーファンドの受益証券に投資します。
2.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、経済
事情や投資環境等の急変などが起きた場合、為替ヘッジを行うことがありま
す。
マザーファンドの 1.世界の新興国で上場または取引されている株式に主として投資します。
投資対象
「新興国」とは、委託先が、国内経済が成長過程にあると判断する国をいい
ます。
2.上記1.の株式には、以下の有価証券を含みます。
(ア)預託証券
(イ)カバード・ワラント
(ウ)株価連動社債
マザーファンドの 1.主に、投資対象とする株式の中から収益性・成長性などを総合的に勘案し
投資態度 て選択した銘柄に投資します。
2.投資にあたっては、直接投資に加えて預託証券、カバード・ワラントまた
は株価連動社債を用いた投資も行います。
3.外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
参考指数等 ベンチマーク:MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス(税引後配当
込み、円ベース)
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主な投資制限 1.マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
2.株式への投資割合には制限を設けません。
3.外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。
4.投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割
合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
5.有価証券先物取引等は、信託約款の規定の範囲で行います。
6.デリバティブ取引等を行う場合(マザーファンドを通じて実質的にデリバ
ティブ取引等を行う場合を含みます。)は、デリバティブ取引等による投
資についてのリスク量(以下「市場リスク量」といいます。)が、信託財
産の純資産総額の80%以内となるよう管理するものとします。ただし、実
際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行わない
ことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品
取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当
額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法
のうち、内部管理モデル方式(バリュー・アット・リスク方式)による市
場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。
7.一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクス
ポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エク
スポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれで10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、運用会社は、一般社団法人投資信託協会規則に
したがい当該比率以内となるよう調整するものとします。
委託先 マザーファンドの運用をJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメン
(助言を含む) ト・インクに委託します。
収益分配時期 年4回、3月、6月、9月および12月の各月の6日(休業日の場合は翌営業日とな
及び分配方針 ります。)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行いま
す。
①分配対象利益の範囲
計算期間終了日における、信託約款に定める受益者に分配することができ
る額と、分配準備積立金の合計額とします。
②分配方針
運用会社は、上記①の分配対象利益の範囲内で、基準価額水準、市況動向
等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものでは
ありません。
③留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、運用会社の判断に基づき、
元本部分と同一の運用を行います。
*1
信託報酬
純資産総額に対し、年率0.9288% (税抜0.86%)を乗じた金額とします。
*2
[配分]
運用会社:0.81%(税抜0.75%)
販売会社:0.0108%(税抜0.01%)
受託会社:0.108%(税抜0.10%)
※消費税率が10%になった場合は、以下のようになります。
*1 年率0.946%
*2 運用会社:0.825%(税抜0.75%)
販売会社:0.011%(税抜0.01%)
受託会社:0.110%(税抜0.10%)
(運用会社が受ける報酬のうちマザーファンドの委託先に対する報酬:
0.50%)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
取得・換金 ロンドン証券取引所またはニューヨーク証券取引所のいずれかの休業日
申込不可日
申込単位 販売会社が定める単位(当初1口=1円)
申込価額 取得申込日の翌営業日の基準価額
申込手数料等 ありません。
解約単位 1口単位
解約代金支払い日 解約請求受付日から起算して、原則として6営業日目
解約価額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額
信託財産留保額 ありません。
換金手数料 ありません。
償還条項 設定から1年経過以降、信託財産の純資産総額が20億円を下回った場合に償還
することがあります。
*1
監査費用
信託財産の純資産総額に年率0.0216% (税抜0.02%)を乗じて得た額(た
*2
だし、年間324万円 (税抜300万円)を上限とします。)をファンドより支
弁します。
※消費税率が10%になった場合は、以下のようになります。
*1 年率0.022%
*2 年間330万円
国内債券マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 安定した収益の確保と投資信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いま
す。
投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
投資態度 ① わが国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と投資信託財
産の成長を図ることを目標に運用を行います。
② 運用にあたっては、投資環境分析、マクロ経済分析、イールドカーブ分
析等に基づき、投資銘柄や期間別配分、デュレーション等の決定及び変
更を行い、リスクコントロールを図りながら収益の獲得を目指します。
③ NOMURA‐BPI総合(NOMURA‐ボンド・パフォーマンス・
インデックス総合)を参考指標とし、主として当該指数構成銘柄により
ポートフォリオを構築します。
④ 公社債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
主要な投資制限 ① 株式への投資は行いません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純
資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
決算 毎年10月18日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、
期中には分配を行いません。
信託報酬 ありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
■ NOMURA‐BPI総合(NOMURA‐ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)の著
作権等について
NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表している、日本の公募債券流通市場全体の
動向を的確に表すために開発された投資収益指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属し
ます。当インデックスは、一定の組み入れ基準に基づいて構成されたポートフォリオのパフォーマ
ンスを基に計算されます。インデックス構成銘柄は、一定の条件を満たしていることが組入条件と
なっており、例えば、事業債および円建外債の場合は、S&P、ムーディーズ、格付投資情報セン
ター、日本格付研究所の内いずれかからA格相当以上の格付けを取得している銘柄となっていま
す。なお、野村證券株式会社は、NOMURA-BPI総合の正確性、完全性、信頼性、有用性を
保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切の責任を負うものではありません。
世界高金利債券マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 OECD加盟国のソブリン債(国債、政府保証債等)を主要投資対象としま
す。
投資態度 ① OECD加盟国のソブリン債(国債、政府保証債等)を主要投資対象と
し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行いま
す。
② 運用にあたっては、世界を北米通貨圏、ヨーロッパ通貨圏、オセアニア
通貨圏に区分し、各通貨圏のソブリン債への投資割合は各々3分の1程度
とします。また、各通貨圏において、原則として相対的に高金利のソブ
リン債の配分を高め、安定的な利息収入の確保を目指します。
③ 投資対象とするソブリン債の格付けは、取得時において主要格付け機関
の長期債格付けでA格相当以上とします。
④ 債券の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
主要な投資制限 ① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権付社債のうち会社法
第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債で
あって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ
3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社
債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権の行使により取得
したものに限り、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下と
します。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合
は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年4月18日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、
分配は行いません。
信託報酬 ありません。
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)
商品分類 追加型証券投資信託
運用会社 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
基本方針 この投資信託は、安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつ信託財産の
長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
投資対象 「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」
の受益証券を主要投資対象とします。
投資態度 1.主として、マザーファンドの受益証券に投資します。
2.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、経
済事情や投資環境等の急変などが起きた場合、為替ヘッジを行うことがあ
ります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
マザーファンドの 1.主要投資対象は、新興国の政府または政府機関の発行する債券とします。
投資対象 「新興国」とは、委託先が、国内経済が成長過程にあると判断する国をい
います(以下同じ)。
2.信託財産の純資産総額の20%を上限に、政府および政府機関の発行する債
券以外の、新興国に所在する発行体の発行する債券を投資対象とします。
3.一つまたは複数の新興国の発行体の信用リスクまたは債券指数の収益率を
主として反映する仕組債に投資する場合があります。当該債券は、反映す
る信用リスクまたは債券指数の収益率を増大させる仕組みを持たないもの
に限ります。またその場合、当該債券の発行体の格付は、信用リスクを反
映しようとする発行体の格付(格付機関が公表するもの)または収益率を
反映しようとする債券指数の格付(当該指数の作成者が公表するもの)以
上とします。当該債券への投資は、信託財産の純資産総額の35%未満とし
ます。
マザーファンドの 1.投資対象債券に投資し、安定的かつ高水準の配当等収益の確保と信託財産
投資態度 の長期的な成長を目指した運用を行います。
2.投資対象債券は、主に当該債券発行国の現地通貨に基づく運用成果が得ら
れるものとし、信託財産の純資産総額の75%以上をそのような債券に投資
します。
3.信託財産として保有する債券の平均格付は、BB-(S&P社)またはB
a3(ムーディーズ社)以上に維持します。平均格付の算出にあたり、
個々の債券の銘柄が上記の各格付機関から異なる格付を得ている場合は、
最も高い格付により判断し平均を算出します。委託先は上記のいずれの格
付機関からも格付を付与されていない債券にも投資する場合があります
が、当該債券に投資した場合の平均格付は、委託先の判断により当該債券
をS&P社またはムーディーズ社の格付にあてはめた上で算出します。
4.外貨建資産については、円貨に対する為替ヘッジを行いません。なお、保
有する債券について、円以外の通貨に対する為替ヘッジも原則として行い
ませんが、市況に応じて委託先が必要と判断した場合は、その建値以外の
通貨(円以外)に基づく為替リスクをヘッジするために、機動的に外国為
替の売買の予約を行うことがあります。
参考指数等 参考指標 : JPモルガンGBI - エマージング ・ マーケッツ ・ グローバル(円ベー
ス )
; 参考指標とは、ファンドの投資対象市場の動向をわかり易く示すために用
いる指標です。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
主な投資制限 1.マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
2.株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
3.外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
4.投資信託証券(マザーファンドの受益証券は除きます。)への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
5.デリバティブ取引(有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引お
よび為替先渡取引をいいます。)の利用は、ヘッジ目的に限定しません。
6.デリバティブ取引等を行う場合(マザーファンドを通じて実質的にデリバ
ティブ取引等を行う場合を含みます。)は、デリバティブ取引等による投
資についてのリスク量(以下「市場リスク量」といいます。)が、信託財
産の純資産総額の80%以内となるよう管理するものとします。ただし、実
際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行わない
ことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品
取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当
額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法
のうち、内部管理モデル方式(バリュー・アット・リスク方式)による市
場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。
7.一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクス
ポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エク
スポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれで10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、運用会社は、一般社団法人投資信託協会規則に
したがい当該比率以内となるよう調整するものとします。
委託先 マザーファンドの運用をJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメン
(助言を含む) ト・インクに委託します。
収益分配時期 毎月26日(休業日の場合は翌営業日となります。)に決算を行い、原則とし
及び分配方針 て以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象収益の範囲
計算期間終了日における、信託約款に定める受益者に分配することができ
る額と、分配準備積立金の合計額とします。
②分配対象収益の分配方針
運用会社は、上記①の分配対象収益の範囲内で、基準価額水準、市況動向
等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではあ
りません。
③収益を留保した場合の留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、運用会社の判断に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
*1
信託報酬
純資産総額に対し、年率0.7992% (税抜0.74%)を乗じた金額とします。
*2
[配分]
運用会社:0.756%(税抜0.70%)
販売会社:0.0108%(税抜0.01%)
受託会社:0.0324%(税抜0.03%)
※消費税率が10%になった場合は、以下のようになります。
*1 年率0.814%
*2 運用会社:0.770%(税抜0.70%)
販売会社:0.011%(税抜0.01%)
受託会社:0.033%(税抜0.03%)
(運用会社が受ける報酬のうちマザーファンドの委託先に対する報酬:
0.35%)
取得・換金 米国の銀行の休業日
申込不可日
申込単位 販売会社が定める単位(当初1口=1円)
申込価額 取得申込日の翌営業日の基準価額
申込手数料等 ありません。
解約単位 1口単位
解約代金支払い 解約請求受付日から起算して、原則として5営業日目
日
解約価額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額
信託財産留保額 ありません。
換金手数料 ありません。
償還条項 設定から1年経過以降、信託財産の純資産総額が20億円を下回った場合に償還
することがあります。
*1
監査費用
信託財産の純資産総額に年率0.0216% (税抜0.02%)を乗じて得た額(ただ
*2
し、年間324万円 (税抜300万円)を上限とします。)をファンドより支弁し
ます。
※消費税率が10%になった場合は、以下のようになります。
*1 年率0.022%
*2 年間330万円
Jリート・マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 わが国の金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)不動産投
資信託証券を主要投資対象とします。
投資態度 ① わが国の金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)不動
産投資信託証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期
的な成長を目指して運用を行います。
② 運用にあたっては、株式会社三井住友トラスト基礎研究所から不動産市
場全体とJ-REITにかかる調査・分析情報等の助言を受けます。
③ 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位に保つことを基本と
します。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
23/192
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
主要な投資制限 ① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%
以下とします。
③ 株式への投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年11月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行
いません。
信託報酬 ありません。
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
商品分類 追加型証券投資信託
運用会社 アライアンス・バーンスタイン株式会社
基本方針 この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行いま
す。
投資対象 「アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・マザーファンド」
(以下、「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象としま
す。
投資態度 1.主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、世界各国(除く日
本)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されてい
る不動産投資信託証券(以下、「リート」といいます。)に分散投資する
ことにより信託財産の成長を目指します。
2.マザーファンドの受益証券の組入比率は、高位を維持することを原則とし
ます。
3.実質組入外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行いませ
ん。
4.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等
に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったと
き等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得
ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
マザーファンドの 1.世界各国(除く日本)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含み
投資対象 ます。)されているリートを主要投資対象とします。
マザーファンドの 1.高水準の利回りが期待でき、かつ長期の収益力に対して割安に放置されて
投資態度 いるリートを発掘し投資を行います。
2.保有物件のファンダメンタルズが堅調で、経営陣が優れていると判断され
るリートに投資します。
3.リートの組入比率は、原則として高位を保ちます。
4.外貨建資産に対して、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
5.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等
に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったと
き等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得
ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
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参考指数等 S&P Global Ex-Japan REIT インデックス(税引き後配当込、円換算ベース)
主な投資制限 1.マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。
2.投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除
きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内としま
す。
3.株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
4.新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時におい
て信託財産の純資産総額の10%以内とします。
5.同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得
時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。
6.同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法
第236 条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であっ
て当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらか
じめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号お
よび第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への実質投資割合
は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。
7.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
8.委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規
則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純
資産総額を超えないものとします。
9.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー
の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の
10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
委託先 運用会社は、運用の指図に関する権限(国内余剰資金の運用の指図に関する
(助言を含む) 権限を除きます。)を以下の運用先に委託することがあります。ただし、運
用会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。
・アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(アメリカ合衆国、ニュー
ヨーク州、ニューヨーク市)
・アライアンス・バーンスタイン・リミテッド(英国(グレートブリテン及
び北アイルランド連合王国)、ロンドン)
・アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド(オースト
ラリア連邦、シドニー)
・アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド(中華人民共和国、香
港特別行政区)
収益分配時期 毎月15日(休業日の場合は翌営業日となります。)に決算を行い、原則とし
及び分配方針 て以下の方針に基づき収益分配を行います。
① 分配額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の
全額とします。
② 分配金額
委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 収益を留保した場合の留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、「基本方針」および「運用
方針」に基づいて運用を行います。
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信託報酬 純資産総額に応じて以下の通りとします。
信託報酬
委託会社 販売会社 受託会社
純資産総額 総額
(税抜) (税抜) (税抜)
(税抜)
100億円以下
の部分に対し 年0.62% 年0.57%
て
100億円超500
億円以下の部 年0.60% 年0.55%
分に対して
500億円超
年0.01% 年0.04%
1,000億円以下
年0.52% 年0.47%
の部分に対し
て
1,000億円超の
年0.47% 年0.42%
部分に対して
取得・換金 ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行の休業日
申込不可日
申込単位 1円以上1円単位
申込価額 取得申込日の翌営業日の基準価額
申込手数料等 ありません。
解約単位 1口単位または1円以上1円単位
解約代金支払い 解約請求受付日から起算して、原則として5営業日目
日
解約価額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額
信託財産留保額 ありません。
換金手数料 ありません。
償還条項 信託元本が30億円を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約す
ることが受益者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事
情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。
その他の費用 以下の諸費用を信託財産中から支弁することができます。
・ 信託約款の作成、印刷および監督官庁への届出等に係る費用
・ 受益権の管理事務に係る費用
・ この信託契約に係る受益者に対する公告に係る費用
・ 信託財産の監査に係る費用
・ この信託契約に係る法律顧問および税務顧問に対する報酬
上記の諸費用は、純資産総額に対して年0.10%の率を上限とする額を、かかる
諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファ
ンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を
考慮のうえ、あらかじめ委託会社が定めた範囲内で、受領する金額の上限、一
定の率または一定の金額を変更することができます。
■ アライアンス・バーンスタイン株式会社の概要
アライアンス・バーンスタイン株式会社は世界有数の資産運用会社であるアライアンス・
バーンスタイン・エル・ピーの日本拠点です。アライアンス・バーンスタイングループの運
用サービスには、株式、債券、マルチアセット、オルタナティブ等があり、それぞれサービ
スに特化したチームが調査・運用を行います。
(3)【運用体制】
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■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定され
(月1回開催) た投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基
本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほ
か、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定しま
す。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具
(月1回開催) 体的な投資戦略について検討を行います。
運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ
き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、
運用の指図を行います。また、投資するファンドの運用内容について
モニタリングを行います。
投資助言会社 投資助言会社は、委託会社との投資顧問契約に基づき、投資助言を行
います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
(月1回開催) ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
(月1回開催) 価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
(原則月1回開催) 項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
(3名程度) に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
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リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
(6名程度) 図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
す。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
(7名程度) て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本
部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照ら
して適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、他の運用会社が運用の指図を行う投資対象ファンドについて、ファンド運営の適
切性、運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、運用成績等に関するモニタリング
を行っています。
※ 運用体制等につきましては、2019年4月末日現在のものであり、変更になることがあります。
(4)【分配方針】
■ 年2回、4月18日および10月18日(それぞれ休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則とし
て、以下の方針に基づき収益分配を行います。
a 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額としま
す。
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、日本好配当割安株オープン マザーファン
ド、国内債券マザーファンド、世界高金利債券マザーファンド、Jリート・マザーファンドの
配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
b 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配
可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。
c 留保益の運用方針
収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
d 収益分配金は、決算日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて支払いを開
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始します。
■ 分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資い
たします。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きま
す。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
<約款に基づく投資制限>
■ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
■ 株式への直接投資は行いません。
■ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
■ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券(外国通貨表示の有価証券をいいます。)への投資については、わが国の国際収
支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
■ 外国為替予約取引の指図および目的
委託会社は、投資信託財産に係る為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の
指図をすることができます。
■ 資金の借入れ
a 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴
う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営
業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の
解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
c 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
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d 借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。
<関係法令に基づく投資制限>
委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引
の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法と
してあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指
図しないものとします。
3【投資リスク】
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さま
に帰属します。
ファンドは、国内外の株式、国内外の債券、国内外の不動産投資信託証券等値動きのある有価証
券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、
損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を
被ることがあります。
<投資リスク>
■ 株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響
により変動します。
投資した株式の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した株式の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 金利変動リスク
金利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が
上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。
投資した債券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した債券の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した債券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 不動産投資信託証券のリスク
・ 価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格は、保有不動産等の価値や 賃料 収入の増減等に加え、市場の需
給、政治・経済 状況 等の影響により変動します。
投資した不動産投資信託証券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投
資した不動産投資信託証券の価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した不動産投資信託証券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失
を被る可能性があります。
・ 分配金(配当金)減少リスク
利益の大部分を投資家に分配(配当)するなどの一定の要件を満たすことにより、法人課
税が減免される等の税制上の優遇措置を受けています。したがって、利益と分配金(配当
金)との連動性が高く、利益が減少した場合には、分配金(配当金)も同様に減少する可能
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性があります。
・ 信用リスク
支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合には、市
場価格が大幅に下落する可能性があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下
落し、損失を被る可能性があります。
・ 業績悪化リスク
投資家から集めた資金や金融機関等からの借入金等を不動産に投資して、不動産から得ら
れた利益を投資家に分配(配当)する金融商品です。したがって、不動産賃貸料の減少、不
動産の売却損失の発生、借入金の金利負担の増加などにより、利益が減少する可能性があり
ます。
・ 自然災害・環境問題等のリスク
実物資産であるオフィスビル、商業施設、賃貸マンション等の不動産に投資を行うことか
ら、地震等の自然災害、火災、環境問題等の予測不可能な偶発事象などにより、ビルや施設
等が倒壊、毀損し、大きな損失を被る可能性があります。
・ 法律改正・税制の変更等によるリスク
建築規制の強化、不動産にかかる税制の変更などにより、投資対象とする不動産の市場評
価額が下落し、損失を被る可能性があります。また、不動産投資信託にかかる税制の変更等
により、市場価格が下落する可能性があります。
・ 上場廃止リスク
取引所等が定める一定の基準に該当することにより、上場が廃止される可能性がありま
す。
・ 流動性リスク
株式市場と比較した場合、取引所等に上場している銘柄数は少なく、上場銘柄全体の時価
総額も小さいことから、市場価格が大幅に変動する可能性があります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対して円高は、
外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下落要因となり、投資対象通貨に対
して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの基準価額の上昇要因となります。
投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性がありま
す。
■ カントリーリスク
投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社
会情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
特に、新興国は、主要先進国と比較して、経済・政治・社会情勢等で脆弱または不安定な側
面があることから、新興国のカントリーリスクは主要先進国に比べ高くなる傾向にあります。
■ 信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関す
る外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資
資金が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、
損失を被る可能性があります。
債券や短期金融商品を投資対象としますので、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、
ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。
< 留意事項 >
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・ ファンド のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の
適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
りません。また、登録金融機関が取 り 扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりませ
ん。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を
超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収
益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部 または全
部 が、実質的に は 元本の一部払戻しに相当する場合があります。 ファンド購入後の運用状況に
より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
<投資リスクに対する管理体制>
・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等
運用のリスク管理に関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規
程及び投資信託約款等(以下、「法令諸規則等」という。)に定める運用の指図に関す
る事項の遵守状況を確認します。
リスク管理部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。
① 運用の指図に関する帳票の確認
② 検証システムにより抽出される運用の実施状況に関するデータの確認
③ その他検証を行うために必要な行為
発注前の検証は、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして
適当であるかどうか伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンス
チェック機能を利用して確認を行います。発注後の検証は、運用指図結果の適法性又は
適正性について確認を行います。
・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析
会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入
状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
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4【手数料等及び税金】
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(1)【申込手数料】
申込金額(取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
;
手数料率の上限は、3.24% (税抜3.0%)です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10%になった場合は、3.3%となります。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さ
い。
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
◆ 「ラップ・アプローチ(安定コース)」、「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」および
「ラップ・アプローチ(成長コース)」の受益者が、各ファンド間でのスイッチング(乗換え)
により、同一の販売会社でファンドを買付ける場合には、申込手数料の一部又は全部の割引を受
けられる場合があります。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.188% (税抜
1.10%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
※消費税率が10%になった場合は、年率1.21%となります。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.5616%(税抜0.52%)
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.5724%(税抜0.53%) 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.0540%(税抜0.05%)
図の実行の対価です。
※消費税率が10%になった場合は、以下のようになります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.572%(税抜0.52%)
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.583%(税抜0.53%) 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.055%(税抜0.05%)
図の実行の対価です。
<実質的な信託報酬の総額>
投資対象とする投資信託証券の信託報酬を、間接的にご負担いただくことになります。各投
資信託証券の信託報酬は、以下のようになります。
・ 「GIM海外株式・ダイナミック・ファンドF(適格機関投資家専用)」の信託報酬の総額
;
は、計算期間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年率0.8424%
(税抜0.78%)を乗じて得た額です。
※消費税率が10%になった場合は、年率0.858%となります。
・ 「GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)」の信託報酬の総額は、計算期
;
間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年率0.9288% (税抜
0.86%)を乗じて得た額です。
※消費税率が10%になった場合は、年率0.946%となります。
・ 「GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)」の信託報酬の
総額は、計算期間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年率
※
0.7992% (税抜0.74%)を乗じて得た額です。
※消費税率が10%になった場合は、年率0.814%となります。
・ 「適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド」の
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に
※
上限年率0.6696% (税抜0.62%)を乗じて得た額です。
※消費税率が10%になった場合は、年率0.682%となります。
・ 上記4ファンド以外の投資信託証券には、信託報酬はありません。
ファンドの信託報酬に当該各投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託
;
報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率1.2852% (税抜
※
1.19%)程度~年率1.991088% (税抜1.8436%)程度を乗じて得た額となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、当該各投資対象とする投資信託証券の実際の組入
比率により変動します。
※消費税率が10%になった場合は、年率1.309%~年率2.02796%となります。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
(4)【その他の手数料等】
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■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁し
ます。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプショ
ン取引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証
券の取得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
;
0.01296% (税抜0.012%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映
されます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
※消費税率が10%になった場合は、年率0.0132%となります。
■ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた
立替金の利息、解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当
てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、
投資対象とする投資信託証券の投資信託財産に関する租税、海外における資産の保管等に要す
る費用、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息等を間接的にご負
担いただきます。
のであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
なお、上場不動産投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費
用は表示しておりません。
(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象
です。
■ 個人受益者に対する課税
◆収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、以下の税率による源泉
徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告による総合課税または申告分離課税のい
ずれかを選択することもできます。
◆償還金および解約金に対する課税
償還価額および解約価額から取得費(申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額
を含みます。)を控除した利益は、譲渡所得となり、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)をご利用の場合には、原則として確定申告は
不要です。
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益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可
能です。
償還時および解約時の差益(譲渡益)については、他の上場株式等の譲渡損と相殺すること
ができ、損益通算が可能となります。
また、特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得および譲渡所得等との
損益通算も可能です。
2037年12月31日までは、復興特別所得税(所得税額×2.1%相当額)がかかります。
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期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)
2038年1月1日以降 20%(所得税15%、地方税5%)
■ 法人受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに償還時及び解約時の個別元本超過額
については、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
2037年12月31日までは、復興特別所得税(所得税額×2.1%相当額)がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)
2038年1月1日以降 15%(所得税15%)
※ 普通分配金、元本払戻金(特別分配金)とは
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特
別分配金)」があります。
基準価額(分配落)が受益者の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、分配
金の全額が普通分配金となります。
基準価額(分配落)が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金(特別分配金)となり、分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普
通分配金となります。元本払戻金(特別分配金)は、元本の一部払戻しに相当し、非課税扱
いとなります。
※ 個別元本とは
個別元本とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額(申込手数料および申込手
数料に係る消費税等相当額は含まれません。)をいい、追加信託のつど当該口数により加重
平均されます。
ただし、複数の販売会社でファンドを買付けた場合は、販売会社ごとに個別元本の算出が
行われます。
また、同一販売会社であっても、複数口座でファンドを買付けた場合には口座ごとに、
「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」を併用する場合にはコースごとに、個別
元本の算出が行われることがあります。
受益者が、元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、個別元本は、分配金発生時の個
別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額となります。
; 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:
ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
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■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
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になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
5【運用状況】
2019年 4月26日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
(1)【投資状況】
ラップ・アプローチ(安定コース)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 119,196,998 20.65
親投資信託受益証券 日本 446,552,302 77.38
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 11,350,534 1.97
合計(純資産総額) 577,099,834 100.00
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 320,025,977 40.30
親投資信託受益証券 日本 460,786,361 58.02
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 13,353,374 1.68
合計(純資産総額) 794,165,712 100.00
ラップ・アプローチ(成長コース)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 956,950,715 58.90
親投資信託受益証券 日本 639,895,799 39.39
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 27,842,481 1.71
合計(純資産総額) 1,624,688,995 100.00
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(参考)日本好配当割安株オープン マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 2,739,499,080 96.49
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 99,560,993 3.51
合計(純資産総額) 2,839,060,073 100.00
(参考)国内債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 720,530,600 97.15
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 21,134,406 2.85
合計(純資産総額) 741,665,006 100.00
(参考)世界高金利債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 155,045,070 21.25
カナダ 81,234,594 11.13
ドイツ 45,220,264 6.20
イギリス 53,820,867 7.38
スウェーデン 50,815,779 6.96
ノルウェー 79,597,112 10.91
オーストラリア 160,302,423 21.97
ニュージーランド 77,014,859 10.55
小計 703,050,968 96.35
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 26,623,726 3.65
合計(純資産総額) 729,674,694 100.00
(参考)Jリート・マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 16,060,735,800 98.13
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 305,750,256 1.87
合計(純資産総額) 16,366,486,056 100.00
(2)【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
ラップ・アプローチ(安定コース)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内債券マザーファンド 285,623,718 1.2827 366,369,544 1.2835 366,598,042 63.52
受益証券
2 日本 投資信託受 GIM海外株式・ダイナミック・ 43,076,611 1.1811 50,877,785 1.1798 50,821,785 8.81
益証券 ファンドF(適格機関投資家専
用)
3 日本 親投資信託 日本好配当割安株オープン マ 17,066,986 2.3018 39,284,788 2.3008 39,267,721 6.80
受益証券 ザーファンド
▶ 日本 投資信託受 GIM FOFs用新興国現地通 64,489,082 0.4417 28,484,827 0.4316 27,833,487 4.82
益証券 貨ソブリン・ファンドF(適格機
関投資家専用)
5 日本 親投資信託 Jリート・マザーファンド 7,631,261 2.9223 22,300,835 2.9414 22,446,591 3.89
受益証券
6 日本 投資信託受 適格機関投資家私募 アライアン 18,104,116 1.2157 22,009,173 1.2213 22,110,556 3.83
益証券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
7 日本 投資信託受 GIMエマージング株式ファンド 34,119,160 0.5505 18,782,597 0.5402 18,431,170 3.19
益証券 F(適格機関投資家専用)
8 日本 親投資信託 世界高金利債券マザーファンド 14,513,008 1.2719 18,459,095 1.2568 18,239,948 3.16
受益証券
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 20.65
親投資信託受益証券 77.38
合計 98.03
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内債券マザーファンド 200,998,039 1.2827 257,820,185 1.2835 257,980,983 32.48
受益証券
2 日本 投資信託受 GIM海外株式・ダイナミック・ 140,008,440 1.1811 165,363,968 1.1798 165,181,957 20.80
益証券 ファンドF(適格機関投資家専
用)
3 日本 親投資信託 日本好配当割安株オープン マ 57,730,513 2.3018 132,884,095 2.3008 132,826,364 16.73
受益証券 ザーファンド
▶ 日本 投資信託受 GIM FOFs用新興国現地通 160,879,397 0.4417 71,060,429 0.4316 69,435,547 8.74
益証券 貨ソブリン・ファンドF(適格機
関投資家専用)
5 日本 投資信託受 GIMエマージング株式ファンド 86,903,997 0.5505 47,840,650 0.5402 46,945,539 5.91
益証券 F(適格機関投資家専用)
6 日本 親投資信託 Jリート・マザーファンド 13,248,292 2.9223 38,715,484 2.9414 38,968,526 4.91
受益証券
7 日本 投資信託受 適格機関投資家私募 アライアン 31,493,437 1.2157 38,286,571 1.2213 38,462,934 4.84
益証券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
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8 日本 親投資信託 世界高金利債券マザーファンド 24,674,163 1.2719 31,383,068 1.2568 31,010,488 3.90
受益証券
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 40.30
親投資信託受益証券 58.02
合計 98.32
ラップ・アプローチ(成長コース)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 投資信託受 GIM海外株式・ダイナミック・ 436,578,544 1.1811 515,642,918 1.1798 515,075,366 31.70
益証券 ファンドF(適格機関投資家専
用)
2 日本 親投資信託 日本好配当割安株オープン マ 178,893,838 2.3018 411,777,836 2.3008 411,598,942 25.33
受益証券 ザーファンド
3 日本 投資信託受 GIM FOFs用新興国現地通 437,591,586 0.4417 193,284,203 0.4316 188,864,528 11.62
益証券 貨ソブリン・ファンドF(適格機
関投資家専用)
▶ 日本 投資信託受 GIMエマージング株式ファンド 295,315,017 0.5505 162,570,916 0.5402 159,529,172 9.82
益証券 F(適格機関投資家専用)
5 日本 親投資信託 Jリート・マザーファンド 32,765,935 2.9223 95,751,892 2.9414 96,377,721 5.93
受益証券
6 日本 投資信託受 適格機関投資家私募 アライアン 76,542,741 1.2157 93,053,010 1.2213 93,481,649 5.75
益証券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
7 日本 親投資信託 国内債券マザーファンド 62,359,407 1.2827 79,988,411 1.2835 80,038,298 4.93
受益証券
8 日本 親投資信託 世界高金利債券マザーファンド 41,280,107 1.2719 52,504,169 1.2568 51,880,838 3.19
受益証券
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 58.90
親投資信託受益証券 39.39
合計 98.29
(参考)日本好配当割安株オープン マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 協和エクシオ 建設業 28,600 3,115.00 89,089,000 3,030.00 86,658,000 3.05
2 日本 株式 SCSK 情報・通 15,100 5,189.28 78,358,235 5,270.00 79,577,000 2.80
信業
3 日本 株式 三菱商事 卸売業 25,600 3,188.36 81,622,226 3,056.00 78,233,600 2.76
▶ 日本 株式 センコーグループ 陸運業 87,600 880.21 77,106,882 892.00 78,139,200 2.75
ホールディングス
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5 日本 株式 キヤノン 電気機器 25,000 3,324.35 83,108,886 3,089.00 77,225,000 2.72
6 日本 株式 日本水産 水産・農 93,700 641.79 60,136,352 777.00 72,804,900 2.56
林業
7 日本 株式 双日 卸売業 183,600 378.00 69,400,800 383.00 70,318,800 2.48
8 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 6,700 9,639.26 64,583,054 10,465.00 70,115,500 2.47
9 日本 株式 三井住友トラスト・ 銀行業 17,400 4,487.59 78,084,066 3,864.00 67,233,600 2.37
ホールディングス
10 日本 株式 ニプロ 精密機器 48,600 1,503.00 73,045,800 1,377.00 66,922,200 2.36
11 日本 株式 アサヒグループホー 食料品 13,700 4,362.16 59,761,655 4,829.00 66,157,300 2.33
ルディングス
12 日本 株式 ネットワンシステム 情報・通 22,900 2,490.00 57,021,000 2,868.00 65,677,200 2.31
ズ 信業
13 日本 株式 日本製紙 パルプ・ 29,000 1,960.00 56,840,000 2,204.00 63,916,000 2.25
紙
14 日本 株式 KDDI 情報・通 24,300 2,528.60 61,445,179 2,540.50 61,734,150 2.17
信業
15 日本 株式 小松製作所 機械 21,600 2,724.91 58,858,147 2,852.00 61,603,200 2.17
16 日本 株式 NECネッツエスア 情報・通 22,800 2,579.00 58,801,200 2,677.00 61,035,600 2.15
イ 信業
17 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 8,800 6,700.00 58,960,000 6,905.00 60,764,000 2.14
器
18 日本 株式 三和ホールディング 金属製品 42,300 1,338.00 56,597,400 1,334.00 56,428,200 1.99
ス
19 日本 株式 日本航空 空運業 15,000 3,916.54 58,748,217 3,729.00 55,935,000 1.97
20 日本 株式 フジクラ 非鉄金属 121,100 483.77 58,585,253 458.00 55,463,800 1.95
21 日本 株式 三菱電機 電気機器 34,900 1,476.02 51,513,165 1,582.00 55,211,800 1.94
22 日本 株式 ニッコンホールディ 陸運業 20,600 2,782.00 57,309,200 2,617.00 53,910,200 1.90
ングス
23 日本 株式 信越化学工業 化学 5,100 8,669.17 44,212,807 10,430.00 53,193,000 1.87
24 日本 株式 関西電力 電気・ガ 38,300 1,718.48 65,817,852 1,345.50 51,532,650 1.82
ス業
25 日本 株式 大和ハウス工業 建設業 16,000 3,346.98 53,551,773 3,111.00 49,776,000 1.75
26 日本 株式 富士通 電気機器 5,900 6,702.62 39,545,458 8,135.00 47,996,500 1.69
27 日本 株式 デンカ 化学 14,100 3,525.00 49,702,500 3,340.00 47,094,000 1.66
28 日本 株式 凸版印刷 その他製 25,900 1,720.82 44,569,485 1,801.00 46,645,900 1.64
品
29 日本 株式 フジ・メディア・ 情報・通 30,000 1,856.00 55,680,000 1,494.00 44,820,000 1.58
ホールディングス 信業
30 日本 株式 三菱自動車工業 輸送用機 70,800 631.70 44,724,836 623.00 44,108,400 1.55
器
(種類別及び業種別投資比率)
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 水産・農林業 2.56
建設業 4.81
食料品 3.34
パルプ・紙 2.25
化学 5.97
医薬品 1.00
石油・石炭製品 0.91
ゴム製品 1.07
非鉄金属 1.95
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
金属製品 1.99
機械 4.08
電気機器 13.68
輸送用機器 4.78
精密機器 2.36
その他製品 1.64
電気・ガス業 1.82
陸運業 7.12
空運業 1.97
倉庫・運輸関連業 1.30
情報・通信業 13.10
卸売業 6.28
小売業 4.29
銀行業 3.96
証券、商品先物取引業 1.44
不動産業 2.82
合計 96.49
(参考)国内債券マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 国債証券 第143回利付 60,000,000 116.91 70,148,400 120.27 72,162,600 1.6 2033年 3 9.73
国債(20年)
月20日
2 日本 国債証券 第11回利付国 60,000,000 107.07 64,246,900 106.30 63,781,800 0.8 2058年 3 8.60
債(40年)
月20日
3 日本 国債証券 第334回利付 50,000,000 103.54 51,773,500 103.97 51,988,500 0.6 2024年 6 7.01
国債(10年)
月20日
▶ 日本 国債証券 第114回利付 40,000,000 120.75 48,303,200 122.50 49,000,400 2.1 2029年12 6.61
国債(20年) 月20日
5 日本 国債証券 第105回利付 40,000,000 119.17 47,670,800 120.47 48,188,800 2.1 2028年 9 6.50
国債(20年)
月20日
6 日本 国債証券 第150回利付 34,000,000 114.11 38,798,420 118.33 40,234,920 1.4 2034年 9 5.42
国債(20年)
月20日
7 日本 国債証券 第100回利付 30,000,000 119.47 35,843,400 120.52 36,157,800 2.2 2028年 3 4.88
国債(20年)
月20日
8 日本 国債証券 第108回利付 30,000,000 117.52 35,258,700 118.96 35,690,400 1.9 2028年12 4.81
国債(20年) 月20日
9 日本 国債証券 第98回利付国 30,000,000 117.73 35,320,500 118.67 35,602,500 2.1 2027年 9 4.80
債(20年)
月20日
10 日本 国債証券 第126回利付 30,000,000 100.47 30,143,400 100.42 30,126,600 0.1 2020年12 4.06
国債(5年) 月20日
11 日本 国債証券 第149回利付 21,000,000 115.62 24,280,620 119.69 25,135,740 1.5 2034年 6 3.39
国債(20年)
月20日
12 日本 国債証券 第123回利付 20,000,000 121.84 24,368,000 124.04 24,809,000 2.1 2030年12 3.35
国債(20年) 月20日
13 日本 国債証券 第109回利付 20,000,000 117.82 23,565,400 119.33 23,867,600 1.9 2029年 3 3.22
国債(20年)
月20日
14 日本 国債証券 第338回利付 23,000,000 102.59 23,597,770 103.37 23,776,940 0.4 2025年 3 3.21
国債(10年)
月20日
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
15 日本 国債証券 第154回利付 20,000,000 110.83 22,166,000 115.57 23,115,600 1.2 2035年 9 3.12
国債(20年)
月20日
16 日本 国債証券 第60回利付国 20,000,000 102.44 20,489,900 109.54 21,908,600 0.9 2048年 9 2.95
債(30年)
月20日
17 日本 国債証券 第322回利付 20,000,000 103.41 20,682,000 103.06 20,613,800 0.9 2022年 3 2.78
国債(10年)
月20日
18 日本 国債証券 第323回利付 15,000,000 103.62 15,543,600 103.35 15,503,400 0.9 2022年 6 2.09
国債(10年)
月20日
19 日本 国債証券 第335回利付 13,000,000 103.05 13,396,630 103.63 13,472,160 0.5 2024年 9 1.82
国債(10年)
月20日
20 日本 国債証券 第343回利付 13,000,000 100.45 13,059,540 101.87 13,243,360 0.1 2026年 6 1.79
国債(10年)
月20日
21 日本 国債証券 第163回利付 10,000,000 99.14 9,914,700 104.92 10,492,000 0.6 2037年12 1.41
国債(20年) 月20日
22 日本 国債証券 第332回利付 10,000,000 103.34 10,334,200 103.58 10,358,700 0.6 2023年12 1.40
国債(10年) 月20日
23 日本 国債証券 第311回利付 10,000,000 101.77 10,177,000 101.32 10,132,000 0.8 2020年 9 1.37
国債(10年)
月20日
24 日本 国債証券 第62回利付国 10,000,000 98.08 9,808,500 98.46 9,846,400 0.5 2049年 3 1.33
債(30年)
月20日
25 日本 国債証券 第318回利付 7,000,000 103.22 7,225,540 102.77 7,194,180 1 2021年 9 0.97
国債(10年)
月20日
26 日本 国債証券 第326回利付 4,000,000 103.26 4,130,520 103.17 4,126,800 0.7 2022年12 0.56
国債(10年) 月20日
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
国債証券 97.15
合計 97.15
(参考)世界高金利債券マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND GVT 900,000 8,540.07 76,860,701 8,557.20 77,014,859 5.5 2023年 ▶ 10.55
ジーラン
5.5 月15日
ド
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 600,000 11,115.96 66,695,804 11,134.31 66,805,907 2.125 2021年 8 9.16
2.125 月15日
3 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 700,000 9,058.39 63,408,755 9,116.41 63,814,919 5.5 2023年 ▶ 8.75
ラリア
GOVT. 5.5 月21日
▶ アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 500,000 12,460.78 62,303,945 12,462.53 62,312,683 8.125 2021年 5 8.54
8.125 月15日
5 ノル 国債証券 NORWEGIAN GOV'T 4,000,000 1,349.84 53,993,991 1,350.06 54,002,749 3.75 2021年 5 7.40
ウェー
3.75 月25日
6 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 600,000 8,546.76 51,280,611 8,629.88 51,779,298 3.25 2025年 ▶ 7.10
ラリア
GOVT. 3.25 月21日
7 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 500,000 8,896.16 44,480,817 8,941.64 44,708,206 5.75 2022年 7 6.13
ラリア
GOVT. 5.75 月15日
8 カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 2 500,000 8,332.32 41,661,637 8,344.10 41,720,532 2 2020年11 5.72
月 1日
9 スウェー 国債証券 SWEDISH 3,000,000 1,244.14 37,324,219 1,255.99 37,679,735 1 2026年11 5.16
デン 月12日
GOVRNMNT 1
10 ドイツ 国債証券 DEUTSCHLAND REP 210,000 16,359.32 34,354,589 16,389.05 34,417,015 6.25 2024年 1 4.72
6.25 月 4日
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
11 イギリス 国債証券 UK TSY GILT 220,000 15,005.18 33,011,400 15,005.03 33,011,083 3.75 2020年 9 4.52
3.75 月 7日
12 カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 8 300,000 10,366.17 31,098,536 10,401.43 31,204,297 8 2023年 6 4.28
月 1日
13 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 200,000 12,932.65 25,865,313 12,963.24 25,926,480 6.25 2023年 8 3.55
6.25 月15日
14 ノル 国債証券 NORWEGIAN GOV'T 2,000,000 1,274.46 25,489,262 1,279.71 25,594,363 1.5 2026年 2 3.51
ウェー
1.5 月19日
15 イギリス 国債証券 UK TSY GILT 6 100,000 20,695.17 20,695,177 20,809.78 20,809,784 6 2028年12 2.85
月 7日
16 スウェー 国債証券 SWEDISH 1,000,000 1,310.87 13,108,760 1,313.60 13,136,044 3.5 2022年 6 1.80
デン
GOVRNMNT 3.5 月 1日
17 ドイツ 国債証券 DEUTSCHLAND REP 80,000 13,446.72 10,757,377 13,504.06 10,803,249 1 2025年 8 1.48
1 月15日
18 カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 100,000 8,312.50 8,312,503 8,309.76 8,309,765 3.75 2019年 6 1.14
3.75 月 1日
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
国債証券 96.35
合計 96.35
(参考)Jリート・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 1,578 689,716 1,088,372,361 717,000 1,131,426,000 6.91
証券
2 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 1,700 623,027 1,059,146,440 617,000 1,048,900,000 6.41
人 投資証券
3 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 4,548 179,900 818,185,200 195,500 889,134,000 5.43
証券
▶ 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 5,278 148,628 784,463,054 163,100 860,841,800 5.26
法人 投資証券
5 日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 3,261 222,000 723,942,000 213,000 694,593,000 4.24
投資証券
6 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 816 730,000 595,680,000 745,000 607,920,000 3.71
人 投資証券
7 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 2,462 235,480 579,754,093 239,000 588,418,000 3.60
投資証券
8 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 1,268 425,574 539,628,709 445,000 564,260,000 3.45
人 投資証券
9 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 1,183 457,842 541,627,492 465,000 550,095,000 3.36
資法人 投資証券
10 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資 721 714,629 515,247,618 751,000 541,471,000 3.31
証券
11 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 2,983 179,300 534,851,900 177,800 530,377,400 3.24
人 投資証券
12 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 5,081 81,268 412,925,572 90,700 460,846,700 2.82
人 投資証券
13 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 1,347 298,963 402,704,117 310,500 418,243,500 2.56
人 投資証券
14 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資 1,595 248,196 395,873,616 255,500 407,522,500 2.49
証券
15 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投 4,848 69,200 335,481,600 80,300 389,294,400 2.38
資証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
16 日本 投資証券 GLP投資法人 投資証券 3,132 115,400 361,432,800 119,800 375,213,600 2.29
17 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投 1,909 165,486 315,914,073 182,500 348,392,500 2.13
資証券
18 日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ 1,845 171,969 317,284,300 179,900 331,915,500 2.03
ネクスト投資法人 投資証券
19 日本 投資証券 平和不動産リート投資法人 投資 2,527 113,700 287,319,900 125,800 317,896,600 1.94
証券
20 日本 投資証券 インベスコ・オフィス・ジェイ 18,600 16,313 303,431,163 16,960 315,456,000 1.93
リート投資法人 投資証券
21 日本 投資証券 MCUBS MidCity投資 3,065 88,000 269,720,000 102,000 312,630,000 1.91
法人 投資証券
22 日本 投資証券 日本リート投資法人 投資証券 716 368,000 263,488,000 415,500 297,498,000 1.82
23 日本 投資証券 ケネディクス商業リート投資法 1,036 245,279 254,109,248 269,600 279,305,600 1.71
人 投資証券
24 日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法 1,400 163,496 228,895,524 175,000 245,000,000 1.50
人 投資証券
25 日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 1,497 150,900 225,897,300 159,400 238,621,800 1.46
投資証券
26 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投 403 530,000 213,590,000 569,000 229,307,000 1.40
資法人 投資証券
27 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証 1,522 137,500 209,275,000 148,300 225,712,600 1.38
券
28 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投 1,773 107,100 189,888,300 119,300 211,518,900 1.29
資証券
29 日本 投資証券 いちごオフィスリート投資法人 2,040 93,900 191,556,000 102,600 209,304,000 1.28
投資証券
30 日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 投 450 436,500 196,425,000 463,000 208,350,000 1.27
資証券
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資証券 98.13
合計 98.13
②【投資不動産物件】
ラップ・アプローチ(安定コース)
該当事項はありません。
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
該当事項はありません。
ラップ・アプローチ(成長コース)
該当事項はありません。
(参考)日本好配当割安株オープン マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)国内債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)世界高金利債券マザーファンド
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(参考)Jリート・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ラップ・アプローチ(安定コース)
該当事項はありません。
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
該当事項はありません。
ラップ・アプローチ(成長コース)
該当事項はありません。
(参考)日本好配当割安株オープン マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)国内債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)世界高金利債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)Jリート・マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
ラップ・アプローチ(安定コース)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
基準価額(円)
純資産総額(円)
(1口当たり)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2015年10月19日) 648,440,530 648,440,530 0.9759 0.9759
第2期計算期間末 (2016年 4月18日) 1,138,653,603 1,138,653,603 0.9901 0.9901
第3期計算期間末 (2016年10月18日) 1,126,065,882 1,126,065,882 0.9760 0.9760
第4期計算期間末 (2017年 4月18日) 1,028,574,083 1,028,574,083 1.0001 1.0001
第5期計算期間末 (2017年10月18日) 995,366,831 996,329,773 1.0337 1.0347
第6期計算期間末 (2018年 4月18日) 883,731,705 884,589,704 1.0300 1.0310
第7期計算期間末 (2018年10月18日) 777,210,014 777,975,715 1.0150 1.0160
第8期計算期間末 (2019年 4月18日) 583,890,364 584,456,498 1.0314 1.0324
2018年 4月末日 881,917,029 ― 1.0303 ―
5月末日 869,449,068 ― 1.0264 ―
6月末日 860,148,128 ― 1.0247 ―
7月末日 837,977,173 ― 1.0319 ―
8月末日 814,435,309 ― 1.0229 ―
9月末日 804,794,397 ― 1.0297 ―
10月末日 722,830,676 ― 1.0078 ―
11月末日 676,034,193 ― 1.0148 ―
12月末日 640,011,625 ― 0.9947 ―
2019年 1月末日 629,436,029 ― 1.0156 ―
2月末日 603,150,904 ― 1.0259 ―
3月末日 588,837,390 ― 1.0299 ―
4月末日 577,099,834 ― 1.0298 ―
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
基準価額(円)
純資産総額(円)
(1口当たり)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2015年10月19日) 832,554,228 832,554,228 0.9513 0.9513
第2期計算期間末 (2016年 4月18日) 1,481,843,138 1,481,843,138 0.9287 0.9287
第3期計算期間末 (2016年10月18日) 1,415,743,253 1,415,743,253 0.9164 0.9164
第4期計算期間末 (2017年 4月18日) 1,352,744,655 1,352,744,655 0.9787 0.9787
第5期計算期間末 (2017年10月18日) 1,245,627,763 1,246,802,901 1.0600 1.0610
第6期計算期間末 (2018年 4月18日) 1,186,959,582 1,188,086,645 1.0531 1.0541
第7期計算期間末 (2018年10月18日) 1,034,679,302 1,035,675,125 1.0390 1.0400
第8期計算期間末 (2019年 4月18日) 805,345,010 806,114,893 1.0461 1.0471
2018年 4月末日 1,187,003,836 ― 1.0565 ―
5月末日 1,171,177,385 ― 1.0453 ―
6月末日 1,139,813,030 ― 1.0401 ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7月末日 1,136,824,812 ― 1.0570 ―
8月末日 1,097,048,287 ― 1.0480 ―
9月末日 1,086,950,030 ― 1.0678 ―
10月末日 964,481,889 ― 1.0204 ―
11月末日 941,615,831 ― 1.0297 ―
12月末日 871,253,468 ― 0.9802 ―
2019年 1月末日 883,760,530 ― 1.0176 ―
2月末日 854,562,156 ― 1.0367 ―
3月末日 816,540,287 ― 1.0361 ―
4月末日 794,165,712 ― 1.0429 ―
ラップ・アプローチ(成長コース)
基準価額(円)
純資産総額(円)
(1口当たり)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2015年10月19日) 2,091,523,320 2,091,523,320 0.9266 0.9266
第2期計算期間末 (2016年 4月18日) 4,155,405,519 4,155,405,519 0.8693 0.8693
第3期計算期間末 (2016年10月18日) 3,935,247,436 3,935,247,436 0.8582 0.8582
第4期計算期間末 (2017年 4月18日) 3,551,020,294 3,551,020,294 0.9513 0.9513
第5期計算期間末 (2017年10月18日) 3,109,577,893 3,112,464,906 1.0771 1.0781
第6期計算期間末 (2018年 4月18日) 2,716,641,317 2,719,186,815 1.0672 1.0682
第7期計算期間末 (2018年10月18日) 2,245,959,531 2,248,092,445 1.0530 1.0540
第8期計算期間末 (2019年 4月18日) 1,642,857,932 1,644,420,790 1.0512 1.0522
2018年 4月末日 2,708,698,567 ― 1.0737 ―
5月末日 2,622,451,461 ― 1.0563 ―
6月末日 2,568,334,140 ― 1.0478 ―
7月末日 2,566,496,457 ― 1.0740 ―
8月末日 2,451,793,923 ― 1.0652 ―
9月末日 2,385,862,725 ― 1.0962 ―
10月末日 2,122,585,124 ― 1.0229 ―
11月末日 2,043,094,638 ― 1.0347 ―
12月末日 1,804,900,233 ― 0.9579 ―
2019年 1月末日 1,826,476,313 ― 1.0107 ―
2月末日 1,766,000,282 ― 1.0377 ―
3月末日 1,645,880,277 ― 1.0329 ―
4月末日 1,624,688,995 ― 1.0464 ―
②【分配の推移】
ラップ・アプローチ(安定コース)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
分配金
期間
(1口当たり)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 0.0000円
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 0.0000円
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 0.0000円
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 0.0000円
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 0.0010円
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 0.0010円
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 0.0010円
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 0.0010円
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
分配金
期間
(1口当たり)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 0.0000円
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 0.0000円
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 0.0000円
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 0.0000円
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 0.0010円
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 0.0010円
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 0.0010円
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 0.0010円
ラップ・アプローチ(成長コース)
分配金
期間
(1口当たり)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 0.0000円
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 0.0000円
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 0.0000円
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 0.0000円
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 0.0010円
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 0.0010円
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 0.0010円
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 0.0010円
③【収益率の推移】
ラップ・アプローチ(安定コース)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 △2.4
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 1.5
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 △1.4
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 2.5
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 3.5
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 △0.3
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 △1.4
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 1.7
(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 △4.9
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 △2.4
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 △1.3
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 6.8
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 8.4
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 △0.6
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 △1.2
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 0.8
(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
ラップ・アプローチ(成長コース)
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 △7.3
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 △6.2
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 △1.3
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 10.8
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 13.3
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 △0.8
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 △1.2
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 △0.1
(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
ラップ・アプローチ(安定コース)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 704,482,622 40,000,000
第2期計算期間 551,048,106 65,502,855
第3期計算期間 66,943,852 63,217,480
第4期計算期間 33,125,033 158,419,160
第5期計算期間 55,862,257 121,380,071
第6期計算期間 37,647,484 142,590,392
第7期計算期間 7,384,065 99,681,727
第8期計算期間 5,947,927 205,515,411
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 915,130,540 40,000,000
第2期計算期間 751,417,648 30,998,948
第3期計算期間 225,143 50,812,862
第4期計算期間 31,834,045 194,631,705
第5期計算期間 37,675,620 244,701,312
第6期計算期間 53,462,385 101,536,826
第7期計算期間 2,269,544 133,509,974
第8期計算期間 10,747,460 236,687,188
ラップ・アプローチ(成長コース)
期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 2,297,113,063 40,000,000
第2期計算期間 2,600,283,421 77,154,473
第3期計算期間 9,803,392 204,601,772
第4期計算期間 37,225,163 889,808,987
第5期計算期間 21,258,071 867,104,301
第6期計算期間 24,719,145 366,234,053
第7期計算期間 29,669,300 442,253,556
第8期計算期間 9,803,917 579,860,171
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
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1【申込(販売)手続等】
■ 取得申込受付日
取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日(ただし、委託会社の休業日を除きま
す。)に行うことができます。
ただし、投資対象とする投資信託証券にかかる取得申込みの受付の中止および取消、取引所
における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すこと
があります。
■ 取得申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、取得申込みの受付を行いません。
・ ニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
・ 翌営業日がニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託
会社のホームページにも、掲載いたします。
■ 取得申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日(ただし、申込不可日を除きま
す。)の取扱いとなります。
■ 取得申込手続
・ 取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振
替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引
き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または
記録をするため社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)に定める事
項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知が
あった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
・ 取得申込方法には、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあり
ます。ファンドからお支払いする収益分配金のお受取りをご希望される取得申込者は「分配金
受取りコース」を、収益分配金を自動的に再投資することをご希望される取得申込者は「分配
金再投資コース」をお申込み下さい。
・ 「分配金再投資コース」を選択された取得申込者は、販売会社との間で、ファンドに係る累積
投資約款(別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。)に基づく収益分配金
の再投資等に係る契約を結んでいただきます。また、分配金再投資コースで「定時定額購入
サービス」をご利用の取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取り決
めを行っていただきます。
・ 申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認くださ
い。
・ 1口当たりの発行価格は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
なお、「分配金再投資コース」の取得申込者が、ファンドに係る累積投資契約(別の名称で
同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。)に基づき、収益分配金の再投資により
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ファンドを買付ける場合は、決算日の基準価額とします。
基準価額は、毎営業日(委託会社の営業日をいいます。)計算し、販売会社又は委託会社に
お問い合わせいただければいつでもお知らせします。
・ 申込代金は、1口当たりの発行価格に申込口数を乗じて得た申込金額に、申込手数料(消費税
等相当額を含みます。)を加算した額です。
・ 申込代金は、取得申込みを取り扱った販売会社の本・支店等でお支払い下さい。詳細につきま
しては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
・ 申込代金の払込期日については、販売会社が定める期日までに販売会社でお支払い下さい。詳
細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
2【換金(解約)手続等】
■ 換金申込受付日
受益者は、販売会社の営業日(ただし、委託会社の休業日を除きます。)に、販売会社を通
じて、換金の請求をすることができます。
■ 換金申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、換金申込みの受付を行いません。
・ ニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
・ 翌営業日がニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託
会社のホームページにも、掲載いたします。
■ 換金申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日(ただし、申込不可日を除きま
す。)の取扱いとなります。
■ 解約請求制による換金手続
・ 受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位を
もって、解約の請求をすることができます。
解約単位につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信
託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行われます。
・ 解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。解約価額については、取得申込
みを取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 解約手数料はありません。また、信託財産留保額もありません。
・ 解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、7営業日目から販売会社を通じてお
支払いします。
なお、投資対象とする投資信託証券にかかる解約請求の受付の中止および取消、取引所におけ
る取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
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は、解約代金の支払日が遅延する場合があります。
■ 解約請求の受付の中止及び取消
・ 投資対象とする投資信託証券にかかる解約請求の受付の中止および取消、取引所における取引
の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約
請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことがあります。
・ 解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請求
を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額は、当
該受付再開後の最初の基準価額の計算日(申込不可日を除きます。)に解約請求を受付けたも
のとして計算された価額とします。
※ 買取によるご換金については、販売会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って
時価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ 投資信託証券の評価
投資信託証券は、投資信託証券の基準価額で評価します。
■ 株式の評価
投資信託証券を通じて投資するわが国の株式は、原則として、取引所における最終相場で評
価します。
また、投資信託証券を通じて投資する外国の株式は、原則として、外国の取引所等における
計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。
■ 債券の評価
投資信託証券を通じて投資する債券は、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値
(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場を除く。)又は価
格情報会社の提供する価額等で評価します。
■ 不動産投資信託証券の評価
投資信託証券を通じて投資するわが国の不動産投資信託証券は、原則として、取引所におけ
る最終相場で評価します。
また、投資信託証券を通じて投資する外国の不動産投資信託証券は、原則として、外国の取
引所等における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。
■ 外貨建資産の円換算、予約為替の評価
外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の
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仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客
先物売買相場の仲値によるものとします。
■ 基準価額に関する照会方法等
基準価額は、毎営業日(委託会社の営業日をいいます。)計算し、販売会社又は委託会社に
お問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関
する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。また、基準価額は、
掲載後変更される場合がありますので、販売会社又は委託会社で確認して下さい。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間は、2015年4月27日から2035年4月18日までとします。
ただし、投資信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。
また、受益者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。
(4)【計算期間】
計算期間は、原則として、毎年4月19日から10月18日まで、10月19日から翌年4月18日までとし
ます。なお、各計算期間終了日に該当する日(以下、「該当日」といいます。)が休業日のと
き、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとしま
す。
(5)【その他】
■ 投資信託契約の解約(繰上償還)
a 委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると
認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が5億口を下回ったとき、
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解
約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解
約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b 委託会社は、aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由など
の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者
に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c bの書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
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のとみなします。
d bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e bからdまでの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にや
むを得ない事情が生じている場合であってbからdまでの手続きを行うことが困難な場合に
は適用しません。
■ 投資信託契約に関する監督官庁の命令
a 委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
b 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、投資
信託約款の変更等の規定にしたがいます。
■ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
a 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
b aの規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信
託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、投資信託約款の変更等の書面決議で
否決された場合を除き、当該他の投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。
■ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
a 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
b 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
■ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委
託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞
任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、投資信託約款の変更等
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除
き、受託会社を解任することはできないものとします。
b 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託
を終了させます。
■ 投資信託約款の変更等
a 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の
併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この投資信託約款は、この投資
信託約款の変更等に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b 委託会社は、aの事項(投資信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当す
る場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款にかか
る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
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す。
c bの書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
d bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f bからeまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
g aからfまでの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
■ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部
の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約(繰上償
還)または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条
第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
■ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、「他の受益者の氏名または名称および住所」、
「他の受益者が有する受益権の内容」の開示の請求を行うことはできません。
■ 運用報告書の交付
委託会社は、毎計算期間終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告
書を作成し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用
報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。
https://www.okasan-am.jp
■ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.okasan-am.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
■ 信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することができます。
この場合、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、再信託契約に基づいて所定の事
務を行います。
■ 関係法人との契約の更改等に関する手続等
◆ 販売会社との契約更改
委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約(別の名称で同様
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の権利義務関係を規定する契約を含みます。)」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売会
社に委託しています。
この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社又は販売
会社から別段の申し出が無いときは自動的に1年間更新され、その後も同様とします。
◆ 変更内容の開示
販売会社との契約または投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容につい
て速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長
に提出することにより、変更内容を開示します。
4【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権
受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
■ 収益分配金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、計算期間終了日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じ
て受益者に支払いを開始します。前記にかかわらず、分配金再投資コースのあるファンドで
当該コースを申込んだ受益者に対しては、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収
益分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し、計算期間終了日の基準価
額をもって収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。
受益者が、収益分配金について支払い開始日から5年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除き
ます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。)にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 償還金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して、原則として、5営業
日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。
受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償
還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以
前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。
■ 換金に係る権利
受益者は、委託会社に対して、解約請求を行う権利を有します。
■ 書類の閲覧権
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受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写
を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期計算期間(2018年10月19日から
2019年 4月18日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【ラップ・アプローチ(安定コース)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第8期
第7期
(2019年 4月18日現在)
(2018年10月18日現在)
資産の部
流動資産
1,569,582 410,806
金銭信託
24,524,700 13,834,111
コール・ローン
151,124,137 123,665,334
投資信託受益証券
610,935,472 450,411,442
親投資信託受益証券
788,153,891 588,321,693
流動資産合計
788,153,891 588,321,693
資産合計
負債の部
流動負債
765,701 566,134
未払収益分配金
5,098,615
未払解約金 -
未払受託者報酬 228,402 173,791
4,796,303 3,649,681
未払委託者報酬
40 27
未払利息
54,816 41,696
その他未払費用
10,943,877 4,431,329
流動負債合計
10,943,877 4,431,329
負債合計
純資産の部
元本等
*1 765,701,734 *1 566,134,250
元本
剰余金
11,508,280 17,756,114
期末剰余金又は期末欠損金(△)
47,226,741 40,105,222
(分配準備積立金)
777,210,014 583,890,364
元本等合計
*2 777,210,014 *2 583,890,364
純資産合計
788,153,891 588,321,693
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期
第7期
自 2018年10月19日
自 2018年 4月19日
至 2019年 4月18日
至 2018年10月18日
営業収益
6,567,880 5,498,511
受取配当金
受取利息 31 38
8,017,167
△ 12,416,748
有価証券売買等損益
13,515,716
△ 5,848,837
営業収益合計
営業費用
5,873 5,171
支払利息
228,402 173,791
受託者報酬
4,796,303 3,649,681
委託者報酬
55,330 42,141
その他費用
5,085,908 3,870,784
営業費用合計
9,644,932
△ 10,934,745
営業利益又は営業損失(△)
9,644,932
△ 10,934,745
経常利益又は経常損失(△)
9,644,932
△ 10,934,745
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 280,450 △ 104,941
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
25,732,309 11,508,280
期首剰余金又は期首欠損金(△)
183,277 155,835
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
183,277 155,835
額
2,987,310 3,091,740
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,987,310 3,091,740
額
*1 765,701 *1 566,134
分配金
11,508,280 17,756,114
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第8期
期 別
自 2018年10月19日
項 目
至 2019年 4月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第8期
第7期
(2019年 4月18日現在)
(2018年10月18日現在)
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
765,701,734口 566,134,250口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0150円 1口当たりの純資産額 1.0314円
(10,000口当たりの純資産額 10,150円) (10,000口当たりの純資産額 10,314円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第7期 第8期
自 2018年 4月19日 自 2018年10月19日
至 2018年10月18日 至 2019年 4月18日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 5,296,459円 費用控除後の配当等収 A 6,104,482円
益額 益額
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第7期 第8期
自 2018年 4月19日 自 2018年10月19日
至 2018年10月18日 至 2019年 4月18日
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 5,893,996円 収益調整金額 C 4,722,621円
分配準備積立金額 D 42,695,983円 分配準備積立金額 D 34,566,874円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 53,886,438円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 45,393,977円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 765,701,734口 当ファンドの期末残存 } 566,134,250口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 703円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 801円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 765,701円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 566,134円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第7期 第8期
期 別
自 2018年 4月19日 自 2018年10月19日
項 目
至 2018年10月18日 至 2019年 4月18日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「(4)附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
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第7期 第8期
期 別
自 2018年 4月19日 自 2018年10月19日
項 目
至 2018年10月18日 至 2019年 4月18日
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第8期
第7期
(2019年 4月18日現在)
(2018年10月18日現在)
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第7期 第8期
自 2018年 4月19日 自 2018年10月19日
至 2018年10月18日 至 2019年 4月18日
該当事項はありません。 同左
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(重要な後発事象に関する注記)
第8期
自 2018年10月19日
至 2019年 4月18日
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第8期
第7期
(2019年 4月18日現在)
(2018年10月18日現在)
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 857,999,396円 期首元本額 765,701,734円
期中追加設定元本額 7,384,065円 期中追加設定元本額 5,947,927円
期中一部解約元本額 99,681,727円 期中一部解約元本額 205,515,411円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第7期(自 2018年 4月19日 至 2018年10月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △6,251,312
親投資信託受益証券 △6,368,172
合計 △12,619,484
第8期(自 2018年10月19日 至 2019年 4月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 471,861
親投資信託受益証券 8,056,874
合計 8,528,735
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 適格機関投資家私募 アライアン 18,104,116 22,009,173
券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
GIM FOFs用新興国現地通貨 65,636,397 28,991,596
ソブリン・ファンドF(適格機関投
資家専用)
GIM海外株式・ダイナミック・ 44,764,945 52,871,876
ファンドF(適格機関投資家専用)
GIMエマージング株式ファンドF 35,954,022 19,792,689
(適格機関投資家専用)
計
銘柄数:4 164,459,480 123,665,334
組入時価比率:21.2% 100.0%
投資信託受益証券合計 123,665,334
親投資信託受益 日本円 日本好配当割安株オープン マザー 17,066,986 39,284,788
証券 ファンド
Jリート・マザーファンド 7,800,845 22,796,409
国内債券マザーファンド 287,961,259 369,367,906
世界高金利債券マザーファンド 14,908,672 18,962,339
計
銘柄数:4 327,737,762 450,411,442
組入時価比率:77.1% 100.0%
親投資信託受益証券合計 450,411,442
合計 574,076,776
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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【ラップ・アプローチ(安定成長コース)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第8期
第7期
(2019年 4月18日現在)
(2018年10月18日現在)
資産の部
流動資産
2,037,765 607,979
金銭信託
31,840,062 20,474,004
コール・ローン
380,869,238 326,558,531
投資信託受益証券
637,122,766 468,298,534
親投資信託受益証券
1,051,869,831 815,939,048
流動資産合計
1,051,869,831 815,939,048
資産合計
負債の部
流動負債
995,823 769,883
未払収益分配金
9,360,931 4,502,544
未払解約金
未払受託者報酬 307,277 239,277
6,452,668 5,024,849
未払委託者報酬
52 40
未払利息
73,778 57,445
その他未払費用
17,190,529 10,594,038
流動負債合計
17,190,529 10,594,038
負債合計
純資産の部
元本等
*1 995,823,298 *1 769,883,570
元本
剰余金
38,856,004 35,461,440
期末剰余金又は期末欠損金(△)
120,369,073 101,058,599
(分配準備積立金)
1,034,679,302 805,345,010
元本等合計
*2 1,034,679,302 *2 805,345,010
純資産合計
1,051,869,831 815,939,048
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期
第7期
自 2018年10月19日
自 2018年 4月19日
至 2019年 4月18日
至 2018年10月18日
営業収益
13,428,855 11,427,750
受取配当金
受取利息 42 50
△ 20,137,416 △ 3,134,939
有価証券売買等損益
8,292,861
△ 6,708,519
営業収益合計
営業費用
8,210 6,473
支払利息
307,277 239,277
受託者報酬
6,452,668 5,024,849
委託者報酬
74,545 58,020
その他費用
6,842,700 5,328,619
営業費用合計
2,964,242
△ 13,551,219
営業利益又は営業損失(△)
2,964,242
△ 13,551,219
経常利益又は経常損失(△)
2,964,242
△ 13,551,219
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 486,235 △ 3,583,697
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
59,895,854 38,856,004
期首剰余金又は期首欠損金(△)
115,602 5,831
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
115,602 5,831
額
7,094,645 9,178,451
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,094,645 9,178,451
額
*1 995,823 *1 769,883
分配金
38,856,004 35,461,440
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第8期
期 別
自 2018年10月19日
項 目
至 2019年 4月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第8期
第7期
(2019年 4月18日現在)
(2018年10月18日現在)
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
995,823,298口 769,883,570口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0390円 1口当たりの純資産額 1.0461円
(10,000口当たりの純資産額 10,390円) (10,000口当たりの純資産額 10,461円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第7期 第8期
自 2018年 4月19日 自 2018年10月19日
至 2018年10月18日 至 2019年 4月18日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 11,416,426円 費用控除後の配当等収 A 9,881,872円
益額 益額
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第7期 第8期
自 2018年 4月19日 自 2018年10月19日
至 2018年10月18日 至 2019年 4月18日
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 12,108,916円 収益調整金額 C 10,503,178円
分配準備積立金額 D 109,948,470円 分配準備積立金額 D 91,946,610円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 133,473,812円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 112,331,660円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 995,823,298口 当ファンドの期末残存 } 769,883,570口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,340円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,459円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 995,823円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 769,883円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第7期 第8期
期 別
自 2018年 4月19日 自 2018年10月19日
項 目
至 2018年10月18日 至 2019年 4月18日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「(4)附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
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第7期 第8期
期 別
自 2018年 4月19日 自 2018年10月19日
項 目
至 2018年10月18日 至 2019年 4月18日
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第8期
第7期
(2019年 4月18日現在)
(2018年10月18日現在)
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第7期 第8期
自 2018年 4月19日 自 2018年10月19日
至 2018年10月18日 至 2019年 4月18日
該当事項はありません。 同左
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(重要な後発事象に関する注記)
第8期
自 2018年10月19日
至 2019年 4月18日
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第8期
第7期
(2019年 4月18日現在)
(2018年10月18日現在)
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,127,063,728円 期首元本額 995,823,298円
期中追加設定元本額 2,269,544円 期中追加設定元本額 10,747,460円
期中一部解約元本額 133,509,974円 期中一部解約元本額 236,687,188円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第7期(自 2018年 4月19日 至 2018年10月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △13,864,490
親投資信託受益証券 △7,277,774
合計 △21,142,264
第8期(自 2018年10月19日 至 2019年 4月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 2,732,411
親投資信託受益証券 △1,276,615
合計 1,455,796
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 適格機関投資家私募 アライアン 31,493,437 38,286,571
券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
GIM FOFs用新興国現地通貨 163,144,402 72,060,882
ソブリン・ファンドF(適格機関投
資家専用)
GIM海外株式・ダイナミック・ 142,128,882 167,868,422
ファンドF(適格機関投資家専用)
GIMエマージング株式ファンドF 87,815,906 48,342,656
(適格機関投資家専用)
計
銘柄数:4 424,582,627 326,558,531
組入時価比率:40.5% 100.0%
投資信託受益証券合計 326,558,531
親投資信託受益 日本円 日本好配当割安株オープン マザー 58,164,956 133,884,095
証券 ファンド
Jリート・マザーファンド 13,586,462 39,703,717
国内債券マザーファンド 204,509,185 262,323,931
世界高金利債券マザーファンド 25,463,316 32,386,791
計
銘柄数:4 301,723,919 468,298,534
組入時価比率:58.1% 100.0%
親投資信託受益証券合計 468,298,534
合計 794,857,065
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【ラップ・アプローチ(成長コース)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第8期
第7期
(2019年 4月18日現在)
(2018年10月18日現在)
資産の部
流動資産
3,695,414 1,293,665
金銭信託
57,740,817 43,564,837
コール・ローン
1,216,657,019 976,095,716
投資信託受益証券
983,741,922 641,021,127
親投資信託受益証券
12,000,000
-
未収入金
2,273,835,172 1,661,975,345
流動資産合計
2,273,835,172 1,661,975,345
資産合計
負債の部
流動負債
2,132,914 1,562,858
未払収益分配金
未払解約金 10,443,403 6,349,392
687,910 503,820
未払受託者報酬
14,446,065 10,580,257
未払委託者報酬
94 87
未払利息
165,255 120,999
その他未払費用
27,875,641 19,117,413
流動負債合計
27,875,641 19,117,413
負債合計
純資産の部
元本等
*1 2,132,914,413 *1 1,562,858,159
元本
剰余金
113,045,118 79,999,773
期末剰余金又は期末欠損金(△)
388,048,759 307,546,031
(分配準備積立金)
2,245,959,531 1,642,857,932
元本等合計
*2 2,245,959,531 *2 1,642,857,932
純資産合計
2,273,835,172 1,661,975,345
負債純資産合計
80/192
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期
第7期
自 2018年10月19日
自 2018年 4月19日
至 2019年 4月18日
至 2018年10月18日
営業収益
39,845,428 31,871,299
受取配当金
受取利息 88 81
△ 53,221,938 △ 39,782,098
有価証券売買等損益
△ 13,376,422 △ 7,910,718
営業収益合計
営業費用
18,099 13,066
支払利息
687,910 503,820
受託者報酬
14,446,065 10,580,257
委託者報酬
167,064 122,274
その他費用
15,319,138 11,219,417
営業費用合計
△ 28,695,560 △ 19,130,135
営業利益又は営業損失(△)
△ 28,695,560 △ 19,130,135
経常利益又は経常損失(△)
△ 28,695,560 △ 19,130,135
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 588,141 △ 18,049,230
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
171,142,648 113,045,118
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,867,991 281,662
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,867,991 281,662
額
29,725,188 30,683,244
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
29,725,188 30,683,244
額
*1 2,132,914 *1 1,562,858
分配金
113,045,118 79,999,773
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第8期
期 別
自 2018年10月19日
項 目
至 2019年 4月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第8期
第7期
(2019年 4月18日現在)
(2018年10月18日現在)
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
2,132,914,413口 1,562,858,159口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0530円 1口当たりの純資産額 1.0512円
(10,000口当たりの純資産額 10,530円) (10,000口当たりの純資産額 10,512円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第7期 第8期
自 2018年 4月19日 自 2018年10月19日
至 2018年10月18日 至 2019年 4月18日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 32,859,224円 費用控除後の配当等収 A 26,182,893円
益額 益額
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第7期 第8期
自 2018年 4月19日 自 2018年10月19日
至 2018年10月18日 至 2019年 4月18日
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 30,024,541円 収益調整金額 C 23,421,346円
分配準備積立金額 D 357,322,449円 分配準備積立金額 D 282,925,996円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 420,206,214円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 332,530,235円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 2,132,914,413口 当ファンドの期末残存 } 1,562,858,159口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,970円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 2,127円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,132,914円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,562,858円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第7期 第8期
期 別
自 2018年 4月19日 自 2018年10月19日
項 目
至 2018年10月18日 至 2019年 4月18日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「(4)附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
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第7期 第8期
期 別
自 2018年 4月19日 自 2018年10月19日
項 目
至 2018年10月18日 至 2019年 4月18日
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第8期
第7期
(2019年 4月18日現在)
(2018年10月18日現在)
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第7期 第8期
自 2018年 4月19日 自 2018年10月19日
至 2018年10月18日 至 2019年 4月18日
該当事項はありません。 同左
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(重要な後発事象に関する注記)
第8期
自 2018年10月19日
至 2019年 4月18日
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第8期
第7期
(2019年 4月18日現在)
(2018年10月18日現在)
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,545,498,669円 期首元本額 2,132,914,413円
期中追加設定元本額 29,669,300円 期中追加設定元本額 9,803,917円
期中一部解約元本額 442,253,556円 期中一部解約元本額 579,860,171円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第7期(自 2018年 4月19日 至 2018年10月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △41,052,223
親投資信託受益証券 △13,000,606
合計 △54,052,829
第8期(自 2018年10月19日 至 2019年 4月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 9,286,021
親投資信託受益証券 △25,017,530
合計 △15,731,509
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 適格機関投資家私募 アライアン 76,542,741 93,053,010
券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
GIM FOFs用新興国現地通貨 442,180,846 195,311,279
ソブリン・ファンドF(適格機関投
資家専用)
GIM海外株式・ダイナミック・ 441,643,545 521,625,190
ファンドF(適格機関投資家専用)
GIMエマージング株式ファンドF 301,737,035 166,106,237
(適格機関投資家専用)
計
銘柄数:4 1,262,104,167 976,095,716
組入時価比率:59.4% 100.0%
投資信託受益証券合計 976,095,716
親投資信託受益 日本円 日本好配当割安株オープン マザー 178,893,838 411,777,836
証券 ファンド
Jリート・マザーファンド 32,935,519 96,247,467
国内債券マザーファンド 62,359,407 79,988,411
世界高金利債券マザーファンド 41,675,771 53,007,413
計
銘柄数:4 315,864,535 641,021,127
組入時価比率:39.0% 100.0%
親投資信託受益証券合計 641,021,127
合計 1,617,116,843
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「ラップ・アプローチ(安定コース)」「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」「ラップ・ア
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プローチ(成長コース) 」 は、「日本好配当割安株オープン マザーファンド」、「国内債券マザー
ファンド」、「世界高金利債券マザーファンド」、「Jリート・マザーファンド」受益証券を主要投
資 対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザー
ファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
日本好配当割安株オープン マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2019年 4月18日現在
2018年10月18日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 5,122,543 3,252,472
コール・ローン 80,039,695 109,528,642
株式 3,329,791,010 2,740,866,050
未収入金 - 121,521,968
34,907,600 35,070,250
未収配当金
3,449,860,848 3,010,239,382
流動資産合計
3,449,860,848 3,010,239,382
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 149,974,762
未払利息 131 218
344 484
その他未払費用
475 149,975,464
流動負債合計
475 149,975,464
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 1,380,635,919 1,242,605,730
剰余金
2,069,224,454 1,617,658,188
剰余金又は欠損金(△)
3,449,860,373 2,860,263,918
元本等合計
3,449,860,373 2,860,263,918
純資産合計 *2
負債純資産合計 3,449,860,848 3,010,239,382
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2018年10月19日
至 2019年 4月18日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準
ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
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期 別
自 2018年10月19日
至 2019年 4月18日
項 目
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 4月18日現在
2018年10月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
1,380,635,919口 1,242,605,730口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 2.4987円 1口当たりの純資産額 2.3018円
(10,000口当たりの純資産額 24,987円) (10,000口当たりの純資産額 23,018円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2018年 4月19日 自 2018年10月19日
至 2018年10月18日 至 2019年 4月18日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
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期 別
自 2018年 4月19日 自 2018年10月19日
至 2018年10月18日 至 2019年 4月18日
項 目
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2019年 4月18日現在
2018年10月18日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(その他の注記)
1.元本の移動
2018年10月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 4月19日
期首
期首元本額 1,455,708,174円
期首より2018年10月18日までの追加設定元本額 11,090,097円
期首より2018年10月18日までの一部解約元本額 86,162,352円
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2018年10月18日現在
期末元本額 1,380,635,919円
2018年10月18日現在の元本の内訳(*)
日本好配当割安株オープンⅡ(愛称 竹取物語) 105,880,098円
世界9資産分散ファンド(投資比率変動型) 50,996,597円
ラップ・アプローチ(安定コース) 23,834,072円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 80,193,262円
ラップ・アプローチ(成長コース) 262,939,752円
日本好配当割安株オープン(一般投資家私募、適格機関投資家転売制限付) 856,792,138円
2019年 4月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年10月19日
期首元本額 1,380,635,919円
期首より2019年 4月18日までの追加設定元本額
845,460円
期首より2019年 4月18日までの一部解約元本額
138,875,649円
期末元本額 1,242,605,730円
2019年 4月18日現在の元本の内訳(*)
日本好配当割安株オープンⅡ(愛称 竹取物語) 101,164,502円
世界9資産分散ファンド(投資比率変動型) 43,278,894円
ラップ・アプローチ(安定コース) 17,066,986円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 58,164,956円
ラップ・アプローチ(成長コース) 178,893,838円
日本好配当割安株オープン(一般投資家私募、適格機関投資家転売制限付) 844,036,554円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2018年10月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 37,677,244
合計 37,677,244
2019年 4月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
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株式 △55,442,837
合計 △55,442,837
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
評価額
種類 通貨 銘柄 株数 備考
単価 金額
株式 日本円 日本水産 93,700 747.00 69,993,900
大和ハウス工業 16,000 2,995.50 47,928,000
協和エクシオ 28,600 3,040.00 86,944,000
アサヒグループホールディングス 13,700 4,864.00 66,636,800
日本たばこ産業 11,100 2,574.00 28,571,400
日本製紙 29,000 2,204.00 63,916,000
デンカ 14,100 3,245.00 45,754,500
信越化学工業 5,100 10,505.00 53,575,500
JSR 24,500 1,872.00 45,864,000
サカタインクス 27,500 1,013.00 27,857,500
科研製薬 6,000 4,680.00 28,080,000
JXTGホールディングス 47,600 550.50 26,203,800
ブリヂストン 6,900 4,436.00 30,608,400
フジクラ 121,100 481.00 58,249,100
三和ホールディングス 42,300 1,312.00 55,497,600
アマダホールディングス 32,300 1,244.00 40,181,200
小松製作所 21,600 2,815.00 60,804,000
マースグループホールディングス 6,600 2,210.00 14,586,000
日立製作所 8,800 3,680.00 32,384,000
三菱電機 34,900 1,517.50 52,960,750
明電舎 18,600 1,599.00 29,741,400
ユー・エム・シー・エレクトロニク 9,100 1,494.00 13,595,400
ス
富士通 5,900 8,029.00 47,371,100
アルバック 9,300 3,705.00 34,456,500
京セラ 4,800 6,841.00 32,836,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
村田製作所 5,400 5,927.00 32,005,800
キヤノン 25,000 3,202.00 80,050,000
東京エレクトロン 1,800 17,745.00 31,941,000
トヨタ自動車 8,800 6,976.00 61,388,800
三菱自動車工業 70,800 643.00 45,524,400
ショーワ 19,000 1,629.00 30,951,000
ニプロ 48,600 1,350.00 65,610,000
凸版印刷 25,900 1,781.00 46,127,900
関西電力 38,300 1,581.50 60,571,450
東日本旅客鉄道 6,700 10,195.00 68,306,500
センコーグループホールディングス 87,600 894.00 78,314,400
ニッコンホールディングス 20,600 2,633.00 54,239,800
日本航空 15,000 3,799.00 56,985,000
住友倉庫 26,000 1,413.00 36,738,000
NECネッツエスアイ 22,800 2,660.00 60,648,000
日鉄ソリューションズ 9,700 2,794.00 27,101,800
フジ・メディア・ホールディングス 30,000 1,486.00 44,580,000
ネットワンシステムズ 22,900 2,683.00 61,440,700
KDDI 24,300 2,483.00 60,336,900
NTTドコモ 12,500 2,376.00 29,700,000
SCSK 15,100 5,110.00 77,161,000
双日 183,600 384.00 70,502,400
三井物産 16,600 1,780.00 29,548,000
三菱商事 25,600 2,994.50 76,659,200
DCMホールディングス 34,000 1,099.00 37,366,000
ライトオン 18,800 740.00 13,912,000
コーナン商事 12,800 2,516.00 32,204,800
ケーズホールディングス 38,500 996.00 38,346,000
りそなホールディングス 29,300 466.50 13,668,450
三井住友トラスト・ホールディング 17,400 3,988.00 69,391,200
ス
三井住友フィナンシャルグループ 7,800 4,078.00 31,808,400
SBIホールディングス 17,200 2,440.00 41,968,000
三井不動産 15,500 2,584.00 40,052,000
イオンモール 23,700 1,735.00 41,119,500
計
銘柄数:59 2,740,866,050
組入時価比率:95.8% 100.0%
合 計 2,740,866,050
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
国内債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2019年 4月18日現在
2018年10月18日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 9,126,569 1,370,384
コール・ローン 142,602,572 46,148,359
国債証券 840,079,290 699,843,580
未収利息 1,642,788 1,308,041
- 11,835
前払費用
993,451,219 748,682,199
流動資産合計
993,451,219 748,682,199
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 234 92
571 209
その他未払費用
805 301
流動負債合計
805 301
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 794,914,146 583,679,158
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 198,536,268 165,002,740
993,450,414 748,681,898
元本等合計
993,450,414 748,681,898
純資産合計 *2
993,451,219 748,682,199
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2018年10月19日
至 2019年 4月18日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
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期 別
自 2018年10月19日
至 2019年 4月18日
項 目
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 4月18日現在
2018年10月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
794,914,146口 583,679,158口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.2498円 1口当たりの純資産額 1.2827円
(10,000口当たりの純資産額 12,498円) (10,000口当たりの純資産額 12,827円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2018年 4月19日 自 2018年10月19日
至 2018年10月18日 至 2019年 4月18日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、金利変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
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期 別
自 2018年 4月19日 自 2018年10月19日
至 2018年10月18日 至 2019年 4月18日
項 目
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2019年 4月18日現在
2018年10月18日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(その他の注記)
1.元本の移動
2018年10月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 4月19日
期首
期首元本額 909,860,070円
期首より2018年10月18日までの追加設定元本額 9,180,945円
期首より2018年10月18日までの一部解約元本額 124,126,869円
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2018年10月18日現在
期末元本額 794,914,146円
2018年10月18日現在の元本の内訳(*)
世界9資産分散ファンド(投資比率変動型) 33,503,038円
ラップ・アプローチ(安定コース) 396,425,668円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 273,754,756円
ラップ・アプローチ(成長コース) 91,230,684円
2019年 4月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年10月19日
期首元本額 794,914,146円
期首より2019年 4月18日までの追加設定元本額 12,542,737円
期首より2019年 4月18日までの一部解約元本額
223,777,725円
期末元本額 583,679,158円
2019年 4月18日現在の元本の内訳(*)
世界9資産分散ファンド(投資比率変動型) 28,849,307円
ラップ・アプローチ(安定コース) 287,961,259円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 204,509,185円
ラップ・アプローチ(成長コース) 62,359,407円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2018年10月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △10,776,340
合計 △10,776,340
2019年 4月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 10,002,240
合計 10,002,240
3.デリバティブ取引関係
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該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 第126回利付国債(5年) 30,000,000 30,133,200
第11回利付国債(40年) 50,000,000 53,492,500
第311回利付国債(10年) 10,000,000 10,138,200
第318回利付国債(10年) 7,000,000 7,197,400
第322回利付国債(10年) 20,000,000 20,621,400
第323回利付国債(10年) 15,000,000 15,506,550
第326回利付国債(10年) 4,000,000 4,126,240
第332回利付国債(10年) 10,000,000 10,355,200
第334回利付国債(10年) 50,000,000 51,953,500
第335回利付国債(10年) 13,000,000 13,461,890
第338回利付国債(10年) 23,000,000 23,755,090
第343回利付国債(10年) 13,000,000 13,225,940
第60回利付国債(30年) 20,000,000 21,911,200
第98回利付国債(20年) 30,000,000 35,605,500
第100回利付国債(20年) 30,000,000 36,143,400
第105回利付国債(20年) 40,000,000 48,141,200
第108回利付国債(20年) 30,000,000 35,667,600
第109回利付国債(20年) 20,000,000 23,839,600
第114回利付国債(20年) 40,000,000 48,937,600
第123回利付国債(20年) 20,000,000 24,771,800
第143回利付国債(20年) 60,000,000 72,057,000
第149回利付国債(20年) 21,000,000 25,093,110
第150回利付国債(20年) 34,000,000 40,163,860
第154回利付国債(20年) 20,000,000 23,069,800
第163回利付国債(20年) 10,000,000 10,474,800
計
銘柄数:25 620,000,000 699,843,580
組入時価比率:93.5% 100.0%
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合計 699,843,580
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
世界高金利債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2019年 4月18日現在
2018年10月18日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 103,648 2,465,801
金銭信託 668,258 355,804
コール・ローン 10,441,534 11,981,888
国債証券 756,515,608 712,168,713
未収利息 9,810,214 9,718,448
868,417 220,208
前払費用
778,407,679 736,910,862
流動資産合計
778,407,679 736,910,862
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 17 23
58 61
その他未払費用
75 84
流動負債合計
75 84
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 621,723,511 579,383,199
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 156,684,093 157,527,579
778,407,604 736,910,778
元本等合計
778,407,604 736,910,778
純資産合計 *2
778,407,679 736,910,862
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2018年10月19日
至 2019年 4月18日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
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期 別
自 2018年10月19日
至 2019年 4月18日
項 目
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 4月18日現在
2018年10月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
621,723,511口 579,383,199口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.2520円 1口当たりの純資産額 1.2719円
(10,000口当たりの純資産額 12,520円) (10,000口当たりの純資産額 12,719円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2018年 4月19日 自 2018年10月19日
至 2018年10月18日 至 2019年 4月18日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
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期 別
自 2018年 4月19日 自 2018年10月19日
至 2018年10月18日 至 2019年 4月18日
項 目
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク、カントリー
リスク及び流動性リスク等です。その
他、保有するコール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務につきましては、信用リ
スク等を有しております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
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期 別
2019年 4月18日現在
2018年10月18日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(その他の注記)
1.元本の移動
2018年10月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 4月19日
期首
期首元本額 642,243,909円
期首より2018年10月18日までの追加設定元本額 13,464,955円
期首より2018年10月18日までの一部解約元本額 33,985,353円
期末元本額 621,723,511円
2018年10月18日現在の元本の内訳(*)
世界3資産分散ファンド 92,673,325円
世界9資産分散ファンド(投資比率変動型) 38,403,598円
ラップ・アプローチ(安定コース) 20,082,902円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 33,036,678円
ラップ・アプローチ(成長コース) 60,003,478円
私募世界高金利債券ファンド(適格機関投資家専用) 377,523,530円
2019年 4月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年10月19日
期首元本額 621,723,511円
期首より2019年 4月18日までの追加設定元本額
14,319,954円
期首より2019年 4月18日までの一部解約元本額
56,660,266円
期末元本額 579,383,199円
2019年 4月18日現在の元本の内訳(*)
世界3資産分散ファンド 91,407,949円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2019年 4月18日現在
世界9資産分散ファンド(投資比率変動型) 35,568,463円
ラップ・アプローチ(安定コース) 14,908,672円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 25,463,316円
ラップ・アプローチ(成長コース) 41,675,771円
私募世界高金利債券ファンド(適格機関投資家専用) 370,359,028円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2018年10月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △9,225,455
合計 △9,225,455
2019年 4月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △3,455,845
合計 △3,455,845
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカドル US TREASURY N/B 2.125 600,000.00 596,296.87
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US TREASURY N/B 6.25 200,000.00 231,250.00
US TREASURY N/B 8.125 500,000.00 557,031.25
計
銘柄数:3 1,300,000.00 1,384,578.12
(155,128,132)
組入時価比率:21.1% 21.8%
カナダドル CANADA-GOV'T 2 500,000.00 502,250.00
CANADA-GOV'T 3.75 100,000.00 100,211.00
CANADA-GOV'T 8 300,000.00 374,907.00
計
銘柄数:3 900,000.00 977,368.00
(82,001,175)
組入時価比率:11.1% 11.5%
ユーロ DEUTSCHLAND REP 1 80,000.00 86,488.00
DEUTSCHLAND REP 6.25 210,000.00 276,206.70
計
銘柄数:2 290,000.00 362,694.70
(45,880,879)
組入時価比率:6.2% 6.4%
イギリスポンド UK TSY GILT 3.75 220,000.00 228,991.40
UK TSY GILT 6 100,000.00 143,557.00
計
銘柄数:2 320,000.00 372,548.40
(54,425,595)
組入時価比率:7.4% 7.6%
スウェーデンク SWEDISH GOVRNMNT 1 3,000,000.00 3,187,380.00
ローネ
SWEDISH GOVRNMNT 3.5 1,000,000.00 1,119,450.00
計
銘柄数:2 4,000,000.00 4,306,830.00
(52,155,711)
組入時価比率:7.1% 7.3%
ノルウェークロー NORWEGIAN GOV'T 1.5 2,000,000.00 1,978,980.00
ネ
NORWEGIAN GOV'T 3.75 4,000,000.00 4,192,080.00
計
銘柄数:2 6,000,000.00 6,171,060.00
(81,396,281)
組入時価比率:11.0% 11.4%
オーストラリアド AUSTRALIAN GOVT. 3.25 600,000.00 654,006.00
ル
AUSTRALIAN GOVT. 5.5 700,000.00 808,682.00
AUSTRALIAN GOVT. 5.75 500,000.00 567,285.00
計
銘柄数:3 1,800,000.00 2,029,973.00
(163,148,930)
組入時価比率:22.1% 22.9%
ニュージーランド NEW ZEALAND GVT 5.5 900,000.00 1,036,557.00
ドル
計
銘柄数:1 900,000.00 1,036,557.00
(78,032,010)
組入時価比率:10.6% 11.0%
合計 712,168,713
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(712,168,713)
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
Jリート・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2019年 4月18日現在
2018年10月18日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 5,498,116 5,690,956
コール・ローン 81,867,885 168,935,245
投資証券 16,871,707,500 15,997,078,800
未収入金 282,291,374 -
139,909,504 119,287,711
未収配当金
17,381,274,379 16,290,992,712
流動資産合計
17,381,274,379 16,290,992,712
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 180,941,649 -
未払解約金 60,400,000 15,000,000
未払利息 134 337
1,765 2,012
その他未払費用
241,343,548 15,002,349
流動負債合計
241,343,548 15,002,349
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 6,348,595,718 5,569,622,134
剰余金
10,791,335,113 10,706,368,229
剰余金又は欠損金(△)
17,139,930,831 16,275,990,363
元本等合計
17,139,930,831 16,275,990,363
純資産合計 *2
17,381,274,379 16,290,992,712
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2018年10月19日
至 2019年 4月18日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
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期 別
自 2018年10月19日
至 2019年 4月18日
項 目
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準
ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 4月18日現在
2018年10月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
6,348,595,718口 5,569,622,134口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 2.6998円 1口当たりの純資産額 2.9223円
(10,000口当たりの純資産額 26,998円) (10,000口当たりの純資産額 29,223円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2018年 4月19日 自 2018年10月19日
至 2018年10月18日 至 2019年 4月18日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
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期 別
自 2018年 4月19日 自 2018年10月19日
至 2018年10月18日 至 2019年 4月18日
項 目
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2018年10月18日現在 2019年 4月18日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
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(その他の注記)
1.元本の移動
2018年10月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 4月19日
期首
期首元本額 7,078,717,932円
期首より2018年10月18日までの追加設定元本額 51,390,059円
期首より2018年10月18日までの一部解約元本額 781,512,273円
期末元本額 6,348,595,718円
2018年10月18日現在の元本の内訳(*)
日本Jリートオープン(毎月分配型) 5,247,866,875円
三重県応援ファンド 170,298,297円
福井県応援ファンド 133,005,423円
香川県応援ファンド 226,518,622円
世界9資産分散ファンド(投資比率変動型) 20,849,224円
円ヘッジソブリン/Jリート インカムオープン(毎月決算型) 207,710,125円
日本Jリートオープン(1年決算型) 76,488,167円
ラップ・アプローチ(安定コース) 11,402,580円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 19,721,183円
ラップ・アプローチ(成長コース) 50,962,998円
DC日本Jリートオープン 1,040,610円
くまもと未来応援ファンド 182,731,614円
2019年 4月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年10月19日
期首元本額 6,348,595,718円
期首より2019年 4月18日までの追加設定元本額
28,220,687円
期首より2019年 4月18日までの一部解約元本額
807,194,271円
期末元本額 5,569,622,134円
2019年 4月18日現在の元本の内訳(*)
日本Jリートオープン(毎月分配型) 4,617,978,675円
三重県応援ファンド 153,698,118円
福井県応援ファンド 127,817,347円
香川県応援ファンド 208,560,304円
世界9資産分散ファンド(投資比率変動型) 15,123,484円
円ヘッジソブリン/Jリート インカムオープン(毎月決算型) 183,044,730円
日本Jリートオープン(1年決算型) 54,844,214円
ラップ・アプローチ(安定コース) 7,800,845円
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2019年 4月18日現在
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 13,586,462円
ラップ・アプローチ(成長コース) 32,935,519円
DC日本Jリートオープン 1,191,081円
くまもと未来応援ファンド 153,041,355円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2018年10月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 973,268,216
合計 973,268,216
2019年 4月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 736,730,647
合計 736,730,647
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 単位数 評価額 備考
投資証券 日本円 サンケイリアルエステート投資法 1,422 150,589,800
人 投資証券
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日本アコモデーションファンド投資 403 224,471,000
法人 投資証券
MCUBS MidCity投資法 3,065 305,887,000
人 投資証券
森ヒルズリート投資法人 投資証券 1,522 225,712,600
産業ファンド投資法人 投資証券 1,200 150,840,000
アドバンス・レジデンス投資法人 1,347 418,243,500
投資証券
ケネディクス・レジデンシャル・ネ 1,845 323,428,500
クスト投資法人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資 1,183 548,320,500
法人 投資証券
GLP投資法人 投資証券 3,132 376,779,600
コンフォリア・レジデンシャル投資 623 180,732,300
法人 投資証券
日本プロロジスリート投資法人 投 2,462 590,880,000
資証券
星野リゾート・リート投資法人 投 180 98,100,000
資証券
Oneリート投資法人 投資証券 558 152,892,000
イオンリート投資法人 投資証券 945 126,346,500
ヒューリックリート投資法人 投資 1,909 342,474,600
証券
日本リート投資法人 投資証券 716 297,856,000
インベスコ・オフィス・ジェイリー 18,600 317,130,000
ト投資法人 投資証券
日本ヘルスケア投資法人 投資証券 150 26,835,000
積水ハウス・リート投資法人 投資 4,848 403,353,600
証券
トーセイ・リート投資法人 投資証 791 93,654,400
券
ケネディクス商業リート投資法人 1,036 276,612,000
投資証券
ヘルスケア&メディカル投資法人 182 20,893,600
投資証券
野村不動産マスターファンド投資法 5,278 837,090,800
人 投資証券
いちごホテルリート投資法人 投資 100 13,040,000
証券
ラサールロジポート投資法人 投資 1,773 201,944,700
証券
三井不動産ロジスティクスパーク投 278 95,632,000
資法人 投資証券
投資法人みらい 投資証券 215 42,484,000
森トラスト・ホテルリート投資法 386 51,531,000
人 投資証券
ザイマックス・リート投資法人 投 400 48,280,000
資証券
タカラレーベン不動産投資法人 投 400 37,280,000
資証券
1,578 1,137,738,000
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日本ビルファンド投資法人 投資証
券
ジャパンリアルエステイト投資法 1,700 1,059,100,000
人 投資証券
日本リテールファンド投資法人 投 3,261 705,680,400
資証券
オリックス不動産投資法人 投資証 4,548 874,125,600
券
日本プライムリアルティ投資法人 1,268 563,626,000
投資証券
プレミア投資法人 投資証券 1,400 194,880,000
東急リアル・エステート投資法人 1,400 246,680,000
投資証券
グローバル・ワン不動産投資法人 543 68,363,700
投資証券
ユナイテッド・アーバン投資法人 2,983 530,079,100
投資証券
森トラスト総合リート投資法人 投 793 133,541,200
資証券
インヴィンシブル投資法人 投資証 1,070 58,743,000
券
フロンティア不動産投資法人 投資 450 206,550,000
証券
平和不動産リート投資法人 投資証 2,527 310,062,900
券
日本ロジスティクスファンド投資法 750 175,500,000
人 投資証券
福岡リート投資法人 投資証券 50 8,405,000
ケネディクス・オフィス投資法人 816 617,712,000
投資証券
いちごオフィスリート投資法人 投 2,040 209,100,000
資証券
大和証券オフィス投資法人 投資証 721 550,844,000
券
阪急阪神リート投資法人 投資証券 688 100,172,800
大和ハウスリート投資法人 投資証 1,595 401,621,000
券
ジャパン・ホテル・リート投資法 5,081 444,587,500
人 投資証券
日本賃貸住宅投資法人 投資証券 2,151 184,125,600
ジャパンエクセレント投資法人 投 1,497 236,526,000
資証券
計
銘柄数:53 95,859 15,997,078,800
組入時価比率:98.3% 100.0%
合計 15,997,078,800
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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GIM海外株式・ダイナミック・ファンドF(適格機関投資家専用)
当ファンドは、「GIM海外株式・ダイナミック・ファンドF(適格機関投資家専用)」を、主要投資対象
としております。
以下の経理状況は、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)および同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヶ月であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第24期計算期間(平成30年6月9日から平成30年12月10日まで)の財務諸表につい
て、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
1 財務諸表
GIM海外株式・ダイナミック・ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
第23期 第24期
注記
(平成30年6月8日現在) (平成30年12月10日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
1,533,019,386 1,166,277,278
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,533,019,386 1,166,277,278
資産合計
1,533,019,386 1,166,277,278
負債の部
流動負債
未払収益分配金 18,622,622 15,702,949
未払受託者報酬 591,084 526,287
未払委託者報酬 5,995,282 5,338,039
168,821 150,305
その他未払費用
流動負債合計 25,377,809 21,717,580
負債合計
25,377,809 21,717,580
純資産の部
111/192
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元本等
元本 ※1 1,241,508,180 1,046,863,300
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 266,133,397 97,696,398
318,000,325 250,937,851
(分配準備積立金)
元本等合計 1,507,641,577 1,144,559,698
純資産合計
1,507,641,577 1,144,559,698
負債純資産合計 1,533,019,386 1,166,277,278
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第23期 第24期
(自 平成29年12月9日 (自 平成30年6月9日
注記
区分
至 平成30年6月8日) 至 平成30年12月10日)
番号
金額 金額
営業収益
60,697,190 △101,864,331
有価証券売買等損益
営業収益合計 60,697,190 △101,864,331
営業費用
受託者報酬 591,084 526,287
委託者報酬 ※1 5,995,282 5,338,039
168,821 150,305
その他費用
営業費用合計 6,755,187 6,014,631
営業利益又は営業損失(△) 53,942,003 △107,878,962
経常利益又は経常損失(△) 53,942,003 △107,878,962
当期純利益又は当期純損失(△) 53,942,003 △107,878,962
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額
2,127,955 1,681,077
(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 260,345,601 266,133,397
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,251,292 5,126,407
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
6,251,292 5,126,407
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 33,654,922 48,300,418
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
33,654,922 48,300,418
損金増加額
18,622,622 15,702,949
分配金 ※2
期末剰余金又は期末欠損金(△) 266,133,397 97,696,398
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作成 計算期間末日の取扱い
のための基本となる 平成30年12月8日および平成30年12月9日が休日のため、信託約款第35
重要な事項 条により、第24期計算期間末日を平成30年12月10日としております。
(貸借対照表に関する注記)
第23期 第24期
区分
(平成30年6月8日現在) (平成30年12月10日現在)
※1期首元本額 1,381,576,573円 1,241,508,180円
期中追加設定元本額 38,948,710円 30,873,597円
期中一部解約元本額 179,017,103円 225,518,477円
受益権の総数 1,241,508,180口 1,046,863,300口
1口当たりの純資産額 1.2144円 1.0933円
(1万口当たりの純資産額) (12,144円) (10,933円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23期 第24期
区分 (自 平成29年12月9日 (自 平成30年6月9日
至 平成30年6月8日) 至 平成30年12月10日)
㯿ᅏឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ殕ꈰ夰譪⦖倰湑梐 純資産総額に年率0.5%を乗じ 同左
または一部を委託するために要する費用と て得た額
して委託者報酬の中から支弁している額
※2分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 13,847,454円 5,962,497円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券
37,966,594円 -円
売買等損益額
収益調整金額 471,260,869円 404,895,113円
分配準備積立金額 284,808,899円 260,678,303円
当ファンドの分配対象収益額 807,883,816円 671,535,913円
当ファンドの期末残存口数 1,241,508,180口 1,046,863,300口
1万口当たり収益分配対象額 6,507.27円 6,414.74円
1万口当たり分配金額 150.00円 150.00円
収益分配金金額 18,622,622円 15,702,949円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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2.金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受
びそのリスク 益証券であります。
GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専
用)
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信
託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリス
クがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとお
ク管理体制 りです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォー
マンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモ
ニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば
是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価およびその差額 せん。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
関する事項について 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお
の補足説明 いては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第23期 第24期
(平成30年6月8日現在) (平成30年12月10日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差 当計算期間の損益に含まれた評価差
額(円) 額(円)
親投資信託受益証券 58,263,656 △103,919,464
合計 58,263,656 △103,919,464
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成30年12月10日現在)
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(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
GIMコクサイ・ダイナミック・マ
親投資信託
日本円 ザーファンドⅡ(適格機関投資家専 699,794,359 1,166,277,278
受益証券
用)
合計 699,794,359 1,166,277,278
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投
資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(平成30年6月8日現在) (平成30年12月10日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 10,543,639 24,442,580
コール・ローン 3,839,388 844,957
株式 1,502,524,332 1,133,608,733
投資信託受益証券 - 1,327,104
投資証券 - 1,283,160
派生商品評価勘定 53,552 104,045
未収入金 13,208,719 49,082,349
未収配当金 2,860,738 1,580,278
- 888,771
差入委託証拠金
流動資産合計 1,533,030,368 1,213,161,977
資産合計
1,533,030,368 1,213,161,977
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 19,934 48,951
未払金 - 46,831,267
11 2
未払利息
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流動負債合計 19,945 46,880,220
負債合計
19,945 46,880,220
純資産の部
元本等
元本 ※1 843,569,794 699,794,359
剰余金
689,440,629 466,487,398
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 1,533,010,423 1,166,281,757
純資産合計
1,533,010,423 1,166,281,757
負債純資産合計 1,533,030,368 1,213,161,977
(注)「GIMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年10月10日から翌
年10月9日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの計算期間と異なりま
す。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基 株式、投資信託受益証券および投資証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場)で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は
使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の (1)デリバティブ取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引所
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
なる重要な事項 年総理府令第133号)第60条および第61条に従って処理しております。
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(貸借対照表に関する注記)
区分 (平成30年6月8日現在) (平成30年12月10日現在)
※1期首元本額 954,789,607円 843,569,794円
期中追加設定元本額 26,396,484円 20,565,643円
期中解約元本額 137,616,297円 164,341,078円
元本の内訳(注)
GIM海外株式・ダイナミック・ファンド
843,569,794円 699,794,359円
F(適格機関投資家専用)
合 計 843,569,794円 699,794,359円
受益権の総数 843,569,794口 699,794,359口
1口当たりの純資産額 1.8173円 1.6666円
(1万口当たりの純資産額) (18,173円) (16,666円)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、投資信託受益証券、投資
びそのリスク 証券およびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバ
ティブ取引は、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では為替予約取
引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引に
は、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流
動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、株式関連では信託財産の効率的な運用に資
する目的ならびに株式の価格変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を
目的、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的として利用して
おります。
3.金融商品に係るリス 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品
ク管理体制 に係るリスク管理体制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委
託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクター
は、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォー
マンス)のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメン
ト・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要
があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的に
モニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッ
ティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じて
リスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長
は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指
導、委託解消等の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
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1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価およびその差額 せん。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
関する事項について 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお
の補足説明 いては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(平成30年6月8日現在) (平成30年12月10日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円) 当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 134,094,453 △119,936,631
投資信託受益証券 - 73,443
投資証券 - 27,546
合計 134,094,453 △119,835,642
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算
期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(平成30年6月8日現在) (平成30年12月10日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
アメリカドル 6,532,867 - 6,515,559 △17,308 4,906,913 - 4,885,216 △21,697
ユーロ - - - - 7,361,083 - 7,350,855 △10,228
英ポンド - - - - 3,203,957 - 3,188,768 △15,189
市場
売建
取引
アメリカドル 15,784,476 - 15,763,666 20,810 26,369,848 - 26,296,459 73,389
以外
英ポンド 340,255 - 339,036 1,219 - - - -
の取
引
スウェーデンクロー
769,229 - 769,229 - 4,015,535 - 3,986,716 28,819
ネ
ノルウェークローネ - - - - 891,378 - 891,378 -
オーストラリアドル 1,602,786 - 1,588,365 14,421 - - - -
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香港ドル 2,719,221 - 2,709,537 9,684 - - - -
シンガポールドル 1,101,376 - 1,096,584 4,792 - - - -
合計 28,850,210 - 28,781,976 33,618 46,748,714 - 46,599,392 55,094
(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成30年12月10日現在)
(イ)株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
アメリカドル ARCH COAL INC-A
302 84.69 25,576.38
CHEVRON CORP
1,323 115.49 152,793.27
CONOCOPHILLIPS 1,751 65.91 115,408.41
EOG RESOURCES INC
652 103.61 67,553.72
EXXON MOBIL CORPORATION
225 77.64 17,469.00
HOLLYFRONTIER CORPORATION
174 56.85 9,891.90
MARATHON PETROLEUM CORPORATION
746 61.56 45,923.76
PBF ENERGY INC-CLASS A
1,622 33.75 54,742.50
PEABODY ENERGY CORPORATION
295 30.97 9,136.15
PHILLIPS 66
872 90.35 78,785.20
VALERO ENERGY CORPORATION 939 75.99 71,354.61
STEEL DYNAMICS INC
252 32.31 8,142.12
AECOM 271 28.58 7,745.18
ALLISON TRANSMISSION HOLDINGS INC
2,061 43.53 89,715.33
GENERAC HOLDINGS INC
300 52.52 15,756.00
SPIRIT AEROSYSTEMS HOLDINGS INC-CL A
248 75.42 18,704.16
THE BOEING COMPANY
440 323.22 142,216.80
UNITED RENTALS INC
336 103.94 34,923.84
FTI CONSULTING INC
437 64.20 28,055.40
KAR AUCTION SERVICES INC
1,628 51.04 83,093.12
KORN/FERRY INTERNATIONAL
379 43.65 16,543.35
AVIS BUDGET GROUP INC
893 26.23 23,423.39
UNITED CONTINENTAL HOLDINGS INC
917 88.23 80,906.91
GENERAL MOTORS COMPANY
1,436 34.69 49,814.84
LEAR CORPORATION
341 127.54 43,491.14
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
DECKERS OUTDOOR CORPORATION
324 120.41 39,012.84
KB HOME
1,139 20.41 23,246.99
MICHAEL KORS HOLDINGS LIMITED
732 40.48 29,631.36
PULTEGROUP INC
530 26.23 13,901.90
RALPH LAUREN CORPORATION
137 104.90 14,371.30
TOLL BROTHERS INC
1,991 33.14 65,981.74
TRI POINTE GROUP INC
1,936 12.16 23,541.76
DUNKIN' BRANDS GROUP INC
166 71.63 11,890.58
H&R BLOCK INC
2,995 27.04 80,984.80
HYATT HOTELS CORP-CL A
1,111 69.43 77,136.73
STARBUCKS CORPORATION
166 65.47 10,868.02
THE WENDY'S COMPANY
2,918 17.11 49,926.98
ALPHABET INC-CL C
227 1,036.58 235,303.66
AMC NETWORKS INC-A
714 58.06 41,454.84
FACEBOOK INC-A
431 137.42 59,228.02
OMNICOM GROUP INC
1,129 75.50 85,239.50
SINCLAIR BROADCAST GROUP INC-A
876 30.66 26,858.16
AMAZON.COM INC
121 1,629.13 197,124.73
AUTOZONE INC
16 870.16 13,922.56
BEST BUY CO INC
131 60.58 7,935.98
EBAY INC
2,933 29.06 85,232.98
KOHLS CORPORATION
676 62.48 42,236.48
URBAN OUTFITTERS INC
1,086 37.04 40,225.44
ENERGIZER HOLDINGS INC
1,325 46.00 60,950.00
HERBALIFE NUTRITION LTD
722 56.47 40,771.34
ALLSCRIPTS HEALTHCARE SOLUTIONS INC
1,031 9.49 9,784.19
BAXTER INTERNATIONAL INC
1,467 65.02 95,384.34
EXPRESS SCRIPTS HOLDING COMPANY
645 95.85 61,823.25
HCA HEALTHCARE INC
285 135.86 38,720.10
HUMANA INC
344 306.00 105,264.00
MCKESSON CORPORATION
685 124.94 85,583.90
MEDTRONIC PLC
1,273 94.24 119,967.52
MOLINA HEALTHCARE INC
184 132.80 24,435.20
STERIS PLC
106 113.94 12,077.64
TENET HEALTHCARE CORPORATION 1,642 23.32 38,291.44
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC
499 118.81 59,286.19
ABBVIE INC
1,456 86.96 126,613.76
ALLERGAN PLC
588 152.42 89,622.96
AMGEN INC
671 191.44 128,456.24
BIOGEN INC
280 316.73 88,684.40
GILEAD SCIENCES INC
1,566 68.15 106,722.90
HORIZON PHARMA PLC
2,012 19.65 39,535.80
JAZZ PHARMACEUTICALS PUBLIC LIMITED COMP
271 141.17 38,257.07
JOHNSON & JOHNSON
161 145.43 23,414.23
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
PFIZER INC
1,126 43.92 49,453.92
UNITED THERAPEUTICS CORPORATION
379 109.44 41,477.76
BANK OF AMERICA CORP
5,587 25.43 142,077.41
CIT GROUP INC
948 44.28 41,977.44
CITIGROUP INC
2,091 58.35 122,009.85
M & T BANK CORP
513 157.87 80,987.31
POPULAR INC
590 52.30 30,857.00
REGIONS FINANCIAL CORPORATION
5,225 14.90 77,852.50
TCF FINANCIAL CORPORATION
507 21.10 10,697.70
AMERICAN EXPRESS COMPANY
135 106.68 14,401.80
CREDIT ACCEPTANCE CORPORATION
200 380.10 76,020.00
MORGAN STANLEY
1,769 41.32 73,095.08
LINCOLN NATIONAL CORPORATION
175 56.40 9,870.00
ADOBE INC
315 238.00 74,970.00
AVAYA HOLDINGS CORP
606 17.12 10,374.72
CITRIX SYSTEMS INC
936 107.37 100,498.32
COGNIZANT TECHNOLOGY SOLUTIONS CORP-A
1,101 68.00 74,868.00
CORELOGIC INC
1,162 38.16 44,341.92
DXC TECHNOLOGY COMPANY
939 58.93 55,335.27
FORTINET INC
228 71.61 16,327.08
INTL BUSINESS MACHINES CORP
570 119.34 68,023.80
MASTERCARD INC-CLASS A
278 196.50 54,627.00
MICROSOFT CORP
2,497 104.82 261,735.54
ORACLE CORPORATION
769 46.00 35,374.00
PERSPECTA INC
545 20.26 11,041.70
THE WESTERN UNION COMPANY
2,406 18.15 43,668.90
VISA INC-CLASS A SHARES
811 137.11 111,196.21
VMWARE INC-CLASS A
624 159.21 99,347.04
APPLE INC
1,896 168.49 319,457.04
CISCO SYSTEMS INC
515 46.44 23,916.60
F5 NETWORKS INC
529 165.32 87,454.28
HP INC
2,626 22.93 60,214.18
NETAPP INC
1,146 64.39 73,790.94
SEAGATE TECHNOLOGY PLC
893 39.90 35,630.70
EXELON CORPORATION 1,170 46.96 54,943.20
NRG ENERGY INC
2,486 40.53 100,757.58
THE AES CORPORATION
2,872 15.53 44,602.16
APPLIED MATERIALS INC
1,277 33.64 42,958.28
KLA-TENCOR CORPORATION
127 92.19 11,708.13
LAM RESEARCH CORPORATION
309 138.03 42,651.27
NVIDIA CORPORATION
200 147.61 29,522.00
小計 銘柄数: 110 6,720,183.93
(756,155,095)
組入時価比率: 64.8% 66.8%
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
カナダドル OCEANAGOLD CORPORATION
4,434 3.89 17,248.26
TFI INTERNATIONAL INC
1,038 41.42 42,993.96
BRP INC/CA-SUB VOTING
381 39.10 14,897.10
QUEBECOR INC-CL B
531 28.21 14,979.51
CANADIAN IMPERIAL BANK OF COMMERCE
1,127 107.47 121,118.69
GENWORTH MI CANADA INC
1,135 41.31 46,886.85
NATIONAL BANK OF CANADA
1,275 58.96 75,174.00
ROYAL BANK OF CANADA
1,435 94.56 135,693.60
THE TORONTO-DOMINION BANK
232 69.83 16,200.56
SUN LIFE FINANCIAL INC
1,193 45.56 54,353.08
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B
234 71.22 16,665.48
小計 銘柄数: 11 556,211.09
(47,010,961)
組入時価比率: 4.0% 4.1%
ユーロ ENI SPA
658 14.11 9,287.01
GALP ENERGIA SGPS SA
608 14.52 8,828.16
GAZTRANSPORT ET TECHNIGAZ SA
205 67.10 13,755.50
OMV AG
225 43.10 9,697.50
REPSOL SA
637 14.78 9,418.04
ARCELORMITTAL 1,761 19.29 33,983.77
ARKEMA SA
169 80.26 13,563.94
EVONIK INDUSTRIES AG
1,067 22.56 24,071.52
STORA ENSO OYJ-R SHS
2,863 10.56 30,233.28
UPM-KYMMENE OYJ
2,672 22.49 60,093.28
ACS ACTIVIDADES DE CONSTRUCCION Y SERVIC
2,113 32.10 67,827.30
DASSAULT AVIATION SA
7 1,266.00 8,862.00
EIFFAGE SA
263 77.50 20,382.50
THALES SA
249 104.10 25,920.90
INTERTRUST NV
685 14.34 9,822.90
COMPANIA DE DISTRIBUCION INTEGRAL LOGIST
2,332 22.06 51,443.92
INTERNATIONAL CONSOLIDATED AIRLINES G-DI
9,681 6.77 65,540.37
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV
4,178 22.18 92,668.04
FLOW TRADERS
2,234 28.38 63,400.92
ROTHSCHILD & CO
211 32.40 6,836.40
AGEAS 174 40.43 7,034.82
ALLIANZ SE-REG
58 175.24 10,163.92
ASR NEDERLAND NV
2,060 35.08 72,264.80
ADO PROPERTIES SA
257 47.20 12,130.40
NEOPOST SA
281 24.96 7,013.76
A2A SPA
20,309 1.49 30,422.88
ENDESA S A
3,760 20.20 75,952.00
RWE AG
3,643 18.99 69,198.78
小計 銘柄数: 28 909,818.61
(116,775,218)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
組入時価比率: 10.0% 10.3%
英ポンド RIO TINTO PLC
244 35.84 8,746.18
BOVIS HOMES GROUP PLC
824 8.78 7,238.01
THE BERKELEY GROUP HOLDINGS PLC
1,659 33.56 55,676.04
EI GROUP PLC
17,560 1.77 31,221.68
PEARSON PLC
5,733 9.12 52,296.42
NEXT PLC
1,188 46.77 55,562.76
GLAXOSMITHKLINE PLC
1,733 14.37 24,910.14
LEGAL & GENERAL GROUP PLC
27,485 2.30 63,297.95
小計 銘柄数: 8 298,949.18
(42,791,585)
組入時価比率: 3.7% 3.8%
スイスフラン GALENICA AG
1,489 45.54 67,809.06
NOVARTIS AG-REG SHS
1,362 87.00 118,494.00
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
559 250.70 140,141.30
SUNRISE COMMUNICATIONS GROUP 176 86.90 15,294.40
BKW AG
622 71.60 44,535.20
小計 銘柄数: 5 386,273.96
(43,903,898)
組入時価比率: 3.8% 3.9%
スウェーデンクローネ SANDVIK AB
552 126.35 69,745.20
SWEDISH MATCH AB
1,764 358.80 632,923.20
FABEGE AB
6,779 116.30 788,397.70
小計 銘柄数: 3 1,491,066.10
(18,563,772)
組入時価比率: 1.6% 1.6%
ノルウェークローネ AUSTEVOLL SEAFOOD ASA
6,593 113.40 747,646.20
BAKKAFROST P/F
341 440.20 150,108.20
SALMAR ASA
1,705 470.00 801,350.00
小計 銘柄数: 3 1,699,104.40
(22,496,142)
組入時価比率: 1.9% 2.0%
デンマーククローネ ROYAL UNIBREW A/S
1,081 480.20 519,096.20
TOPDANMARK A/S
1,161 293.40 340,637.40
小計 銘柄数: 2 859,733.60
(14,778,820)
組入時価比率: 1.3% 1.3%
オーストラリアドル WHITEHAVEN COAL LIMITED
21,339 4.34 92,611.26
BLUESCOPE STEEL LIMITED
3,111 12.02 37,394.22
REGIS RESOURCES LTD
24,017 4.22 101,351.74
SOUTH32 LIMITED
9,298 3.09 28,730.82
ST BARBARA LIMITED
23,298 4.52 105,306.96
QANTAS AIRWAYS LIMITED
16,319 5.72 93,344.68
NINE ENTERTAINMENT COMPANY HOLDINGS LTD
51,697 1.67 86,592.47
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
MACQUARIE GROUP LTD
171 113.32 19,377.72
小計 銘柄数: 8 564,709.87
(45,747,146)
組入時価比率: 3.9% 4.0%
ニュージーランドドル SPARK NEW ZEALAND LIMITED
4,486 4.20 18,841.20
小計 銘柄数: 1 18,841.20
(1,455,105)
組入時価比率: 0.1% 0.1%
香港ドル HANG SENG BANK
3,300 181.00 597,300.00
HKBN LTD
7,000 12.24 85,680.00
CLP HOLDINGS LTD
8,000 88.70 709,600.00
小計 銘柄数: 3 1,392,580.00
(20,053,152)
組入時価比率: 1.7% 1.8%
イスラエルシェケル ISRAEL DISCOUNT BANK-A
10,114 12.70 128,447.80
小計 銘柄数: 1 128,447.80
(3,877,839)
組入時価比率: 0.3% 0.3%
合計 1,133,608,733
(1,133,608,733)
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(ロ)株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
投資信託受益証券 香港ドル HKT TRUST AND HKT LTD-STPL
8,000 92,160.00 *
計 銘柄数: 1 8,000 92,160.00
(1,327,104)
組入時価比率: 0.1% 50.8%
小計 1,327,104
(1,327,104)
投資証券 アメリカドル MEDICAL PROPERTIES TRUST INC-REIT
672 11,403.84
計 銘柄数: 1 672 11,403.84
(1,283,160)
組入時価比率: 0.1% 49.2%
小計 1,283,160
(1,283,160)
合計 2,610,264
(2,610,264)
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注)投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注)備考欄の*の銘柄はステープル証券という形態の証券で、実質的には複数の証券から構成されています。
・HKT TRUST AND HKT LTD-STPLは外国株式であるHKT Limited、外国投資信託証券であるHKT Trustで構成されていま
す。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に
開示しておりますので、記載を省略しております。
GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
当ファンドは、「GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)」を、主要投資対象としてお
ります。
以下の経理状況は、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)および同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第24特定期間(平成30年6月7日から平成30年12月6日まで)の財務諸表につい
て、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
1 財務諸表
GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
注記
(平成30年6月6日現在) (平成30年12月6日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 615,135,908 521,339,968
未収入金 5,000,000 5,999,999
流動資産合計 620,135,908 527,339,967
資産合計
620,135,908 527,339,967
負債の部
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
流動負債
未払収益分配金 3,414,046 3,141,057
未払解約金 5,000,000 5,999,999
未払受託者報酬 167,779 146,230
未払委託者報酬 1,275,095 1,111,321
33,524 29,220
その他未払費用
流動負債合計 9,890,444 10,427,827
負債合計
9,890,444 10,427,827
純資産の部
元本等
元本 ※1 1,138,015,335 1,047,019,230
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) ※2 △527,769,871 △530,107,090
(分配準備積立金) 164,998,233 146,523,951
元本等合計 610,245,464 516,912,140
純資産合計 610,245,464 516,912,140
負債純資産合計 620,135,908 527,339,967
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
(自 平成29年12月7日 (自 平成30年6月7日
注記
区分
至 平成30年6月6日) 至 平成30年12月6日)
番号
金額 金額
営業収益
935,830 △38,564,339
有価証券売買等損益
営業収益合計 935,830 △38,564,339
営業費用
受託者報酬 347,135 307,683
委託者報酬 ※1 2,638,165 2,338,344
その他費用 69,366 61,480
営業費用合計 3,054,666 2,707,507
営業利益又は営業損失(△) △2,118,836 △41,271,846
経常利益又は経常損失(△) △2,118,836 △41,271,846
当期純利益又は当期純損失(△) △2,118,836 △41,271,846
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額
2,924,935 267,641
(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △556,044,332 △527,769,871
剰余金増加額又は欠損金減少額 48,997,356 68,363,707
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当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
48,997,356 68,363,707
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,817,251 22,599,943
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
8,817,251 22,599,943
損金増加額
6,861,873 6,561,496
分配金 ※2
期末剰余金又は期末欠損金(△)
△527,769,871 △530,107,090
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準お 親投資信託受益証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
(平成30年6月6日現在) (平成30年12月6日現在)
※1期首元本額 1,226,590,002円 1,138,015,335円
期中追加設定元本額 19,117,251円 45,599,943円
期中一部解約元本額 107,691,918円 136,596,048円
※2元本の欠損 527,769,871円 530,107,090円
受益権の総数 1,138,015,335口 1,047,019,230口
1口当たりの純資産額 0.5362円 0.4937円
(1万口当たりの純資産額) (5,362円) (4,937円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 (自 平成29年12月7日 (自 平成30年6月7日
至 平成30年6月6日) 至 平成30年12月6日)
㯿ᅏឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ殕ꈰ夰譪⦖倰湑梐 純資産総額に年率0.5%を乗じ 同左
または一部を委託するために要する費用と て得た額
して委託者報酬の中から支弁している額
※2分配金の計算過程
(自 平成29年12月7日 (自 平成30年6月7日
至 平成30年3月6日) 至 平成30年9月6日)
費用控除後の配当等収益額 659,844円 5,707,116円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券
-円 -円
売買等損益額
収益調整金額 164,451,761円 169,521,104円
分配準備積立金額 172,921,633円 161,186,266円
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当ファンドの分配対象収益額 338,033,238円 336,414,486円
当ファンドの期末残存口数 1,149,275,828口 1,140,146,628口
1万口当たり収益分配対象額 2,941.27円 2,950.62円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 3,447,827円 3,420,439円
(自 平成30年3月7日 (自 平成30年9月7日
至 平成30年6月6日) 至 平成30年12月6日)
費用控除後の配当等収益額 2,130,777円 1,769,262円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券
-円 -円
売買等損益額
収益調整金額 165,042,676円 157,913,490円
分配準備積立金額 166,281,502円 147,895,746円
当ファンドの分配対象収益額 333,454,955円 307,578,498円
当ファンドの期末残存口数 1,138,015,335口 1,047,019,230口
1万口当たり収益分配対象額 2,930.14円 2,937.65円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 3,414,046円 3,141,057円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受
びそのリスク 益証券であります。
GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信
託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリス
クがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとお
ク管理体制 りです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォー
マンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモ
ニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば
是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各特定期間末
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価およびその差額 せん。
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2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
関する事項について 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお
の補足説明 いては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(平成30年6月6日現在) (平成30年12月6日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額(円) 差額(円)
親投資信託受益証券 741,373 7,658,257
合計 741,373 7,658,257
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成30年12月6日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 GIMエマージング株式マザーファン
日本円 231,367,314 521,339,968
受益証券 ド(適格機関投資家専用)
合計 231,367,314 521,339,968
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受
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益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(平成30年6月6日現在) (平成30年12月6日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 224,290,360 275,402,641
コール・ローン 159,912,929 15,952,236
株式 7,360,527,585 7,311,844,681
オプション証券等 142,626,044 -
社債券 74,813,454 76,554,678
派生商品評価勘定 27,127 5,363,521
未収入金 1,968,876 31,077,054
未収配当金 11,764,667 6,475,237
27,680,706 22,195,016
差入委託証拠金
流動資産合計 8,003,611,748 7,744,865,064
資産合計
8,003,611,748 7,744,865,064
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,621,085 15,190
未払金 74,740,636 46,844,906
未払解約金 13,139,005 24,798,292
460 42
未払利息
流動負債合計 98,501,186 71,658,430
負債合計
98,501,186 71,658,430
純資産の部
元本等
元本 ※1 3,285,304,489 3,405,314,569
剰余金
4,619,806,073 4,267,892,065
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 7,905,110,562 7,673,206,634
純資産合計
7,905,110,562 7,673,206,634
負債純資産合計 8,003,611,748 7,744,865,064
(注)「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年7月27日から翌年7月26日
まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの特定期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
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1.有価証券の評価基 株式、オプション証券等および社債券
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場)で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は
使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の (1)デリバティブ取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引所
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
なる重要な事項 年総理府令第133号)第60条および第61条に従って処理しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 (平成30年6月6日現在) (平成30年12月6日現在)
※1期首元本額 3,922,297,053円 3,285,304,489円
期中追加設定元本額 823,727,512円 423,735,499円
期中解約元本額 1,460,720,076円 303,725,419円
元本の内訳(注)
JPMエマージング株式ファンド 289,189,219円 249,903,339円
GIMエマージング株式ファンドF
255,646,209円 231,367,314円
(適格機関投資家専用)
JPMエマージング株式ファンド(毎
118,438,709円 103,410,225円
月決算型)
GIM/FOFs用新興国株F(適格
2,622,030,352円 2,820,633,691円
機関投資家限定)
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合 計 3,285,304,489円 3,405,314,569円
受益権の総数 3,285,304,489口 3,405,314,569口
1口当たりの純資産額 2.4062円 2.2533円
(1万口当たりの純資産額) (24,062円) (22,533円)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、オプション証券等、社債
びそのリスク 券およびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティ
ブ取引は、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では為替予約取引で
あります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、
株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性
のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、株式関連では信託財産の効率的な運用に資
する目的ならびに株式の価格変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を
目的、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的として利用して
おります。
3.金融商品に係るリス 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品
ク管理体制 に係るリスク管理体制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委
託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクター
は、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォー
マンス)のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメン
ト・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要
があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的に
モニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッ
ティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じて
リスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長
は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指
導、委託解消等の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価およびその差額 せん。
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2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
関する事項について 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお
の補足説明 いては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(平成30年6月6日現在) (平成30年12月6日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
株式 399,741,419 △460,676,378
オプション証券等 38,393,040 -
社債券 15,820,360 △2,039,941
合計 453,954,819 △462,716,319
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定
期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(平成30年6月6日現在) (平成30年12月6日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
株価指数先物取
市場取
引
引
買建 198,050,948 - 187,545,708 △10,505,240 108,062,121 - 113,425,642 5,363,521
合計 198,050,948 - 187,545,708 △10,505,240 108,062,121 - 113,425,642 5,363,521
(注)1.先物取引の時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような
時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
(平成30年6月6日現在) (平成30年12月6日現在)
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区分 種類
うち うち
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
アメリカドル 6,084,260 - 6,077,858 △6,402 - - - -
ブラジルレアル 8,889,995 - 8,792,482 △97,513 - - - -
市場
トルコリラ 2,094,504 - 2,102,698 8,194 - - - -
取引
以外 ハンガリーフォリント 7,386,926 - 7,381,391 △5,535 - - - -
の取
オフショア元 - - - - 7,734,550 - 7,722,100 △12,450
引
売建
アメリカドル 18,371,425 - 18,354,711 16,714 7,734,550 - 7,737,290 △2,740
ユーロ 4,813,161 - 4,819,152 △5,991 - - - -
香港ドル 1,271,099 - 1,269,284 1,815 - - - -
合計 48,911,370 - 48,797,576 △88,718 15,469,100 - 15,459,390 △15,190
(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成30年12月6日現在)
(イ)株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
アメリカドル NOVATEK PJSC-SPONS GDR REG S
6,518 172.70 1,125,658.60
MMC NORILSK NICKEL PJSC-ADR
78,442 18.72 1,468,434.24
SEVERSTAL PAO-GDR REG S
34,842 14.20 494,756.40
JARDINE MATHESON HLDGS LTD
11,000 66.90 735,900.00
51JOB INC-ADR
7,590 68.43 519,383.70
ALIBABA GROUP HOLDING LTD-SP ADR
24,092 158.34 3,814,727.28
FOMENTO ECONOMICO MEXICANO DE CV-SP ADR
6,811 83.23 566,879.53
CREDICORP LIMITED
4,745 222.69 1,056,664.05
HDFC BANK LTD-ADR
11,880 99.29 1,179,565.20
SBERBANK PAO-SPONSORED ADR
131,016 11.85 1,552,539.60
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD-GDR REG S
1,049 938.00 983,962.00
小計 銘柄数: 11 13,498,470.60
(1,524,517,269)
組入時価比率: 19.9% 20.8%
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メキシコペソ GRUPO MEXICO SAB DE CV-SER B
193,200 41.57 8,031,324.00
GRUPO AEROPORTUARIO DEL PACIFICO SAB-B
20,810 145.98 3,037,843.80
GRUPO AEROPORTUARIO DEL SURESTE-B
12,670 280.23 3,550,514.10
WAL-MART DE MEXICO SAB DE CV-SER V
260,349 50.33 13,103,365.17
GRUPO FINANCIERO BANORTE SAB DE CV-O
232,486 97.39 22,641,811.54
小計 銘柄数: 5 50,364,858.61
(277,006,722)
組入時価比率: 3.6% 3.8%
ブラジルレアル PETROLEO BRASILEIRO SA-PETROBRAS-PR
112,511 25.56 2,875,781.16
KROTON EDUCACIONAL SA
137,168 10.24 1,404,600.32
LOJAS RENNER SA
83,404 39.40 3,286,117.60
ITAU UNIBANCO HOLDING SA-PREF
208,143 35.53 7,395,320.79
B3 SA-BRAZIL BOLSA BALCAO
97,100 28.21 2,739,191.00
ENGIE BRASIL SA
43,149 44.07 1,901,576.43
小計 銘柄数: 6 19,602,587.30
(572,591,575)
組入時価比率: 7.5% 7.8%
ユーロ ERSTE GROUP BANK AG
23,697 34.00 805,698.00
小計 銘柄数: 1 805,698.00
(103,250,198)
組入時価比率: 1.3% 1.4%
トルコリラ EREGLI DEMIR VE CELIK FABRIKALARI TAS
179,100 8.23 1,473,993.00
小計 銘柄数: 1 1,473,993.00
(31,174,951)
組入時価比率: 0.4% 0.4%
ハンガリーフォリン
OTP BANK NYRT
17,415 11,850.00 206,367,750.00
ト
小計 銘柄数: 1 206,367,750.00
(81,804,176)
組入時価比率: 1.1% 1.1%
香港ドル CHINA SHENHUA ENERGY CO-H
215,500 17.58 3,788,490.00
PETROCHINA COMPANY LIMITED-H
1,204,000 5.55 6,682,200.00
CHINA CONCH VENTURE HOLDINGS LIMITED
120,000 24.60 2,952,000.00
TENCENT HOLDINGS LIMITED
90,900 321.00 29,178,900.00
SINOPHARM GROUP CO LTD-H
86,400 38.00 3,283,200.00
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD- H
236,903 33.60 7,959,940.80
POSTAL SAVINGS BANK OF CHINA CO LTD-H
790,000 4.62 3,649,800.00
AIA GROUP LTD
173,600 64.80 11,249,280.00
CHINA LIFE INSURANCE COMPANY LTD-H
554,000 17.32 9,595,280.00
PING AN INSURANCE GROUP COMP OF CHINA-H
240,000 77.50 18,600,000.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT
314,000 26.90 8,446,600.00
CHINA VANKE CO LTD-H
105,500 27.40 2,890,700.00
COUNTRY GARDEN HOLDINGS COMPANY LIMITED
347,000 9.67 3,355,490.00
CHINA UNICOM HONG KONG LIMITED
638,000 8.97 5,722,860.00
CHINA RESOURCES POWER HOLDINGS CO LTD
362,000 14.96 5,415,520.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
小計 銘柄数: 15 122,770,260.80
(1,774,030,268)
組入時価比率: 23.1% 24.4%
タイバーツ SIAM CEMENT PCL NVDR
25,600 444.00 11,366,400.00
小計 銘柄数: 1 11,366,400.00
(39,100,416)
組入時価比率: 0.5% 0.5%
インドネシアルピア PT ASTRA INTERNATIONAL TBK
1,028,100 8,325.00 8,558,932,500.00
PT BANK CENTRAL ASIA TBK
612,300 26,150.00 16,011,645,000.00
PT TELEKOMUNIKASI INDONESIA PERSERO TBK
3,004,900 3,770.00 11,328,473,000.00
小計 銘柄数: 3 35,899,050,500.00
(283,602,498)
組入時価比率: 3.7% 3.9%
韓国ウォン LG CHEM LTD
827 354,500.00 293,171,500.00
POSCO 2,919 249,000.00 726,831,000.00
NCSOFT CORP
1,495 498,000.00 744,510,000.00
HANA FINANCIAL GROUP INC
29,036 36,450.00 1,058,362,200.00
KB FINANCIAL GROUP INC
17,536 48,000.00 841,728,000.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP CO LTD
30,971 42,250.00 1,308,524,750.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD-PREF
46,620 33,950.00 1,582,749,000.00
SAMSUNG SDI CO LTD
6,292 216,500.00 1,362,218,000.00
KOREA ELECTRIC POWER CORPORATION
16,884 30,700.00 518,338,800.00
小計 銘柄数: 9 8,436,433,250.00
(855,454,331)
組入時価比率: 11.1% 11.7%
新台湾ドル NAN YA PLASTICS CORPORATION
79,000 73.70 5,822,300.00
CHAILEASE HOLDING CO LTD
126,480 97.70 12,357,096.00
FUBON FINANCIAL HOLDING CO LTD
898,000 48.35 43,418,300.00
YUANTA FINANCIAL HOLDING CO LTD
407,000 15.30 6,227,100.00
LARGAN PRECISION COMPANY LIMITED
7,000 3,370.00 23,590,000.00
MEDIATEK INC
45,000 244.50 11,002,500.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
366,000 226.00 82,716,000.00
VANGUARD INTERNATIONAL SEMICONDUCTOR CO
245,000 62.80 15,386,000.00
小計 銘柄数: 8 200,519,296.00
(735,905,816)
組入時価比率: 9.6% 10.1%
インドルピー COAL INDIA LIMITED
89,270 245.30 21,897,931.00
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE CORPORATION
78,298 1,973.30 154,505,443.40
TATA CONSULTANCY SERVICES
56,362 2,006.75 113,104,443.50
小計 銘柄数: 3 289,507,817.90
(466,107,586)
組入時価比率: 6.1% 6.4%
南アフリカランド NASPERS LIMITED-N SHS
3,605 2,872.62 10,355,795.10
FIRSTRAND LTD
171,401 67.27 11,530,145.27
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小計 銘柄数: 2 21,885,940.37
(178,151,554)
組入時価比率: 2.3% 2.4%
オフショア元 BAOSHAN IRON & STEEL CO LTD-A
288,400 6.94 2,001,496.00
SAIC MOTOR CORPORATION LTD-A
72,458 24.99 1,810,725.42
WEIFU HIGH-TECHNOLOGY GROUP CO LTD-A
107,300 18.89 2,026,897.00
MIDEA GROUP CO LTD-A
78,300 40.00 3,132,000.00
INNER MONGOLIA YILI INDUSTRIAL GROUP C-
97,600 23.80 2,322,880.00
A
JIANGSU YANGHE BREWERY JOINT-STOCK CO-A
23,800 104.01 2,475,438.00
BANK OF NANJING CO LTD-A
561,499 7.00 3,930,493.00
BOE TECHNOLOGY GROUP CO LTD-A
979,199 2.80 2,741,757.20
HANGZHOU HIKVISION DIGITAL TECHNOLOGY-A
113,500 28.45 3,229,075.00
小計 銘柄数: 9 23,670,761.62
(389,147,321)
組入時価比率: 5.1% 5.3%
合計 7,311,844,681
(7,311,844,681)
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(ロ)株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
社債券 アメリカドル AL-RAJHI BANK(HSBC)2021 P-NT ELN
29,095.00 677,834.94
計 銘柄数: 1 29,095.00 677,834.94
(76,554,678)
組入時価比率: 1.0% 100.0%
小計 76,554,678
(76,554,678)
合計 76,554,678
(76,554,678)
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に
開示しておりますので、記載を省略しております。
GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当ファンドは、「GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)」を、
主要投資対象としております。
以下の経理状況は、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)および同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第23特定期間(平成30年5月29日から平成30年11月26日まで)の財務諸表について、
PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
1 財務諸表
GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
注記
(平成30年5月28日現在) (平成30年11月26日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 1,740,992,540 1,864,863,457
未収入金 - 1,000,000
流動資産合計 1,740,992,540 1,865,863,457
資産合計
1,740,992,540 1,865,863,457
負債の部
流動負債
未払収益分配金 7,256,023 4,731,366
未払解約金 - 1,000,000
未払受託者報酬 50,122 51,276
未払委託者報酬 1,186,222 1,213,533
33,404 34,175
その他未払費用
流動負債合計 8,525,771 7,030,350
負債合計
8,525,771 7,030,350
純資産の部
元本等
元本 ※1 3,818,959,478 4,301,242,484
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剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) ※2 △2,086,492,709 △2,442,409,377
3,815 2,100,390
(分配準備積立金)
元本等合計 1,732,466,769 1,858,833,107
純資産合計
1,732,466,769 1,858,833,107
負債純資産合計 1,740,992,540 1,865,863,457
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
(自 平成29年11月28日 (自 平成30年5月29日
注記
区分
至 平成30年5月28日) 至 平成30年11月26日)
番号
金額 金額
営業収益
△85,826,377 △25,670,366
有価証券売買等損益
営業収益合計 △85,826,377 △25,670,366
営業費用
受託者報酬 303,927 264,819
委託者報酬 ※1 7,192,925 6,267,359
202,556 176,483
その他費用
営業費用合計 7,699,408 6,708,661
営業利益又は営業損失(△) △93,525,785 △32,379,027
経常利益又は経常損失(△) △93,525,785 △32,379,027
当期純利益又は当期純損失(△) △93,525,785 △32,379,027
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額
2,008,380 1,182,782
(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △1,921,168,828 △2,086,492,709
剰余金増加額又は欠損金減少額 249,708,765 413,312,597
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
249,708,765 413,312,597
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 255,954,893 686,463,138
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
255,954,893 686,463,138
損金増加額
63,543,588 49,204,318
分配金 ※2
期末剰余金又は期末欠損金(△) △2,086,492,709 △2,442,409,377
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
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1.有価証券の評価基準お 親投資信託受益証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
2.その他財務諸表作成の 特定期間末日の取扱い
ための基本となる重要 平成30年5月26日および平成30年5月27日が休日のため、信託約款
な事項 第36条により、第22特定期間末日を平成30年5月28日としておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
(平成30年5月28日現在) (平成30年11月26日現在)
※1期首元本額 3,803,454,703円 3,818,959,478円
期中追加設定元本額 501,154,893円 1,213,963,138円
期中一部解約元本額 485,650,118円 731,680,132円
※2元本の欠損 2,086,492,709円 2,442,409,377円
受益権の総数 3,818,959,478口 4,301,242,484口
1口当たりの純資産額 0.4536円 0.4322円
(1万口当たりの純資産額) (4,536円) (4,322円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 (自 平成29年11月28日 (自 平成30年5月29日
至 平成30年5月28日) 至 平成30年11月26日)
㯿ᅏឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ殕ꈰ夰譪⦖倰湑梐 純資産総額に年率0.35%を乗 同左
または一部を委託するために要する費用と じて得た額
して委託者報酬の中から支弁している額
※2分配金の計算過程
(自 平成29年11月28日 (自 平成30年5月29日
至 平成29年12月26日) 至 平成30年6月26日)
費用控除後の配当等収益額 6,550,408円 5,839,345円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券
-円 -円
売買等損益額
収益調整金額 2,609,099円 3,112,886円
分配準備積立金額 201,120円 3,815円
当ファンドの分配対象収益額 9,360,627円 8,956,046円
当ファンドの期末残存口数 3,841,154,505口 4,010,761,804口
1万口当たり収益分配対象額 24.36円 22.33円
1万口当たり分配金額 15.00円 15.00円
収益分配金金額 5,761,731円 6,016,142円
(自 平成29年12月27日 (自 平成30年6月27日
至 平成30年1月26日) 至 平成30年7月26日)
費用控除後の配当等収益額 25,729,559円 18,104,950円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券
-円 -円
売買等損益額
収益調整金額 2,839,786円 2,621,179円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
分配準備積立金額 980,243円 6,491円
当ファンドの分配対象収益額 29,549,588円 20,732,620円
当ファンドの期末残存口数 3,868,268,612口 3,491,467,208口
1万口当たり収益分配対象額 76.38円 59.38円
1万口当たり分配金額 69.00円 50.00円
収益分配金金額 26,691,053円 17,457,336円
(自 平成30年1月27日 (自 平成30年7月27日
至 平成30年2月26日) 至 平成30年8月27日)
費用控除後の配当等収益額 8,998,070円 6,682,435円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券
-円 -円
売買等損益額
収益調整金額 3,005,715円 2,645,491円
分配準備積立金額 18,364円 652,436円
当ファンドの分配対象収益額 12,022,149円 9,980,362円
当ファンドの期末残存口数 3,894,402,356口 3,502,178,366口
1万口当たり収益分配対象額 30.87円 28.49円
1万口当たり分配金額 23.00円 22.00円
収益分配金金額 8,957,125円 7,704,792円
前期 当期
区分 (自 平成29年11月28日 (自 平成30年5月29日
至 平成30年5月28日) 至 平成30年11月26日)
(自 平成30年2月27日 (自 平成30年8月28日
至 平成30年3月26日) 至 平成30年9月26日)
費用控除後の配当等収益額 6,997,793円 5,957,280円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券
-円 -円
売買等損益額
収益調整金額 3,109,498円 2,393,499円
分配準備積立金額 58,520円 1,296円
当ファンドの分配対象収益額 10,165,811円 8,352,075円
当ファンドの期末残存口数 3,920,257,091口 3,559,002,218口
1万口当たり収益分配対象額 25.93円 23.46円
1万口当たり分配金額 17.00円 13.00円
収益分配金金額 6,664,437円 4,626,702円
(自 平成30年3月27日 (自 平成30年9月27日
至 平成30年4月26日) 至 平成30年10月26日)
費用控除後の配当等収益額 8,081,338円 5,616,896円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券
-円 -円
売買等損益額
収益調整金額 3,068,042円 3,706,472円
分配準備積立金額 363,185円 1,302,087円
当ファンドの分配対象収益額 11,512,565円 10,625,455円
当ファンドの期末残存口数 3,733,281,560口 4,333,990,367口
1万口当たり収益分配対象額 30.83円 24.51円
1万口当たり分配金額 22.00円 20.00円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
収益分配金金額 8,213,219円 8,667,980円
(自 平成30年4月27日 (自 平成30年10月27日
至 平成30年5月28日) 至 平成30年11月26日)
費用控除後の配当等収益額 6,600,810円 6,829,847円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券
-円 -円
売買等損益額
収益調整金額 3,225,741円 1,962,169円
分配準備積立金額 231,304円 1,909円
当ファンドの分配対象収益額 10,057,855円 8,793,925円
当ファンドの期末残存口数 3,818,959,478口 4,301,242,484口
1万口当たり収益分配対象額 26.33円 20.44円
1万口当たり分配金額 19.00円 11.00円
収益分配金金額 7,256,023円 4,731,366円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受
2.金融商品の内容およ
益証券であります。
びそのリスク
GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専
用)
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信
託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変
動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当
該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとお
ク管理体制 りです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォー
マンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモ
ニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば
是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各特定期間末
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価およびその差額 せん。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
関する事項について 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお
の補足説明 いては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(平成30年5月28日現在) (平成30年11月26日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額(円) 差額(円)
親投資信託受益証券 △87,359,428 23,072,305
合計 △87,359,428 23,072,305
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成30年11月26日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 GIM新興国現地通貨ソブリン・マザー
日本円 1,481,814,428 1,864,863,457
受益証券 ファンドⅡ(適格機関投資家専用)
合計 1,481,814,428 1,864,863,457
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投
資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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(1)貸借対照表
(単位:円)
(平成30年5月28日現在) (平成30年11月26日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 81,953,530 97,624,742
金銭信託 - 6,055,002
コール・ローン 11,063,741 -
国債証券 5,720,209,518 5,427,025,387
派生商品評価勘定 164,356,926 24,496,606
未収入金 19,579,229 47,589,578
未収利息 78,297,888 68,258,830
前払費用 13,886,997 17,694,592
5,061,089 6,600,980
差入委託証拠金
流動資産合計 6,094,408,918 5,695,345,717
資産合計 6,094,408,918 5,695,345,717
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 137,697,366 20,895,483
未払金 27,678,887 43,258,469
未払解約金 4,380,734 4,873,205
32 -
未払利息
流動負債合計 169,757,019 69,027,157
負債合計
169,757,019 69,027,157
純資産の部
元本等
元本 ※1 4,640,046,852 4,470,804,880
剰余金
1,284,605,047 1,155,513,680
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 5,924,651,899 5,626,318,560
純資産合計 5,924,651,899 5,626,318,560
負債純資産合計 6,094,408,918 5,695,345,717
(注)「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年2月16日から8
月15日および8月16日から翌年2月15日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当
ファンドの特定期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基 国債証券および特殊債券
準および評価方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
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(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場)で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は
使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の (1)デリバティブ取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引所
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
なる重要な事項 年総理府令第133号)第60条および第61条に従って処理しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 (平成30年5月28日現在) (平成30年11月26日現在)
※1期首元本額 5,150,736,157円 4,640,046,852円
期中追加設定元本額 203,365,463円 445,664,485円
期中解約元本額 714,054,768円 614,906,457円
元本の内訳(注)
JPM新興国現地通貨ソブリン・ファンド
2,713,047,447円 2,480,869,960円
(毎月決算型)
GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリ
1,363,452,534円 1,481,814,428円
ン・ファンドF(適格機関投資家専用)
GIM新興国現地通貨ソブリン・ファンド
563,546,871円 508,120,492円
VA(適格機関投資家専用)
合 計 4,640,046,852円 4,470,804,880円
受益権の総数 4,640,046,852口 4,470,804,880口
1口当たりの純資産額 1.2769円 1.2585円
(1万口当たりの純資産額) (12,769円) (12,585円)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、特殊債券およびデリ
びそのリスク バティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、債
券関連では債券先物取引、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利
先物取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ
取引には、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリス
クがあります。
なお、デリバティブ取引は、債券関連では将来の債券の価格変動リスク
を回避し、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的、金利関連
では金利変動リスクを回避し、効率的な運用に資することを目的として利
用しております。
3.金融商品に係るリス 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品
ク管理体制 に係るリスク管理体制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委
託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクター
は、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォー
マンス)のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメン
ト・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要
があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的に
モニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッ
ティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じて
リスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長
は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指
導、委託解消等の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価およびその差額 せん。
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2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一
部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があり
ます。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基
にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将
来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して
価格提供会社が算出した価格を利用しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
関する事項について 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお
の補足説明 いては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(平成30年5月28日現在) (平成30年11月26日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
国債証券 △82,369,722 25,291,534
合計 △82,369,722 25,291,534
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定
期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
(平成30年5月28日現在) (平成30年11月26日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
債券先物取引
市場
買建 - - - - 148,031,182 - 148,319,077 287,895
取引
売建 104,327,325 - 104,738,062 △410,737 - - - -
合計 104,327,325 - 104,738,062 △410,737 148,031,182 - 148,319,077 287,895
(注)1.先物取引の時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような
時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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(通貨関連)
(平成30年5月28日現在) (平成30年11月26日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
アメリカドル 2,274,997,675 - 2,292,884,829 17,887,154 798,750,696 - 790,975,354 △7,775,342
メキシコペソ 222,083,179 - 217,524,100 △4,559,079 54,411,450 - 53,162,804 △1,248,646
トルコリラ 284,869,477 - 261,539,567 △23,329,910 144,570,875 - 147,566,036 2,995,161
チェココルナ 370,947,379 - 355,612,982 △15,334,397 247,786,556 - 241,587,203 △6,199,353
ハンガリーフォリ
172,024,192 - 163,589,949 △8,434,243 63,335,627 - 62,086,432 △1,249,195
ント
ポーランドズロチ 669,202,603 - 636,425,538 △32,777,065 158,674,790 - 156,159,789 △2,515,001
市場
タイバーツ 450,614,745 - 450,040,324 △574,421 185,636,418 - 184,831,371 △805,047
取引
南アフリカランド 153,670,584 - 151,400,795 △2,269,789 5,802,235 - 5,763,299 △38,936
以外
売建
の取
アメリカドル 2,326,412,159 - 2,359,571,930 △33,159,771 865,217,951 - 860,486,707 4,731,244
引
メキシコペソ 169,572,099 - 168,019,254 1,552,845 272,191,888 - 262,163,926 10,027,962
コロンビアペソ - - - - 20,833,924 - 20,598,513 235,411
トルコリラ 538,130,974 - 460,277,111 77,853,863 - - - -
チェココルナ 163,009,950 - 156,120,309 6,889,641 - - - -
ハンガリーフォリ
306,866,678 - 296,324,203 10,542,475 195,171,960 - 190,753,696 4,418,264
ント
ポーランドズロチ 548,760,376 - 522,587,577 26,172,799 54,299,017 - 53,984,451 314,566
タイバーツ 198,089,933 - 199,077,028 △987,095 110,418,972 - 109,775,130 643,842
南アフリカランド 350,567,665 - 342,970,375 7,597,290 145,834,935 - 146,056,637 △221,702
合計 9,199,819,668 - 9,033,965,871 27,070,297 3,322,937,294 - 3,285,951,348 3,313,228
(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第1 有価証券明細表(平成30年11月26日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
国債証 アメリカドル
US T-NOTE 2.625% AUG20
930,000.00 926,984.76
券
計 銘柄数: 1 930,000.00 926,984.76
(104,786,357)
組入時価比率: 1.9% 1.9%
アルゼンチンペソ ARGENTINE GOVT15.5%OCT26
3,400,000.00 2,582,538.00
ARGENTINE GOVT18.2%OCT21
5,510,816.00 4,406,999.55
計 銘柄数: 2 8,910,816.00 6,989,537.55
(21,038,508)
組入時価比率: 0.4% 0.4%
メキシコペソ MEXICO GOVT 10% NOV36
10,088,900.00 10,649,136.61
MEXICO GOVT 5% DEC19
19,100,000.00 18,433,601.00
MEXICO GOVT 6.5% JUN21
7,000,000.00 6,650,210.00
MEXICO GOVT 6.5% JUN22
61,700,000.00 57,445,785.00
MEXICO GOVT 7.5% JUN27
24,900,000.00 22,583,304.00
MEXICO GOVT 7.75% MAY31
20,900,000.00 18,575,502.00
MEXICO GOVT 8.5% NOV38
13,900,000.00 12,693,758.00
MEXICO GOVT 8% DEC23
2,000,000.00 1,930,800.00
MEXICO I/L 4% NOV40
530,000.00 3,140,087.71
計 銘柄数: 9 160,118,900.00 152,102,184.32
(842,646,101)
組入時価比率: 15.0% 15.5%
ブラジルレアル BRAZIL 0% JAN20 LTN
1,960,000.00 1,820,022.68
BRAZIL 10% JAN21 NTNF
13,842,000.00 14,924,568.97
BRAZIL 10% JAN23 NTNF
12,367,000.00 13,265,932.49
BRAZIL 10% JAN25 NTNF
3,410,000.00 3,630,988.46
BRAZIL 10% JAN27 NTNF
1,940,000.00 2,044,459.30
BRAZIL I/L 6% AUG22 NTNB
1,769,000.00 5,969,430.35
計 銘柄数: 6 35,288,000.00 41,655,402.25
(1,229,250,920)
組入時価比率: 21.8% 22.7%
チリペソ CHILE GOVT 4.5% MAR26
690,000,000.00 702,875,400.00
計 銘柄数: 1 690,000,000.00 702,875,400.00
(117,520,766)
組入時価比率: 2.1% 2.2%
コロンビアペソ COLOMBIA GOVT 9.85%JUN27
1,425,000,000.00 1,749,814,500.00
COLOMBIA GOVT4.375%MAR23
450,000,000.00 432,402,750.00
COLOMBIA TES 10% JUL24
593,400,000.00 691,957,806.00
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COLOMBIA TES 6% APR28
5,801,200,000.00 5,394,013,772.00
計 銘柄数: ▶ 8,269,600,000.00 8,268,188,828.00
(289,386,608)
組入時価比率: 5.1% 5.3%
ペルーソル PERU GOVT 6.15% AUG32
1,069,000.00 1,085,141.90
PERU GOVT 6.35% AUG28
1,184,000.00 1,245,544.32
PERU GOVT 6.9% AUG37 GDN
400,000.00 426,288.00
PERU GOVT6.95% AUG31 GDN
630,000.00 684,255.60
計 銘柄数: ▶ 3,283,000.00 3,441,229.82
(115,040,312)
組入時価比率: 2.0% 2.1%
ウルグアイペソ URUGUAY9.875% JUN22 REGS
3,330,000.00 3,270,326.40
計 銘柄数: 1 3,330,000.00 3,270,326.40
(11,446,142)
組入時価比率: 0.2% 0.2%
ドミニカペソ DOMINICA 8.9% FEB23 REGS
18,000,000.00 17,508,060.00
計 銘柄数: 1 18,000,000.00 17,508,060.00
(39,393,135)
組入時価比率: 0.7% 0.7%
ディナール SERBIA 5.875% FEB28 10Y
42,000,000.00 45,349,080.00
計 銘柄数: 1 42,000,000.00 45,349,080.00
(49,072,239)
組入時価比率: 0.9% 0.9%
トルコリラ TURKEY GOVT 11% MAR22
1,395,349.00 1,164,837.34
TURKEY GOVT 12.4% MAR28
491,803.00 400,819.44
TURKEY GOVT 7.1% MAR23
406,572.00 285,616.83
TURKEY GOVT 8.5% SEP22
147,945.00 113,737.15
TURKEY GOVT 9.2% SEP21
1,308,044.00 1,062,890.39
計 銘柄数: 5 3,749,713.00 3,027,901.15
(64,706,247)
組入時価比率: 1.2% 1.2%
ハンガリーフォリン
HUNGARY 0.5% APR21 21/C
221,180,000.00 216,201,238.20
ト
HUNGARY 1% SEP20 20/C
87,660,000.00 88,070,248.80
HUNGARY 2.5% OCT24 24/C
10,210,000.00 10,019,277.20
HUNGARY 3% JUN24 24/B 138,200,000.00 140,850,676.00
HUNGARY 3% OCT27 27/A
7,090,000.00 6,902,965.80
HUNGARY 5.5% JUN25 25/B
82,060,000.00 94,968,038.00
HUNGARY 7% JUN22 22/A
148,330,000.00 174,407,897.30
計 銘柄数: 7 694,730,000.00 731,420,341.30
(290,593,301)
組入時価比率: 5.2% 5.4%
ポーランドズロチ POLAND 2.25% APR22 0422
2,000,000.00 2,009,200.00
POLAND 2.5% JAN23 0123
4,350,000.00 4,376,709.00
POLAND 2.5% JUL27 0727
2,750,000.00 2,631,172.50
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POLAND 2.75% APR28 0428
3,700,000.00 3,573,238.00
POLAND GOVT 4% OCT23
280,000.00 300,134.80
計 銘柄数: 5 13,080,000.00 12,890,454.30
(384,651,156)
組入時価比率: 6.8% 7.1%
ロシアルーブル RUSSIA 7.05% JAN28 6212
39,400,000.00 35,565,986.00
RUSSIA 7.1% OCT24 6222
20,000,000.00 18,761,000.00
RUSSIA 7.6% APR21 6205
58,000,000.00 57,617,780.00
RUSSIA 7.75% SEP26 6219
50,244,000.00 47,854,897.80
RUSSIA 8.15% FEB27 6207
17,670,000.00 17,198,387.70
計 銘柄数: 5 185,314,000.00 176,998,051.50
(300,896,687)
組入時価比率: 5.3% 5.5%
ルーマニアレイ ROMANIA GOVT 3.25% APR24
295,000.00 276,173.10
ROMANIA GOVT 4.75% FEB25
1,055,000.00 1,061,161.20
計 銘柄数: 2 1,350,000.00 1,337,334.30
(36,776,693)
組入時価比率: 0.7% 0.7%
マレーシアリンギッ
MALAYSIA 3.492% MAR20
1,300,000.00 1,299,181.00
ト
MALAYSIA 3.8% AUG23
1,200,000.00 1,192,212.00
MALAYSIA 4.048% SEP21
57,000.00 57,531.81
MALAYSIA 4.07% SEP26
1,259,000.00 1,244,559.27
MALAYSIA 4.16% JUL21
585,000.00 592,002.45
MALAYSIA 4.232% JUN31
1,372,000.00 1,325,612.68
MALAYSIA 4.378% NOV19
940,000.00 948,366.00
MALAYSIA 4.642% NOV33
1,000,000.00 1,008,370.00
MALAYSIA 4.786% OCT35
400,000.00 398,800.00
計 銘柄数: 9 8,113,000.00 8,066,635.21
(217,234,486)
組入時価比率: 3.9% 4.0%
タイバーツ THAI GOVT 2.125% DEC26
15,950,000.00 15,378,671.00
THAI GOVT 2.4% DEC23 0
7,600,000.00 7,635,796.00
THAI GOVT 2.875% DEC28 7,500,000.00 7,597,950.00
THAI GOVT 2% DEC22
15,000,000.00 14,884,500.00
THAI GOVT 3.4% JUN36
1,200,000.00 1,238,880.00
THAI GOVT 3.58% DEC27
693,000.00 742,230.72
THAI GOVT 3.625% JUN23
1,639,000.00 1,736,291.04
THAI GOVT 3.65% JUN31
4,500,000.00 4,799,115.00
THAI GOVT 3.775% JUN32
7,000,000.00 7,531,160.00
THAI GOVT 4.875% JUN29
551,000.00 650,890.79
計 銘柄数: 10 61,633,000.00 62,195,484.55
(213,330,512)
組入時価比率: 3.8% 3.9%
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フィリピンペソ PHIL GOVT 8% JUL31 2017
7,000,000.00 7,430,850.00
PHIL GOVT5.5% MAR23 5-75
18,300,000.00 17,308,323.00
計 銘柄数: 2 25,300,000.00 24,739,173.00
(53,189,221)
組入時価比率: 0.9% 1.0%
インドネシアルピア INDON 10.5% AUG30 FR52
1,350,000,000.00 1,547,815,500.00
INDON 6.625% MAY33 FR65
3,279,000,000.00 2,826,563,580.00
INDON 7.5% MAY38 FR75
1,477,000,000.00 1,356,521,110.00
INDON 7% MAY27 FR59
5,841,000,000.00 5,450,061,870.00
INDON 8.25% MAY36 FR72
10,042,000,000.00 9,867,771,300.00
INDON 8.75% MAY31 FR73
2,153,000,000.00 2,222,843,320.00
INDON 9% MAR29 FR71
35,101,000,000.00 37,098,597,910.00
計 銘柄数: 7 59,243,000,000.00 60,370,174,590.00
(470,887,361)
組入時価比率: 8.4% 8.7%
南アフリカランド S.AFRICA 8.5% JAN37 2037
5,076,090.00 4,530,461.08
S.AFRICA 8% JAN30 2030
8,357,534.00 7,565,908.37
S.AFRICA 9% JAN40 2040
3,721,195.00 3,441,733.25
S.AFRICA10.5% DEC26 R186
10,310,000.00 11,223,878.40
S.AFRICA6.25% MAR36 R209
11,244,272.00 8,053,484.93
S.AFRICA7.75% FEB23 2023
6,716,132.00 6,594,368.52
S.AFRICA8.25% MAR32 2032
9,663,310.00 8,709,154.77
S.AFRICA8.75% FEB48 2048
14,115,334.00 12,645,927.73
S.AFRICA8.75% JAN44 2044
3,574,607.00 3,207,673.59
S.AFRICA8.875%FEB35 2035
4,839,889.00 4,514,987.25
計 銘柄数: 10 77,618,363.00 70,487,577.89
(575,178,635)
組入時価比率: 10.2% 10.6%
小計 5,427,025,387
(5,427,025,387)
合計 5,427,025,387
(5,427,025,387)
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に
開示しておりますので、記載を省略しております。
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当ファンドは、「適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド」を、
主要投資対象としております。
以下の経理状況は、アライアンス・バーンスタイン株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「財務諸表等
規則」という。)及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(以下「投資
信託財産計算規則」という。)並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、当期(2018年7月18日から2019年1月15日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2018年 7月17日現在) (2019年 1月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,973 9,992
親投資信託受益証券 13,881,307,451 30,134,068,481
290,600,000 788,700,000
未収入金
流動資産合計 14,171,917,424 30,922,778,473
資産合計 14,171,917,424 30,922,778,473
負債の部
流動負債
未払収益分配金 282,507,746 772,673,885
未払受託者報酬 499,571 997,885
未払委託者報酬 7,183,336 14,142,003
103,854 94,608
その他未払費用
流動負債合計 290,294,507 787,908,381
負債合計 290,294,507 787,908,381
純資産の部
元本等
元本 9,113,153,115 24,924,964,038
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,768,469,802 5,209,906,054
元本等合計 13,881,622,917 30,134,870,092
純資産合計 13,881,622,917 30,134,870,092
負債純資産合計 14,171,917,424 30,922,778,473
(2)損益及び剰余金計算書
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(単位:円)
前期 当期
(自 2018年 1月16日 (自 2018年 7月18日
至 2018年 7月17日) 至 2019年 1月15日)
営業収益
816,243,142 △2,254,144,587
有価証券売買等損益
営業収益合計 816,243,142 △2,254,144,587
営業費用
支払利息 250 282
受託者報酬 2,395,580 4,889,627
委託者報酬 34,618,553 69,531,747
その他費用 594,000 594,000
営業費用合計 37,608,383 75,015,656
営業利益又は営業損失(△) 778,634,759 △2,329,160,243
経常利益又は経常損失(△) 778,634,759 △2,329,160,243
当期純利益又は当期純損失(△) 778,634,759 △2,329,160,243
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
1,682,438 △10,207,206
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 3,914,132,438 4,768,469,802
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,741,473,946 6,362,076,510
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 1,741,473,946 6,362,076,510
剰余金減少額又は欠損金増加額 258,768,630 276,087,605
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 258,768,630 276,087,605
分配金 1,405,320,273 3,325,599,616
期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,768,469,802 5,209,906,054
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目 (自 2018年 7月18日
至 2019年 1月15日)
1. 運用資産の評価基準及び評価方法 (1)親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 (1)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3. その他 当ファンドの特定期間は、前期末が休日のため、2018年7月18日から2019年1月15
日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
(2018年 7月17日現在) (2019年 1月15日現在)
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
9,113,153,115口 24,924,964,038口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5233円 1口当たり純資産額 1.2090円
(10,000口当たり純資産額 15,233円) (10,000口当たり純資産額 12,090円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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前期 当期
(自 2018年 1月16日 (自 2018年 7月18日
至 2018年 7月17日) 至 2019年 1月15日)
1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
-円 -円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
2018年1月16日から2018年2月15日まで 2018年7月18日から2018年8月15日まで
計算期末における分配対象金額4,113,132,334円 計算期末における分配対象金額5,195,428,596円
(10,000口当たり6,170円)のうち、206,639,958円 (10,000口当たり4,971円)のうち、323,986,854円
(10,000口当たり310円)を分配金額としておりま (10,000口当たり310円)を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
26,642,102円 61,128,461円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 -円 有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
4,086,490,232円 5,134,300,135円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
-円 -円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
4,113,132,334円 5,195,428,596円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
6,665,805,101口 10,451,188,860口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
6,170円 4,971円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
310円 310円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
206,639,958円 323,986,854円
2018年2月16日から2018年3月15日まで 2018年8月16日から2018年9月18日まで
計算期末における分配対象金額4,084,132,444円 計算期末における分配対象金額6,437,504,464円
(10,000口当たり5,892円)のうち、214,862,097円 (10,000口当たり4,838円)のうち、412,463,345円
(10,000口当たり310円)を分配金額としておりま (10,000口当たり310円)を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
21,455,061円 32,172,217円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 -円 有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
4,062,677,383円 6,405,332,247円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
-円 -円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
4,084,132,444円 6,437,504,464円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
6,931,035,418口 13,305,269,218口
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
5,892円 4,838円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
310円 310円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
214,862,097円 412,463,345円
2018年3月16日から2018年4月16日まで 2018年9月19日から2018年10月15日まで
計算期末における分配対象金額4,085,393,650円 計算期末における分配対象金額7,169,189,566円
(10,000口当たり5,702円)のうち、222,101,973円 (10,000口当たり4,258円)のうち、521,867,806円
(10,000口当たり310円)を分配金額としておりま (10,000口当たり310円)を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
79,742,629円 100,741,544円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 -円 有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
4,005,651,021円 7,068,448,022円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
-円 -円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
4,085,393,650円 7,169,189,566円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
7,164,579,779口 16,834,445,378口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
5,702円 4,258円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
310円 310円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
222,101,973円 521,867,806円
2018年4月17日から2018年5月15日まで 2018年10月16日から2018年11月15日まで
計算期末における分配対象金額4,001,971,653円 計算期末における分配対象金額7,779,522,522円
(10,000口当たり5,440円)のうち、228,024,608円 (10,000口当たり4,034円)のうち、597,788,082円
(10,000口当たり310円)を分配金額としておりま (10,000口当たり310円)を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
34,338,287円 137,110,423円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 -円 有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
3,967,633,366円 7,642,412,099円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
-円 -円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
4,001,971,653円 7,779,522,522円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
7,355,632,539口 19,283,486,528口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
5,440円 4,034円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
310円 310円
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収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
228,024,608円 597,788,082円
2018年5月16日から2018年6月15日まで 2018年11月16日から2018年12月17日まで
計算期末における分配対象金額4,250,842,802円 計算期末における分配対象金額8,458,862,814円
(10,000口当たり5,246円)のうち、251,183,891円 (10,000口当たり3,763円)のうち、696,819,644円
(10,000口当たり310円)を分配金額としておりま (10,000口当たり310円)を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
69,458,911円 75,319,436円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 -円 有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
4,181,383,891円 8,383,543,378円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
-円 -円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
4,250,842,802円 8,458,862,814円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
8,102,706,180口 22,478,053,045口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
5,246円 3,763円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
310円 310円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
251,183,891円 696,819,644円
2018年6月16日から2018年7月17日まで 2018年12月18日から2019年1月15日まで
計算期末における分配対象金額5,050,977,548円 計算期末における分配対象金額8,746,561,369円
(10,000口当たり5,542円)のうち、282,507,746円 (10,000口当たり3,509円)のうち、772,673,885円
(10,000口当たり310円)を分配金額としておりま (10,000口当たり310円)を分配金額としておりま
す。 す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
86,323,328円 121,330,182円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 -円 有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
4,964,654,220円 8,625,231,187円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
-円 -円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
5,050,977,548円 8,746,561,369円
当ファンドの期末残存口数 } 当ファンドの期末残存口数 }
9,113,153,115口 24,924,964,038口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
5,542円 3,509円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
310円 310円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
282,507,746円 772,673,885円
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
(自 2018年 1月16日 (自 2018年 7月18日
至 2018年 7月17日) 至 2019年 1月15日)
(1)金融商品に対する取組方針 (1)金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。
(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク (2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「(その他の注
記)2.売買目的有価証券」に記載しております。これらは
価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リス
ク及び流動性リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制 (3)金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ 同左
るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
ます。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
るかについては運用管理部がモニターしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価 同左
格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
(2018年 7月17日現在) (2019年 1月15日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額 (1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 同左
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
(2)時価の算定方法 (2)時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
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「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載し 同左
ております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
(自 2018年 1月16日 (自 2018年 7月18日
至 2018年 7月17日) 至 2019年 1月15日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一 同左
般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
当期
(自 2018年 7月18日
至 2019年 1月15日)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
前期 当期
(2018年 7月17日現在) (2019年 1月15日現在)
期首元本額 6,196,895,853円 期首元本額 9,113,153,115円
期中追加設定元本額 3,454,746,180円 期中追加設定元本額 16,614,590,503円
期中一部解約元本額 538,488,918円 期中一部解約元本額 802,779,580円
2.売買目的有価証券
(単位:円)
前期 当期
(2018年 7月17日現在) (2019年 1月15日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 533,058,759 △1,216,605,304
合計 533,058,759 △1,216,605,304
3.デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1.有価証券明細表
(1)株式 (2019年 1月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券 (2019年 1月15日現在)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 アライアンス・バーンスタイン・コ 19,762,636,727 30,134,068,481
証券 クサイ・リート・マザーファンド
小計
銘柄数:1 19,762,636,727 30,134,068,481
組入時価比率:100.0% 100.0%
合計 30,134,068,481
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益証
券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
1.「アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 1月15日現在)
対象年月日
資産の部
流動資産
預金 274,312,819
コール・ローン 865,082,531
投資証券 29,387,222,818
未収入金 208,067,145
188,977,392
未収配当金
流動資産合計 30,923,662,705
資産合計 30,923,662,705
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,081
未払解約金 788,700,000
未払利息 2,370
その他未払費用 14,455
流動負債合計 788,718,906
負債合計 788,718,906
純資産の部
元本等
元本 19,762,636,727
剰余金
10,372,307,072
期末剰余金又は期末欠損金(△)
元本等合計 30,134,943,799
純資産合計 30,134,943,799
負債純資産合計 30,923,662,705
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(自 2018年 7月18日
項目
至 2019年 1月15日)
1. 運用資産の評価基準及び評価方法 (1)投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場(計算
日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
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2. 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
(2)配当株式
配当株式は、原則として配当落ち日において、その数量に相当する発行価額を計
上しております。
(3)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(4)為替差損益
約定日基準で計上しております。
(その他の注記)
(2019年 1月15日現在)
1. 元本の移動
期首 2018年 7月18日
期首元本額 8,295,271,574円
2018年7月18日より2019年1月15日までの期中追加設定元本額 14,247,361,197円
2018年7月18日より2019年1月15日までの期中一部解約元本額 2,779,996,044円
期末元本額 19,762,636,727円
期末元本額の内訳*
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド 19,762,636,727円
2. 2019年1月15日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5248円
(10,000口当たり純資産額) (15,248円)
(注1)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
附属明細表
第1.有価証券明細表
(1)株式 (2019年 1月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券 (2019年 1月15日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル AMERICAN HOMES ▶ RENT Pfd 8,500 202,555.00
AMERICAN HOMES ▶ RENT Pfd 11,850 275,512.50
AMERICAN HOMES ▶ RENT Pfd 14,000 331,800.00
AMERICAN HOMES ▶ RENT Pfd 10,075 217,519.25
AMERICAN HOMES ▶ RENT Pfd 33,100 719,958.10
APARTMENT INVESTMENT MANAGEM Pfd 49,200 1,254,600.00
APPLE HOSPITALITY REIT INC 623,830 9,644,411.80
ASHFORD HOSPITALITY TRUST INC Pfd 70,400 1,477,696.00
ASHFORD HOSPITALITY TRUST INC Pfd 11,900 254,065.00
ASHFORD HOSPITALITY TRUST Pfd 8,000 169,199.20
BLACKSTONE MORTGAGE TRUST INC 268,280 8,839,826.00
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH REIT INC Pfd 15,000 336,000.00
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH REIT INC Pfd 33,600 838,656.00
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BOSTON PROPERTIES INC Pfd 13,800 330,786.00
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 628,170 9,849,705.60
BROOKFIELD PROPERTY REIT INC-A Pfd 69,025 1,573,770.00
CEDAR REALTY TRUST INC Pfd 21,739 498,916.57
CEDAR REALTY TRUST INC Pfd 33,525 607,090.81
CITY OFFICE REIT INC 648,283 7,105,181.68
COLONY NORTHSTAR INC Pfd 10,000 211,000.00
COLONY NORTHSTAR INC Pfd 45,000 901,575.00
COLONY NORTHSTAR INC Pfd 10,000 198,590.00
DIGITAL REALTY TRUST INC Pfd 36,000 957,600.00
DIGITAL REALTY TRUST INC Pfd 20,000 439,800.00
DIGITAL REALTY TRUST INC Pfd 68,000 1,720,400.00
DIGITAL REALTY TRUST INC Pfd 33,500 847,550.00
DIGITAL REALTY TRUST INC Pfd 12,200 295,240.00
EPR PROPERTIES 130,680 8,913,682.80
EPR PROPERTIES Pfd 71,750 1,558,410.00
FEDERAL REALTY INVESTMENT TRUST Pfd 49,150 1,083,172.61
GAMING AND LEISURE PROPERTIES 290,350 10,025,785.50
GLADSTONE COMMERCIAL CORP Pfd 5,000 125,225.00
GLOBAL NET LEASE INC Pfd 64,600 1,494,844.00
HCP INC 307,510 8,908,564.70
HERSHA HOSPITALITY TRUST Pfd 10,600 236,380.00
HERSHA HOSPITALITY TRUST Pfd 53,000 1,141,439.80
HERSHA HOSPITALITY TRUST Pfd 34,075 730,223.84
HOSPITALITY PROPERTIES TRUST 368,830 9,537,943.80
INDEPENDENCE REALTY TRUST INC 900,117 8,776,140.75
INVESTORS REAL ESTATE TRUST Pfd 14,400 337,248.00
JERNIGAN CAPITAL INC 71,070 1,469,016.90
KIMCO REALTY CORP Pfd 5,600 121,128.00
KIMCO REALTY CORP Pfd 33,550 782,624.20
KIMCO REALTY CORP Pfd 13,700 311,401.00
KIMCO REALTY CORP Pfd 33,000 821,700.00
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 580,990 9,534,045.90
MONMOUTH REAL ESTATE INVESTMENT Pfd 76,900 1,749,859.50
NATIONAL RETAIL PROPERTIES INC Pfd 79,251 1,771,259.85
NATIONAL STORAGE AFFILIATES Pfd 48,500 1,166,425.00
PARK HOTELS & RESORTS INC 163,450 4,617,462.50
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST Pfd 12,450 304,153.50
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST Pfd 51,700 1,246,636.93
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST Pfd 46,044 1,112,423.04
PS BUSINESS PARKS INC Pfd 8,000 174,640.00
PS BUSINESS PARKS INC Pfd 1,000 22,315.00
PS BUSINESS PARKS INC Pfd 52,500 1,265,250.00
PS BUSINESS PARKS INC Pfd 48,000 1,124,160.00
PUBLIC STORAGE 5,350 1,075,082.50
PUBLIC STORAGE Pfd 39,500 915,610.00
PUBLIC STORAGE Pfd 12,000 272,166.00
PUBLIC STORAGE Pfd 5,000 109,295.00
PUBLIC STORAGE Pfd 12,200 293,898.00
PUBLIC STORAGE Pfd 18,500 472,238.40
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
PUBLIC STORAGE Pfd 23,500 551,310.00
PUBLIC STORAGE Pfd 16,500 418,275.00
PUBLIC STORAGE Pfd 11,700 267,462.00
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC Pfd 28,075 638,706.25
REXFORD INDUSTRIAL REALTY Pfd 4,300 97,653.00
SABRA HEALTH CARE REIT INC 531,640 9,601,418.40
SAUL CENTERS INC Pfd 6,400 162,048.00
SAUL CENTERS INC Pfd 25,000 562,250.00
SENIOR HOUSING PROP TRUST 764,780 9,735,649.40
SITE CENTERS CORP Pfd 7,000 164,325.00
SITE CENTERS CORP Pfd 65,700 1,529,824.50
SITE CENTERS CORP Pfd 30,200 724,479.88
SL GREEN REALTY CORP Pfd 59,400 1,505,790.00
SPIRIT REALTY CAPITAL INC Pfd 26,000 570,960.00
STAG INDUSTRIAL INC Pfd 34,000 865,327.20
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC Pfd 18,475 417,350.25
SUMMIT HOTEL PROPERTIES Pfd 49,075 1,030,575.00
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC Pfd 4,600 116,578.26
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC Pfd 32,100 770,072.58
TAUBMAN CENTERS INC Pfd 45,800 1,124,550.30
TAUBMAN CENTERS INC Pfd 33,500 789,260.00
UMH PROPERTIES INC Pfd 20,000 518,400.00
UMH PROPERTIES INC Pfd 25,225 590,265.00
UMH PROPERTIES INC Pfd 12,475 282,059.75
URSTADT BIDDLE PROPERTIES INC Pfd 43,625 1,096,994.25
URSTADT BIDDLE PROPERTIES INC Pfd 26,050 623,108.18
VEREIT INC 1,319,920 10,004,993.60
VEREIT INC Pfd 120,525 2,956,478.25
VORNADO REALTY TRUST Pfd 71,500 1,638,065.00
VORNADO REALTY TRUST Pfd 59,500 1,455,370.00
WASHINGTON PRIME GROUP INC 1,602,900 8,463,312.00
WHITESTONE REIT 630,970 8,480,236.80
小計
銘柄数:95 12,275,729 201,454,004.38
(21,837,614,074)
組入時価比率:72.5% 74.3%
カナダドル H&R REAL ESTATE INV-REIT UTS 547,174 11,988,582.34
小計
銘柄数:1 547,174 11,988,582.34
(979,347,291)
組入時価比率:3.2% 3.3%
メキシコペソ FIBRA UNO ADMINISTRACION SA 2,279,580 56,054,872.20
小計
銘柄数:1 2,279,580 56,054,872.20
(319,512,771)
組入時価比率:1.1% 1.1%
ユーロ COFINIMMO 16,995 1,903,440.00
EUROCOMMERCIAL PROPERTIES-CVA 186,922 4,968,386.76
ICADE 90,725 6,405,185.00
IMMOBILIARE GRANDE DISTRIBUZ 339,910 1,975,217.01
KLEPIERRE REIT 116,445 3,256,966.65
MERCIALYS 328,020 4,074,008.40
UNIBAIL RODAMCO WESTFIELD 55,648 8,006,634.24
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小計
銘柄数:7 1,134,665 30,589,838.06
(3,805,069,956)
組入時価比率:12.6% 12.9%
英ポンド BRITISH LAND CO PLC 363,500 1,997,069.00
NEWRIVER REIT PLC 788,790 1,688,010.60
小計
銘柄数:2 1,152,290 3,685,079.60
(514,658,216)
組入時価比率:1.7% 1.8%
オーストラリアドル CHARTER HALL RETAIL REIT 1,984,545 9,029,679.75
GPT GROUP 590,690 3,242,888.10
MIRVAC GROUP 1,771,950 4,057,765.50
小計
銘柄数:3 4,347,185 16,330,333.35
(1,275,725,641)
組入時価比率:4.2% 4.3%
シンガポールドル MAPLETREE LOGISTICS TRUST 3,086,530 4,074,219.60
小計
銘柄数:1 3,086,530 4,074,219.60
(326,548,700)
組入時価比率:1.1% 1.1%
南アフリカランド GROWTHPOINT PROPERTIES LTD 1,114,640 26,372,382.40
SA CORPORATE REAL ESTATE LTD 4,544,950 15,452,830.00
小計
銘柄数:2 5,659,590 41,825,212.40
(328,746,169)
組入時価比率:1.1% 1.1%
合計 29,387,222,818
(29,387,222,818)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(2019年 1月15日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 売建 225,546,670 - 225,548,751 △2,081
米ドル 225,546,670 - 225,548,751 △2,081
合計 225,546,670 - 225,548,751 △2,081
(注1)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当
該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
(注2)デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本
であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(注3)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ラップ・アプローチ(安定コース)
(2019年 4月26日現在)
Ⅰ 資産総額 582,163,117 円
Ⅱ 負債総額 5,063,283 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 577,099,834 円
Ⅳ 発行済数量 560,380,806 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0298 円
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
(2019年 4月26日現在)
Ⅰ 資産総額 802,045,438 円
Ⅱ 負債総額 7,879,726 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 794,165,712 円
Ⅳ 発行済数量 761,532,955 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0429 円
ラップ・アプローチ(成長コース)
(2019年 4月26日現在)
Ⅰ 資産総額 1,633,119,949 円
Ⅱ 負債総額 8,430,954 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,624,688,995 円
Ⅳ 発行済数量 1,552,577,896 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0464 円
(参考)日本好配当割安株オープン マザーファンド
(2019年 4月26日現在)
Ⅰ 資産総額 2,858,060,942 円
Ⅱ 負債総額 19,000,869 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,839,060,073 円
Ⅳ 発行済数量 1,233,922,610 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.3008 円
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(参考)国内債券マザーファンド
(2019年 4月26日現在)
Ⅰ 資産総額 745,665,336 円
Ⅱ 負債総額 4,000,330 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 741,665,006 円
Ⅳ 発行済数量 577,830,471 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2835 円
(参考)世界高金利債券マザーファンド
(2019年 4月26日現在)
Ⅰ 資産総額 730,174,819 円
Ⅱ 負債総額 500,125 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 729,674,694 円
Ⅳ 発行済数量 580,562,100 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2568 円
(参考)Jリート・マザーファンド
(2019年 4月26日現在)
Ⅰ 資産総額 16,367,489,281 円
Ⅱ 負債総額 1,003,225 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 16,366,486,056 円
Ⅳ 発行済数量 5,564,199,066 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.9414 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
■ 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
■ 受益者 等に対する特典
該当事項はありません。
■ 内国 投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
■ 受益権 について
ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信託の受益
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権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定
が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむ
を 得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から 無記名式 受益証券への変
更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益
権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判
断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社およ び受託会社に
対抗することができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにした
がい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(2019年4月末日現在)
(1)資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 825,000株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
(2)委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
2【事業の内容及び営業の概況】
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当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)
及びその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2019年4月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)
種類 本数(本) 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 167 11,229
追加型公社債投資信託
3 2,273
単位型株式投資信託
64 1,415
単位型公社債投資信託
9 150
合計
243 15,069
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,934,990 15,708,895
有価証券 ― 90,390
未収委託者報酬 993,411 1,080,542
未収運用受託報酬 88,940 14,356
未収投資助言報酬 11,660 11,660
前払費用 65,995 66,647
未収入金 ― 5,399
未収収益 40,570 19,886
その他の流動資産 3,980 4,904
流動資産合計
16,139,548 17,002,683
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 240,672 ※1 228,682
器具備品 ※1 47,370 ※1 37,985
有形固定資産合計
288,043 266,667
無形固定資産
ソフトウェア 7,477 6,782
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電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
9,600 8,904
投資その他の資産
投資有価証券 1,844,495 1,647,347
親会社株式 857,359 348,548
長期差入保証金 231,934 232,079
前払年金費用 45,243 31,734
繰延税金資産 ― 59,229
その他 26,705 25,580
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
2,991,227 2,330,010
固定資産合計
3,288,871 2,605,582
資産合計
19,428,420 19,608,265
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 16,162 15,536
前受投資助言報酬 631 631
未払金 582,657 625,305
未払収益分配金 9 5
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 469,243 512,821
その他未払金 108,404 107,476
未払費用 191,964 202,822
未払法人税等 266,953 105,393
未払消費税等 69,533 ―
賞与引当金 12,423 11,400
流動負債合計
1,140,326 961,089
固定負債
退職給付引当金 293,554 310,078
役員退職慰労引当金 43,030 17,880
繰延税金負債 52,458 ―
資産除去債務 88,744 89,658
長期未払金 106,702 67,901
固定負債合計
584,490 485,518
負債合計 1,724,816 1,446,608
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
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繰越利益剰余金 9,766,079 10,500,468
利益剰余金合計
15,664,571 16,398,960
株主資本合計 17,231,071 17,965,460
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472,532 196,196
評価・換算差額等合計
472,532 196,196
純資産合計
17,703,603 18,161,657
負債・純資産合計
19,428,420 19,608,265
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 12,228,981 10,964,360
運用受託報酬 122,677 40,492
投資助言報酬 28,168 28,800
営業収益合計
12,379,827 11,033,653
営業費用
支払手数料 6,153,368 5,343,010
広告宣伝費 202,382 183,752
公告費 175 ―
受益権管理費 17,980 17,749
調査費 1,604,822 1,601,396
調査費 369,732 305,474
委託調査費 1,235,089 1,295,921
委託計算費 283,795 272,941
営業雑経費 336,121 340,974
通信費 55,390 57,308
印刷費 217,222 216,118
諸経費 51,998 56,348
協会費 8,471 8,137
諸会費 3,038 3,061
営業費用合計
8,598,645 7,759,824
一般管理費
給料 1,558,069 1,490,747
役員報酬 154,200 120,600
給料・手当 1,403,769 1,364,335
賞与 100 5,811
交際費 19,557 21,170
寄付金 18,911 16,786
旅費交通費 45,188 39,050
租税公課 56,132 51,822
不動産賃借料 217,300 219,956
賞与引当金繰入 12,423 11,400
退職給付費用 75,720 78,631
役員退職慰労引当金繰入 7,060 6,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
固定資産減価償却費 34,131 31,740
諸経費 339,022 336,645
一般管理費合計
2,383,517 2,304,450
営業利益
1,397,665 969,377
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取配当金 ※1 54,254 ※1 36,327
受取利息 1,186 1,329
約款時効収入 3,127 3
雑益 5,395 2,989
営業外収益合計
63,964 40,650
営業外費用
固定資産除却損 ※2 85 ※2 253
為替差損 139 257
雑損 60 94
営業外費用合計
286 605
経常利益
1,461,343 1,009,422
特別利益
有価証券償還益 32,986 ―
投資有価証券売却益 11,937 646
投資有価証券償還益 618 71
親会社株式売却益 7,388 130,424
特別利益合計
52,931 131,141
特別損失
有価証券償還損 10,994 ―
投資有価証券売却損 48,590 13,131
投資有価証券償還損 3,041 1,560
ゴルフ会員権評価損 ― 1,125
特別損失合計
62,626 15,816
税引前当期純利益
1,451,648 1,124,747
法人税、住民税及び事業税
500,764 338,839
法人税等調整額 △ 50,983 10,269
法人税等合計
449,781 349,108
当期純利益
1,001,866 775,639
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金 株主資本 有価証 換算差
資本剰
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資本金 資本準 余金合 利益準 利益剰余金 合計 券評価 額等合 合計
別途積立 繰越利益
備金 計 備金 合計 差額金 計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
当期純利益 1,001,866 1,001,866 1,001,866 1,001,866
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
1,570 1,570 1,570
額(純額)
- - - - - 960,616 960,616 960,616 1,570 1,570 962,187
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期末残高
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本
資本剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準 利益剰余金
合計
余金合
別途積立 繰越利益剰
価差額金 合計
備金 備金 合計
計
金 余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
775,639 775,639 775,639 775,639
当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の
△276,335 △276,335 △276,335
変動額(純額)
- - - - - 734,389 734,389 734,389 △276,335 △276,335 458,053
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
当期末残高
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~18年
器具備品 4~15年
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(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により
償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,838千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」76,296千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」52,458千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が23,838千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 13,625千円 25,616千円
器具備品 85,304 〃 97,870 〃
計 98,930 〃 123,486 〃
(損益計算書関係)
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※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取配当金 40,591千円 19,610千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
器具備品 85千円 253千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年6月22日 普通株式 41,250 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円) 原資 配当額(円)
2018年6月21日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2018年6月21日 普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円) 原資 配当額(円)
2019年6月20日 普通株式 37,125 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内
226,338 226,338
1年超
622,429 396,091
合計
848,767 622,429
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社(委託者)が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金(未払手数料)、未払法人税等であります。未払金(未払手数料)
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
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貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 14,934,990 14,934,990 ―
(2) 未収委託者報酬 993,411 993,411 ―
(3) 投資有価証券 1,290,634 1,290,634 ―
(4) 親会社株式 857,359 857,359 ―
(5) 長期差入保証金 231,934 230,827 △ 1,106
(6) 未払金(未払手数料) 469,243 469,243 ―
(7) 未払法人税等 266,953 266,953 ―
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 15,708,895 15,708,895 ―
(2) 未収委託者報酬 1,080,542 1,080,542 ―
(3) 投資有価証券 1,093,486 1,093,486 ―
(4) 親会社株式 348,548 348,548 ―
(5) 長期差入保証金 232,079 232,995 △ 1,083
(6) 未払金(未払手数料) 512,821 512,821 ―
(7) 未払法人税等 105,393 105,393 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(6)未払金(未払手数料)、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券、(4)親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引
計算をしております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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前事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 14,934,990 ― ― ―
未収委託者報酬 993,411 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 888,608 27,474 ―
長期差入保証金 ― 5,596 ― 226,338
合計 15,928,401 894,204 27,474 226,338
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,708,895 ― ― ―
未収委託者報酬 1,080,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
90,390 612,770 141,852 ―
長期差入保証金 ― 5,741 ― 226,338
合計 16,879,828 618,511 141,852 226,338
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
(1)株式
1,203,455 481,381 722,073
の
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
164,939 140,000 24,939
小計
1,368,395 621,381 747,013
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
(1)株式
11,830 12,350 △520
もの
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)その他
767,769 833,183 △65,414
小計
779,599 845,533 △65,934
合計
2,147,994 1,466,915 681,078
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 553,861千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
(1)株式
647,368 328,806 318,562
の
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
158,705 136,300 22,405
小計
806,073 465,106 340,967
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
(1)株式
10,465 12,350 △1,885
もの
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
715,886 772,183 △56,297
小計
726,351 784,533 △58,182
合計
1,532,425 1,249,639 282,785
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 553,861千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
(1)株式
14,102 7,388 ―
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
794,347 11,937 48,590
合計
808,449 19,326 48,590
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
(1)株式
283,000 130,424 ―
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
251,515 646 13,131
合計
534,515 131,070 13,131
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 554,146 595,688
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
数理計算上の差異の発生額 △11,388 △13,891
退職給付の支払額 △3,777 △25,631
退職給付債務の期末残高 595,688 611,083
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
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前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 310,452 343,897
期待運用収益 1,552 1,719
14,965 △4,398
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 18,743 17,595
退職給付の支払額 △1,816 △8,692
年金資産の期末残高 343,897 350,120
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 289,888 296,922
年金資産 △343,897 △350,120
△54,008 △53,197
非積立型制度の退職給付債務 305,799 314,160
未積立退職給付債務 251,790 260,962
未認識数理計算上の差異 △3,480 17,380
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
退職給付引当金 293,554 310,078
前払年金費用 45,243 31,734
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
期待運用収益 △1,552 △1,719
数理計算上の差異の費用処理額 6,005 11,368
確定給付制度に係る退職給付費用 61,160 64,566
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 37.1% 37.8%
一般勘定 31.1% 31.1%
債券 19.0% 18.2%
その他
12.8% 12.9%
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合計
100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用
方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.07% 0.00%
長期期待運用収益率 0.50% 0.50%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,560千円、当事業年度13,786千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
89,886 94,946
役員退職慰労引当金
13,175 5,474
賞与引当金
3,803 3,490
ゴルフ会員権評価損
1,838 2,182
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
20,189 17,815
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,173 27,453
未払事業税
15,447 8,927
未払不動産賃借料
44,553 32,672
その他
5,461 4,884
繰延税金資産の合計
228,789 205,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
228,735 104,404
未収配当金
12,367 6,003
資産除去債務に対応する除去費用
26,291 25,753
前払年金費用
13,853 9,717
繰延税金負債の合計
281,248 145,878
繰延税金資産(負債)の純額
△ 52,458
59,229
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
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当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
87,840 88,744
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
904 914
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
88,744 89,658
期末残高
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
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報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(4)報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
前事業年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
2.関連情報
前事業年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
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1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業
有)割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,775,979 196,664
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 (注1) (注1)
2.30% 扱 (注2) 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業
有) 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,526,525 275,275
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 (注1) (注1)
2.30% 扱 (注2) 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社岡三証券グループ(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1株当たり純資産額 21,458円91銭 22,014円13銭
1株当たり当期純利益金額 1,214円38銭 940円16銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益金額 1,001,866千円 775,639千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 1,001,866千円 775,639千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 825,000株
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 17,703,603千円 18,161,657千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 17,703,603千円 18,161,657千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 825,000株
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年6月20日開催の第55回定時株主総会において、株主還元と資本効率の向上を目的として、会
社法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項を決議いたしました。
(1)取得株式の種類
普通株式
(2)取得株式の総数
300,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額
5,000,000千円(上限)
(4)取得期間
第55回定時株主総会終結の時から1年以内
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ
取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
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(1)定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあります。
(2)訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2019年3月末日現在、342,037百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)「販売会社」(資本金の額は、2019年3月末日現在)
名 称 資本金の額(百万円) 事業の内容
岡三証券株式会社 5,000
「金融商品取引法」に定め
る第一種金融商品取引業を
岡三オンライン証券株式会社 2,500
営んでいます。
三縁証券株式会社 150
2【関係業務の概要】
(1)「受託会社」は、主に以下の業務を行います。
① 投資信託財産の保管、管理及び計算
② 委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分
(2)「販売会社」は、主に以下の業務を行います。
① 受益権の募集の取扱い
② 収益分配金の再投資
③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)、運用報告書の交付
の取扱い
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。2019年3月末日現在)
委託会社は、三縁証券株式会社の株式を98,000株(持株比率6.09%)保有しています。
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第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 1月15日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年 1月15日 有価証券報告書
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独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年
3月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年6月20日開催の定時株主総会において自己
株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「ラップ・アプローチ(安定コース)」の2018年10月19日から
2019年4月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「ラップ・アプローチ(安定コース)」の2019年4月18日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」の2018年10月19日
から2019年4月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」の2019年4月18日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年6月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「ラップ・アプローチ(成長コース)」の2018年10月19日から
2019年4月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「ラップ・アプローチ(成長コース)」の2019年4月18日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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