招商銀行股イ分有限公司 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 招商銀行股イ分有限公司 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
招商銀行股イ分有限公司(E05986)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月31日
【事業年度】 自 2018年1月1日 至 2018年12月31日
【会社名】 招商銀行股份有限公司
(China Merchants Bank Co., Ltd.)
【代表者の役職氏名】 総裁 田 惠宇
( Tian Huiyu, President )
業務執行副総裁 劉 建軍
( Liu Jianjun, Executive Vice President)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国 深圳市福田区深南大道7088号
(7088 Shennan Road, Futian District, Shenzhen,
People's Republic of China )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都文京区後楽二丁目3番27号 テラル後楽ビル2階
島崎法律事務所
(03) 5802-5860
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目3番27号 テラル後楽ビル2階
島崎法律事務所
(03) 5802-5860
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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( 注)1.本書に記載の「香港ドル」または「HK$」は香港ドルを、「人民元」は中華人民共和国(以下「中国」という。)の法
定通貨である人民元を、「円」は日本円を指す。本書において便宜上一定の香港ドルまたは人民元金額は(香港ドル
の場合は)2019年4月26日の株式会社三菱UFJ銀行が建値した対顧客電信直物売買相場の仲値である1香港ドル=
14.26円により、(人民元金額の場合は)2019年4月26日の中国外貨取引センター公表の仲値である1人民元=16.56
円により円に換算されている。
2.当行の会計年度は、1月1日に始まり12月31日をもって終了する1年間である。
3.本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計数の総和
と必ずしも一致しないことがある。
4.本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「当行」 招商銀行股份有限公司
「当グループ」 招商銀行股份有限公司およびその子会社
「CBIRC」 中国銀行保険監督管理委員会
「CSRC」 中国証券監督管理委員会
「香港証券取引所」 香港聯合交易所有限公司
「IFRS」 国際会計基準およびその解釈を含む、国際会計基準理事会が公布した国際財務報
告基準
「MOF」または「財政部」 中華人民共和国財政部
「PBOC」、「中央銀行」ま 中国の中央銀行である中国人民銀行
たは「中国人民銀行」
「中国GAAP」 中国において一般に公正妥当と認められる会計基準
「報告期間」 2018年1月1日から2018年12月31日までの期間
「上海証券取引所」 上海証券交易所
5.本書には、当グループの財政状態、経営成績および事業の展開に関する一定の将来の見通しの記述が含まれている。
当行は、将来の見通しの記述を示すため、「予定である」、「可能性がある」、「予想している」、「しようとす
る」、「努めている」、「計画している」、「予測している」、「目指している」 といった用語および類似の表現を
用いている。かかる記述は、現在の計画、見積りおよび予想に基づくものである。当行は、かかる将来の見通しの記
述に反映された予想が合理的なものであると考えているが、かかる予想が実現するかまたは正確であると判明する保
証はない。そのため、かかる予想を当グループの約束であるとみなすべきではない。投資家は、かかる記述に過度に
依拠するべきではなく、投資リスクについて注意を払うべきである。かかる将来の見通しの記述は、将来の事由また
は当グループの将来の財政状態、事業もしくはその他業績に関連するものであり、実際の結果とは 大きく異なる原因
となる可能性のあるいくつかの不確実性に影響されるものであることに留意されたい。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
中国会社法、特別規定および必須条款
中国で設立され、かつ香港証券取引所における上場を目指している有限株式会社は、主に以下の3つの中国法令の適
用を受ける。
・1993年12月29日の全国人民代表大会の常任委員会において制定され、1994年7月1日に施行され、1999年12月25
日、2004年8月28日、2005年10月27日 、 2013年12月28日 および2018年10月26日 に改正された中国の会社法(以下
「中国会社法」という。)
・1998年12月29日の全国人民代表大会の常任委員会において制定され、1999年7月1日に施行され、2004年8月28
日、2005年10月27日、2013年6月29日および2014年8月31日に改正された中国の証券法(以下「中国証券法」とい
う。)
・1994年8月4日に国務院が採択した株式会社による株式の海外募集および上場に関する特別規定(以下「特別規
定」という。)
・1994年8月27日に中国証券委員会および旧国家経済体制改革委員会によって合同で制定され、海外で上場する有限
株式会社がその定款に組み込まなければならない必須条款(以下「必須条款」という。)
以下は、中国会社法、中国証券法、特別規定および必須条款の規定の概要である。「会社」とは、海外上場外資株を有
する中国会社法に基づき設立された株式会社を意味する。
設立
「株式会社」とは、中国会社法のもとで設立された法人であり、等しい額面金額を有する株式に分割される登録資本
を有する会社である。株式会社の株主の責任は、保有株式の範囲に限定され、会社はその所有する資産総額に等しい金
額を限度に債権者に対して責任を負う。会社は、2人以上200人以下の発起人により設立することができ、発起人の半
数以上は、中国国内に居住する者でなければならない。
中国会社法のもとで、会社は、適用ある法律およびその定款に従って他企業に投資することができる。
発起人は、関連する拠出金が全額払込まれた後30日以内に会社の創立総会を招集し、総会の15日前に株式のすべての
引受人に対して通知を行うかまたは会日を公告するものとする。創立総会は会社の株式資本の50%超を有する発起人お
よび引受人の出席によって開催することができる。創立総会では、発起人が提案した定款の採択、取締役の選任および
監査役の選任等の事項が決定される。総会の決議には、出席した引受人の有する議決権の過半数の賛成を要する。
創立総会の終了後30日以内に、会社の取締役会は、登記当局に対し会社の設立登記を申請しなければならない。会社
が正式に設立され法人格を有するのは、管轄の工商行政管理局により営業許可証が発行された後である。募集設立の方
法により設立された会社は、国務院の関連する証券規制当局の承認書を管轄の工商行政管理局に提出しなければならな
い。
会社が設立されなかった場合に、会社の発起人は、以下の事項について連帯責任を負う。
(ⅰ) その手続きに関連して発生した全費用および負債の支払
(ⅱ) 引受人に対する申込金および同一期間の銀行預金金利に相当する利息の返還の連帯債務
さらに、発起人は、会社の設立過程における発起人の義務不履行の結果、会社が被った損害について責任を負う。
登録資本金
中国会社法によれば、有限株式会社が発起設立された場合、その登録資本金は、会社登記当局で登録された全発起人
の引受株式資本総額に等しい。
発起人は、金銭または非金銭資産、工業所有権、非特許技術、土地使用権もしくは法的に譲渡可能で、その評価額に
基づいて金銭で評価しうるその他の財産等の現物を拠出することにより、資本出資を行うことができる。
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株式の割当ておよび発行
株式発行は、平等および公正原則に基づいている。同一の種類の株式は等しい権利を有する必要がある。株式の発行
毎に、払込金額を含むそれぞれの株式の割当条件は同一種類の他の株式と同じでなければならない。会社は、株式を額
面金額でまたはそれを上回る金額で発行することができるが、額面金額を下回る金額でこれを発行することはできな
い。
会社は、株式を海外で公募するためにCSRCの承認を取得しなければならない。特別規定に基づき、会社は、CSRCの承
認を得て、海外上場外資株の発行に関する引受契約において、引受株式数の計上後に発行予定の海外上場外資株総数の
15%を上回らない数の同株式を保有することに合意することができる。
記名式または無記名式株式
外国投資家に発行され、海外上場される株式は、記名式で、人民元建てかつ外国通貨で引受けられなければならず、
適格投資家が購入する株式は、「海外上場外資株」と称されている。会社が中国において発行する株式は、記名式また
は無記名式で登録することができる。ただし、会社が発起人または法人に発行する株式はすべて、記名式でなければな
らない。
会社は、記名式で発行された株式全部について株主名簿を作成しなければならない。各株主の仔細、各株主が保有す
る株式の数および各株主が当該株式の保有者となった日などの情報は、株主名簿に記載しなければならない。
会社はまた、発行済みの無記名式株式の金額、各無記名式株式の記番号および各無記名式株式の発行日を記載しなけ
ればならない。
登録資本金の増加
会社は、新株式を発行することにより登録資本金を増加させることができる。かかる発行に関する以下の事項は、か
かる会社の株主総会の承認が必要である。
・募集される新株の数および種類
・募集価格
・募集の開始および終了日
・既存株主に募集される新株式の数および種類
会社が国務院の関連証券規制当局により承認された株式公募を実施する場合、会社は財務諸表が記載された目論見書
を発行し、申込簿を作成しなければならない。会社が新株式の払込手続を完了した場合は、会社は、国家工商行政管理
総局に登録資本金の増加を登記し、公告を行わなければならない。
登録資本金の減少
会社は以下の手続にしたがい、その登録資本金を減少することができる。
・会社は、その時点の貸借対照表およびその財産目録を作成しなければならない。
・登録資本金の減少は、株主総会において、株主により承認されなければならない。
・会社は、登録資本金の減少を承認する決議の採択後、債権者に対して10日以内に減資を通知し、30日以内に減資の
新聞公告を行わなければならない。
・会社の債権者は、法令により定められた期間内において、会社に対し、債務の弁済または当該債務を補填する担保
の供与を要求することができる。
・会社は、関連する工商管理局で登録資本金の減少を登記しなくてはならない。
株式の買戻し
会社は、(i)会社の登録資本金を減少するため、(ii)自己株式を有する他の会社との合併するため、(iii) 従業員 持株
制度または株式報奨制度のために 自己株式を従業員に交付するため、(iv)会社の合併もしくは分割承認決議に反対票を
投じ、その後自らが保有する株式の買戻しを会社に要求する株主から 、(v)上場会社が発行する転換社債の転換のため
に株式を利用するため、または(vi)(上場会社の場合にのみ)企業価値および株主の利益を維持するために のみ、自己
株式を買い戻すことができる。必須条款は、会社が定款にしたがって行為し、かつ関係規制当局の必要な承認を取得し
なければならない旨を規定している。
会社が上記(i)および(ii)の場合に 自己株式の買戻しを行う場合には、株主総会決議を要する。会社が上記(iii)、
(v)または(vi)のいずれかの場合に 自己株式の買戻しを行う場合には、会社は、その定款に従って、または株主総会に
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よる授権に従って、取締役会会議に出席した取締役全体の3分の2以上により採択された決議によってかかる買戻しを
行うことができる。
自己株式の買戻しが上記(i)によるものである場合は、買い戻された自己株式についてこれを10日以内に消却するこ
とを要し、またもし買戻しが上記(ii)または(iv)の理由でなされる場合は、6ヵ月以内に自己株式の当該部分を譲渡す
るかもしくは消却しなければならない。自己株式の買戻しが上記(iii) 、(v)または(vi) によるものである場合は、買い
戻される自己株式は 、その合計が 会社の発行済株式総数の 10 %を上回ることができず、また 3 年以内に譲渡 または消却
されなければならない。
自己株式を買い戻す上場会社は、中国証券法に従って情報公開義務を履行しなければならない。上記(iii)、(v)また
は(vi)のいずれかの場合に 自己株式の買戻しを行う上場会社は、中央公開取引によって行わなければならない。
会社は、担保物件として自己株式を受け入れることはできない。
株式の譲渡
会社の株式は、中国会社法、中国証券法および特別規定などの関連法令にしたがって譲渡することができる。
会社の取締役、監査役および上級役員は、これらの者が保有する当該株式とその変動を会社に申告しなければならな
い。任期中、これらの者のいずれかにより各年に譲渡される株式は、これらの者の保有株式総数の25%を超えることが
できない。これらの者により保有される当該株式は、当該株式が証券取引所に上場および取引される日から1年以内に
これを譲渡することができない。これらの者のいずれかがその職でなくなった後半年以内は、かかる者はその保有株式
を譲渡してはならない。
中国会社法は、個人株主の株式保有割合について制限を課していない。
必須条款の要求により、株式の譲渡は株主総会の会日前30日間または配当分配のために設定した基準日前5日間の期
間中は株主名簿に登録できない。
株主
中国会社法および必須条款に基づき、株主は以下の権利を有する。
・株主総会に本人として出席して議決権を行使し、または自らに代わって出席して議決権を行使するために代理人を
選任すること
・その株式保有割合に応じて配当およびその他の形の分配される利益を受け取ること
・定款、株主総会議事録および財務報告書を検査し、提案をし、会社の業務について質問を行うこと
・適用法令にしたがい株式の譲渡を行うこと
・その保有割合に応じて解散時に会社の残余資産を受け取ること
・会社の定款に定めるその他の株主の権利を行使すること
株主の義務には、(i)会社の定款を遵守する義務、(ii)引受けた株式に関する払込金の支払義務、(iii)各株主が引受
けた株式の金額の範囲で会社の負債およびその他債務に責任を有すること、ならびに(iv)関連法令および会社の定款に
指定された株主の義務が含まれる。
株主総会
中国会社法に基づき、株主総会は以下の権限を行使することができる。
・会社の事業方針および投資計画を決定すること
・取締役または監査役(従業員代表監査役を除く。)を選任および解任し、取締役または監査役の報酬を決定するこ
と
・取締役会および監査役会の報告書を審議および承認すること
・年次予算案および決算を審議および承認すること
・利益分配案および損失補填案を審議および承認すること
・登録資本金の増加または減少を承認すること
・社債発行を承認すること
・合併、分割、企業形態の変更、解散または清算を承認すること
・定款の変更を承認すること
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株主総会は、年次株主総会と臨時株主総会からなる。年次株主総会は、毎年1回開催されるものとする。中国会社法
に基づき、取締役会は、以下のいずれかの事由の発生後2ヵ月以内に臨時株主総会を招集する必要がある。
・取締役の数が中国会社法に規定される数を下回るかまたは定款に規定される数の3分の2を下回る場合
・会社の累積損失額が、その総払込資本金の3分の1に達する場合
・会社の株式の合計10%以上を有する株主による請求がある場合
・取締役会が当該会議を必要と判断する場合
・監査役会が当該会議を提案する場合
・定款に規定されるその他の場合
株主総会は、取締役会により招集され、取締役会会長が議長となる。特別規定および必須条款に基づき、会社は、株
主総会の45日前までに総会の目的事項および総会の日時場所を記載した通知を行うことを要する。会社は、総会予定日
の45日ないし50日前の期間中に国内株主向けに株主総会の公告を行うことができる。特別規定および必須条款に基づ
き、総会への出席を予定する株主は、総会の20日前までに、会社に対して出席確認書を提出しなければならない。会社
の株式総数の3%以上を有する株主は、中国会社法に基づき、株主総会において審議されるべき暫定動議を提出する権
利を有する。
特別規定および必須条款は、株主総会の会日の20日前までに株式の議決権の50%以上を有する株主が書面により総会
出席の意向を確認する場合は、株主総会を開催することができる旨を規定している。他方、かかる50%の最低限が達せ
られない場合においては、出席確認の期限から5日以内に会社が総会の目的事項および日時場所を公告する場合にの
み、株主総会を開催することができる。
株主総会に出席する各株主は、その保有する株式1株につき1議決権を有する。株主は、自らの代わりに株主総会に
出席し、議決権を行使する代理人を任命することができる。株主総会で提案された普通動議は、本人または代理人によ
る出席株主の議決権の過半数の賛成によってのみ採択されうるものとする。ただし、特別決議の可決については本人ま
たは代理人による出席株主の議決権の3分の2以上の賛成を要する。特別決議には、以下が含まれる。
・定款の改正
・合併、分割または解散
・登録資本金の増加もしくは減少、会社のいずれかの種類の株式、社債およびその他有価証券の発行
・株主総会が会社としての会社に重大な影響を及ぼす可能性があり、特別決議により承認されるべきだと普通決議に
より決定したその他の事項
特定の種類株式の株主の権利の変更または廃止の場合、必須条款は特別の種類株主総会を開催することを要求してい
る。内資株の保有者およびH株式の保有者は、異なる種類株式の保有者とみなされる。
取締役会
会社は、5名から19名の構成員により構成される取締役会を有するものとする。中国会社法に基づき、取締役の任期
は3年を超えることができない。取締役は、再選された場合、連続して任期を務めることができる。中国会社法に基づ
き、取締役会は、以下の権限を行使することができる。
・株主総会を招集し、株主に対して報告を行うこと
・株主総会において株主により決議された事項を実行すること
・事業計画および投資計画を決定すること
・年間予算案および決算を作成すること
・利益分配案および損失補填案を作成すること
・合併、分割、企業形態の変更または解散についての計画を作成すること
・登録資本金の増加もしくは減少案または社債発行案を作成すること
・会社の内部管理組織を決定すること
・会社のマネージャーの選任または解任、マネージャーの推薦に基づく会社の副マネージャーおよび財務主管の選任
または解任ならびにこれらの者の報酬を決定すること
・会社の基本運営システムを決定すること
これらに加え、必須条款は、会社の取締役会が定款の変更案の作成にも責任を有することを定めている。
取締役会会議
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中国会社法に基づき、会社の取締役会は、少なくとも毎年2回定例会議を開催しなければならない。定例の取締役会
会議の通知は、当該会議の会日の10日前までになされる。取締役会は、臨時取締役会を招集するための通知期間および
方 法を決定することができる。
中国会社法に基づき、取締役会会議の開催のためには取締役の過半数が出席しなければならない。取締役は、取締役
会会議に自ら参加するか、または自己に代わって参加する別の取締役を任命することができる。すべての取締役会の決
議は、取締役の過半数の賛成により可決されることを要する。取締役会会議で可決された決議はすべて当該会議の議事
録に記録され、会議に出席した取締役によって署名されることを要する。取締役会の決議が適用ある法令、定款または
株主総会決議に違反し、その結果、会社に重大な損害をもたらす場合、決議の可決に参加した取締役(決議に反対し、
当該議事録にその反対の投票が記録されている者を除く。)は、会社に対して個人として責任を負う。
取締役会会長
取締役会会長は、取締役会の議決により選任され、過半数の取締役から承認されなければならない。会長は、次の権
限を行使することができる。
・株主総会の議長を務め、取締役会会議を招集し、その議長を務めること
・取締役会の決議の実施を調査すること
取締役の資格
中国会社法に基づき、以下に定める者は、取締役を務めることはできない。
・民事行為能力を有しないか、または民事行為能力が制限されている者
・収賄、汚職、財産の横領または社会経済秩序破壊の罪を犯し、刑事処分を受けた者であり、かつ、その刑期満了日
から5年以上が経過していない者
・犯罪により政治的権利を剥奪されていた者で、かつ、かかる剥奪の完了日から5年以上が経過していない者
・破産し清算された会社または企業の取締役、工場長またはマネージャーで、かかる会社または企業の破産または清
算に個人として責任を負い、かつ、かかる会社または企業の清算の完了日より3年以上が経過していない者
・違法業務により営業許可を取消された企業の法的代表者で、個人として当該取消について責任を負い、かつ、当該
取消日より3年以上が経過していない者
・比較的高額の不履行債務を有する者
監査役会
会社は、3名以上の構成員からなる監査役会を設置しなければならない。監査役会は、以下の権限を行使する。
・会社の財務の状況を調査すること
・取締役および上級役員を監督し、かかる者が法令および定款を遵守してその職務をしていることを確保すること
・取締役および上級役員に対して、会社の利益に悪影響を与える行為の是正を要求すること
・臨時株主総会に議案を提出すること
・株主総会招集の提案を行うこと
・法令または定款に違反する行為をなす取締役または上級役員に対して訴えを提起すること
・定款に規定されるその他の職務を遂行すること
監査役会の構成員には、会社の従業員および株主から選出された代表者が含まれる。取締役および上級役員は、監査
役を務めることができない。監査役の任期は3年だが、再選された場合、監査役は連続して任期を務めることができ
る。中国会社法および必須条款に基づいて取締役となることのできない欠格事由は、監査役に対しても適用される。
総経理および役員
会社は、取締役会により選任または解任される総経理を有することが求められている。会社の総経理は、取締役会に
対して責任を負い、以下の権限を行使することができる。
・会社の事業を監督および管理し、取締役会決議を実行すること
・会社の年間の事業および投資計画の実行を組織化すること
・会社の内部管理システムの構築案を起草すること
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・会社の基本管理システムを策定すること
・会社の内部規則を策定すること
・副総経理および財務主管の任命および解任を提案し、他の役員(取締役会により任命または解任されることを要す
る者を除く。)を任命または解任すること
・取締役会または定款により付与されるその他の権限を行使すること
中国会社法および必須条款に基づく取締役の欠格事由は、総経理およびその他上級役員に対しても適用される。
会社の定款は、会社、会社の株主、取締役、監査役、総経理およびその他の役員に対して拘束力を有するものであ
る。かかる者は、会社の定款にしたがって、権利の行使、仲裁の申請および法的手続の申立てを行う権限を有する。
取締役、監査役およびその他の上級役員の義務
会社の取締役、監査役、総経理およびその他の上級役員は、中国会社法に基づき、関連法令および定款を遵守し、会
社に対して忠実義務および注意義務を負わなければならない。特別規則および必須条款は、取締役、監査役、総経理お
よび上級役員が会社に対して信認義務を負うことを規定し、かかる者がその義務を忠実に履行し、会社としての利益を
保護し、かつ自身の利益のためにその地位を濫用しないことを要求している。取締役、監査役、総経理および上級役員
はまた、秘密保持義務を負い、適用法令または株主が要求する場合を除き、一定の情報を漏洩することを禁止されてい
る。
会社の取締役、監査役、総経理または上級役員がその職務を履行するに当り何らかの法令または定款に違反し、その
結果会社が損失を蒙った場合、かかる者は会社に対して個人として責任を負う。
財務および会計
会社は、関連法令および国務院の財務規制当局により規定される規則を遵守した財務会計システムを構築しなければ
ならない。
会社はまた、各事業年度の終了時に財務書類を作成しなければならない。会社は、会社の年次株主総会の少なくとも
20日前までに、会社の財務書類を株主の閲覧に供しなければならない。上場会社はまた、会社の財務書類を公告により
公表しなくてはならない。
会社は、適用ある中国法令により、株主に利益を分配する前に会社の税引後利益について以下の引当を行う必要があ
る。
・会社の税引後利益の10%を会社の法定準備金に繰入れること。ただし、会社の法定準備金の累計額が会社の登録資
本金の50%を上回る場合は当該繰入れは不要である。
・会社の株主総会の承認を条件に、かつ法定準備金への所要金額の繰入れ後に会社の税引後利益から任意の金額を任
意積立金に繰入れることができる。
会社の法定準備金が過年度からの累積損失を補填するのに十分でない場合、当期の利益は法定準備金に繰入れる前に
当該損失を補填するために充当されなければならない。
累積損失(もしあれば)の補填ならびに法定および任意一般準備金への繰入れ後の税引後利益の残高は、定款により
別段に規定されていない限り、株主にその持株数に応じて分配されることができる。
会社の準備金は、法定準備金、任意積立金および資本準備金からなる。会社の資本準備金は、株式の額面金額超過金
および国務院の関連金融規制当局により要求されるその他の金額からなる。
会社の準備金は、以下の目的のためにのみ充当することができる。
・損失の補填
・事業拡張
・増資。ただし法定準備金が登録資本金に振替えられる場合は、当該振替後の法定準備金は会社の登録資本金の25%
を下回ることができない。
会計監査人の任命および解任
特別規定は、会社に対して、会社の年次財務書類の監査およびその他の財務報告書の検討のため、独立した資格のあ
る公認会計士事務所を任用することを要求する。
会社が現任の会計監査人を解任するか、または再任しない場合、会社は、特別規定により会計監査人に対して事前の
通知をなすことを要求され、会計監査人は、株主総会において株主に対し意見を述べることができる。会社の会計監査
人が辞任する場合、会計監査人は会社が何らかの不適当な行為を行ったかどうかを株主に対して述べる義務がある。会
計監査人の任命、解任または不再任は、株主総会において決定され、かかる決定はCSRCに提出しなければならない。
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利益配当
特別規定は、H株式の株主に対して支払われる配当金およびその他の分配は、人民元により宣言および計算され、外
貨により支払われる旨を規定する。必須条款に基づき、これらの株主に対する外貨による配当およびその他の分配の支
払いは、H株式の株主のために会社により任命された受領代理人を介して行われなければならない。
定款の変更
会社の定款は、株主総会に出席している議決権の3分の2以上の賛成をもってのみ変更することができる。定款の変
更により工商行政管理局における会社の登録情報が変更される場合、会社はかかる変更を登録しなければならない。
合併および分割
すべての合併および分割は、株主総会において会社の株主の承認を受けなければならない。会社はまた、合併または
分割について政府の承認を求めなければならない。中国法に基づき、合併は、取得会社が買収対象会社を吸収した後に
買収対象会社が解散される方法または取得会社および買収対象会社の合併による新設会社の設立後に取得会社および買
収対象会社が解散される方法のいずれかの方法により実施することができる。
株主総会において会社の株主が合併案を承認する場合、会社は合併契約を締結し、会社の貸借対照表および財産目録
を作成しなければならない。会社は、合併承認決議から10日以内に合併について債権者に通知して、30日以内に新聞に
おいて合併の公告をしなければならない。債権者は、一定の期間内に、残債務の弁済または当該債務に係る担保の提供
を会社に対して請求することができる。
分割の場合、会社は同様に、当行の貸借対照表および財産目録を作成し、債権者に通知しなければならない。
解散および清算
中国会社法および必須条款に基づき、会社は、以下のいずれかの事由が生じた場合において解散および清算される。
(i)定款に規定する営業期間が満了したかまたは会社の解散事由として定款で規定する事由が発生した場合
(ii)株主総会が特別決議により解散を承認する場合
(iii)会社の解散または分割をもたらす合併または分割の発生
(iv)会社が法律または行政規則の違反により閉鎖命令を受けた場合
(v)会社が事業または経営上の一定の重大な困難を経験し、これにより、もし会社が引続き存在し、当該困難が他の
方法により解決できないと株主の利益が重大な損失を受けるとの理由による株主からの申請により、人民法院が
会社の解散を宣言した場合
会社が上記(i)、(ii)、(iv)および(v)の事由により解散される場合、株主総会において、会社は、当該事由の発生か
ら15日以内に清算委員会の委員を任命しなければならない。清算委員会が指定された時までに設置されないときは、会
社の債権者は、清算を実施するための清算委員会の委員を任命するために人民法院に申請することができる。
清算委員会は、解散する会社の債権者に対して、その設置から10日以内に会社の解散を通知し、その設置から60日以
内に会社の解散の新聞公告を行わなければならない。債権者は、法律の定める期限内に清算委員会に対してその債権を
届出なければならない。
清算委員会は、清算期間中以下の権限を行使する。
・会社の資産を精査し、貸借対照表および財産目録を作成すること
・債権者に通知し、または公告を行うこと
・会社の未成事業の清算
・すべての未払税金および清算過程で発生した税金の支払
・会社の金銭債権債務の決済
・会社の債務を弁済した後の残余財産の処理
・民事訴訟において会社を代表すること
解散の場合、会社の資産は、清算関連の全費用、雇用者賃金、雇用者保険・法律上の補償、税残債務および一般債務
の支払に充当される。残余財産は、会社の株主にそのそれぞれの持分に応じて分配される。会社の資産がその負債の弁
済または消滅に十分でない場合、清算委員会は人民法院に破産の申立てを行い、清算手続を人民法院に移行させる。
会社が清算手続にある場合、会社は清算に関連しない事業に従事することができない。
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清算手続結了により、清算委員会は、株主総会または人民法院に確認のため清算報告書を提出することを要する。
清算委員会はまた、工商行政管理局に登録の抹消を申請し、当該抹消による解散の公告を行わなければならない。
清算委員会の委員は、誠実かつ適用ある法律を遵守してその職務を遂行しなければならない。清算委員会の委員は、
その故意または重大な義務の不履行から生じる損失について会社およびその債権者に対して責任を負う。
海外上場
会社は、株式を海外で上場させるには、CSRCの承認を得なければならない。海外上場は、特別規定にしたがって行わ
れなければならない。
株券の喪失
中国会社法に基づき、記名式株券が喪失、盗取または破損した場合、その株主は中国民事訴訟法の関連規定にした
がって、人民法院に対し、かかる株券の無効宣言の申立てを行うことができる。当該宣言がなされた場合、株主は、会
社に対して、代替株券の発行を申請することができる。
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
以下は、当行の定款の主要な規定を要約したものである。
当行取締役およびその他の役員
当行株式の割当ておよび発行を行う権限
当行定款には、株式の割当ておよび発行を行う権限を当行取締役に付与する条項はない。
当行資本を増加させるには、当行取締役会は、株主総会における特別決議による承認のため増資案を提出しなければ
ならない。
株式投資を行う権限
当行の直近の監査済純資産価値の10%以下相当額の単独の株式投資またはその他社外投資および固定資産またはその
他資産の単独の購入または処分は、当行取締役会により承認されるものとし、それを超える金額を伴う場合は当行の株
主総会により承認されるものとする。資産の投資および処分がかかる金額以内である場合は、当行取締役会は上級役員
に授権することができる。
当行または当行の子会社の資産を処分する権限
当行取締役会は、株主総会に対して説明責任を負う。
処分を予定する固定資産の対価の予想価格と、当該処分案の直前4ヵ月間に処分が完了したすべての当行の固定資産
の対価総額との合計額が、株主総会において検討される直近の貸借対照表に示される当行の固定資産価額の33%を超え
る場合、当行取締役会は株主総会における株主の事前の承認を得ずに当行の固定資産を処分し、または処分に同意して
はならない。
当行による固定資産処分の有効性は、前段落の違反による影響を受けない。
当行定款の目的上、固定資産の処分とは、かかる資産に対する権利の移転を含むが、かかる資産に対する担保権の設
定は含まない。
報酬および職位の喪失に対する補償金
当行は、株主総会における株主の事前の承認を得た上で、各当行取締役または各当行監査役とそれぞれの報酬を規定
する契約を書面により締結する。かかる報酬には、以下が含まれる。
・当行の取締役、監査役または業務執行役員としての業務に対する報酬
・当行の子会社の取締役、監査役または業務執行役員としての業務に対する報酬
・当行および当行の子会社の経営に関するその他業務の提供に対する報酬
・職位の喪失または退職に対する補償金
上述の規定に従って締結された契約に基づく場合を除き、当行取締役または当行監査役は、上記事項に関して自らに
支払われるべき利益につき、当行に対していかなる訴訟も提起することはできない。
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報酬に関する当行と当行の取締役または監査役との間の契約には、当行が買収された場合、当行の取締役または監査
役が、株主総会における株主の事前の承認を得ることを条件として、職位の喪失または退職に関する補償金その他の支
払 金を受領する権利を有する旨が規定される。本項における「当行の買収」は、以下のいずれかの意味を有する。
・何者かによる、当行の全株主に対する株式公開買付け
・何者かによる、当行定款に規定された意味における支配株主となることを目的とした株式公開買付け(下記「少数
株主の権利」を参照されたい。)
該当する取締役または監査役が上記規定に従わない場合、同人がそのように受領した一切の金額は、当該買収申込を
受けて所有する株式を売却した株主に帰属する。かかる金額を当該株主に対して按分比例により分配する上で生じた費
用は、該当する取締役または監査役が負担し、当該取締役または監査役が受領するべき金額からは控除されない。
株主に対する貸付
当行株主が当行から貸付を受ける場合の条件は、他の顧客に対する類似の貸付の条件より有利であってはならない。
当行が主要株主もしくはその支配株主、実質支配者、関連当事者、共同で行為する者または最終受益者などの個々の
主体に付与する与信残高は、当行の純資本の10%を上回ってはならない。当行が個々の主要株主もしくはその支配株
主、実質支配者、関連当事者、共同で行為する者または最終受益者に付与する与信残高の合計は、当行の純資本の15%
を上回ってはならない。
前段落に述べた与信には、貸付(貿易金融を含む。)、手形受入および割引、当座貸越、債券投資、特別目的事業体
投資、信用状の発行、ファクタリング、保証、貸付約定ならびにその信用リスクを商業銀行または商業銀行が発行した
資産運用商品が実質的に負うその他サービスが含まれる。当行は、浸透の原則に従って最終債務者を特定する。
当行取締役、当行監査役およびその他役員に対する貸付
当行は、信用融資を関係者に提供してはならない。当行は、貸付の条件が通常の商業的条件である場合のみ、貸付ま
たは保証を関係者に提供することができ、また、当行が関係者に提供する保証貸付の条件が、他の借入人に対する同種
の貸付の条件より有利ではない条件でない限り、関係者に対して保証貸付を提供してはならない。関係者とは、
・当行の取締役、監査役、業務執行役員もしくは当行の信用事業担当従業員またはかかる各人の直系親族
・上記のいずれかの者が持分を有しているか業務執行役員の地位を有している会社、企業またはその他経済主体
を意味する。
上記規定に違反して当行が提供した貸付は、貸付期間にかかわらず、当該借入人により直ちに返済されるものとす
る。
当行株式の取得に対する資金援助
当行定款の例外に服するものの、当行および当行の子会社は、いかなる時も、いかなる手段によっても、当行株式を
取得しようとしまたは取得を予定している者に対して、いかなる種類の資金援助(以下に定義する。)も行わない。か
かる当行株式の取得者には、株式の取得により直接的もしくは間接的に何らかの債務(以下に定義する。)を負担する
者も含む。当行および当行の子会社は、いかなる時も、いかなる手段によっても、かかる取得者に対して、当該取得者
が負う債務を軽減または免除する目的での資金援助を一切行わない。
以下の行為は、禁止行為とはみなされない。
・資金援助が当行の利益のために誠実に行われ、その主たる目的が当行株式の取得にない場合、または資金援助が当
行の主要計画の付随的な一部となっている場合の当行による資金援助
・配当による当行の資産の分配
・配当としての株式の分配
・当行定款に基づいた、当行の登録資本金の減資、当行株式の買戻しまたは当行の株式資本構成の調整
・事業の範囲内および通常の業務における当行による貸付の提供(ただし、当行の純資産がこれにより減少してはな
らず、または純資産がこれにより減少する場合においては、資金援助は分配可能利益から供与されなければならな
い。)。
・従業員持株制度に拠出するための当行による資金の供与(ただし、当行の純資産がこれにより減少してはならず、
または純資産がこれにより減少する場合においては、資金援助は分配可能利益から供与されなければならな
い。)。
上記規定に関して、
・「資金援助」とは以下の意味を含む(ただし、これらに限定されない。)。
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- 贈与
- 保証(債務者の債務の履行を担保するための保証人による債務負担または資産の提供を含む。)、補償(当行
自身の債務不履行に起因する補償を除く。)または免責もしくは権利放棄
- 貸付の供与または当行が先履行義務を負う契約の締結、かかる貸付もしくは契約の当事者の変更またはかかる
貸付もしくは契約に基づく権利の譲渡
- 当行が支払不能に陥ったときもしくは純資産を有さないとき、または当行の純資産の著しい減少につながるよ
うな、当行によって付与されるその他の形態での資金援助
・「債務負担」には、債務者の財務状態の変更、契約または取決めの締結(それらが執行可能か否か、およびそれら
が債務者単独でもしくはその他の者と共同で負担するものであるか否かを問わない。)またはその他の方法による
債務負担を含む。
当行または当行の子会社との契約における利害関係の開示
当行の取締役、監査役、総裁、業務執行副総裁およびその他の業務執行役員が、締結されたかまたは提案されている
当行の契約、取引または取決め(ただし、当該者自身に関する当行との役務提供契約を除く。)につき、直接または間
接に何らかの重大な利害関係を有する場合、当該者は、かかる契約、取引、取決めまたはそれらの提案がそれ以外の場
合に当行取締役会の承認を要するか否かにかかわらず、当該利害関係の性質および程度を可及的速やかに当行取締役会
に開示しなければならない。
利害関係を有する当行の取締役、監査役、総裁、業務執行副総裁またはその他の業務執行役員が、当該利害関係を当
行定款に従い開示しており、かつかかる契約、取引または取決めが、当該者が定足数に算入されず、かつ議決権を行使
していない当行取締役会において承認を受けた場合を除き、当該者が重大な利害関係を有する契約、取引または取決め
は当行の請求により取消すことができる。ただし、利害関係を有する取締役、監査役、総裁、業務執行副総裁またはそ
の他の業務執行役員の義務違反に気付かずに行為した善意の当事者に対してはこの限りではない。
本規定の目的上、当行の取締役、監査役、総裁、業務執行副総裁またはその他の業務執行役員は、当該者の関係者の
いずれかが利害関係を有する契約、取引または取決めに利害関係を有するとみなされる。
当該契約、取引または取決めの締結が当行によって最初に検討されるよりも前に、当行の取締役、監査役、総裁、業
務執行副総裁またはその他の業務執行役員が、通知に明示された理由によって契約、取引または取決めについて利害関
係を持つ旨記載した書面による一般的な通知を当行取締役会へ付与し、当行がそれ以降、かかる契約、取引または取決
めを締結する場合、かかる通知は、本項の目的上、その通知においてかかる開示がなされている範囲内において、当該
者の利害関係の十分な開示であるとみなされる。
報酬
当行取締役の報酬については、株主総会において株主による承認を受けなければならない。上記「報酬および職位の
喪失に対する補償金」を参照されたい。
任命、解任および退任
当行の取締役会会長およびその他取締役の任期は3年とする。取締役の任期は、取締役の資格が国務院の金融規制当
局により承認された日から開始するものとする。取締役の任期満了時に新たな取締役が任命されない場合、新たに任命
された取締役が就任するまで、法令、行政規則、部門規則および当行定款の規定に従って前取締役が引き続き職務を果
たすものとする。
取締役は、株主総会において任免される。取締役の指名、選任および任命の一般手続きは以下のとおりである。
・当行定款に規定された取締役の最大員数の範囲内で、当行取締役会の指名委員会または当行の議決権付発行済株式
総数の3%以上を保有する株主が取締役候補者を指名する。
・ 取締役会の指名委員会は 取締役候補者の資格および条件の予備的審査を行い、適格な候補者を審査のために取締役
会に提案する。 取締役候補者は、当行取締役会の承認を受領後、書面による提案により、審議のため株主総会に推
薦される。 当行 定款に従って当行の議決権付株式総数の3%以上を保有する株主による指名は、かかる規定には服
さない。
・各取締役候補者は、株主総会前に、指名を受諾するとの書面による誓約を発行する。
・取締役会は、株主が投票の際に候補者に関する十分な知識を有していることを確保するために、法令および当行定
款に従って、株主総会招集前に取締役候補者の詳細な情報を開示する。
・追加取締役が一時的に指名される場合、取締役会の指名委員会またはかかる指名を行う条件を満たす株主は、候補
者を、検討のために取締役会に、および選任または置換のために株主総会に対して提案することができる。
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・株主およびその関係者は、取締役候補者と監査役候補者を同時に指名してはならない。株主およびその関係者によ
り指名された取締役(または監査役)候補者が取締役(または監査役)として承認された場合、かかる株主は、か
かる取締役(または監査役)の任期が満了し、当該者が置換されるまでは監査役(または取締役)候補者を指名し
て はならない。原則的に、同一の株主およびその関係者が指名する取締役候補者の人数は、国家により別段に規定
されない限り、取締役全体の3分の1を上回ってはならない。
当行の議決権付発行済株式総数の3%以上を保有する株主は、当行定款に規定された手続きに従って株主総会におい
て当行取締役の候補者を指名することができる。当行監査役会は、独立非業務執行取締役の候補者を指名することがで
きる。
当行取締役会は、11名ないし19名の取締役により構成され、そのうち少なくとも3分の1は独立取締役とする。当行
取締役会は、会長を1名および副会長を1名ないし2名置く。会長および副会長は、全当行取締役の過半数により選任
および解任される。
以下の者は、当行の取締役、監査役、総裁、業務執行副総裁またはその他の業務執行役員を務めることができない。
・法的能力のない者または法的能力が制限されている者
・汚職、贈収賄、財産の侵害もしくは横領によりまたは社会的もしくは経済的秩序を乱したことにより処罰を受けた
者であり、かつ、かかる刑期終了日から5年以上が経過していない者、または政治的権利を剥奪されていた者であ
り、かかる剥奪の終了日から5年以上が経過していない者
・支払不能となり清算された会社または企業の元取締役、元工場長または元マネージャーであり、かかる会社または
企業の破産に対して個人的に責任を負い、かつ、かかる会社または企業の破産または清算の完了日から3年以上が
経過していない者
・法律違反により営業許可の取消を受けた会社または企業の法律上の代表者を務め、かつかかる違反に対して個人的
に責任があり、かつかかる営業許可の取消日より3年以上が経過していない者
・相当程度の額の債務を有し、かかる債務について不履行である者
・刑法違反により司法当局の犯罪捜査下にあり、かつ当該捜査が終了していない者
・法律および行政規制により、企業の指導者として行為できない者
・自然人以外の者
・関連管轄当局により有価証券関連法令の規定に違反したとの宣告を受けた者で、かかる宣告が詐欺行為または不誠
実行為の判明を含んでおり、かつかかる宣告から5年以上が経過していない者
当行の取締役、監査役、総裁、業務執行副総裁または業務執行役員が善意の第三者に対して当行に代わってなす行為
の有効性は、その現在の地位、選任における規則違反または資格の欠如により影響を受けることはない。
借入権限
中国の適用法令を遵守するとの条件に基づき、当行は、資金調達および借入れを行う権限を有する。かかる権限は、
社債の発行、当行の事業または資産の一部または全部に関する抵当もしくは担保権設定ならびに中国の法律および行政
規則により認可されるその他の権利を含むがこれらに限定されない。当行定款には、(a)当行による社債の発行を提案
する権限を当行取締役に付与する規定および(b)社債の発行につき特別決議による株主総会での株主の承認を要する旨
を定める規定以外に、取締役会が借入権限を行使する方法についての明確な規定がなく、またかかる権限を変更できる
方法について明確な規定がない。
当行定款の変更
当行は、株主総会における特別決議により、その定款を変更することができる。変更が関連する中国の政府当局の承
認に服する場合には、かかる変更は、承認の取得後に発効する。当行定款の変更が登記されなければならない場合、関
連する法律に従いかかる登記が行われる。
発行済の株式または種類株式の権利の変更
いずれかの種類株式の株主に付与された権利(「種類株主の権利」)は、株主総会における株主の特別決議および当
行定款に従い開催される当該種類株主の種類株主総会における承認を受けない限り変更または廃止することはできな
い。
以下の各号の状況に該当する場合、種類株主の権利は変更または廃止されたとみなされる。
・当該種類株式の増減または当該種類株式が享受するのと同等もしくはそれ以上の議決権、分配権もしくはその他特
別な権利を伴う種類株式の増減。ただし、当行の国内株主名簿に記載された当行の 国内普通 株式が海外投資家に
譲渡され、国務院証券当局の承認を得て、かかる譲渡株式が海外の証券取引所での上場および取引が可能となる場
合を除く。
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・当該種類株式の全部もしくは一部のその他の種類株式への交換、または別の種類株式の全部もしくは一部の当該種
類株式への交換もしくは交換権の設定。ただし、当行の国内株主名簿に記載された当行の 国内普通 株式が海外投
資 家に譲渡され、国務院証券当局の承認を得て、かかる譲渡株式が海外の証券取引所での上場および取引が可能と
なる場合を除く。
・当該種類株式に付される未払分配可能利益または累積分配可能利益に対する権利の解除または縮小
・当該種類株式に付される分配可能利益優先権または清算優先権の縮小または解除
・当該種類株式に付される転換権、オプション、議決権、譲渡権、引受権または当行有価証券の取得権の拡大、解除
または縮小
・当該種類株式に付される、特定の通貨により当行から支払金を受領する権利の解除または縮小
・当該種類株式が享受するのと同等またはそれ以上の議決権、分配権その他特別な権利が付される新たな種類の株式
の創出
・当該種類株式の 所有権の 譲渡に対する制限またはかかる制限の強化
・当該種類もしくは別種類の当行株式を引受けまたは当該種類もしくは別種類の当行株式に転換する権利の発行
・別の種類の株式に対する権利または特別な権利の拡張
・提案された再編により異なる種類の株主に異なる程度の当行の負債に関する責任を負担させることとなる当行の再
編
・当行定款に含まれる「種類株主決議の特別手続」に関する規定の変更または廃止
利害関係を有する株主(以下に定義する。)は、種類株主総会における議決権を有さない。
種類株主総会決議は、当該種類株主総会において出席する種類株主の議決権総数の3分の2以上の賛成をもって可決
されるものとする。
当該種類の株主名簿に登録されているすべての種類株主に対して、当該種類株主総会における議事ならびに会日およ
び会場を通知した種類株主総会の招集通知が、 定款に従って 書面により付与される。
種類株主総会の招集通知は、当該種類株主総会における議決権を有する種類株主に対してのみ送付すれば足りる。
種類株主総会は、全株主を対象とする株主総会の方法と可能な限り同じ方法により運営される。当行定款上の株主総
会の運営方法に関する規定は、種類株主総会についても適用される。
国内上場内資株および当行H株式の株主は、異なる種類株式の株主とみなされる。普通株式の株主および優先株式の
株主も、異なる種類株主とみなされる。
以下の各号のいずれかに該当する場合、種類株主総会における承認のための特別手続きは適用されない。
・株主総会において特別決議による株主の承認を受け、当行が、12ヵ月毎の間隔で個別または同時に国内上場内資株
および海外上場株式を発行し、かつ発行される国内上場内資株および海外上場株式が当該時点におけるそれぞれの
発行済株式数の20%以下に相当する場合
・内資株および海外上場株式を設定する際に作成された当行の発行計画が、国務院の証券規制当局による認可を受け
た日から15ヵ月以内に実施される場合
・当行の国内株主名簿に記載された当行 国内 普通株式が海外投資家に譲渡され、国務院証券当局の承認を得て、かか
る譲渡株式が海外の証券取引所での上場および取引が可能となる場合
当行定款の種類株主の権利に関する規定上、「利害関係を有する株主」とは以下の各号の株主をいう。
・当行の全株主を対象とする株式の買戻しまたは証券取引所における公開取引による株式の買戻しの場合は、当行定
款の意味における支配株主
・相対契約による株式の買戻しの場合は、当該契約に関係する株主
・当行の組織再編の場合は、再編案に基づき同一の種類の株主に課せられた義務よりも軽い義務を負う株主、または
同再編案において同一の種類の他の株主の一般的利害関係とは異なる利害関係を有する株主
決議-過半数を要する
株主総会における決議は、普通決議と特別決議とに区分される。
普通決議の採択には、当該総会に出席している議決権を有する株主(代理人を含む。)により表象される議決権の過
半数の賛成票が投じられなければならない。
特別決議の採択には、当該総会に出席している議決権を有する株主(代理人を含む。)により表象される議決権の3
分の2以上の賛成票が投じられなければならない。
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議決権
当行の普通株式の株主は、株主総会に出席するかまたは出席する代理人を指名する権利および株主総会において議決
権を行使する権利を有する。株主(代理人を含む。)は、株主総会において、保有する議決権付株式の数に応じて議決
権を行使することができ、各議決権付株式には1個の議決権が付される。 議決権が復活した優先株式の株主の議決
権は、発行条件において合意された方法で計算される。
株主総会が少数株主(優先株式の株主を除く。)の利益に影響する可能性のある重要事項を審議する場合、
少数株主の票は別途計算され、かかる別途の計算結果は直ちに開示される。
株主総会においては、適用ある法律および上場規則に基づき議決権数により決議が採決されるものとし、当行は採決
結果を公表するものとする。
総会議長の選出または総会の延会について議決権数による採決が要求された場合は、直ちにこれを実施する。その他
の件について議決権数による採決が要求された場合は、議長が指示する時点においてこれを実施し、それ以外の議事の
審議を処理することができる。議決権数による採決の結果は、当該議決権数による採択が要求された事項についての総
会の決議とみなされる。
総会での議決権数による採決においては、2議決権以上有する株主(株主の代理人を含む。)は、すべての票を統一
的に行使する必要はない。
年次株主総会の要件
当行取締役会は、会計年度終了後6ヵ月以内に年次株主総会を招集しなければならない。
会計および監査
当行は、法律、行政規則ならびに管轄当局によって策定された規則に従い、財務会計制度および内部監査制度を確立
する。
当行取締役会には、監査委員会および関連当事者取引管理 ・消費者権利保護 委員会を置き、当該委員会は当行取締役
会に報告を行い、当行取締役会に対して責任を負う。監査委員会および関連当事者取引管理 ・消費者権利保護 委員会は
それぞれ3名以上の委員からなり、当行定款に規定される授権事項の範囲内で行為し、かつかかる責任および権限を有
するものとする。
当行取締役会は、法律、行政規則または関連する地方政府および中央政府の当局が公布するその他の規制文書により
要求される当行が作成した年次財務報告書を、各年の年次株主総会において株主に提出する。
当行の年次財務報告書は、かかる年次株主総会の開催日の20日前に当行において株主の縦覧に供される。各株主は、
財務報告書の写しを入手する権利を有する。
当行の年次財務書類は、中国の会計基準および法令に従って作成されるほか、IFRSまたは海外の当行株式の上場地の
証券取引所の適用ある会計基準に従って作成することができる。二種類の会計基準に従って作成された年次財務書類間
に重大な相違がある場合は、かかる相違についてそれらの年次財務書類の注記に記載する。当行が税引後利益を分配す
る際には、中国の会計基準に従って作成された財務書類に記載された税引後利益からのみ分配することができる。
当行が公表もしくは開示する中間決算または中間財務情報の作成および提示もまた、中国の会計基準および法令に
従って作成されるほか、IFRSまたは海外の当行株式の上場地の証券取引所の適用ある会計基準のいずれかに従って作成
されることができる。
当行は、各会計年度に、年次財務報告書を一度および中間財務報告書を一度公表する。年次財務報告書は、当該会計
年度の終了後4ヵ月以内に公表される。中間財務報告書は当該会計年度の上半期終了後2ヵ月以内に公表される。
株主総会の招集通知および総会における議事
株主総会は、年次株主総会と臨時株主総会とに分類される。株主総会は当行取締役会により招集される。
当行は、以下の状況のいずれかの発生から2ヵ月以内に臨時株主総会を招集する。
・当行取締役の人数が中国会社法に規定された人数または当行定款が要求する人数の3分の2を下回った場合
・当行の未補填損失額が当行の払込資本金総額の3分の1に達した場合
・当行の議決権付株式の10%以上を保有する株主が書面により臨時株主総会の招集を要求した場合
・当行取締役が必要と判断した場合または当行監査役会が要求した場合
・法律、行政規則、部門規則または当行定款に規定されるその他の場合
当行が株主総会を招集するときは、 法令およびその他の 規制書類 に別段の規定がない限り、 年次株主総会開催日の少
なくとも20営業日前(通知日および株主総会開催日を除く。)および臨時株主総会開催日の少なくとも15日前または10
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営業日前(いずれか長い方とし、通知日および株主総会開催日を除く。) までに、当該総会の議事ならびに会日および
会場を通知する書面による招集通知を株主名簿に記載された株主全員に対して付与する。総会に出席する意思を有する
株 主は、会日の20日前までに、書面により当行に総会出席の旨を回答する。
当行が株主総会を招集する場合、当行取締役会、当行監査役会または当行の発行済議決権付株式総数の3%以上を保
有する株主は、新たな議案を書面により提出する権利を有するものとし、当行は、株主総会における株主の責務の範囲
内の議案を株主総会の議案に含めるものとする。
当行は、株主総会会日の前までに株主より受領した書面による回答に基づき、当該総会に出席する意思を有する株主
により表象される議決権付株式数を算定 し、 法令またはその他の規制書類の要件に従って、 株主に対して当該総会の議
事、会場および会日につき再度通知を行う。
株主総会の招集通知は、以下の要件を満たしていなければならない。
・書面によること
・株主総会の場所および日時を指定すること
・株主総会の議案を説明すること
・議案について、株主が十分な情報に基づき決定を下せるよう、必要な情報提供および説明を行うこと。上記の一般
性を制限することなく、当行による他社との合併、株式の買戻し、株式資本の再編またはその他の組織再編に関す
る議案が提案された場合、提案された取引の条件の詳細を提案された契約(もしあれば)の写しともに提示しなけ
ればならず、かつ当該提案の理由および効果を適切に説明しなければならない。
・議題に関して当行の取締役、監査役、総裁またはその他の業務執行役員が有する重要な利害関係の性質および範囲
の開示、ならびにかかる利害関係がかかる者の株主としての能力に及ぼす影響が同一の種類の株主の利害関係と異
なる場合は、その影響を記載すること
・総会における決議を提案する特別決議案の全文を記載すること
・総会に出席し議決権を行使することのできる普通株式の株主( 議決権が復活した優先株式の株主を含む。 )
は、自身に代わり総会に出席し議決権を行使する1名以上の代理人を指名する権利を有し、かつ代理人は株主であ
る必要がないことを明示すること
・当該総会に関する議決権行使委任状の提出時期および提出先を明示すること
・株主総会の出席資格を有する株主の基準日を記載すること
・総会について連絡先担当者の氏名および電話番号を記載すること
インターネットまたはその他の方法により株主が出席可能な株主総会については、株主総会の招集通知に、インター
ネットまたはその他の方法による投票のための時刻および手順を明記しなければならない。
株主総会の招集通知は、手交または株主名簿に記載されている住所宛の料金支払済郵便により株主(株主総会におい
て議決権を行使する権利を有するか否かを問わない。)に交付される。内資株の所有者については、公告を掲載するこ
とにより株主総会の招集通知を行うことができる。H株式の株主向けには、適用法および上場規則により許可される場
合、株主総会通知および関連書類は当行および香港証券取引所のウェブサイトで公表することができる。優先株主の株
主総会の通知に関連する事項が当行定款、適用法令および上場規則に規定される場合、かかる規定が優先する。
内資 株の株主に対する公告は、国務院証券規制当局が指定する1社以上の新聞上でなされるものとする。 法令または
その他の規制書類が別段に規定する場合には、かかる規定が優先されるものとする。
かかる公告がなされた場合、内資株の株主は当該株主総会の通知を受領したものとみなす。通知を取得する権利を有
する者に対して偶発的に招集通知が送達されなかったこと、または当該者が通知を受領していないことにより、当該株
主総会決議が無効となることはない。
次の各号の事項は、株主総会において普通決議により決議される。
・当行取締役会および当行監査役会の業務報告
・当行取締役会により作成された利益処分案および損失処理案
・当行取締役会および当行監査役会の構成員の任命および解任、報酬ならびにその支払方法
・当行の年次予算案および最終予算、貸借対照表、損益計算書ならびにその他の財務書類
・当行の年次報告書
上記以外の事項は、適用ある法令に従って、または当行定款の別段の規定によって特別決議により採択される。
次の各号の事項は、株主総会において特別決議により決議される。
・増資または減資ならびにあらゆる種類の株式、新株引受権証書およびその他これらに準ずる有価証券の発行
・当行社債の発行
・当行の分割、合併、企業形態の変更、解散または清算
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・当行定款の改正
・株式報奨制度
・直近の会計期間に係る当行の監査済の総資産の30%超の金額を有する当行の重要な資産の1年以内の購入もしくは
売却または1年以内の保証の提供
・当行の優先株式の発行および発行された優先株式に関する事項の決定または取締役会による決定の授権(関連する
買戻し、転換または配当分配の実施の有無に関する決定を含むがそれらに限定されない(ただし、配当分配の一部
または全部の取消しに関する決定を取締役会に授権してはならない。))
・その他、当行定款に規定され、またはその性質上当行に重大な影響を及ぼす可能性があるため特別決議により採択
されるべき事項であるとして株式総会において普通決議により決定される事項
株式譲渡
国務院証券当局の承認を条件として、当行の国内普通株主名簿に記載された当行株式が海外投資家に譲渡されること
ができ、かかる譲渡株式は、海外の証券取引所での上場および取引が可能となる海外の証券取引所におけるかかる譲渡
株式の上場または取引は、かかる海外の証券取引所の規制手続きおよび規則にも準拠するものとする。
当行定款に従って、全額払込済の当行H株式すべては自由に譲渡可能である。香港証券取引所に上場している当行H
株式については、当行定款に規定されている要件が満たされない限り、当行取締役会は譲渡証書の受諾を拒否すること
ができ、かつかかる拒否について理由の説明を行う必要はない。
株主名簿のいかなる部分に対する修正または改正も、かかる株主名簿が保持されている場所の法律に従って行われ
る。
株式譲渡による株主名簿に対するいかなる変更も、株主総会の期日前の30日以内、または当行の配当基準日前の5日
以内には行うことができない。当行株式の上場地の法令および証券規制当局の関連規則が株主名簿の変更登録について
別段に規定している場合には、かかる規定が適用されるものとする。
当行の主要株主(以下に規定する。)は、株式の取得日から5年以内には当行株式を譲渡してはならない。CBIRCま
たはその地方支部がリスク管理措置を講じることを承認するかもしくはかかる株式の譲渡を命令した場合、またはかか
る株式が司法強制執行対象となる場合、またはかかる株式が同一の投資者の支配下にある主体間で譲渡される場合、ま
たはその他の特定の状況においては、前段落の規定は適用されない。
当行定款の目的上、「主要株主」とは、 当行の議決権付株式の5%以上を直接、間接もしくは共同で保有するかもし
くは支配し、または当行の資本総額または株式総数の5%未満を保有するが当行の経営管理に重大な影響を与える株主
をいう。
前段落の目的上、「 重大な影響 」とは、 当行への取締役、監査役または上級役員の配備、協議またはその他の方法に
よる当行の財務および経営上の意思決定への影響、ならびにCBIRCまたはその地方支部が認定するその他の状況をい
う。
当行自己株式買戻しに関する当行の権能
当行は、当行定款に定める手続に従って得られた必要な承認ならびに関連する政府当局の必要な承認を得た上で、以
下の状況において当行株式の買戻しを行うことができる。
・当行の登録資本金を減少する場合
・当行の株式を保有する他社と合併する場合
・報酬として従業員に株式を付与する場合
・株主が当行の合併または分割に関する株主総会決議に異議を唱え、当該株主が保有する株式の買戻しを請求する場
合
・適用ある法律または行政規則により認められたその他の状況
当行は、管轄政府当局の承認を受けて以下の方法のいずれかにより株式を買い戻すことができる。
・同種類の株主全員に対するその持分に応じた株式の買戻しの申し出
・証券取引所における公開取引による株式の買戻し
・相対契約による株式の買戻し
・適用ある法令により規定されるかまたは国務院証券規制当局に承認されたその他の方法
当行が相対契約によって自己株式を買い戻す場合、当行定款に従って、事前に株主総会の承認を得る必要があり、買
戻価格は株主総会が承認した最大価格以下でなければならない。当行は、上記と同様に得られた株主の事前承認によ
り、締結済みのかかる契約を解除もしくは変更し、またはかかる契約による権利を放棄することができる。
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当行が買い戻した株式は、適用ある法律または行政規則が規定する期間内に消却または譲渡されなければならない。
当行が清算手続中でない限り、当行は、当行発行済株式の買戻しに関して下記の条項に準拠しなければならない。
・当行が額面金額で自己株式を買い戻す場合、その支払いは当行の分配可能利益またはかかる目的で発行される新株
式の発行手取金からなされる。
・当行が額面金額にプレミアムを付した額で自己株式を買い戻す場合、その額面金額分の支払については当行の分配
可能利益またはかかる目的で発行される新株式の発行手取金からなされる。額面金額を超過する部分についての支
払は、以下のように処理される。(i)買い戻される当行株式が額面金額で発行されていた場合には、かかる支払は
当行の分配可能利益からなされる。あるいは、(ii)買い戻される当行株式が額面金額を超過する価額で発行されて
いた場合には、かかる支払は当行の分配可能利益またはかかる目的で発行される新株式の発行手取金からなされる
が、新株式の発行手取金から支払われる金額は、買い戻された当行株式の発行時に当行が受領した超過金総額を上
回ってはならず、また買戻し時点における当行の資本剰余金勘定(すなわち資本準備金勘定)の金額(新株式の額
面超過金を含む。)を上回ってはならない。
・(i)当行株式の買戻権取得、(ii)当行株式の買戻契約の変更および(iii)株式買戻契約に基づく当行の義務の免除の
対価としての当行による支払いは、当行の分配可能利益から行われる。
・当行の登録資本金が関連規則に従い消却済株式の額面総額分減じられた後、額面金額で株式を買い戻すために分配
可能利益から控除した金額は、当行の資本剰余金勘定(すなわち資本準備金勘定)に振替えられる。
本項に おける 上記規定は普通株式にのみ適用され、当行による優先株式の買戻しについては、法律、行政法
規、規則、当行定款および当行の優先株式の発行計画の関連規定が適用される。
当行の子会社が当行株式を所有する権限
当行定款に、当行の子会社による当行株式の保有を制限する条項はない。
普通株式の配当およびその他の利益分配方法
当行は、以下のいずれかの方法で利益を分配する。
・現金
・株式
・現金と株式の組合せ
当行は、主に現金で利益を分配する。現行の適用法令、自己資本比率に関する規制当局の要件、ならびに当行の通常
の事業活動、事業の発展ならびに主要な投資および買収に係る資本要件を満たすことを条件として、当行は、原則とし
て、当該年度について中国会計基準に従って監査された普通株式株主帰属税引後純利益の30%以上を現金で普通株式の
株主に分配する。
内資株の所持人に支払われる当行が宣言した現金による利益分配またはその他支払金は、人民元により宣言および計
算され、人民元により支払われる。当行H株式の所持人に支払われる現金による利益分配またはその他支払金は、人民
元により宣言および計算され、香港ドルにより支払われる。
当行は、当行H株式の受取代理人を任命し、かかる受取代理人は当該株主の代理として、分配可能利益および当行H
株式に関して支払われるその他すべての金員を受領する。当行H株式の保有者の代理として任命された受取代理人は、
香港の「受託者条例」に基づく信託会社として登録された会社とする。
当行の株式の上場地の証券規制当局の関連規則に従って、当行は 未請求の配当を失権させる権利を行使することがで
きるが、かかる権利は配当宣言日から6年目以降にのみ行使可能である。
当行は、会計年度の途中で配当を分配することができる。株主総会における別段の決議がない限り、当行取締役会は
中間利益分配計画を承認する権限を有する。
当行が、前会計年度に利益を計上したが当行取締役会が前会計年度末の後に現金による利益分配を提案しなかった場
合、当行取締役会は、利益分配を行わない理由および利益分配に充当されなかった留保利益の使途を定期報告書におい
て詳細に説明するものとし、かかる定期報告書には、独立取締役の独立意見書が添付されるものとする。当行取締役会
は、当行の株価が当行の株式資本の規模に相応でなくなったと考える場合、利益分配に関する上記の要件を満たすこと
を条件として、株式による利益分配計画を提案することができ、株主総会による承認後に実施するものとする。当行
は、関連規定に従って、定期報告書に現金による利益分配方針の実施状況およびその他関連情報を開示しなければなら
ない。
優先株式の配当分配方法
当行は、分配可能な税引後利益があれば、優先株式の株主に、発行関連書類における合意に従って計算された配当を
分配する。ただし、当行は優先株式に係る配当の一部または全部の分配を取り消すことができる。
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代理人
基準日に株主名簿に記載された当行普通株式および議決権が復活した優先株式の全株主は、関連法令および当行定款
に従って株主総会に出席し、議決権を行使する権利を有する。当該株主は、自らが株主総会に出席することができ、ま
た、その代理として出席して議決権を行使するための代理人を任命することもできる。当行の株主総会に出席しかつ議
決権を行使できる株主は、自らに代わり出席しかつ議決権を行使する代理人として1名以上の者(株主であると否とを
問わない。)を指名する権利を有する。かかる代理人は、
・株主総会において株主として発言する株主と同一の権利を有し、
・株主総会において議決権数により議決権を行使する権利を有する。
議決権行使代理人を任命する議決権代理行使委任状は、委任者または書面により正式に権限を付与された委任者の代
理人の署名を付した書面によるものとする。委任者が法人である場合、議決権代理行使委任状には社印を押捺するかま
たは適法に授権された代理人が署名を行うものとする。議決権行使代理人を任命する議決権代理行使委任状、またかか
る議決権代理行使委任状に委任状に従い委任者に代わる者の署名が付されている場合は、かかる委任状またはその他の
授権書の公証人による認証謄本を、議決権行使代理人が採決を提案する株主総会の開催時刻または議決権の行使の予定
時刻の24時間以上前に、当行の所在地、または当該目的のために株主総会の招集通知に指定されたその他の場所に届出
るものとする。
委任者が法人である場合、当該法人の法定代表者、または当該法人の取締役会もしくはその他の意思決定機関により
授権された者が、委任者の代表者として当行の株主総会に出席することができる。
当行の株主総会に出席し議決権を行使する議決権行使代理人を任命するために株主が使用する目的で取締役が当該株
主に対し発行する書式は、議決権行使代理人に対し、株主総会で決議される個々の議案に対する当該株主が自身の意思
に基づく賛否または棄権の指示ができるようなものでなければならない。当該書式には、株主からの明示的な指示がな
ければ、議決権行使代理人が適当とみなすところに従い議決権を行使できる旨を記載するものとする。
議決権代理行使委任状の条件に従い付与された議決権は、委任者の死亡もしくは行為能力の欠如にかかわらず、また
は議決権代理行使委任状もしくは議決権代理行使委任状作成時の権限の取消しにかかわらず、または議決権代理行使委
任状が交付された株式の譲渡にかかわらず、有効であるものとする。ただし、当行がかかる議決権代理行使委任状が使
用される株主総会の開会に先立ち、かかる死亡、行為能力の欠如、取消しまたは譲渡について書面による通知を受領し
ていないことを条件とする。
株式払込請求および失権手続
当行定款に、株式払込請求および失権手続に係る条項はない。
株主の権利(株主名簿閲覧の権利を含む。)
当行の普通株式の株主は、以下の権利を享受する。
・所有株式数に応じて分配可能利益その他分配を受領する権利
・株主総会を要求し、招集し、主宰し、株主総会に出席し、または株主総会に出席する代理人を任命する権利、
・株主総会において所有株式数に応じて議決権を行使する権利
・当行の事業運営の管理を監督し、それに関して提案または質問を提起する権利
・法令、当行の株式の上場地の規制当局の関連規則および当行定款に従い株式を譲渡、寄付、質入れまたは処分する
権利
・以下の権利を含む、当行定款に従い関連情報を入手する権利
- 費用の支払を条件として、当行定款の写しを取得する権利
- 合理的な費用の支払を条件として、以下の書類を閲覧し複写する権利
(a)株主名簿の全部
(b)当行の取締役、監査役、総裁またはその他業務執行役員に関する情報
(c)当行の株式資本
(d)前会計年度末以降当行が買い戻した株式の種類毎の額面総額、株式総数、最高支払価格および最低支
払価格、ならびにかかる目的上当行が支払った総額を示す報告書
(e)株主総会議事録、取締役会決議および監査役会決議
(f)当行社債の副本
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(g)当行の財務報告書
・当行の解散または清算時にその所有する株式数に応じて当行の残余資産の分配に参加する権利
・株主が当行の合併または分割に関する株主総会決議に異議を唱え、当該株主が保有する株式の買戻しを請求する場
合
・適用ある法令または当行定款により付与されるその他の権利
当行の優先株式の株主は、以下の権利を有する。
・株主総会において特定の事項について種類別投票を行う権利
・利益分配における優先権
・残余財産の分配における優先権
・株主総会の招集の要請、主宰および株主総会への出席または株主総会に出席する代理人を指名する、復活した議決
権を有する優先株式の株主の権利
・法律、行政法規、部門規則および当行定款が付与するその他の権利
法律または当行定款が優先株式の株主による承認を求めている事項を除き、優先株式の株主は、株主総会の招集の要
請、主宰および株主総会への出席または株主総会に出席する代理人を指名する権利ならびに株主総会で議決権を行使す
る権利を有さない。
ただし、当行が合計3会計年度または2会計年度連続で優先株式について配当を支払わない場合、当該年度について
優先株式に係る所定の配当が支払われないという株主総会による承認の翌日から優先株式の株主の議決権は復活し、優
先株式の株主は株主総会に出席して普通株式の保有者と共同で投票することができる。優先株式は1株につき、発行条
件に合意された一定の割合の議決権を有する。当該年に当行が配当を全額支払うまで、優先株式の株主が有する議決権
は復活し続けるものとする。
株主総会および種類株主総会の定足数
当行は、かかる 総会の会日の前に受領した、総会に出席する権利および意思を有する株主の書面による回答 に基づき
出席予定の株主の議決権付株式数を計算し、法令またはその他の規制書類の要件に従って、 株主に対して当該総会の議
事、会場および会日につき再度通知を行う。
少数株主の権利
当行定款は、適用ある法律、行政規則または当行株式の上場地の規制当局の要件により支配株主に対して課される義
務に加え、議決権行使の際に、下記のような当行の他の株主全般または当行の少数株主グループの利益を侵害する決定
をなしてはならないことを規定している。
・当行取締役または当行監査役を、当行の最善の利益の下に誠実に行為しなければならないという義務から免除する
こと
・方法を問わず、当行取締役または当行監査役が、(本人の利益のためまたは他者の利益のために)当行資産(当行
にとって利益となる機会を含むがこれに限定されない。)を剥奪することを承認すること
・当行取締役または当行監査役が、(本人の利益のためまたは他者の利益のために)他の株主の権利を剥奪すること
を承認すること。かかる権利には分配の権利および議決権を含むがこれらに限定されない(ただし、当行定款に
従って株主総会における株主の承認を受けた当行の再編に基づく場合を除く。)。
上記の目的上、「支配株主」とは以下の条件のいずれかを満たす者を意味する。
・単独でまたは他者と共同で、当行取締役の過半数を選任する権利を有する者
・単独でまたは他者と共同で、当行の議決権の30%以上を行使する権能またはかかる行使を支配する権能を有する者
・単独でまたは他者と共同で、当行の 議決権付 株式の30%以上を所有する者
・単独でまたは他者と共同で、当行をその他の方法で事実上支配する者
清算手続
当行は、以下のいずれかの事由が発生した場合、解散し、清算される。
・株主総会において解散決議が可決された場合
・当行の合併または分割に伴い解散が必要となった場合
・当行が、支払期限の到来した債務を弁済できず法律上の破産宣告を受けた場合
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・当行が、法律または行政規則違反により事業免許の取消し、閉鎖または解散を命じられた場合
・当行が、中国会社法第182条(「会社が業務または経営において深刻な危機に陥り、引き続き存続することで株主
利益に重大な損失をもたらし、かつ他の方法での問題の解決が不可能である場合には、かかる会社の発行済株式に
かかる議決権の10%以上を保有する株主は人民法院にかかる会社の解散を請求することができる。」)に従って裁
判所により解散された場合
当行の清算および解散は、中国会社法および中国の商業銀行法の関連規定に従って行わなければならない。
当行取締役会が、破産以外の理由で当行の清算を決定する場合、当行取締役会は、当該提案を審議するために招集さ
れる株主総会の通知に、当行の状況を精査した結果、当行取締役会は当行が清算の発表から12ヵ月以内にその債務を全
額返済できると判断している旨の記述を記載する。
当行の清算決議が株主総会により採択されたときに、当行取締役会の職務および権限は直ちに停止する。
清算委員会は、株主総会の指示に従い、毎年最低1回株主総会に対し、清算委員会の収支、当行の事業および清算の
進捗状況について報告し、かつ、清算完了時に株主総会に対し最終報告を提出すべく行為しなければならない。
当行および当行株主にとって重要なその他の条項
総則
当行定款は、国務院の銀行規制当局による承認日に効力が生じる(ただし、その時々に、国務院の銀行規制当局の承
認を条件として改正される。)。それ以降、当行定款は当行の組織および活動、ならびに当行と各株主の間の権利およ
び義務、さらに株主間の権利および義務を規制する法的に拘束力を有する公文書となる。
当行は、普通株式および優先株式を発行する。普通株式の1株当たりの額面金額は1人民元であり、優先株式の1株
当たりの額面金額は100人民元である。当行が発行する優先株式の株数は、普通株式の株数合計の50%を上回ってはなら
ない。
当行はその業務上および事業展開上の必要性に鑑み、かつ当行定款の関連規定に従い、増資を承認することができ
る。
当行は、以下の方法により株式資本を増加させることができる。
・不特定の投資家に対する普通株式の募集
・既存株主に対する普通株式の発行
・既存株主に対する普通株式の交付
・特定の投資家に対する普通株式の募集
・ 資本準備金の株式資本への転換
・優先株式の普通株式への転換
・適用ある法律および行政規則により認められたその他の方法の利用
一切の新株式発行による増資は、当行定款に従い承認された後、適用ある法律および行政規則に規定される手続に
従って行われる。
当行の各株主は、以下の義務を負うものとする。ただし、当行定款または適用ある法令もしくは上場規則によって優
先株式の株主について別段に要求されるものについてはこの限りでない。
・法律、行政規則 ならびに規制当局 および当行定款 の要件 を遵守すること
・引受株式数および引受けの方法に応じて払込金額を支払うこと 。 当行の主要株主は、法令によって別段に規定され
ない限り、委託資金、債務資金および自身の保有ではないその他の資金ではなく、合法的な資金源から得られた資
金によって当行株式を購入すること
・適用ある法令により許可されない限り、株式資本の払戻をしないこと
・株主の権利の濫用により当行もしくは他の株主の利益を損なわないこと、法人の有限責任の地位の悪用により当行
の債権者に対して詐欺を働かないこと 、または当行との不適切な関連当事者取引を行ってはならず、不正な利益を
求めて当行の経営管理に影響力を行使してはならないこと 。当行のいずれかの株主がその株主の権利の不適切な利
用により当行または他の株主の権利に損害を与えた場合には、当該株主は当行または他の株主に対して補償を行う
義務を負う。当行のいずれかの株主が、当行の有限責任の地位または法人としての当行の独立の地位の悪用によ
り、その債務の支払を回避し、それが当行の債権者の利益を著しく損なう場合には、当該株主は当行のかかる債務
に対して連帯責任を負う。
・当行の主要株主は、当行株式の保有を他のいかなる者にも委託してはならず、他のいかなる者からの当行株式の保
有の委託も受諾してはならないこと
・ 規制当局への承認申請義務または報告義務を果たすこと
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・ 虚偽の陳述を行わず、株主の権利を濫用せず、またはそれ以外により当行の利益を損なわないこと
・適用ある法律および行政規則または当行定款により課されるその他の義務を負うこと
株主は株式引受時に当該株式の引受人が合意した以外に、株式資本にさらに拠出する義務は負わない。
投資者ならびにその関連当事者および共同で行為する者は、単独または共同で、当行の資本総額または株式総数の
5%超を初めて保有するかまたはその持分を累積的に増加させることを意図する場合、事前にCBIRCまたはその地方支部
に申請して承認を得なければならない。投資者ならびにその関連当事者および共同で行為する者は、単独または共同で
当行の資本総額または株式総数の1%超5%以下を保有する場合、その持分の取得日から10営業日以内に、CBIRCまたは
その地方支部に報告しなければならない。
金融商品が当行株式を保有することはできるが、単一の投資者、発行者または管理者およびその実質支配者、関連当
事者ならびに共同で行為する者が支配する金融商品を通じて同一の商業銀行が累積的に保有する当行株式は、当行の株
式総数の5%を上回ってはならない。
当行株主が商業銀行に対する持分を担保に差し入れる場合、他の株主または当行の利益を損なってはならない。
当行監査役会
当行は監査役会を設置するものとする。当行の取締役、総裁およびその他の業務執行役員は当行監査役を兼任しては
ならない。当行監査役会は、5名ないし9名の当行監査役から構成され、当行監査役のうち1名が議長を務める。当行
監査役の任期は3年とし、再選により更新することができる。社外監査役の任期は合計6年以内とする。当行監査役会
の議長の任免は、当行監査役の過半数の同意により決定される。当行監査役会決議は、当行監査役の3分の2以上の賛
成票により決定される。
当行監査役会は、社外監査役、当行の従業員代表およびその他監査役で構成される。株主代表および社外監査役は株
主総会において任免され、当行の従業員代表監査役は、従業員代表会議、従業員会議またはその他の民主的手続きによ
り任免される。
当行監査役会は、株主に対して説明責任を負い、法律に従って以下の権限を行使する。
・当行の財務活動、特に当行の発展戦略、経営に関する意思決定、内部統制およびリスク管理を検討・監督し、当行
の内部監査部の作業を指示する。
・取締役会が採択した穏健な経営理念および価値基準ならびに当行の実情に沿った適切な発展戦略の策定をを監督す
る。
・当行取締役の選出および任命の手続きならびに当行取締役、総裁およびその他業務執行役員の職務の履行における
行為を監督し、当行の取締役、監査役、総裁およびその他上級役員の職務履行状況の全体的な評価を行い、最終的
な評価結果を銀行規制当局および当行の株主総会に報告し、適用ある法律、行政規則または当行定款に違反する当
行取締役、総裁またはその他業務執行役員に対して指定期間中の是正を要求し、かかる者に対して関連負債の請求
を提案する。
・当行全体の報酬管理規則および方針ならびに上級役員の報酬案の客観性および合理性を監督する。
・当行取締役、総裁またはその他業務執行役員に対して、必要に応じて書面または口頭で提案もしくは注意喚起を行
い、面接もしくは照会を行い、または回答を要求し、当行取締役、総裁およびその他業務執行役員に対して、重要
な財務上の決定およびその実施に関する不正行為を是正するよう要求し、必要に応じて監督当局に報告する。
・当行取締役会が作成した定期報告書を検討・精査し、当該報告書の真実性、正確性および完全性に関して書面によ
る意見を提出する。また、当行取締役会が株主総会に提出することを企図する財務報告および営業報告等の財務情
報を検討し、疑義があれば、当該情報の再検討を支援するため公認会計士または開業監査人を当行名義で任命す
る。また、利益分配計画を検討し、そのコンプライアンスおよび合理性に関する意見を提出する。
・臨時株主総会の招集を提案し、当行取締役会が当行定款に規定する株主総会の招集・主宰義務を履行しない場合に
は、当該株主総会を招集し、主宰する。
・株主総会に提案を行う。
・当行の取締役、総裁またはその他業務執行役員に関して当行を代理して質疑を行い、中国会社法に従って当行の取
締役、総裁または業務執行役員に対して訴訟を提起する。
・当行の重要な決定に関する報告を事前に受け、当行の業務状況、財務状況、重要な契約、重要な事由および事例、
監査上の問題ならびに人事の重要な変更に関する情報を要求する。また、当行の業務の不正の調査を行う。
・必要に応じて、辞職する当行取締役、総裁および業務執行役員に対する監査を行う。
・当行の状況に関して銀行規制当局と定期的に連絡する。
・適用ある法律、行政規則、部門規則または当行定款に規定された権限ならびに株主総会により付与されたその他の
権限を行使する。
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監査役は、当行取締役会、取締役会専門委員会および上級業務執行役員の会議に列席することができ、当該会議にお
いて決議すべき事項に対して質疑を行い、または提案を出すことができる。取締役会に列席した監査役は、当該会議の
結果を監査役会に報告する。
各当行監査役は、毎年、当行監査役会会議の3分の2以上に自らが出席するものとする。
当行総裁
総裁は、当行取締役会に対して責任を有し、以下の権限を行使する。
・日常的な管理、業務および財務の責任者となり、職務を当行取締役会に報告する。
・当行取締役会決議、当行の年間計画および投資案の執行を組織する。
・当行の内部組織構造の設立計画を起草する。
・当行の基本的な経営システムを起草する。
・当行の具体的な規制システムを策定する。
・当行の業務執行副総裁および当行本店の最高財務責任者の候補者を指名してその任命または解任を当行取締役会に
提案し、当行の社内部門および支店の責任者等の他の業務執行役員(取締役会による任免が必要な者を除く。)を
任命または解任する。
・従業員の給与、厚生、報奨および懲罰制度を決定し、従業員の任免を決定する。
・業務執行役員ならびに社内部門および支店の責任者に対して、事業活動を行う権限を付与する。
・臨時取締役会会議の招集を提案する。
・支店の設立、解散および合併を決定し、支店長に日常的な業務および管理に従事する権限を付与する。
・取り付け騒ぎ等の重大な事由の発生に際して、緊急措置を講じ、その後、国務院の銀行規制当局を含む管轄政府当
局、当行取締役会および当行監査役会に直ちに報告する。
・当行定款または当行取締役会により付与されたその他の権限を行使する。
当行の総裁は、当行取締役会会議に出席するものとする。ただし、総裁は、自らが取締役を兼任していない限り、か
かる会議において議決権を有さない。
当行の総裁は、その職務を遂行し、権限を行使する際、適用ある法令および当行定款の要件に従って誠実かつ勤勉に
行為しなくてはならない。
当行取締役会
当行取締役会は、株主総会に対して説明責任を負い、当行の経営および管理に最終的な責任を負い、以下の権限を行
使する。
・株主総会を招集する責任を負い、株主総会において自らの業務について株主に報告する。
・株主総会決議を執行する。
・当行の事業計画、投資計画および重要な資産処分計画を決定する。
・当行の発展戦略および資本管理戦略を策定し、人材戦略および情報技術戦略等の付随的戦略に特別に留意し、かか
る戦略の実施を監督する。
・当行の年次予算案および最終年次予算を編成する。
・当行の利益分配案および損失補填案を策定する。
・当行の登録資本の増減、社債またはその他有価証券の発行および上場に関する計画を策定する。
・当行の重大な買収、当行株式の買戻し、当行の合併、分割、形態の変更または解散もしくは清算の提案を策定す
る。
・当行定款の規定および当行の株主総会の授権の範囲内で、株式投資およびその他社外投資、固定資産およびその他
資産の売買、資産の担保差入れ、社外補償ならびに関連当事者取引に関する事項を決定する。
・当行の内部管理枠組みの確立を決定する。
・当行の総裁および取締役会秘書役を任免し、総裁の勧告に従って当行の業務執行副総裁および最高財務責任者を含
むその他業務執行役員を任免し、その報酬および懲戒処分に関する事項を決定し、当行の上級役員の経営義務の有
効な履行を監督および確保する。
・当行の利益の総裁の報奨基金に充当される割合を決定する。
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・当行の基本的な経営システムを確立する。
・当行定款の改正案を策定する。
・当行の取締役および上級役員が遵守しなければならない職業規範および価値基準を策定する。
・当行の情報開示を担当し、当行の会計および財務報告の真実性、正確性、完全性および適時性に最終的な責任を負
う。
・各株主総会において、当行の監査を行う会計事務所の任命、解任または再任を提案する。
・総裁の業務報告を検討し、総裁の実績を精査する。
・当行のコーポレート・ガバナンスを定期的に評価し、改善する。
・当グループの連結財務会計管理に関する当行の戦略全般を策定し、連結財務会計管理の特定の実施計画を検討・策
定し、定期的な検討(内部取引の検討を含む。)および評価機構を構築する。
・当行の資本管理およびレバレッジ比率管理に係る主な責任を負い、リスク選好および自己資本比率の目標を定め、
資本計画の実施を検討・監督し、先進的資本測定方法の採択を検討・承認し、国務院銀行監督当局が要求する資本
管理義務を履行する。
・業務執行経営陣が策定した貸倒引当金の管理制度およびその重要な変更を検討し、承認する。
・当行の重大な損失の説明責任機構を構築し、改善する。
・当行と株主(特に主要株主)との間の利益相反の特定、検証および管理機構を構築する。
・預金者およびその他利害関係を有する当事者の正当な利益を保護する。
・株主総会の授権の範囲内で、当行の優先株式の発行および発行された優先株式に関する事項(関連する買戻し、転
換または配当分配の実施の有無に関する決定を含むがそれらに限定されない(ただし、取締役会は配当分配の一部
または全部の取消しに関する決定については授権されない。)。)を決定する。
・適用ある法令および当行定款に規定されたその他の権限ならびに株主総会により承認された権限を行使する。
当行取締役会の定例会議は、四半期に1回以上開催されなければならず、当行取締役会会長により招集される。各当
行取締役は、毎年、当行取締役会会議の3分の2以上に自ら出席するものとする。すべての当行取締役および当行監査
役に対し、定例会議開催日の14日前までに会議の通知がなされるものとする。緊急事態の場合には、臨時取締役会を開
催することができる。
当行取締役会会議は、当行取締役の 過 半数が出席する場合に限り開催される。各当行取締役は1議決権を有する。あ
る決議に対する賛成票と反対票が同数である場合、 当行取締役会会長が決定票を有するものとする。
党委員会
当行は、 中国共産党招商銀行股份有限公司委員会(以下「党委員会」という。)を設置する。当行の総裁が
党委員会書記を務める。当行は、関連規則に従って規律委員会を設置する。
党委員会は、以下の職務を履行するものとする。
・党およ び国家の政策および指針の当行の実施を確保および監督し、党中央委員会および国務院の重要な戦略決定
ならびに党の上部組織の重要な活動を実行する。
・ 標準、手続き、評価、推薦および監督に焦点を当てて人員の選任および任命過程を管理する上で主導権および監視
上の役割を強化し、党が幹部を管理する際には、上級役員の合法的な選任における取締役会の機能と、上級役員の
任命、昇進および降格に対する権限の合法的な行使という原則の統合を堅持する。
・当行の改革、発展および安定、経営管理上の重要事項ならびに従業員の利益に関する重要事項を研究および討議
し、意見および提案を表明し、株主総会、取締役会、監査役会および上級役員の法律に従った職務の履行を支援
し、従業員代表大会の活動を支援する。
・ 包括的かつ厳格な規律に則った党委員会の運営に主要な責任を負い、当行の思想的および政治的活動、統合戦線活
動、文化・倫理上の進展、企業文化の推進ならびに当行の労働組合および共産主義青年団などの集団の活動を主導
し、党の業務形態および清廉な運営の構築を主導し、監督責任の効果的な実行に当たって党の規律委員会を支援す
る。
・ 当行の草の根の党組織および党員団の構築を強化し、党支部の要塞としての役割および党員の先駆者および模範と
しての役割を十分に果たさせ、当行の改革および転換型発展に注力するように全行的に幹部および従業員を団結さ
せ、主導する。
・ 党委員会の職務の範囲内のその他の重要な事項。
紛争解決
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当行H株式の株主と当行の間、当行H株式の株主と当行の取締役、監査役、総裁もしくはその他の上級業務執行役員
の間、または当行H株式の株主と当行の内資株の株主の間において、当行定款に基づき、または中国会社法もしくはそ
の 他の関連ある法令もしくは規制規則により付与されもしくは課される権利義務に基づいて、当行の業務に係る紛争ま
たは請求が発生した場合には、当事者はかかる紛争または請求の解決を仲裁機関に委ねるものとする。
申立人は、その仲裁を、中国国際経済貿易仲裁委員会においてその規則に従い実施するか、香港国際仲裁センターに
おいてその証券仲裁規則に従い実施するかを選択することができる。申立人が紛争または請求を仲裁に付した後は、被
申立人は申立人が選択した仲裁機関に従わなければならない。
申立人が香港国際仲裁センターにおける仲裁を選択した場合、紛争もしくは請求に係るいかなる当事者も、香港国際
仲裁センターの証券仲裁規則に従い審理が深圳で行われるべきことを申請することができる。
紛争または権利の請求が仲裁に付される場合、関連する法律および行政規則に別段の定めがない限り、中国法が適用
される。
紛争または請求が仲裁に付された場合、当該請求または紛争の全部が仲裁に付されなければならず、また、同一の事
由により請求原因を有する者または当該紛争もしくは請求の解決のためにその参加が必要となる者であって、当行の従
業員または株主、取締役、監査役、総裁もしくはその他の上級業務執行役員である者は、仲裁に従わなければならな
い。株主の確定および株主名簿に関する紛争は、仲裁により解決される必要はない。
仲裁機関の裁定は、最終的かつ確定的であり、全当事者に対して拘束力を有する。
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2【外国為替管理制度】
中国の法定通貨は人民元であり、外国為替管理の対象となっているため、外国為替に自由に交換することができな
い。PBOCの権限下にある国家外貨管理局は、外国為替管理規則の執行を含む、外国為替に関連する一切の事項を管理す
る機能を付与されている。
1994年、経常勘定項目における人民元の条件付交換が実施され、また、人民元の公式交換レートおよび人民元の市場
交換レートが統一された。1996年1月29日、中国国務院は「中華人民共和国外国為替管理規則」(以下「外国為替管理
規則」という。)を公布し、これは1996年4月1日に施行された。外国為替管理規則は、すべての国際的支払および移
転を経常勘定項目および資本勘定項目に分類する。資本勘定項目とは異なり、経常勘定項目の取引は国家外貨管理局の
承認を得る必要はない。続いて外国為替管理規則が、1997年1月14日に改正され、中国は国際的な経常勘定の支払いお
よび移転を制限してはならないことが明確になった。
1996年6月20日、PBOCは「外国為替決済、売却および支払業務取扱管理規則」(以下「決済規則」という。)を公布
し、これは1996年7月1日に施行された。決済規則は、経常勘定項目に関する外国為替の交換について残存する規制を
廃止した。ただし、資本勘定項目に関する外国為替取引については、継続して既存の制限がなされる。
2006年12月25日、PBOCは、個人外国為替管理行政措置を公布し、これは2007年2月1日に施行された。同措置によ
り、個人の外国為替管理に関する行政手続きが簡素化され、個人による外国為替の決算および購入が年間ベースの金額
に従うこととなった。
1994年1月1日より、人民元についての従来の二重為替相場制は廃止され、需要および供給により決定される統制変
動相場制となった。PBOCは、毎日、人民元対米ドルの為替レートを設定し、かつ公表した。この為替レートは、前日の
銀行間外国為替市場における人民元および米ドルの取引価格を参照して決定された。PBOCはまた、国際外国為替市場の
交換レートを参照して、他の主要通貨に対する人民元の交換レートを公表した。外国為替取引において、指定外国為替
銀行は、特定の範囲内において、PBOCが公表した交換レートに従い、適用交換レートを自由に決定することができた。
2005年、PBOCは、2005年7月21日以降、中国は市場の需給に基づき、かつ通貨バスケットを参照した管理変動相場制
を導入することを発表した。人民元の為替レートはこれにより、米ドルにペッグされたものではなくなった。PBOCは、
各営業日ごとに、人民元に対して、銀行間外国為替市場で取引された外国通貨の終値を発表し、翌営業日の人民元に対
する取引の中心レートを定める。
PBOCが2002年11月16日に公布した「指定外国為替銀行による外国為替決済および売却業務取扱管理暫定措置」に従っ
て、中国の企業(外資系企業を含む。)のすべての経常勘定取引から生じる外国為替による収入(指定外国為替銀行に
おける外国為替口座において保持し、預託することが認められている金額を除く。)は、指定外国為替銀行に対して売
却しなくてはならかった。中国国外の当事者からの借入れまたは債券および株式の発行による外国為替収入(例えば、
当行が株式売却により受領した外国為替収入)は、指定外国為替銀行に対する売却を要求されなかったが、指定外国為
替銀行の外国為替口座に預託されることがあった。
「指定外国為替銀行による外国為替決済および売却業務取扱管理暫定措置」は失効し、それに代わり「銀行による外
国為替決済および売却業務取扱管理措置」が施行された。「銀行による外国為替決済および売却業務取扱管理措置」お
よび2014年12月25日に公布された「銀行による外国為替決済および売却業務取扱管理措置の施行細則」に従って、経常
勘定項目における外国為替収入は、外国為替の売却または決済業務を行う適格金融機関に維持または売却することがで
きる。経常勘定項目における外国為替支出は、有効な書類により、金融機関自身が保有する外国為替をもって、または
国家外貨管理局の外国為替の支払および購入に関する管理規定に従って外国為替の売却もしくは決済業務を行っている
金融機関から購入した外国為替をもって支払うものとする。金融機関は、外国為替の決済または売却業務を行う場合に
は、「自らの事業を知り、顧客を知り、デューデリジェンスを行う」という原則に従うものとする。
直接投資および資本拠出を含む資本勘定項目に関する外国為替の交換は、依然として規制対象となり、国家外貨管理
局の事前の承認を取得しなければならない。
H株式の配当は、人民元建てで確定されるが、香港ドルにより支払われる。
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3【課税上の取扱い】
H株式の保有者の所得に対する課税およびキャピタルゲインに対する課税は中国および当該保有者の居住する法域に
おける法律および実務の適用を受け、課税の対象となる。以下は、現行の法律および実務に基づく一定の関連する税務
上の取扱いを要約したものであるが、変更される可能性があり、法律意見および税務意見となるものではない。以下の
議論はH株式への投資に関連して発生しうるあらゆる税務上の取扱いを網羅したものではない。従って、投資家は、H
株式への投資の税務上の取扱いについて税務顧問と相談する必要がある。以下の議論は本書作成日時点において効力を
有する法律および関連する解釈に基づいており、いずれも変更される可能性がある。
(1) 中国における租税
以下は、グローバル・オファリングに関連してH株式を購入し、これを資本資産として保有する投資家による当該H
株式の保有および処分に関連した中国における一定の税務上の取扱いの概要である。当該概要は、H株式を保有するこ
とによる重大な税務上の取扱いすべてを扱うことを企図するものではなく、また特定の投資家個々の状況を考慮してい
ない。本概要は、本書作成日現在効力を有している中国の税法に基づく。これらはすべて、今後変更される(または解
釈が変更される)可能性があり、かかる変更は遡及的効力を有することがある。
配当に対する課税
個人投資家
「中国個人所得税法」(1993年10月31日、1999年8月30日、2005年10月27日、2006年6月29日、2007年12月29日 、
2011年6月30日 および2018年8月31日 改正)(以下「個人所得税法」という。)に基づき、中国に居住していない外国人
に対して中国籍の企業が支払う配当は、適用される租税条約により軽減されるかまたは国務院の金融当局によって特別
に軽減もしくは免除されない限り、通常、一律20%の税率で賦課される中国源泉所得税の課税対象となる。さらに、
2006年8月21日付の中国本土と香港特別行政区の所得に対する二重課税および脱税の防止に関する取決め(以下「租税
取決め」という。)において、香港の居住者である個人および法人に適用される源泉徴収税は10%の税率で課され、ま
たは当該個人もしくは法人が配当を支払う中国企業の株式の25%以上を保有する場合には5%とさらに軽減された税率で
課されることが規定されている。
1993年7月21日に中国国家税務総局(以下「SAT」という。)は、中国の企業により、H株式等の外国人に対して外
国証券取引所において上場されている株式に関連して支払われる配当は、中国の源泉所得税の課税対象にならない旨を
規定する「外国投資企業、外国企業および外国人が受領する譲渡益ならびに株式(持分)配当に対する課税に関する国家
税務総局通達」(以下「課税通達」という。)を発布した。課税通達に基づき、これまでのところ、税務当局は、他の中
国企業のH株式を含む海外株式については配当の支払に対する源泉徴収課税を行っていない。しかしながら、2011年1
月4日にSATは課税通達を撤回し、現時点では、課税通達に規定されたものと同様の免税を規定する有効な法令はな
い。従って、管轄税務当局により追加的に免除されなければ、当行が中国居住者ではない当行H株式の個人保有者に支
払う配当につき20%または10%(場合により)の源泉所得税が課されることになる。
企業
「外国投資企業および外国企業に関する中国所得税法」および「中国企業 所得税法に関する暫定規則」を置換 する
「中国 企業 所得税法」(2017年2月24日および2018年12月29日改正) に基づき、中国に施設を有さない非居住者の法人
に対して中国籍の企業により支払われる配当は、通常、一律20%の税率で賦課される中国源泉所得税の課税対象とな
る。 2007年12月6日に国務院により制定され、2008年1月1日付で施行され 、2019年4月23日付で改正され た「企業
所得税法補足規定」により、かかる非居住者の法人に適用される源泉所得税の税率は10%に引き下げられた。さらに、
2008年2月5日にSATが公布した「新企業所得税法の精神に関する宣伝提綱」には、中国に施設を有さない非居住者の
法人に対して中国籍の企業により支払われる配当には源泉所得税が課されることが明確に規定されている。上記に記載
のとおり、中国企業の株式の25%以上を保有する香港の居住者は、5%の優遇税率で源泉徴収税を課されることができ
る。しかしながら、当行の株主のうち、25%以上を保有する株主はいないため、かかる5%の源泉徴収税率は、当行の株
主には適用されない。したがって、非居住者の法人である当行H株式の株主は、当行の配当の分配時には10%の税率で
源泉所得税を課される。
租税条約
中国内に居住せず、中国との間に二重課税の防止に関する租税条約を締結している国に居住している当行H株式の保
有者は、配当の支払につき課税される源泉所得税の軽減を受ける場合がある。中国は現在、多くの外国と二重課税の防
止に関する租税条約を締結しているが、これには、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、日本、マレーシア、
オランダ、シンガポール、英国および米国が含まれる がこれらに限定されない 。
中国と日本との間の租税条約では、中国は当行が日本の居住者であるH株式保有者に対して支払った配当について
は、当該配当の10%を超えない範囲で租税を課すことができる。
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中国のその他の税務上の取扱い
印紙税
「印紙税に関する中国暫定規定」(1988年10月1日施行および2011年1月8日改正)に基づき、印紙税は、中国国内に
おいて作成または受領され、中国において法的拘束力を有し、かつ同国の法律の保護を受ける文書に対してのみ課税さ
れる。従って、中国人以外の投資家による中国国外でのH株式の取得・処分は、中国印紙税の適用を受けない。
遺産税
中国の法律に基づく遺産税の納税義務は、中国人でないH株式保有者については発生しない。
(2) 香港における租税
配当
当行によって支払われる配当については、香港でいかなる税金も支払う必要がない。
キャピタル・ゲイン税
香港には、キャピタル・ゲイン税は存在しない。ただし、香港で取引、専門職または事業を行い、かかる取引、専門
職または事業から香港で所得を得る者による財産の売却の取引利益は、香港の利益税を課せられる。現在、法人の利益
税は課税対象利益の17.5%の税率で課せられる。個人の利益税の最高税率は16%である。
香港証券取引所で行われたH株式の売却益は、香港において発生したとみなされる。従って、香港で証券の売買事業
を行う者が認識した香港証券取引所で行われたH株式の売却益は、利益税に服する。
印紙税
香港の印紙税は、現在、H株式の対価またはH株式の市場価値のいずれか高い方に対する0.1%の従価税率で課税され
ており、H株式の売買は、買い手については購入毎に、売り手については売却毎に、香港の印紙税の納税義務がある
(すなわち、現在、H株式の標準的な売買取引については、合計0.2%の税率で課税される。)。このほか、株式の譲渡
証書毎に、現在5香港ドルの固定税が支払われる。売買当事者の一方が香港外の居住者であり、支払うべき当該従価税
を支払わない場合、未払税は譲渡証書(もしあれば)に対して課され、譲受人が支払うものとする。印紙税が納税期日
までに支払われない場合には、支払うべき印紙税の最大10倍の罰金が課されることがある。
遺産税
2005年歳入(遺産税の廃止)条例により、2006年2月11日以降に死亡した者について遺産税は廃止された。
(3) 日本における課税
適用ある租税条約、所得税法、法人税法、相続税法およびその他の日本の現行の関連法令に従い、またこれらの法令
上の制限を受けるが、日本の個人または日本法人の所得(および、個人に関しては相続財産)が上記の中国および/ま
たは香港税制に関する記述に述べられた中国および/または香港の租税の対象となる場合、かかる中国および/または
香港の租税は、当該個人または法人が日本において支払うこととなる租税の計算上税額控除の対象となる場合がある。
なお、「第8 - 2 日本における実質株主の権利行使方法 - (5)本邦における配当等に関する課税上の取扱い」も参照
されたい。
4【法律意見】
当行の社外法律顧問である君合律師事務所(Jun He LLP)により、以下の趣旨を含む法律意見が提出されている。
(1)当行は、中国法のもとで有限責任の会社として適法に設立され、有効に存続している。
(2)本書「第一部 企業情報」中の中国の法令に関する記述はすべて、あらゆる重要な点において正確である。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(単位:別段の記載がない限り、百万人民元)
12月31日終了年度
2018年 2017年 2016年 2015年 2014年
(2)
正味営業収益 248,444 221,037 210,270 202,302 166,525
(百万円) (4,114,233) (3,660,373) (3,482,071) (3,350,121) (2,757,654)
税引前利益 106,497 90,680 78,963 75,079 73,431
(百万円) (1,763,590) (1,501,661) (1,307,627) (1,243,308) (1,216,017)
当行株主帰属純利益 80,560 70,150 62,081 57,696 55,911
(百万円) (1,334,074) (1,161,684) (1,028,061) (955,446) (925,886)
資本金 25,220 25,220 25,220 25,220 25,220
(百万円) (417,643) (417,643) (417,643) (417,643) (417,643)
株主資本合計 540,118 480,210 402,350 360,806 314,404
(百万円) (8,944,354) (7,952,278) (6,662,916) (5,974,947) (5,206,530)
総資産 6,745,729 6,297,638 5,942,311 5,474,978 4,731,829
(百万円) (111,709,272) (104,288,885) (98,404,670) (90,665,636) (78,359,088)
1株当たり配当(税金を
含む。)
(単位:人民元) 0.94 0.84 0.74 0.69 0.67
(円) (16) (14) (12) (11) (11)
1株当たり利益
(単位:人民元)
-基本的 3.13 2.78 2.46 2.29 2.22
(円) (52) (46) (41) (38) (37)
-希薄化後 3.13 2.78 2.46 2.29 2.22
(円) (52) (46) (41) (38) (37)
営業活動による正味資金
の流入/(流出) (35,721) (5,660) (120,615) 400,420 272,173
(百万円) (-591,540) (-93,730) (-1,997,384) (6,630,955) (4,507,185)
投資活動による正味資金
の流入/(流出) 19,718 (84,471) 13,720 (371,603) (175,979)
(百万円) (326,530) (-1,398,840) (227,203) (-6,153,746) (-2,914,212)
財務活動による正味資金
の流入/(流出) 94,333 22,663 (3,996) 124,885 21,879
(百万円) (1,562,154) (375,299) (-66,174) (2,068,096) (362,316)
現金および現金同等物-
12月31日現在 543,683 460,425 532,112 635,843 471,471
(百万円) (9,003,390) (7,624,638) (8,811,775) (10,529,560) (7,807,560)
従業員数 74,590 72,530 70,461 76,192 75,109
当行株主帰属平均総資産
利益率(%) 1.24 1.15 1.09 1.13 1.28
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当行株主帰属平均自己資
本利益率(%) 16.57 16.54 16.27 17.09 19.28
先進的測定手法によるコ
アTier1自己資本比率
(3)
(%) 11.78 12.06 11.54 10.83 10.44
先進的測定手法による
(3)
Tier1資本比率(%) 12.62 13.02 11.54 10.83 10.44
先進的測定手法による自
(3)
己資本比率(%) 15.68 15.48 13.33 12.57 12.38
(1) 上記の主要な経営指標(従業員数を除く。)は、当グループの統計基準に基づき計算されている。従業員数は、当
行の統計基準に基づき計算されている。
(2) 正味営業収益は、正味受取利息、正味受取手数料、その他正味収益ならびに関連会社および合弁事業に対する持分
利益の和である。
(3) 報告期間末現在の当グループの加重法による自己資本比率、Tier1自己資本比率およびコアTier1自己資本比率は、
それぞれ13.06%、11.04%および10.31%であった。
2【沿革】
当行は、法人株主が100%所有する中国初の商業銀行として、1987年3月31日に中国の深圳経済特区で設立された。当
行の設立時の登録資本金は100百万人民元であった。1989年に当行は登録資本金を400百万人民元に増加した。1994年お
よび1999年に、当行はさらに私募による株式発行を2度行い、登録資本金を4.2十億人民元に増加した。1994年、当行
は株式会社に組織を変更した。
2002年4月9日、当行は、当行の新規株式公開および上海証券取引所への上場に関連して当行A株式を1.5十億株発
行した。かかる新規株式公開に先立ち当行の法人株主が所有していた4.2十億株は、自由に譲渡できない非流通株式の
形態であった。2006年2月、当行は株式構造の改革を完了し、すべての非流通株式をその改革に関連して取決められた
一定の売買制限に服する当行A株式に転換した。
2008年9月30日、当行は、招商永隆銀行有限公司(以下「WLB」という。)の発行済株式持分の約53.12%の取得を完
了した。WLBは、1933年に設立され、最も早い時期から香港に所在している中国の現地銀行の1つである。同行は、
「穏健な進展、誠実なサービス」のモットーに常に従ってきており、個々の顧客に応じた心のこもったサービスを顧客
に提供している。同行およびその子会社の主要業務は、預金受入、貸付、クレジットカード、荷為替手形、外国為替、
先物および有価証券仲介、ウェルスマネジメント・サービス、保険業、金融リース、不動産信託ならびに受託サービス
からなる。
2008年10月8日、当行のニューヨーク支店が正式に営業を開始した。当行ニューヨーク支店は、ホールセール・バン
キングの事業許可を付与されており、米中間の経済・貿易協力を促進するために国際決済および貿易金融に注力する銀
行として位置づけられた。
2009年1月15日、当行はWLBの強制取得を完了し、WLBは当行の完全所有子会社となった。WLBは、2009年1月16日付
で香港証券取引所における株式上場を廃止した。
当行は、CSRCおよび香港証券取引所の承認に基づき、2010年にA株式2,007,240,869株およびH株式449,878,000株を
発行した。かかるA株式は2010年3月19日に、およびかかるH株式は2010年4月9日に、それぞれ上場および取引が開
始された。
当行は、CSRCおよび香港証券取引所の承認に基づき、2013年にA株式2,962,813,544株およびH株式 680,423,172 株を
発行した。かかるA株式は2013年9月11日に、およびかかるH株式は2013年10月2日に、それぞれ上場および取引が開
始された。
当行は、CBIRCおよびCSRCの承認に基づき、2017年10月25日に非累積型永久国外優先株式50,000,000株を発行し、か
かる優先株式は2017年10月26日に香港証券取引所に上場された。また、2017年12月22日には国内優先株式275,000,000
株を私募によって発行し、かかる優先株式の上場および取引は、2018年1月12日に上海証券取引所の総合業務プラット
フォームにおいて開始された。
詳細については、「第5-1-(2)発行済株式総数及び資本金の推移」を参照されたい。
3【事業の内容】
当行は1987年に設立され、中国の深圳に本店を置く、中国において大きな規模および強みを持つ全国的な商業銀行で
ある。当行は、主に中国市場に重点を置いている。当行の販売網は、主に長江デルタ、珠江デルタおよび環渤海などの
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中国の重要な経済の中心地域ならびに他地域のいくつかの大都市および中規模都市を網羅している。2018年末現在、当
行は、106の国(中国を含む。)と地域に、1,783行の国内外のコルレス銀行を有している。当行は、2002年4月に上海
証 券取引所に、2006年9月に香港証券取引所にそれぞれ上場した。
当行は、様々な法人向けおよび個人向け銀行商品およびサービスを顧客に提供しており、自己勘定での、また顧客を
代理した資金運用業務を維持している。複数の機能を有するデビットカード「オールインワン・カード」、包括的オン
ライン銀行サービス・プラットフォームである「オールインワン・ネット」、クレジットカード、「サンフラワー・
ウェルスマネジメント」サービスおよびプライベートバンキング・サービス、招商銀行アプリおよび掌上生活アプリ・
サービス、招商銀行企業アプリ・サービス、トランザクション・バンキング・サービスおよびオフショア・ビジネス・
サービス、国際キャッシュ・マネジメントならびに貿易金融、資産管理、資産保管および投資銀行サービスなどといっ
た当行の数多くの革新的な商品およびサービスは、中国の消費者に広く認知されている。
当行は、複数の販売経路を利用して商品およびサービスを提供している。当行の販売経路は、主に物理的販路とイン
ターネット・バンキング販路からなる。2018年12月31日現在、当行は中国本土の130超の都市において、支店137店舗、
準支店1,673店舗、支店レベル専用業務センター(クレジットカード・センター)1店舗、駐在員事務所1店舗、セル
フサービス・センター3,259店舗、セルフサービス端末10,316台(1,212台のAMTおよび9,104台のキャッシュディスペン
サーを含む。)およびビジュアル・カウンター12,897台を有していた。また、当行は、香港に支店1店舗を、ニュー
ヨークに支店1店舗および駐在員事務所1店舗を、ロンドンに支店1店舗および駐在員事務所1店舗を、シンガポール
に支店1店舗を、ルクセンブルグに支店1店舗を、台北に駐在員事務所1店舗を、ならびにシドニーに支店1店舗を有
していた。
当行の主要な業務は、リテール金融業務(ウェルスマネジメント、プライベートバンキング、クレジットカード、個
人向け貸付および個人預金を含む。)ならびにホールセール金融業務(法人向け貸付、手形業務、法人顧客預金、トラ
ンザクション・バンキング業務、オフショア銀行業務、投資銀行業務、金融機関向け金融業務、資産管理業務、資産保
管業務および金融市場業務を含む。)からなる。
リテール金融業務
報告期間中に、当行のリテール金融業務の利益は急成長を続け、税引前利益は、前年から20.24%増の57.227 十億人民
元となり、 当行の事業全体の税引前 利益合計の 57.22 % を占めた。 リテール金融業務による正味営業収益は前年から
16.03%増の123.253十億人民元となり、当行の正味営業収益の52.71%を占めた。リテール金融業務による収益のうち、
正味受取利息は、前年から16.17%増加して80.537十億人民元となり、リテール金融業務からの正味営業収益の65.34%を
占めた。正味非利息収益は、前年から15.76%増の42.716十億人民元となり、リテール金融業務からの正味営業収益の
34.66%を、また、当行の正味非利息収益の54.81%を占めた。2018年には、当行のリテール金融業務におけるバンクカー
ドからの受取手数料は16.515十億人民元であり、前年から19.66%増加した。個人向けウェルスマネジメントからの受取
手数料は19.338十億人民元となり、リテール金融業務からの正味受取手数料の45.90%を占めた。
技術に基づく金融の急速な発展に適応するために、当行は、経営組織のデジタル化を通じてサービス・エコシステム
の進化を統合できるように、リテール金融業務が伝統業務の快適な区域から足を踏み出すことを主導し、「リテール
ファイナンス3.0時代」に向けて正式に動き始めた。2018年に当行は、「モバイル優先」戦略および「MAU北極星指標」
を指針として、「全顧客、全商品および全販路」を網羅するようにプラットフォーム体系、商品体系およびサービス体
系を最適化したデジタル・プラットフォームの機能を高めることでリテール金融業務を継続的に強化し、既存の区分
ベースの顧客管理に基づく顧客分類経営をさらに改善し、個人顧客基盤を継続的に固めた。当行は、ウェルスマネジメ
ント、プライベートバンキング、クレジットカード、個人向け貸付、消費者金融およびインターネットバンキングと
いった中核的な個人向け業務の体系的な競争力を維持しつつ、「APP時代」に向けて積極的に邁進している。
ホールセール金融業務
2018年の当行のホールセール金融業務からの税引前利益は、当行の事業全体の税引前利益の42.78%に相当する42.778
十億人民元であった。当行のホールセール金融業務の正味営業収益は、前年から8.77%増加して110.848十億人民元とな
り、これは当行の正味営業収益の47.41%に相当した。ホールセール金融業務による収益のうち、正味受取利息は、前年
から6.31%増加して77.318十億人民元となり、ホールセール金融業務の正味営業収益の69.75%を占めた。また、ホール
セール金融業務の正味非利息収益は、前年から14.89%増加して33.530十億人民元となり、ホールセール金融業務の正味
営業収益の30.25%および当行の非利息収益の43.02%を占めた。
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4【関係会社の状況】
親会社
当行には、親会社は存在しない。
連結子会社および関連会社
当行の
名称 住所 登録資本 主たる事業内容 議決権割合
主要な子会社
招銀国際金融 香港 4,129百万香港ドル 財務顧問サービス 100%
控股有限公司(注
1)
招銀金融租賃 中国上海市 6,000百万人民元 ファイナンス・ 100%
有限公司(注2) リース
招商永隆銀行有限 香港 1,161百万香港ドル 銀行業 100%
公司(注3)
招商基金管理 中国深圳市 1,310百万人民元 資産管理 55%
有限公司(注4)
当グループの
名称 住所 登録資本 主たる事業内容 議決権割合
主要な合弁事業
招商信諾人寿保険 中国深圳市 2,800 百万人民元 生命保険業 50.00%
有限公司(注5)
招聯消費金融有限 中国深圳市 3,868.964百万人民 消費者金融 50.00%
公司(注6) 元
注:
(1) 招銀国際金融控股有限公司(以下「CMBICHC」という。)(旧江南財務有限公司および旧招銀国際金融有限公司)
は、PBOCの銀複[1998]405号文書により承認された当行の完全所有子会社である。2014年、当行はCMBICHCに対して
750百万香港ドルの追加資本拠出を行った。CMBICHCの資本は1,000百万香港ドルに増加し、当行の持分に変化はな
かった。2015年7月28日、当行の取締役会は「招銀国際金融控股有限公司の増資および再編に関する決議」を検討
し、可決し、CMBICHCに400百万米ドル(またはその相当額)を拠出することに合意した。かかる拠出は、2016年1
月20日付で完了した。
(2) 招銀金融租賃有限公司(以下「CMBFLC」という。)は、CBIRCの銀監複[2008]110号により承認された当行の完全所
有子会社であり、2008年4月に営業を開始した。2014年、当行はCMBFLCに対して2,000百万人民元の追加資本拠出
を行った。CMBFLCの資本は6,000百万人民元に増加し、当行の持分に変化はなかった。
(3) 招商永隆銀行有限公司(旧永隆銀行有限公司)。2008年9月30日、当行はWLBに対する持分53.12%を取得し、同行
は2009年1月15日に当行の完全所有子会社になった。香港証券取引所におけるWLBの株式の上場は、2009年1月16
日付で廃止された。
(4)当行は、2012年に、当行の関連会社であった招商基金管理有限公司(以下「CMFM」という。)に対する21.6%の持分
を、INGアセット・マネジメントB.V.から 63,567,567.57 ユーロの対価で取得した。上記の現金対価の決済後、CMFM
に対する当行の持分は、2013年に33.4%から55.0%に増加した。その結果、当行はCMFMに対する支配権を獲得し、
CMFMは2013年11月28日付で当行の子会社になった。2017年12月、当行はCMFMに対して605百万人民元の 追加資本拠
出を行い、CMFMの他の株主も 各 持分に応じて 495 百万人民元の資本拠出を行った。CMFMの資本金は1,310百万人民元
に増加し、当行の持分に変更はなかった。
(5)当グループは、招商信諾人寿保険有限公司(以下「CIGNA&CMB生命保険」という。)に対する50.00%の持分を保有
しており、ライフ・インシュアランス・カンパニー・オブ・ノースアメリカ(以下「INA」という。)が同社に対
する残り50.00%の持分を保有している。CIGNA&CMB生命保険は、当行が直接保有する唯一の合弁事業である。当行
とINAは、かかる合弁事業の利益、リスクおよび損失を上記の持分比率に基づき分配する。当行のCIGNA&CMB生命
保険に対する投資は、合弁事業に対する投資として会計処理される。
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(6)当行の子会社であるWLBと、中国聯通股份有限公司の子会社である中国聯合網絡通信有限公司(以下「CUNC」とい
う。)は、招聯消費金融有限公司(以下「MUCFC」という。)を共同で設立した。CBIRCは、2015年3月3日付で
MUCFC の営業を承認した。WLBおよびCUNCは、MUCFCに対する持分をそれぞれ50.00%保有しており、上記の株式持分
比率に基づいてリスクおよび損益を共有する。2017年12月、当グループは、CUNCに対して600 百万人民元の 追加資
本拠出を行い、CUNCの他の株主も 各 持分に応じて資本を注入した。CUNCの資本金は2,859 百万人民元に増加した。
当行の持分は 15%であり、WLBの持分は35%であるため、当グループの 持分に変更はない 。2018年12月、当グループ
は、CUNCに対して1,000 百万人民元の 追加資本拠出を行い、CUNCの他の株主も 各 持分に応じて資本を注入した。 当
行の持分は24.15 %であり、WLBの持分は25.85%であるため、当グループの 持分に変更はない 。
5【従業員の状況】
報告期間末現在の当行の従業員数は74,590人(派遣社員を含む。)であった。当行の従業員の職務別内訳は、リテー
ル金融業務に30,625人、ホールセール金融業務に16,056人、運営管理業務に13,884人、一般管理業務に7,547人、リス
ク管理に3,895人、研究開発に2,003人ならびに事務および販売支援に580人である。また、学歴別内訳は、大学院修了
者が14,461人、大学本科卒業者が52,280人、大専卒業者が6,887人および中専卒業者以下が962人である。
2018年に当グループが支払った給与および賞与は33,077百万人民元であった。給与および賞与には、業績に基づく賞
与が含まれる。
業績に基づく賞与およびその他の従業員福利制度については、「第6-1 財務書類」に掲げる財務書類に対する注
記40を参照されたい。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
発展戦略
発展構想:
イノベーションに牽引された発展、主導的なリテール銀行業務および鮮明な特色を備えた「中国最高の商業銀行」を
構築する。
戦略的目標:
「軽量型業務銀行」の構築というという転換目標を堅持し、質、効率および規模のバランスの取れた発展を実現さ
せ、業務構造を継続的に最適化し、「軽量型業務銀行」のシステムを基本的に完成させ、デジタル化の第一段階を達成
し、国際化および総合化を積極的に推進する。
戦略的ポジショニング:
「一体両翼」という戦略的ポジショニングを堅持し、一般顧客基盤および中核的顧客基盤の構築に注力し、基礎商品
と専門商品という2つの商品体系を拡充し、リテール業務に大きな競争力を、ホールセール業務に鮮明な特色を付与
し、各業務間の協調を強化する。
発展戦略:
・今後、戦略的に主導的な地位を積極的に占めていく。第一に、当行は「軽量型業務銀行」という目標の実現に向け
て、継続的に構造調整および経営の変革を推進していく。第二に、当行はリスクの積極的な管理を強化し、健全な経営
を維持して経済成長の減速からの課題に積極的に対応する。第三に、当行はデジタル化された招商銀行を構築し、持続
可能な発展を遂げるために、包括的にデジタライゼーションを推進していく。第四に、当行は「投資銀行業務-アセッ
トマネジメント-ウェルスマネジメント」という専門的システムを構築して、新たな中核的競争力を形成していく。
・業務モデルの変革を推進する。当行は、「体験」と「技術」を融合させ、デジタル化された革新的な主導的銀行お
よび卓越したウェルスマネジメント銀行となり、インターネット時代におけるリテール銀行サービスの新モデルを形成
し、リテール金融業務の体系的な競争力を新たな段階に引き上げることを目指す。当行は「変革の推進、構造調整およ
び質の改善」に焦点を当てて、法人向け金融業務の発展モデルの徹底的な変革を推進し、差別化された競争上の優位性
を積極的に打ち立てていく。当行は、投資銀行業務と商業銀行業務の統合に注力し、法人向け金融業務の全般的な強み
を活用し、「トランザクション・バンキング」と「投資銀行業務」との調和のとれた発展を積極的に進めて、トランザ
クション・バンキングと投資銀行業務の主導的な事業体系を構築していく。また、事業の相乗効果を強化し、「一体両
翼」という独自の優位性を利用して、包括的金融サービスを顧客に提供するために総合化を着実に推進していく。さら
に当行は、海外での経営管理レベルを高めるために国際化を進めていく。
・強力な戦略的支援体系を構築する。第一に、当行は、ITプロジェクトの「デュアル・モデル開発」を実現するため
にリーンでアジャイルな開発モデルを段階的に採用するとともに、テクノロジーに基づく能力を積極的に強化してい
く。第二に、当行は管理およびサービスの双方に重点を置き、「軽量型」人材管理システムを構築していく。第三に、
当行は資源配分を最適化し、資産負債管理および財務管理を一層強化していく。第四に、当行はリスク管理水準の向上
ならびに症状および根本的問題双方の対処に努め、専門的で独立した、かつ垂直的な包括的リスク管理システムを構築
していく。第五に、当行は、内部統制およびコンプライアンスの基盤を強化するために一元化された内部統制管理シス
テムを形成していく。第六に、当行は、将来に向けて完全にフラット化され、集中的かつ専門的な組織構造を構築する
ために組織の構造改革を推進していく。第七に、当行は「軽量型業務」体系を形成するために業務体系の改革およびプ
ロセスの再編を推進していく。第八に、当行は販売経路の運営の効率性を高めるために、販売経路の構築および管理を
最適化していく。第九に、当行は、招商銀行の文化的ブランドを強化し、持続可能な発展のための原動力を培ってい
く。
2019 年の見通しおよび対策
2019年については、ポピュリズムが影を落とす中で、世界的に地政学的リスクが累積していくことが予想される。通
商活動は世界的に減速しつつあり、それによって世界的に経済成長が妨げられるであろう。米国の財政刺激策の影響が
徐々に小さくなるに伴い、世界経済は同時的に減速していく見込みである。この影響により、流動性の縮小は世界的に
緩和される傾向にあると予想される。中国国内では、経済成長に対する下方圧力はさらに強まるであろう。短期的な成
長の減速と長期的な構造の矛盾という二重の圧力が重なったことで、貿易摩擦の悪影響が次第に現れてくる見込みであ
る。他方、インフラ投資および不動産開発のような伝統的な成長牽引分野は、過去の実績と比較すると明らかに力を
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失っており、貿易黒字も縮小する可能性がある。他方、国内消費の推進力も弱まりつつあり、新たな産業育成のための
施策も効率的ではないようであり、全要素生産性の改善も限定的であり、新たな経済成長の原動力を育成する必要があ
る。
かかる不利な要因にもかかわらず、中国の経済成長は2019年も引き続き底堅いと予想される。インフラ投資に対する
需要は,底からの回復が見込まれる。地方政府の隠れ債務の調査が完了し、地方政府の借入規則が明確化されるに伴
い、地方政府の特別債および官民連携(PPP)などの融資経路の効率性が高まることが予想される。製造業への投資に
関しては、鉱業、冶金および石油化学プロジェクトなどの高エネルギー消費プロジェクトの成長が大幅に減速する一方
で、設備および情報のようなハイテク・プロジェクトの成長は大幅に加速することが見込まれる。家庭用インテリアお
よび建設資材への投資は引き続き高水準となるであろう。さらなる減税で、国内消費は押し上げられる見込みである。
中国の輸出は、網羅的な生産部門および産業チェーンからなっていることの恩恵を受けて底堅さを維持すると予想さ
れ、その結果、貿易摩擦の影響を軽減するための時間と余地が生まれる。鉱工業生産者の生産者価格指数(PPI)は、
バルク商品価格の下落により大幅に低下する可能性があるが、消費者物価指数(CPI)は、緩やかなインフレパターン
を維持すると見込まれる。2019年、米ドル高は反転する可能性があり、これが人民元の下落圧力の緩和に寄与する見込
みである。中国経済が安定的な成長を維持していることから、人民元の下落圧力は長期的には重大ではないと予想され
る。
2019年、中国のマクロ経済の規制および統制は政策協調への焦点を強め、カウンターシクリカルな調整を強化し、一
般需要の安定化を目指すことが予想される。中国の財政政策の力および影響が増し、財政赤字率が2.8%に調整されたこ
とに伴い、製造業ならびに小規模企業および零細企業の税負担を軽減することを目的として、増値税および構造的税金
の双方において減税が同時に実施される予定である。「法令遵守およびリスク防止」の政策指針の下で、地方政府の新
たな特別債は2.15兆人民元に達する見込みであり、これは2018年に比べて800十億元の増加となる。金融政策は、与信
枠の移転に対する障害を取り除くことにさらに重点を置いたバランスの取れたものとなるであろう。信用供給を拡大す
るよう金融機関を指導し、貸付コストを低減させ、正確かつ効果的な方法で実体経済を支援するために、預金準備率お
よび金利のような数量および価格面でのアプローチが適時に適用されることが見込まれる。市場の流動性は合理的なア
プローチにより、合理的に潤沢な状態が維持されるであろう。全体として、中国経済は2019年も底堅い成長を維持し、
中国のマクロ経済政策は、より将来指向で柔軟かつ協調的および実効的となる見込みである。経済および金融リスク
は、概して管理可能であると予想される。
現在の環境に鑑みて、当行の自己勘定貸付(時点ベース)は2019年に約10%の増加が見込まれ、自己勘定預金(日次
平均)は6%から7%の増加が見込まれる。また、能動的負債は、当行の実際の業務に基づいて弾力的に配分される。複
雑な内外の環境に直面して、当行は戦略的安定性を維持し、顧客サービスの原点に立ち返り、「軽量型業務銀行」とい
う指向および「一体両翼」のポジショニングを忠実に守っていく。顧客およびテクノロジーという2つの中核を堅持し
つつ、当行は、リテール金融業務のデジタル化に向けての変革、ホールセール業務の新たな成長エンジンのためのサー
ビス能力の開発、リスクの根絶を可能にするシステムの構築および基礎能力の開発に焦点を当て、新たなビジネスモデ
ルの形成を促進していく。
第一に、当行は最良の顧客経験を擁する銀行を創造するために、リテール金融業務のデジタル化に向けての変革とい
う目標を堅持する。当行のリテール金融業務は、多数の顧客を低コストで獲得することおよびデジタル化された業務能
力を開発することの2つの重要課題を解決するために、引き続き毎月のアクティブユーザー数(MAU)による方向づけ
が行われる。当行は、経営能力の改善に注力し、事業活動と顧客獲得の好循環の形成を促進していく。
第二に、当行は専門能力の開発に注力し、当行のホールセール業務の中核的競争力の育成を加速させる。当行は、当
行自身の専門能力の開発に重点を置き、以下の2点において躍進を遂げるべく努力していく。すなわち、古い成長エン
ジンから新たな成長エンジンへの転換のリズムに迅速に適応し、新たな成長エンジンのための専門的サービス能力で躍
進を遂げること、および業務のデジタル化に向けての変革状況を常に把握し、インダストリアルインターネットにおい
て大きく前進することである。
第三に、当行は良質の発展を支援するリスク管理システムを創造するために、対症的課題および根本的課題の双方を
解決する。当行は、「欠陥の改善」を通じてリスクを防止し、重点分野におけるリスクを密に監視し、コンプライアン
ス・リスクを注意深く防止し、引き続き基本的管理を強化していく。当行は、顧客およびテクノロジーの主要な側面に
焦点を当てることによってリスク管理能力を強化する。当行は、一方では業界調査に基づいて顧客構造の調整を加速さ
せ、新たな成長エンジンの下で顧客グループを支援し、顧客グループに適応し、サービスを提供するリスク管理システ
ムを構築し、他方では、フィンテックを広く利用して恒常的にリスク管理モデルを最適化していく。
第四に、当行は、当行の持続可能な発展の強固な基盤を築くためにインフラ構築の速度を速める。当行は、主導的な
フィンテック・インフラの構築、デジタル化されたインテリジェントな業務システムの確立、デジタル・バンクに相応
しいチームおよび文化の育成ならびにデジタル・バンクの体系的かつ継続的な構築の推進に全力で取り組んでいる。
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2【事業等のリスク】
当行は、 「包括性、専門性、独立性および均衡のとれた管理」の原則の下で、リスク調整後の価値創造に焦点を当て
たリスク管理システムの構築を強化した。本店のリスク・コンプライアンス管理委員会は、リスク選好、戦略、方針お
よび取締役会が承認した権限に関する全行的な最重要のリスク管理方針を検討および決定する責任を負う。
報告期間中、国内外の複雑で変動の激しい経済環境および銀行業務におけるリスクの増大を背景として、当行は引き
続きリスク管理システム全体を改善し、あらゆる種類のリスクに積極的に対応し、防止した。
信用リスク管理
第一に、集中的な顧客リスク管理メカニズムを改善しつつ、包括的なリスク管理システムの開発を着実に進めるこ
と。当行は、リスク選好の伝達および管理メカニズムを最適化し、計画全体を調整し、関連会社の連結管理を着実に推
進し、クロス・ファイナンス・リスク管理構造およびそのメカニズムを改善し、様々な市場追跡・監視メカニズムを構
築し、新商品創造の管理を標準化し、取引相手および協力機関の承認および管理を強化し、重大なリスクの特定ならび
に評価・管理メカニズムを強化してきた。第二に、 顧客基盤を確立しつつ、新たな成長エンジンのための業界研究シス
テムを構築すること。当行は、業界研究センターを設置し、業界研究システムを構築し、12の新たな成長エンジン向け
の産業融資方針、貸付承認基準および対象顧客リストを策定し、本店および支店の戦略的顧客ならびに融資を減額およ
び回収すべき業種の顧客の名簿管理を実施し、未来指向の持続可能で健全な顧客基盤を確立した。第三に、IFRS第9号
に基づく予想信用損失引当方針を全面的に実施すること。当行は、顧客格付および債務格付に基づくリスク費用の精緻
な管理を達成し、リスク価格設定メカニズムを利用して信用資源の配分および顧客の選択を主導し、顧客中心のリスク
管理という視点を段階的に確立した。第四に、プロセス全体にわたる与信の最適化を継続的に推進しつつ、管理基盤を
確固たるものとすること。当行は、専門家の特別グループを組織し、与信業務の主要プロセスを整理し、最適化するこ
とによって、与信プロセス管理システムを再構築し、支援システムの変更および権限の調整を完了して、リスク管理お
よび統制のプロセス全体を強化した。第五に、リスク管理の質および効率を高めるためにフィンテック・サービスを利
用すること。当行は、ビッグデータおよびフィンテックを導入し、行内外のデータ視覚化の知識グラフ・システムを強
化し、顧客リスク管理に注力し、リスク特定能力を強化し、リスク管理プロセスの自動化、プロセス、専門化および集
中化を改善した。第六に、リスクを大局的に防止および統制しつつ、資産の質およびリスクの検査に関する管理の強化
および追跡を強化すること。主要な法人顧客に関するリスクの慎重な検査を堅持しつつ、当行は、「顧客ごとに異なる
方針」という管理措置を実行し、「早期警戒および早期処分」を達成するために定期検査を実施した。延滞債権に注目
し、その管理を厳格化することで、当行はリスク報告メカニズムおよび戦略を最適化して、リスク特定の感度および洞
察を高めた。第七に、リスク資産の処分を加速しつつ、不良資産の処分経路を増やすこと。当行は、不良債権資産の償
却および資産の証券化を継続的に推進する一方で、不良債権の現金での清算および回収を強化しており、債務の株式へ
の転換を積極的に追求し、複数の手段でリスク資産を管理し、不良債権資産の管理能力を継続的に改善してきた。
報告期間中、当行の不良債権はさらに減少し、資産の質は上記の方法で効果的に管理された。当行の信用リスク管理
の詳細については、「第6-1 財務書類」に掲げる財務書類に対する注記61(a)を参照されたい。
大規模なリスク・エクスポージャーの管理
CBIRCが公布した「商業銀行の大規模なリスク・エクスポージャーの管理措置」(銀保監会2018年1号令)によれ
ば、大規模なリスク・エクスポージャーとは、商業銀行の正味Tier 1資本の2.5%超を上回る、かかる銀行の単一の顧客
または関連する顧客グループに対する信用リスク・エクスポージャー(銀行勘定およびトレーディング勘定における
様々な信用リスク・エクスポージャーを含む。)をいう。当行は、顧客集中リスクを効果的に統制するために、大規模
なリスク・エクスポージャーの管理をリスク管理システム全体に組み込み、大規模なリスク・エクスポージャーの変動
を測定し、動的に監視している。報告期間末現在、規制機関によって免除されている顧客を除き、大規模なリスク・エ
クスポージャーの基準に達していた当行の単一の非金融機関顧客、非金融機関顧客グループ、単一の金融機関顧客およ
び金融機関顧客グループはすべて、規制上の要件を遵守していた。
カントリー・リスク管理
カントリー・ リスクとは、ある国もしくは地域の借手もしくは債務者が銀行に対する義務を履行できないかもしくは
履行を拒絶する原因となりうる損失、かかる国もしくは地域の銀行の業務上のプレゼンスに対する損失またはかかる国
もしくは地域におけるその他の損失を招く可能性がある、かかる国または地域における経済的、政治的および社会的な
変化および事由のリスクをいう。カントリー・リスクは、経済情勢の悪化、政治的および社会的混乱、資産の国有化ま
たは収用、政府の対外債務の否認、外国為替管理ならびに国または地域における通貨の下落から発生する可能性があ
る。
当行は、カントリー・リスクの管理 をリスク管理システム全体に組み込んでいる。 関連する規制要件に従い、当行は
カントリー・リスク構成の変化を動的に監視し、外部の格付結果を参照しつつ当行のソブリン格付モデルを用いてカン
トリー・リスクの限度を設定し、四半期ごとにカントリー・リスクを評価し、引当金を計上した。報告期間末現在、カ
ントリー・リスクに晒されている当行の資産はわずかであり、カントリー・リスクの水準は低い。さらに、当行は、規
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制上の要件に従ってカントリー・リスクについて十分な引当金を設定した。その結果、カントリー・リスクが当行の事
業に重大な影響を及ぼすことはないと予想される。
市場リスク管理
当行の市場リスクは、トレーディング勘定および銀行勘定から発生する。金利リスクおよび為替リスクが、当行が晒
されている主な市場リスクである。
金利リスク管理
トレーディング勘定
当行は、トレーディング勘定の金利リスクの測定および管理のために、定量的指標、市場リスク価値指標(トレー
ディング勘定業務に関連する様々な通貨および期間の金利リスク要因を対象とするVaR)、金利ストレステスト損失指
標、金利感応性指標および累積損失指標を含む様々なリスク指標を利用している。リスク測定に使用される金利リスク
要因は、トレーディング勘定の下のすべての業務を網羅しており、金利または債券の約110のイールドカーブで構成さ
れている。VaRには一般的なVaRおよびストレスVaRが含まれ、これらは双方ともヒストリカル・シミュレーション法を
使用して計算され、信頼水準99%、観測期間250日および保有期間10日が採用されている。金利ストレステストのシナリ
オには、様々な程度の金利の平行移動、急激な変動および複雑な変動ならびに投資ポートフォリオの特性に基づいて設
計された様々な不利な市場シナリオが含まれる。うち、極端な金利シナリオでは、最大300ベーシス・ポイントの変動
および極端に不利な市場情勢が含まれことがある。主要な金利感応性指標は、債券の期間ならびに金利が1ベーシス・
ポイント不利な変動を示した場合の債券および金利デリバティブの市場価値の増減を反映する。日常的なリスク管理に
ついては、年初の取締役会のリスク許容度、業務計画およびリスク予想に従ってトレーディング勘定の下の金利リスク
業務の年間承認額および市場リスク限度額が設定され、市場リスク管理部門がその日常的な監視および継続報告に責任
を負う。
2018年以降、国内経済の成長機運は弱まり、GDPの成長率は低下し、企業の資金調達は緊縮し、信用債券の債務不履
行が増加している。国際情勢は複雑さを増している。米中貿易摩擦、米国経済および海外の株式市場の変動などの外的
要因も市場の混乱に拍車を掛けている。かかる状況において、中央銀行は、目標金利の引下げおよび公開市場操作に
よって合理的に十分な水準の資金を維持しており、短期市場金利は大幅に低下した。しかしながら、基礎経済に対する
全般的な下方圧力によって、長期金利は比較的緩やかな下降基調にあった。信用スプレッドの差別化はさらに進み、中
レベルから低レベルの格付を有する信用スプレッドは著しく拡大した。海外については、米国のマクロ経済は力強い実
績を上げた。連邦準備制度理事会は2018年に利上げを4回行い、2018年を通じて米ドル建て債券の利回りは上昇基調に
あった。
当行のトレーディング勘定の投資範囲は、人民元建て債券、特に国内利付債に重点が置かれ、信用債券投資は厳格に
管理された。国内債券市場の全般的な回復を受けて、当行のトレーディング勘定の投資ポートフォリオには良好な利益
が得られ、様々な金利リスク指標は目標の範囲内にあった。
銀行勘定
当行は、 銀行勘定の金利リスクを毎月測定し、分析するために、 主に リプライシング・ギャップ分析、デュレーショ
ン分析、ベンチマーク相関分析、シナリオ・シミュレーションおよびその他の方法を採用している。リプライシング・
ギャップ分析は、主に資産および負債のリプライシング期間の分布およびミスマッチを監視する。デュレーション分析
は、主な種類の商品の期間および当行全体の資産と負債の期間のギャップの変化を監視する。ベンチマーク相関分析
は、当行の内部モデルを用いて計算されたベンチマーク相関係数に基づいて、異なる価格設定ベンチマーク金利曲線の
間および各曲線上の異なる期間の点の間に存在するベンチマーク・リスクを評価する。シナリオ・シミュレーション
は、金利リスクの分析および測定を行うための当行の主要なアプローチであり、金利ベンチマークの影響、平行移動お
よびイールドカーブの形の変化、実際に発生したことのある金利の極端な変動ならびに将来において最も可能性が高い
と専門家が判断した金利の変動を含む複数の通常のシナリオおよびストレス・シナリオからなる。翌1年間の正味受取
利息(NII)および経済価値(EVE)の指標の変動は、金利変動シナリオのシミュレーションを通じて計算される。一定
のシナリオのNII変動率およびEVE変動率は、当行全体の金利リスク限度額指標システムに含められている。
2018年に中央銀行はベンチマーク金利を4回引き下げ、市場利回りは年初に高く、年末に低い傾向を示した。うち、
中長期利回りは、異なる期間の金利間のスプレッドの縮小に伴って著しく低下した。当行は、外部のリスク環境の変化
を密に監視し、マクロ・モデリングによって市場金利の動向を綿密に分析し、予測しつつ、金利リスクの積極的な管理
戦略を柔軟に調整した。資産投資については、当行は、人民元建て債券の投資期間を積極的に延長した。負債管理につ
いては、当行は、「合理的に十分」かつ合理的に配置された能動的負債の維持、高コスト負債の置換および利下げ期間
中の当行の金利リスクの効果的な管理のために金融政策の有利な条件を全面的に活用した。ストレステストの結果も、
様々な指標が限度額および警告前の値の範囲内に収まっており、銀行勘定の金利リスクは比較的低い水準にあることを
示していた。
2018年に、当行は、CBIRCが公布した「商業銀行の銀行勘定の金利リスク管理指針(改訂版)」に従って、内部銀行
勘定の既存の金利リスク方針体系および運用手続きの包括的な統合および変更を完了し、測定方法、定量的リスク水
準、システム構築およびモデル管理における規制要件を全面的に満たした。
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為替リスク管理
トレーディング勘定
当行は、リスクの測定および日常的な管理のために、リスク・エクスポージャー指標、市場リスク価値指標(トレー
ディング勘定業務に関連する様々な通貨の為替リスク要因を対象とするVaR)、為替シナリオ・ストレステスト損失指
標、為替感応性指標および累積損失指標を含む様々なリスク指標を利用している。リスク測定については、選定された
為替リスク要因が、トレーディング勘定の下のあらゆる取引通貨建ての直物価格および先渡価格に適用される。VaRに
は一般的なVaRおよびストレスVaRが含まれ、これらは双方ともヒストリカル・シミュレーション法を使用して計算さ
れ、信頼水準99%、観測期間250日および保有期間10日が採用されている。為替ストレステストのシナリオは、 人民元に
対する各取引通貨の5%、10%、15%または15%超の不利な変動、為替オプションの変動性の変化などを網羅している。主
な為替レート感応度指標は、デルタ、ガンマ、ベガおよび為替デリバティブのその他の指標である。 日常的な管理につ
いては、年初の取締役会のリスク許容度、業務計画およびリスク予想に従ってトレーディング勘定の下の為替リスク業
務の年間承認額および市場リスク限度額が設定され、市場リスク管理部門がその日常的な監視および継続報告に責任を
負う。
2018年に米国経済は力強い実績を示し、連邦準備制度理事会は数度にわたって金利を引き上げた。かかる利上げが、
米ドル指数を力強く牽引した。米中貿易摩擦、海外の株式市場の混乱および新興市場の下方転換などの要因を受けて、
外国為替 市場の全般的な変動性は増大した。2018年を通じて、米ドル指数は4.68%上昇し、米ドル/人民元の直物為替
レートは5.43%下落した。様々な期間のオフショアおよびオンショアの為替レートの変動性が高まり、米ドル/人民元の
直物為替レートの1日の最大変動率は664bpsに達した。
かかる状況を背景として、当行は主に、安定したスプレッド収益を得るために顧客を代理して 外国為替 取引業務に依
拠し、自己勘定業務のエクスポージャー、感応性指標およびストップロスなどの限度額指標の統制を強化し、トレー
ディング勘定のすべての為替リスク指標は目標範囲内にあった。
銀行勘定
当行の銀行勘定の為替リスク測定のためのデータは、主にデータベースによるものであり、当行は主に 外国為替 エク
スポージャー分析、シナリオ・シミュレーション分析、ストレステストおよびその他の手法を測定および分析のために
利用している。 外国為替エクスポージャー測定では、主に短辺法および相関法を利用している。シナリオ ・シミュレー
ションおよび ストレステスト分析は、すべての為替レートの変動に係る為替リスクを管理するための当行の2つの重要
な為替リスク管理ツールであり、標準シナリオ、ヒストリカル・シナリオ、フォワード・ルッキングなシナリオおよび
ストレス・シナリオを含む。先見的な為替レートの変動および過去の極端な変動のシナリオに基づき、各シナリオは当
行の損益への影響をシミュレートすることができる。一定のシナリオが損益に与える影響および純資本に対するその割
合は、限界指標として日常的な管理に組み込まれている。当行は、測定モデルの有効性を検証するために、関連するモ
デルパラメータについてバックテストおよび評価を定期的に実施している。
当行は、銀行勘定の為替エクスポージャーおよびシナリオ ・シミュレーション 結果を定期的に測定および分析し、限
度額の枠組みの下で為替リスクを月次ベースで監視および報告し、為替変動の傾向に応じて為替エクスポージャーを調
整している。銀行勘定の関連する為替リスクを軽減するため、当行の監査部門が当行の為替リスクの全般的な監査に責
任を負っている。
報告期間中、当行は、為替レートの変動を注視し、国内外のマクロ経済情勢に鑑みて為替レートの変動の影響の分析
を主導し、経営陣が意思決定を行うための合理的な参照基準として貸借対照表の最適化計画を提案した。2018年に、人
民元の為替レート変動幅は大幅に拡大した。新たな国際経済情勢に直面して、当行は米国のマクロ経済および米中貿易
摩擦の分析を強化し、為替リスクの測定をさらに最適化した。当行の為替リスク選好度は慎重であり、為替エクスポー
ジャーの規模は比較的低水準であった。現在、当行の為替リスクは概ね安定しており、すべてのコア限界指標、一般的
なシナリオおよびストレステストの結果は規制要件を満たしている。
当行の市場リスク管理の詳細については、「第6-1 財務書類」に掲げる財務書類に対する注記61(b)を参照された
い。
オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、内部制度の不適切性もしくは欠陥、当行の不十分な人事制度もしくはITシステムま
たは外部の事象から生じる損失リスクを指す。
報告期間中、制度上のオペレーショナル・リスクおよび重大なオペレーショナル・リスクから生じる損失を防ぐため
に、当行は引き続きオペレーショナル・リスク管理を改善した。第一に、当行は、主要分野に関連するリスクの管理を
強化した。当行は引き続き主要分野のリスクの監視およびリスク評価を行い、問題について適時にリスク警告を発し、
経営上の提案を行った。第二に、当行は管理ツールを最適化し改善した。主要なリスク指標の検証を通じて、当行は
様々な観点から指標を検討し調整した。第三に、当行は、トップレベルの配置から外部委託関連のリスク管理を強化し
た。当行は、外部委託関連のリスク管理メカニズムをさらに改善し、外部委託プロジェクトの管理を標準化し、主要分
野で外部委託先の現地リスク評価を実施し、それらの是正の実行を促した。第四に、当行は信用調査におけるコンプラ
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イアンスに関連するリスク管理を強化した。当行は、信用調査コンプライアンスに関する自己点検、自己修正および現
地検査を全行的に実施し、信用調査コンプライアンスおよび情報セキュリティ管理をさらに強化した。第五に、当行は
情 報技術リスクの管理を強化した。当行の重要なシステムの可用性を完全に監視し、重要なシステムの運用、ITプロ
ジェクトの立ち上げおよび外部のITリスク事象を分析し、情報セキュリティの管理および制御を強化するために、重要
なシステムの新しい可用性指標が追加された。第六に、当行は事業継続管理システムの構築を加速した。当行は事業継
続性訓練の開発を促進し、重要な業務体系向けの緊急切替え訓練を強化した。
流動性リスク管理
流動性リスクに対する当行の慎重な姿勢は、当行の現在の発展段階にとってより適切である。当行の現在の流動性リ
スク管理方針および制度は、基本的に規制上の要件および当行自身の管理上の要件に沿っている。
2018年、中央銀行は慎重かつ中立的な金融政策を維持し、流動性は比較的十分な状態を維持していた。当行の流動性
は基本的に市場の流動性と一致しており、全体的な流動性は顧客からの預金の着実な増加および資産の段階的な投資に
(1)
より比較的安定していた。報告期間末現在、当行の流動性カバレッジ比率は137.99% であり、これはCBIRCの最低要
件を37.99パーセンテージ・ポイント上回っていた。人民元および外貨について、軽、中、重のレベルで実施されたス
(2)
トレステスト はすべて、30日以上というそれぞれの最低持続可能要件に達し、人民元と外貨の双方に対する緊急時
対応能力の向上につながった。人民元建て預金総額の11%(2017年:15%)および外貨建て預金総額の5%(2017年:
5%)をPBOCに預け入れることが要求された。
(1)流動性カバレッジ比率は、外部の規制指標(法人統計基準)である。
(2)ストレステストは、当行の内部管理指標(国内統計基準)である。
市場環境および当行の流動性の構成に応じて、当行は流動性管理を強化するために以下の措置を講じた。第一に、当
行は資産負債構造の最適化を継続し、様々な措置を通じて自己勘定預金の増加を促進し、預金と貸出金の増加をマッチ
させる取組みを強化した。第二に、能動的負債の管理を強化し、中央銀行の金融商品や金融債券の発行などの能動的負
債商品を調整し、当行の流動性ニーズおよび市場動向に応じて能動的負債方針を柔軟に調整した。第三に、当行は徹底
的かつ洗練された、先を見越した流動性リスク管理を行った。定量的モデリングならびに動的測定および動的計算を使
用することにより、当行はマクロ経済の研究および判断ならびに当行全体の流動性に関する動的予測を強化し、積極的
なリスク管理を改善し、投資および資金調達戦略を積極的に打ち立てた。第四に、当行は継続的に財務担当者の日々の
流動性管理そ改善し、資金調達能力評価メカニズムおよび資金ギャップ予測措置を最適化し、資金調達ポジションの洗
練された管理をさらに強化した。第五に、当行は事業ラインの流動性リスク管理を強化した。具体的には、手形事業や
ウェルスマネジメント事業などの独立型事業ラインについては、流動性リスクの限度額を個別に設定し、資産と負債の
期間のマッチング管理を強化した。
2018年に、CBIRCにより正式に公布された「商業銀行の流動性リスク管理措置」に従って、当行は流動性リスク管理
方針制度の包括的な統合および改訂を完了し、リスク内部管理の手続き、測定および監視に関する規制要件を完全に満
たした。
当行の流動性リスク管理の詳細については、「第6-1 財務書類」に掲げる財務書類に対する注記61(c)を参照され
たい。
レピュテーション・リスク管理
レピュテーション・リスクとは、当行の経営、管理およびその他の活動または外部の事件によって、当行が関連する
利害関係者から否定的な評価を受ける可能性があるリスクを指す。
レピュテーション・リスク管理は、コーポレート・ガバナンスおよび当行のリスク管理制度全体の重要な部分であ
り、当行およびその子会社によって行われるすべての活動、業務および事業を網羅している。当行は、レピュテーショ
ン・リスク管理制度を確立し、関連要件を策定し、損失および悪影響を最大限に軽減するために、レピュテーション・
リスクを効果的に防止し、レピュテーションの問題への対処を主導した。
報告期間中、当行は国内外の世論の監視・管理システムを開発し立ち上げ、これによって、年中無休でのネットワー
ク規模の世論監視およびリアルタイムの動的データ分析を実現し、これにより世論監視の効率が効果的に改善され、本
店と支店の連携した対応プロセスが最適化された。当行は、レピュテーション・リスクの将来予測管理を強化し、レ
ピュテーション・リスクが発生する可能性がある出来事について適時に事前警告を行い、レピュテーション・リスク計
画を事前に策定した。また、新たなコミュニケーションの流れに沿ってレピュテーション・リスク管理研修や訓練を実
施し、「万人がメディア」という背景において全従業員のレピュテーション・リスクに対する意識を高め、否定的な世
論が発生する可能性を低減した。
コンプライアンス・リスク管理
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コンプライアンス・リスクとは、法律、規則および基準を遵守しなかった結果、当行が法的制裁、規制上の処罰、重
大な経済的損失およびレピュテーション上の損失を被るリスクを指す。当行の取締役会は営業活動のコンプライアンス
に最終責任を負い、取締役会のリスク・資本管理委員会にコンプライアンス・リスク管理の監督を委任している。本店
の リスク・コンプライアンス管理委員会は、上級経営陣の下で全行的なコンプライアンス・リスクを管理する最高組織
である。当行は、包括的かつ効果的なコンプライアンス・リスク管理制度を確立し、リスク・コンプライアンス管理委
員会、コンプライアンス監督者、コンプライアンス責任者、本店および支店の法務・コンプライアンス部門ならびに支
店および準支店レベルのコンプライアンス監督者からなる管理組織構造を最適化し、コンプライアンス・リスク管理の
3つの防衛線および二重の報告メカニズムを改善し、コンプライアンス・リスク管理の運用メカニズムならびにリスク
管理の専門知識およびプロセスを改善することによって、コンプライアンス・リスクの効果的な管理および制御を達成
した。
報告期間中、当行は、厳重かつ厳格な規制要件の状況に直面して、規制方針の調整に積極的に適応し、コンプライア
ンスの方向性を正確に把握し、規制要件の浸透を確保した。当行は、様々な内部統制およびコンプライアンス管理施策
の実施を積極的に推進し、内部コンプライアンス管理の長期メカニズムをさらに改善した。規制上の要件に従い、また
当行の実際の状況に沿って、当行は、全行的な内部コンプライアンス管理を効果的に指導するために、「2018年内部統
制およびコンプライアンス業務に関する指針」を策定および公表し、「銀行業界における市場の混乱」の徹底した是正
およびCBIRCが指定したその他の是正作業を適時かつ秩序立って完了し、政策ならびに新規則の通達および交付の理解
を強化し、新商品、新事業および主要プロジェクトに関連するコンプライアンス・リスクを特定、評価、軽減および解
消した。当行は、従業員の行動管理を強化するために様々な措置を講じ、複数のレベルのコンプライアンス教育および
研修を積極的に実施し、「支店のリーダーおよびコンプライアンス責任者向けのコンプライアンス・コース」および
「準支店のリーダーおよびコンプライアンス監督者向けのコンプライアンス・セミナー」活動を秩序立てて推進し、従
業員のコンプライアンスおよび警告事例などの研修資料を作成し、発行し、従業員のコンプライアンスの概念および意
識を向上させ、包括的なコンプライアンス検査の実施を継続し、問題の原因を徹底的に分析し、是正のフォローアップ
および監督を行い、継続的にあらゆるレベルで社内コンプライアンスを改善した。
マネーロンダリング防止管理
当行は、比較的健全なマネーロンダリング防止の内部統制システムを確立している。当行は、マネーロンダリング防
止に関する関連法令の要件および当行自身の実際の状況に基づいて、マネーロンダリング防止管理システム一式を策定
している。また、当行は、比較的健全なマネーロンダリング防止の管理システムを開発し、導入し、比較的健全なマ
ネーロンダリング防止監視システムを構築し、当行全体の事業の健全な運営を確保するために、専用のマネーロンダリ
ング防止チームを設置している。
報告期間中、当行はマネーロンダリング防止義務を積極的に履行し、マネーロンダリング防止のコンプライアンスお
よび有効性を確保するために様々な措置を講じた。かかる措置には、「金融機関法人に対するマネーロンダリングおよ
びテロ資金供与対策のリスク管理指針(試行)」(「銀反洗発」[2018]19号)に従って当行のマネーロンダリング防止
およびテロ資金供与対策のリスク管理制度の改善を加速し、継続的に「リスクの排除」を行い、様々な種類のマネーロ
ンダリング・リスクについて詳細な調査を実施し、顧客のデューデリジェンス手続きを改善し、「反マネーロンダリン
グ顧客の特定作業の強化に関する中国人民銀行通達(銀発[2017]235号)およびその他の規制政策を実行し、高リスク
顧客の管理および監視を継続的に強化し、報告された疑わしい取引に対する追跡的なリスク管理措置を実施し、マネー
ロンダリング防止分野における新技術の適用を積極的に推進し、マネーロンダリング防止システムの最適化を継続し、
業務および商品のマネーロンダリング防止管理を継続的に強化して、マネーロンダリング防止のリスク管理が業務体系
およびプロセスに効果的に組み込まれることを確保することが含まれるがこれらに限定されない。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営状況全般の分析
2018年に当グループは、様々な業務を積極的かつ健全に行うことで「軽量型業務銀行」という戦略的方向性および
「一体両翼」という戦略的ポジショニングを引き続き堅持した。当行の経営状況は総合的に引き続き改善し、「質、効
率および規模」の動的かつバランスの取れた発展が達成された。このことは、主に以下の点に反映されている。
収益が安定して増加した。2018年には、当グループの株主帰属純利益は80.560十億人民元であり、前年から14.84%増
加した。また、正味受取利息は前年から10.72%増の160.384十億人民元となり、正味非利息収益は前年から15.59%増の
88.060十億人民元となった(金融商品に関する新たな会計基準(注)の適用による影響を排除後には3.67%の増加)。
当行普通株主に帰属する平均総資産利益率(ROAA)および平均自己資本利益率(ROAE)は、前年からそれぞれ0.09パー
センテージ・ポイントおよび0.03パーセンテージ・ポイント上昇して、それぞれ1.24%および16.57%となった。
(注)金融商品に関する新たな会計基準とは、IFRS第9号「金融商品」を指している。同基準の適用前には、一部の金融商品は
償却原価で測定されるかまたはその他の包括利益を通じて公正価値で測定された。同基準の適用後には、測定属性および
会計処理手法は、損益を通じて公正価値で評価されるように調整されている。収益データに対する影響は以下のとおりで
ある。当期の公正価値の変動が、正味非利息収益および正味営業収益に影響する。投資収益の表示が受取利息から非利息
収益に変更されることで、正味受取利息および正味非利息収益の構成は影響されるが、正味営業収益合計は影響を受けな
い。
資産および負債の規模が着実に拡大した。報告期間末現在、当グループの資産合計は6,745.729十億人民元で、前年
末から7.12%増加した。顧客貸付金は合計3,933.034十億人民元であり、前年末から10.32%増加した。負債合計は
6,202.124十億人民元であり、前年末から6.67%増加した。顧客預金合計は4,400.674十億人民元であり、前年末から
8.28%増加した。
不良債権は減少し、不良債権引当率は引き続き穏健な水準にあった。報告期間末現在、当グループの不良債権合計額
は、前年末から3.788十億人民元減の53.605十億人民元であった。不良債権比率は1.36%であり、前年末から0.25パーセ
ンテージ・ポイント低下した。不良債権引当率は358.18%であり、前年末から96.07パーセンテージ・ポイント上昇し
た。
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損益計算書の分析
主要な財務成績
2018年の当グループの税引前利益は、前年から17.44%増の106.497十億人民元であった。実効法人所得税率は24.11%
であり、前年から2.01パーセンテージ・ポイント上昇した。2018年の当グループの主な損益項目の増減を下表に示す。
(単位:百万人民元)
2018年 2017年 増減
正味受取利息 160,384 144,852 15,532
正味受取手数料 66,480 64,018 2,462
その他の正味収益 20,271 11,169 9,102
営業費用 (81,110) (70,431) (10,679)
関連会社および合弁事業に対する持分利益 1,309 998 311
予想信用損失 (60,829) (59,922) (907)
その他の資産に対する減損損失 (8) (4) (4)
税引前利益 106,497 90,680 15,817
法人所得税 (25,678) (20,042) (5,636)
当期純利益 80,819 70,638 10,181
当行株主帰属純利益 80,560 70,150 10,410
正味営業収益
2018年、当グループの正味営業収益は、前年から12.40%増の248.444十億人民元であった。正味受取利息が正味営業
収益に占める割合は64.56%であり、正味非利息収益が正味営業収益に占める割合は、前年より0.97パーセンテージ・ポ
イント上昇して35.44%となった。
当グループの過去5年間の正味営業収益の構成要素の割合を下表に示す。
(単位:%)
2018年 2017年 2016年 2015年 2014年
正味受取利息 64.56 65.53 64.01 68.01 70.38
正味受取手数料 26.76 28.96 28.95 26.20 23.72
その他の正味収益 8.16 5.05 6.89 5.72 5.81
関連会社および合弁事業に対する持分利益 0.52 0.46 0.15 0.07 0.09
合計 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
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受取利息
2018年、当グループは、前年から11.94%(金融商品に関する新たな会計基準の適用による影響を排除後には14.57%)
の増加となる270.911十億人民元の受取利息を計上した。これは主に利付資産が増加し、また、資産構成の継続的な最
適化およびリスク価格設定の改善によって利付資産の収益率が上昇したためであった。顧客貸付金からの受取利息は、
引き続き当グループの受取利息の最大の構成要素であった。
顧客貸付金からの受取利息
2018年、当グループの顧客貸付金からの受取利息は、前年から16.29%増加して196.370十億人民元となった。
表示期間における当グループの顧客貸付金の平均残高、受取利息および平均収益率の区分別内訳を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018年 2017年
平均 平均
平均残高 受取利息 収益率(%) 平均残高 受取利息 収益率(%)
法人向け貸付金 1,743,614 73,954 4.24 1,650,406 65,864 3.99
個人向け貸付金 1,886,389 113,698 6.03 1,694,059 98,386 5.81
割引手形 195,120 8,718 4.47 164,005 4,608 2.81
顧客貸付金 3,825,123 196,370 5.13 3,508,470 168,858 4.81
2018年における当行の顧客貸付金の満期構成については、短期貸付の平均残高は1,602.721十億人民元であり、受取
利息は95.849十億人民元であり、平均収益率は5.98%に達した。中長期貸付は、平均残高が1,944.671十億人民元、受取
利息が89.575十億人民元および平均収益率が4.61%であった。短期貸付の平均収益率が、中長期貸付の平均収益率を上
回った。これは、短期貸付のうち、クレジットカード貸越および小規模金融ローンの収益率が比較的高かったことに起
因していた。
投資からの受取利息
2018年の当グループの投資からの受取利息は、主に金融商品に関する新たな会計基準の適用の影響によって、前年か
ら7.25%減少して48.267十億人民元となった。一定の金融資産の会計上の測定方法が、損益を通じて公正価値で評価さ
れるように調整され、また、該当する収益の表示が受取利息から非利息収益に変更された。投資平均収益率は、前年か
ら0.14パーセンテージ・ポイント上昇して3.77%となった。
銀行およびその他金融機関に対する預け金および債権からの受取利息
2018年、当グループの銀行およびその他金融機関に対する預け金および債権からの受取利息は、前年から47.38%増加
して18.313十億人民元となった。また、銀行およびその他金融機関に対する預け金および債権の平均収益率は、前年か
ら0.20パーセンテージ・ポイント増の2.91%であった。これは主に、流動性が大幅に改善したためであった。当グルー
プは、銀行およびその他金融機関に対する資産の配分を適度に増加させ、資産構成を改善して、銀行およびその他金融
機関に対する債権の収益率を高めた。
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支払利息
2018年、当グループの支払利息は110.527十億人民元であり、前年より13.77%増加した。これは主に、有利子負債の
規模が拡大し、顧客負債の費用率が大幅に上昇したためであり、その結果、当グループの支払利息が増加した。
顧客預金に対する支払利息
2018年、当グループの顧客預金に対する支払利息は、前年から23.16%増加して61.987十億人民元となった。これは、
預金の規模の増大を含む様々な影響に加えて、銀行間の預金獲得競争の激化およびより高い預金金利に対する顧客の需
要の影響も受けており、その結果、預金の費用率が上昇した。
表示期間における当グループの法人および個人顧客の預金の平均残高、支払利息および平均費用率を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018年 2017年
平均費用率 平均費用率
平均残高 支払利息 (%) 平均残高 支払利息 (%)
法人預金
要求払 1,559,171 12,641 0.81 1,483,512 10,794 0.73
定期 1,242,061 34,166 2.75 1,182,334 29,089 2.46
小計 2,801,232 46,807 1.67 2,665,846 39,883 1.50
個人預金
要求払 1,029,918 3,409 0.33 968,069 3,600 0.37
定期 438,373 11,771 2.69 331,547 6,846 2.06
小計 1,468,291 15,180 1.03 1,299,616 10,446 0.80
合計 4,269,523 61,987 1.45 3,965,462 50,329 1.27
銀行およびその他金融機関からの預金および短期借入金の支払利息
2018年の当グループの銀行およびその他金融機関からの預金および短期借入金の支払利息は23.028十億人民元であ
り、前年から4.60%減少した。これは主に、当グループが負債構成を引き続き最適化し、高コストの負債の割合が合理
的に制御可能な水準に維持されていたためであった。
発行債券に対する支払利息
主に発行債券の費用率が上昇したため、2018年の当グループの発行債券に対する支払利息は、前年から8.14%増加し
て14.530十億人民元となった。
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正味受取利息
2018年の当グループの正味受取利息は160.384十億人民元で、前年から10.72%(金融商品に関する新たな会計基準の
適用による影響を排除後には15.10%)増加した。
表示期間における当グループの資産および負債の平均残高、受取/支払利息ならびに平均収益率/費用率を下表に示
す。利付資産および有利子負債の平均残高は、日次残高の平均である。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018年 2017年
平均 平均
平均残高 受取利息 収益率(%) 平均残高 受取利息 収益率(%)
利付資産
顧客貸付金 3,825,123 196,370 5.13 3,508,470 168,858 4.81
投資 1,278,915 48,267 3.77 1,432,408 52,042 3.63
中央銀行預け金 510,760 7,961 1.56 566,594 8,679 1.53
銀行およびその他金融
機関に対する預け金お
よび債権 630,169 18,313 2.91 459,129 12,426 2.71
合計 6,244,967 270,911 4.34 5,966,601 242,005 4.06
平均 平均
平均残高 支払利息 費用率(%) 平均残高 支払利息 費用率(%)
有利子負債
顧客預金 4,269,523 61,987 1.45 3,965,462 50,329 1.27
銀行およびその他金融
機関からの預金および
短期借入金 863,041 23,028 2.67 880,787 24,138 2.74
発行債券 340,151 14,530 4.27 339,320 13,436 3.96
中央銀行からの借入金 348,093 10,982 3.15 305,886 9,250 3.02
合計 5,820,808 110,527 1.90 5,491,455 97,153 1.77
正味受取利息 / 160,384 / / 144,852 /
正味利息スプレッド / / 2.44 / / 2.29
正味利息収益率 / / 2.57 / / 2.43
2018年には、当グループの利付資産の平均収益率および有利子負債の平均費用率はそれぞれ4.34%および1.90%であ
り、前年からそれぞれ28ベーシス・ポイントおよび13ベーシス・ポイント上昇した。正味利息スプレッドおよび正味利
息収益率は、前年よりそれぞれ15ベーシス・ポイントおよび14ベーシス・ポイント上昇して、それぞれ2.44%および
2.57%となった。
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下表は、表示期間における当グループの金額および金利の変動による受取利息および支払利息の増減の内訳を示して
いる。金額の変動は、平均残高(日次残高の平均)の変動に基づいて測定され、金利の変動は、平均金利の変動に基づ
いて測定される。金額と金利の双方の変動による受取利息および支払利息の増減は、金額の変動による受取利息および
支払利息の増減に含まれている。
(単位:百万人民元)
2018年対2017年
増加/(減少)要因
純増/(減)
金額 金利
利付 資産
顧客貸付金 16,256 11,256 27,512
投資 (5,793) 2,018 (3,775)
中央銀行預け金 (870) 152 (718)
銀行およびその他金融機関に対する預け
金および債権 4,971 916 5,887
受取利息の増減 14,564 14,342 28,906
有利子負債
顧客預金 4,415 7,243 11,658
銀行およびその他金融機関からの預金お
よび短期借入金 (474) (636) (1,110)
発行債券 35 1,059 1,094
中央銀行からの借入金 1,332 400 1,732
支払利息の増減 5,308 8,066 13,374
正味受取利息の増減 9,256 6,276 15,532
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表示期間における当グループの資産および負債の平均残高、受取/支払利息ならびに年間換算平均収益率/費用率を
下表に示す。利付資産および有利子負債の平均残高は、日次残高の平均である。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018年7月-9月 2018年10月-12月
年間換算 年間換算
平均収益率 平均収益率
平均残高 受取利息 (%) 平均残高 受取利息 (%)
利付資産
顧客貸付金 3,910,859 50,603 5.13 3,920,319 51,661 5.23
投資 1,280,918 12,165 3.77 1,275,105 12,004 3.73
中央銀行預け金 512,102 2,009 1.56 487,473 1,925 1.57
銀行およびその他金融機関
に対する預け金および債権 690,285 4,392 2.52 654,649 4,977 3.02
合計 6,394,164 69,169 4.29 6,337,546 70,567 4.42
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018年7月-9月 2018年10月-12月
年間換算 年間換算
平均費用率 平均費用率
平均残高 支払利息 (%) 平均残高 支払利息 (%)
有利子負債
顧客預金 4,319,201 16,081 1.48 4,360,202 16,239 1.48
銀行およびその他金融機関
からの預金および短期借入
金 899,692 5,549 2.45 797,923 5,041 2.51
発行債券 351,024 3,810 4.31 388,434 4,109 4.20
中央銀行からの借入金 345,820 2,769 3.18 344,161 2,766 3.19
合計 5,915,737 28,209 1.89 5,890,720 28,155 1.90
正味受取利息 / 40,960 / / 42,412 /
正味利息スプレッド / / 2.40 / / 2.52
正味利息収益率 / / 2.54 / / 2.66
当グループは、債務費用に対する圧力の増大に直面して、引き続き資産負債構成を最適化し、リスク価格設定管理水
準を改善した。2018年第4四半期には、当グループの正味利息収益率は、2018年第3四半期から12ベーシス・ポイント
高い2.66%となり、正味利息スプレッドは、2018年第3四半期から12ベーシス・ポイント高い2.52%となった。利付資産
の年間換算平均収益率は、2018年第3四半期から13ベーシス・ポイント高い4.42%であり、有利子負債の年間換算平均
費用率は、2018年第3四半期から1ベーシス・ポイント上昇して1.90%となった。
正味非利息収益
2018年、当グループは、88.060十億人民元の正味非利息収益を計上した。これは、前年から15.59%(金融商品に関す
る新たな会計基準の適用による影響を排除後には3.67%)の増加であった。その内訳は以下のとおりである。
正味受取手数料は、前年から3.85%増加して66.480十億人民元となった。うち、バンクカード手数料収益は、主にク
レジットカードからの仲介業務収益の増加によって、前年から2.716十億人民元(19.38%)増加した。決済および清算
(注)
手数料収益 は、主に電子決済収益が増加したため、(同一の統計基準で計算して)前年から1.058十億人民元
(11.49%)増加した。代理手数料収益は、主にファンドの代理販売収益が増加したため、(同一の統計基準で計算し
て)前年から436百万人民元(3.55%)増加した。信用コミットメントおよび貸付業務からの手数料は、主にファイナン
ス・リース手数料および国内ファクタリング手数料による収益が増加したため、(同一の統計基準で計算して)前年か
ら435百万人民元(6.83%)増加した。保管および信託業務からの手数料は、(同一の統計基準で計算して)前年から
1.894十億人民元(7.50%)減少した。これは主に、資産管理に関する新規則、社会融資需要の減少および金利の低下な
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どの要因の影響によるものであった。ウェルスマネジメント投資の高収益資産が減少した一方で、負債サイドの金利は
比較的柔軟性に乏しかった。資産管理商品に対する増値税政策が実施された結果、受託ウェルスマネジメント業務から
の 手数料が減少した。
(注)当期中に当グループは、手数料収益の構成項目の統計基準を調整した。ファイナンス・リースに関連する手数料は「その
他」から「信用コミットメントおよび貸付業務からの手数料」に調整され、クロスボーダーの融資業務に関連する手数料
の一部は「決済および清算手数料」から「信用コミットメントおよび貸付業務からの手数料」に調整され、子会社のファ
ンド管理手数料収益は「代理手数料」および「その他」から「保管および信託業務からの手数料」に調整され、前年の比
較数値にも対応する調整がなされた。
(注)
その他の正味非利息収益は、前年から77.37%増加して21.580十億人民元となった。うち、投資純利益 は11.327
十億人民元であり、(同一の統計基準で計算して)前年から6.416十億人民元(130.65%)増加した。公正価値の変動に
よる純利益は1.091十億人民元であり、(同一の統計基準で計算して)前年から420百万人民元(62.59%)増加した。こ
れら2項目の増加は主に、金融商品に関する新たな会計基準の適用の影響によるものであった。その他の正味収益は、
主にオペレーティング・リース業務による収益が増加したため、前年から662百万人民元(18.12%)増の4.315十億人民
元となった。
(注)当期の期首以降、当グループは、貴金属取引の損益全体を「 公正価値の変動による純利益 」に含めている。損益計算書の
「 公正価値の変動による純利益 」および「投資純利益」は、2017年の比較期間について調整された。
事業セグメント別では、リテール金融業務からの正味非利息収益は前年から15.50%増の43.225十億人民元となり、当
グループの正味非利息収益の49.09%を占めた。ホールセール金融業務からの正味非利息収益は前年から5.86%増の
32.276十億人民元となり、当グループの正味非利息収益の36.65%を占めた。その他業務からの正味非利息収益は前年か
ら51.86%増の12.559十億人民元となり、当グループの正味非利息収益の14.26%を占めた。
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表示期間における当グループの正味非利息収益の主要な構成要素を下表に示す。
(単位:百万人民元)
2018年 2017年
受取手数料 73,046 69,908
バンクカード手数料 16,727 14,011
決済および清算手数料 10,267 9,209
代理手数料 12,723 12,287
信用コミットメントおよび貸付業務からの手数料 6,807 6,372
保管および信託業務からの手数料 23,351 25,245
その他 3,171 2,784
差引:支払手数料 (6,566) (5,890)
正味受取手数料 66,480 64,018
その他の非利息収益 21,580 12,167
その他の正味収益 20,271 11,169
公正価値の変動による純利益 1,091 671
投資純利益 11,327 4,911
外国為替純利益 3,538 1,934
その他の正味営業収益 4,315 3,653
関連会社および合弁事業に対する持分利益 1,309 998
正味非利息収益合計 88,060 76,185
営業費用
2018年、当グループの営業費用は、前年より15.16%増加して81.110十億人民元となった。うち、当グループの人件費
は、前年より16.48%増加した。その他一般管理費は、前年より19.62%増加した。費用収益比率は、前年より0.83パーセ
ンテージ・ポイント上昇して31.04%であった。営業費用の増加は主に、以下の理由によるものであった。当グループ
は、フィンテック革新をさらに支援するための取組みを強化し、技術に立脚した能力を高め、ITインフラおよび研究開
発のための人材への投資を増加させた。同時に、当グループは、店舗のブランドイメージおよびサービス水準を改善す
るために、デジタル店舗のハードウェアおよびソフトウェアのアップグレードに注力した。さらに、当行は、1ヵ月当
たりのアクティブユーザー(MAU)の戦略発展方向に焦点を当てることで、オンラインでの顧客獲得および業務に投じ
る資源を増加させた。当行の費用収益比率は、前年から0.95パーセンテージ・ポイント増の31.23%であった。
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表示期間における当グループの営業費用の主要な構成要素を下表に示す。
(単位:百万人民元)
2018年 2017年
人件費 46,025 39,512
税金および付加税 2,132 2,152
固定資産および投資不動産の減価償却費 5,270 5,062
無形資産の償却費 983 714
賃貸料 4,242 4,189
その他一般管理費 22,214 18,570
保険請求引当金 244 232
合計 81,110 70,431
予想信用損失
2018年の当グループの予想信用損失は、前年から1.51%増加して60.829十億人民元となった。
表示期間における当グループの予想信用損失の主な内訳を下表に示す。
(単位:百万人民元)
2018年 2017年
顧客貸付金 59,252 60,052
投資 1,176 (933)
銀行およびその他金融機関に対する預け金および債権 (368) 121
財務保証および貸付コミットメントに関連する予想信用損失 374 N/A
その他資産 395 682
予想信用損失合計 60,829 59,922
予想信用損失の中で最大の構成要素は、顧客貸付金に対する予想信用損失であった。2018年、当グループの顧客貸付
金に対する予想信用損失は59.252十億人民元であり、前年から1.33%減少した。貸付金に対する減損引当金に関する詳
細については、下記「貸付金の質の分析」を参照されたい。
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貸借対照表の分析
資産
報告期間末現在、当グループの資産合計は6,745.729十億人民元で、前年末から7.12%増加した。これは主に、当グ
ループの顧客貸付金および債券投資の増加によるものであった。
数値を比較可能とするために、本項「資産」においては、金融商品は引き続き、未収利息を除いた同一の統計基準で
分析された。ただし、「当グループの資産合計の構成要素」の表では、財政部の要求に従って、実効金利法を用いて計
算された未収利息が含まれている。
表示日現在の当グループの資産合計の構成要素を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
金額 割合(%) 金額 割合(%)
顧客貸付金(総額) 3,941,844 58.43 3,565,044 56.61
(1)
貸付金に対する減損引当金 (191,895) (2.84) (150,432) (2.39)
顧客貸付金(純額) 3,749,949 55.59 3,414,612 54.22
(2)
投資証券およびその他金融資産 1,714,490 25.42 1,602,475 25.45
現金、貴金属および中央銀行預け金 500,020 7.41 625,728 9.94
銀行およびその他金融機関に対する預
け金 100,160 1.48 76,918 1.22
銀行およびその他金融機関に対する債
権ならびに売戻契約に基づく購入額 512,797 7.60 407,178 6.47
のれん 9,954 0.15 9,954 0.16
(3)
その他資産 158,359 2.35 160,773 2.54
資産合計 6,745,729 100.00 6,297,638 100.00
注:
(1)期末現在の「貸付金に対する減損引当金」には、償却原価で測定される顧客貸付金に対する減損引当金および償却
原価で測定される顧客貸付金からの未収利息に対する減損引当金が含まれている。228百万人民元の減損損失引当
金が、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される顧客貸付金の簿価から差し引かれなかった。詳細について
は、「第6-1 財務書類」に掲げる財務書類に対する注記22を参照されたい。
(2)報告期間中、当グループは、売却取引の完了に伴い、合弁事業である香港人寿保険有限公司を「その他資産」の
「売却可能資産」から「共同支配企業投資」に再分類し、それに応じて前年の比較数値を調整した。詳細について
は、「第6-1 財務書類」に掲げる財務書類に対する注記26および注記67を参照されたい。
(3)有形固定資産、無形資産、投資不動産、繰延税金資産およびその他資産を含む。
顧客貸付金
報告期間末現在の当グループの顧客貸付金の総額は3,933.034十億人民元で、前年末から10.32%増加した。顧客貸付
金の総額が資産合計に占める割合は58.30%で、前年末より1.69パーセンテージ・ポイント上昇した。当グループの顧客
貸付金に関する詳細については、下記「貸付金の質の分析」を参照されたい。
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投資証券およびその他金融資産
当グループの投資証券およびその他金融資産は、上場および非上場の人民元建ておよび外貨建ての金融商品により構
成される。
当グループの投資証券およびその他金融資産の項目別内訳を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
金額 割合(%) 金額 割合(%)
損益を通じて公正価値評価される
投資 327,643 19.36 64,796 4.04
- 債券投資
132,849 7.85 64,152 4.00
- 非標準的信用資産投資
173,988 10.28 - -
(1)
- その他
20,806 1.23 644 0.04
デリバティブ金融資産 34,220 2.02 18,916 1.18
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される債券投資 414,691 24.50 N/A N/A
その他の包括利益を通じて公正価値で
指定される持分投資 4,015 0.24 N/A N/A
償却原価で測定される債券投資 903,268 53.36 N/A N/A
- 債券投資
657,926 38.87 N/A N/A
- 非標準的信用資産投資
252,884 14.94 N/A N/A
- その他
538 0.03 N/A N/A
差引:減損損失引当金 (8,080) (0.48) N/A N/A
売却可能金融資産 N/A N/A 383,101 23.91
満期保有目的投資 N/A N/A 558,218 34.84
受取債権に分類される投資 N/A N/A 572,241 35.71
関連会社および合弁事業に対する投資
(2)
8,871 0.52 5,203 0.32
投資証券およびその他金融資産合計
(2)
1,692,708 100.00 1,602,475 100.00
注:
(1)持分投資、ファンド投資、ウェルスマネジメント商品、貴金属契約のロングポジションなどを含む。
(2)当年度中、当グループは、売却取引の完了に伴い、合弁事業である香港人寿保険有限公司を「その他資産」の「売
却可能資産」から「共同支配企業投資」に再分類し、それに応じて前年の比較数値を調整した。
損益を通じて公正価値評価される投資
報告期間末現在、当グループの損益を通じて公正価値評価される投資は327.643十億人民元であった。債券投資およ
び非標準的信用資産投資がその主な項目であった。債券投資は、投資収益を増加させるために、主に債券市場における
取引機会を捉えるという当グループのニーズを満たすために行われた。2018年には、米中貿易摩擦およびマクロ経済成
長の減速の影響によって、債券市場における金利は著しく低下し、トレーディング勘定の全般的な収益は大幅に増加し
た。当グループは、市場調査を強化し、市況に応じた積極的な取引戦略を採択することで、トレーディング勘定の期間
を大幅かつ急速に延長し、投資の規模を継続的に拡大しつつ、同時に長期利付債券および金利デリバティブを用いたス
プレッド取引を積極的に実施し、ポートフォリオ収益をさらに改善した。非標準的信用資産投資は主として、非標準的
手形投資であった。詳細については、「第6-1 財務書類」に掲げる財務書類に対する注記24(a)を参照されたい。
デリバティブ金融商品
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報告期間末現在、当グループが保有していたデリバティブ金融商品の主な区分および金額を下表に示す。詳細につい
ては、「第6-1 財務書類」に掲げる財務書類に対する注記61(f)を参照されたい。
(単位:百万人民元)
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
公正価値 公正価値
想定元本 資産 負債 想定元本 資産 負債
金利デリバティブ 4,382,713 16,150 (14,812) 2,073,724 2,249 (1,898)
通貨デリバティブ 1,605,849 17,630 (21,321) 1,305,784 16,345 (19,636)
その他デリバティブ 116,624 440 (437) 108,927 322 (323)
合計 6,105,186 34,220 (36,570) 3,488,435 18,916 (21,857)
2018年には、人民元の為替レートは通貨バスケットに連動しており、そのボラティリティは外国為替市場の需給に全
面的に影響された。同時に、人民元の為替レートの双方向のボラティリティが増大し、その結果、為替リスクを回避す
るためにデリバティブ商品を使用することへの顧客の意欲が高まった。当グループは、金融市場におけるデリバティブ
取引の専門的な優位性を引き続き活用し、デリバティブ取引業務を積極的に拡大し、リスクをヘッジするために金利ス
ワップなどのデリバティブ商品を積極的に利用した。その結果、サービスを提供した顧客数および取引規模が引き続き
拡大した。
上表は、各貸借対照表の日付現在の当グループのデリバティブの想定元本および公正価値を示している。想定元本と
は、貸借対照表の日付現在、満期が到来していないかまたは完了していない取引の金額のみを表しており、予想最大損
失額を表すものではない。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される債券投資
報告期間末現在、当グループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定される債券投資残高は414.691十億人民元
であった。かかる投資は主に、主に当グループの業績の改善を目的として行われた。報告期間中に、市場環境の変化の
影響を受けて、人民元建て債券市場の金利は全般的に低下し、それに伴い、債務不履行事由が増加した。当グループ
は、市場の変化を密接に監視し、市場の動向から生じる機会を掴み、人民元建てポートフォリオの年限を適度に延長
し、既存のポートフォリオの構成を適時に調整し、国債、地方債および流動性が比較的高いその他の金利関連資産の増
加に注力し、資産構成を最適化し、信用リスクを効果的に回避した。詳細については、「第6-1 財務書類」に掲げ
る財務書類に対する注記24(c)を参照されたい。
その他の包括利益を通じて公正価値で指定される持分投資
報告期間末現在、当グループのその他の包括利益を通じて公正価値で指定される持分投資残高は4.015十億人民元で
あった。かかる投資は主に、当グループが支配権、共同支配権または重大な影響力を有さない投資対象に対して当グ
ループが保有する非トレーディング持分投資からなっていた。詳細については、「第6-1 財務書類」に掲げる財務
書類に対する注記24(d)を参照されたい。
償却原価で測定される債券投資
報告期間末現在、当グループの償却原価で測定される債券投資残高は903.268十億人民元であった。うち、債券投資
は、主に中国政府および政策銀行が発行した債券に対して行われた。かかる区分の投資は、銀行勘定の金利リスク管理
および流動性リスク管理の必要性に基づき、利益とリスクを考慮しつつ、当グループの資産および負債の戦略的配分の
ために長期保有されてきた。詳細については、「第6-1 財務書類」に掲げる財務書類に対する注記24(b)を参照され
たい。
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当グループの債券投資合計の発行者別内訳
(単位:百万人民元)
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
(注)
公的機関 641,102 497,260
政策銀行 291,041 258,213
商業銀行およびその他金融機関 174,934 151,101
(注)
その他 98,389 69,826
債券投資合計 1,205,466 976,400
注:「公的機関」は、中国の財政部、地方政府および中央銀行などを含む。「その他」は主に企業をいう。
関連会社および合弁事業に対する投資
報告期間末現在、当グループの関連会社および合弁事業に対する投資の純額は8.871十億人民元であり、前年末から
70.50%の増加であった。これは主に、合弁事業投資の増加によるものであった。報告期間末現在、当グループの関連会
社および合弁事業に対する投資にかかる減損引当金残高はゼロであった。詳細については、「第6-1 財務書類」に
掲げる財務書類に対する注記26および注記27を参照されたい。
のれん
中国の企業会計原則に従い、2018年末に、当グループはWLB、CMFMおよびその他の会社の取得により生じたのれんに
ついて減損テストを実施し、当期について減損引当は不要であると判断した。報告期間末現在、当グループののれんの
減損引当金残高は579百万人民元であり、のれんの簿価は9.954十億人民元であった。
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負債
報告期間末現在の当グループの負債合計は6,202.124十億人民元で、前年末から6.67%増加した。これは主に、顧客預
金が堅調に増加したためである。
数値を比較可能とするために、本項「負債」においては、金融商品は引き続き、未払利息を除いた同一の統計基準で
分析された。ただし、「当グループの負債合計の構成要素」の表では、財政部の要求に従って、実効金利法を用いて計
算された未払利息が含まれている。
表示日現在の当グループの負債合計の構成要素を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
金額 割合(%) 金額 割合(%)
顧客預金 4,427,566 71.39 4,064,345 69.90
銀行およびその他金融機関からの預金 470,826 7.59 439,118 7.55
中央銀行からの借入金 405,314 6.54 414,838 7.13
銀行およびその他金融機関からの短期借入金 203,950 3.29 272,734 4.69
損益を通じて公正価値評価される金融負債 44,144 0.71 26,619 0.46
デリバティブ金融負債 36,570 0.59 21,857 0.38
買戻契約に基づく売却額 78,141 1.26 125,620 2.16
発行債券 424,926 6.85 296,477 5.10
(注)
その他 110,687 1.78 152,638 2.63
負債合計 6,202,124 100.00 5,814,246 100.00
注:未払給与、未払法人税、繰延税金負債およびその他負債を含む。
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顧客預金
報告期間末現在、当グループの顧客預金合計は4,400.674十億人民元であり、前年度末から8.28%増加した。顧客預金
は当グループの主な資金源であり、当グループの負債合計の70.95%を占めた。
下表は、表示日現在の当グループの顧客預金の商品別および顧客別の内訳を示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
金額 割合(%) 金額 割合(%)
法人預金
要求払 1,815,427 41.25 1,581,802 38.92
定期 1,022,294 23.23 1,144,021 28.15
小計 2,837,721 64.48 2,725,823 67.07
個人預金
要求払 1,059,923 24.09 972,291 23.92
定期 503,030 11.43 366,231 9.01
小計 1,562,953 35.52 1,338,522 32.93
顧客預金合計 4,400,674 100.00 4,064,345 100.00
報告期間末現在、当グル―プの顧客預金合計に占める要求払預金の割合は65.34%であり、前年末から2.50パーセン
テージ・ポイント増加した。うち、法人要求払預金は法人預金の63.97%を占め、これは前年末から5.94パーセンテー
ジ・ポイントの増加に相当した。また、個人要求払預金の割合は個人預金の67.82%を占め、これは前年末から4.82パー
センテージ・ポイントの減少に相当した。
株主資本
報告期間末現在、当グループの株主資本は543.605十億人民元であり、前年末から12.46%増加した。うち、利益剰余
金は、当期純利益の実現額および当年度中の利益配分の要因によって、前年末から13.81%増となる274.361十億人民元
であった。投資再評価準備金は、主に債券評価額の増加によって、前年末から9.344十億人民元増加して5.532十億人民
元となった。
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貸付金の質の分析
当年度中、当グループの信用資産の規模は着実に拡大し、資産の質は引き続き最適化され、不良債権は残高および比
率ともに減少した。引当率は安定しており、リスク損失吸収能力はさらに高まった。報告期間末現在、当グループの不
良債権残高は前年末から3.788十億人民元減少して53.605十億人民元となり、不良債権比率は前年末から0.25パーセン
テージ・ポイント減の1.36%であり、不良債権引当率は前年末から96.07パーセンテージ・ポイント増の358.18%であ
り、貸付全体に対する引当率は前年末から0.66パーセンテージ・ポイント増の4.88%であった。
5区分の債権分類による貸付金の内訳
表示日現在における当グループの5区分の債権分類を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
金額 割合(%) 金額 割合(%)
正常 3,820,100 97.13 3,450,450 96.79
要注意 59,329 1.51 57,201 1.60
破綻懸念 13,526 0.34 17,100 0.48
実質破綻 25,041 0.64 21,577 0.61
破綻 15,038 0.38 18,716 0.52
顧客貸付金合計 3,933,034 100.00 3,565,044 100.00
不良債権合計 53,605 1.36 57,393 1.61
5区分の債権分類制度においては、当グループの不良債権は、破綻懸念債権、実質破綻債権および破綻債権に分類さ
れる。報告期間中、当グループの5区分の債権分類制度はさらに最適化され、不良債権の金額および比率はともに減少
した。要注意債権の割合は減少し、報告期間末現在では貸付金全体の1.51%を占め、前年末から0.09パーセンテージ・
ポイント低下した。破綻懸念債権および破綻債券の割合は、前年末からともに0.14パーセンテージ・ポイント低下し
た。
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貸付金および不良債権の商品別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
不良債権 不良債権
貸付金 割合 貸付金 割合
(1) (1)
残高 (%) 不良債権 比率 (%) 残高 (%) 不良債権 比率 (%)
法人向け貸付金 1,773,929 45.10 37,758 2.13 1,663,861 46.67 41,522 2.50
運転資本貸付金 884,660 22.49 25,698 2.90 868,844 24.37 27,300 3.14
固定資産貸付金 470,521 11.97 5,067 1.08 397,807 11.16 5,770 1.45
貿易金融 157,093 3.99 2,465 1.57 159,090 4.46 1,516 0.95
(2)
その他 261,655 6.65 4,528 1.73 238,120 6.68 6,936 2.91
(3)
割引手形 149,766 3.81 - - 115,888 3.25 - -
個人向け貸付金 2,009,339 51.09 15,847 0.79 1,785,295 50.08 15,871 0.89
小規模金融ロー
ン 350,534 8.91 4,682 1.34 312,716 8.77 5,549 1.77
住宅ローン 928,760 23.62 2,610 0.28 833,410 23.38 2,734 0.33
クレジットカー
ド ・ローン 575,490 14.63 6,392 1.11 491,383 13.78 5,470 1.11
(4)
その他 154,555 3.93 2,163 1.40 147,786 4.15 2,118 1.43
顧客貸付金合計 3,933,034 100.00 53,605 1.36 3,565,044 100.00 57,393 1.61
注:
(1)各区分の不良債権の同区分の貸付金総額に対する百分率を表す。
(2)主にファイナンス・リース、M&Aファイナンスおよび法人向け抵当貸付などのその他法人向け貸付金からなる。
(3)当行では、会計処理の目的上、延滞となった割引手形を法人向け貸付に振り替える。
(4)「その他」の区分は、主に一般消費ローン、商業住宅ローン、自動車ローン、住宅リフォーム・ローン、教育ロー
ンおよび金融資産を担保とするその他個人向け貸付金からなる。
2018年、当グループは個人向け貸付業務を積極的に拡大した。個人向け貸付金が全体に占める割合は増加し、資産の
質が最適化され、不良債権の金額および比率はともに減少した。当グループは、民間経済を支援するために、自己居住
用住宅ローンおよび小規模金融ローン事業を安定的に発展させ、クレジットカード・ローンを着実に付与した。その結
果、報告期間末現在、個人向け貸付金が全体に占める割合は1.01パーセンテージ・ポイント上昇して51.09%となった。
報告期間末現在、個人向け貸付の不良債権は、前年末から24.00百万人民元減少して15.847十億人民元となり、また、
個人向け貸付の不良債権比率は0.79%と、前年末から0.10パーセンテージ・ポイント低下した。うち、クレジットカー
ド・ローンの不良債権比率は1.11%と、前年末と同水準にとどまった。
法人向け貸付については、当グループは2018年に、中長期固定資産貸付金をさらに積極的に付与した。報告期間末現
在、固定資産貸付金の割合は、前年末から0.81パーセンテージ・ポイント増の11.97%であった。報告期間末現在、当グ
ループの法人向け貸付金の不良債権比率は2.13%と、前年末から0.37パーセンテージ・ポイント低下した。うち、運転
資本貸付金、固定資産貸付金およびその他の法人向け貸付の不良債権の金額および比率は、すべて減少した。貿易金融
の規模が縮小し、一定の大口顧客に不良債権が生じたことで、報告期間末現在、貿易金融の不良債権比率は、前年末か
ら0.62%増の1.57%となった。
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貸付金および不良債権の業種別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
不良債権 不良債権
貸付金 割合 貸付金 割合
(1) (1)
残高 (%) 不良債権 比率 (%) 残高 (%) 不良債権 比率 (%)
法人向け貸付金 1,773,929 45.10 37,758 2.13 1,663,861 46.67 41,522 2.50
不動産開発 316,490 8.05 3,263 1.03 252,031 7.07 3,211 1.27
輸送・倉庫・
郵便サービス 287,027 7.30 1,674 0.58 229,935 6.45 2,241 0.97
製造業 282,543 7.18 18,760 6.64 266,200 7.47 17,447 6.55
卸売・小売 170,489 4.33 6,867 4.03 219,818 6.17 9,101 4.14
電力・熱供給・
ガス・水道 146,662 3.73 827 0.56 128,965 3.62 925 0.72
リース・
商業サービス 126,095 3.21 576 0.46 137,212 3.85 196 0.14
金融 114,137 2.90 3 0.00 93,474 2.62 1 0.00
建設 90,110 2.29 1,080 1.20 76,741 2.15 1,452 1.89
情報通信、ソフ
トウェア・IT
サービス 70,012 1.78 710 1.01 79,335 2.23 1,391 1.75
水保全、環境
および公益事業 55,916 1.42 294 0.53 62,339 1.74 184 0.30
鉱業 37,545 0.95 3,019 8.04 43,347 1.22 4,622 10.66
(2)
その他 76,903 1.96 685 0.89 74,464 2.08 751 1.01
割引手形 149,766 3.81 - - 115,888 3.25 - -
個人向け貸付金 2,009,339 51.09 15,847 0.79 1,785,295 50.08 15,871 0.89
顧客貸付金合計 3,933,034 100.00 53,605 1.36 3,565,044 100.00 57,393 1.61
注:
(1) 各区分の不良債権の同区分の貸付金総額に対する百分率を表す。
(2) 主に農業、林業、畜産業、漁業、宿泊および飲食、医療、社会福祉などからなる。
(3) 2018年に、当グループは、中国の国家質量監督検験検疫総局および国家標準化委員会が公布した、国民経済業界
分類に関する国家基準の改訂版(GB/T 4754-2017)に基づいて業種を分類し、同一の統計基準で年初現在の数値を
調整した。
2018年、当グループは重要な国家戦略計画に従い、実体経済の発展を引き続き支援し、資産ポートフォリオを継続的
に最適化し、新興技術産業、現代サービス業および先進的製造業などの国家の基幹産業に積極的に資源を投資した。当
グループは、融資を削減および回収しなければならない産業、不動産業および地方政府の資金調達プラットフォームな
どの重要分野について差別化されたリスク防止および管理戦略を策定した。また、過剰生産能力、高い債務水準および
高い負債比率水準を有する顧客など高いリスクを有する顧客への貸付の付与の削減および中止に注力した。また、当グ
ループは信用資源ポートフォリオの配分も引き続き最適化した。
報告期間中には、過剰生産能力を有する一定の大企業に不良債権が生じたため、リース・商業サービス、水保全、環
境および公益事業ならびに製造業関連の不良債権比率は、年初からそれぞれ0.32パーセンテージ・ポイント、0.23パー
センテージ・ポイントおよび0.09パーセンテージ・ポイント上昇した。その他すべての業種においては、不良債権比率
は年初から低下した。
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貸付金および不良債権の地域別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
不良債権比 不良債権比
注 ) 注 )
( (
貸付残高 割合(%) 不良債権 率 (%) 貸付残高 割合(%) 不良債権 率 (%)
本店 650,128 16.53 6,567 1.01 596,631 16.74 5,637 0.94
長江デルタ 793,637 20.18 10,334 1.30 735,044 20.62 10,893 1.48
環渤海 503,588 12.80 8,708 1.73 425,602 11.94 7,266 1.71
珠江デルタおよび台
湾海峡西側 667,011 16.96 7,009 1.05 598,374 16.78 8,674 1.45
中国東北部 146,198 3.72 5,583 3.82 145,204 4.07 4,260 2.93
中国中部 384,094 9.77 5,005 1.30 343,343 9.63 6,394 1.86
中国西部 380,675 9.68 7,975 2.09 350,991 9.85 12,012 3.42
海外 123,337 3.13 456 0.37 109,508 3.07 203 0.19
子会社 284,366 7.23 1,968 0.69 260,347 7.30 2,054 0.79
顧客貸付金合計 3,933,034 100.00 53,605 1.36 3,565,044 100.00 57,393 1.61
注:各区分の不良債権の同区分の貸付金総額に対する百分率を表す。
地域ごとに経済特性および顧客基盤が異なるため、当グループは、異なる地域に所在する支店および準支店向けに区
分ごとに差別化したリスク監督管理を実施した。リスク集中地域については、当グループは与信基準を選択的に引き上
げ、与信権を動的に調整して、地域のシステミック・リスクの発生の防止を目指した。報告期間末現在、当グループに
よる環渤海に対する貸付残高の割合が比較的急増した一方で、本店が長江デルタ、中国東北部、中国西部および子会社
に付与した貸付残高の割合は減少した。当行の不良債権の発生は長江デルタ、環渤海および中国西部に集中しており、
かかる地域における当行の不良債権比率は、前年末からそれぞれ0.18パーセンテージ・ポイントの低下、0.02パーセン
テージ・ポイントの上昇および1.33パーセンテージ・ポイントの低下を示した。うち、環渤海における当行の不良債権
比率の上昇は、一定の大口顧客の影響によるものであった。
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貸付金および不良債権の担保別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
不良債権比 不良債権比
(注) (注)
貸付残高 割合(%) 不良債権 率 (%) 貸付残高 割合(%) 不良債権 率 (%)
無担保貸付 1,320,545 33.57 9,752 0.74 1,089,261 30.55 7,844 0.72
保証付貸付 441,212 11.22 20,332 4.61 418,769 11.75 21,416 5.11
抵当付貸付 1,653,517 42.04 20,769 1.26 1,550,904 43.50 22,931 1.48
質権付貸付 367,994 9.36 2,752 0.75 390,222 10.95 5,202 1.33
割引手形 149,766 3.81 - - 115,888 3.25 - -
顧客貸付金合計 3,933,034 100.00 53,605 1.36 3,565,044 100.00 57,393 1.61
注:各区分の不良債権の同区分の貸付金総額に対する百分率を表す。
報告期間末現在、抵当付貸付および質権付貸付は、前年末から4.14%増加した。保証付貸付は前年末から5.36%増加
し、無担保貸付は前年末から21.23%増加した。無担保貸付の不良債権比率は、前年末から0.02パーセンテージ・ポイン
ト上昇したが、その他すべての担保付貸付の不良債権比率は前年末から低下した。
単一の借入人上位10社に対する貸付金
(単位:百万人民元、%を除く。)
(先進的手法
による )
2018 年12月31日
現在の 純資本に 貸付金合計に
貸付金額 占める割合(%) 占める割合(%)
A 輸送・倉庫・郵便サービス 24,100 3.75 0.61
B 製造業 14,650 2.28 0.37
C 不動産開発 12,150 1.89 0.31
D 電力・熱供給・ガス・水道 8,664 1.35 0.22
E 輸送・倉庫・郵便サービス 8,649 1.35 0.22
F 金融 8,316 1.30 0.21
G 不動産開発 6,873 1.07 0.18
H 不動産開発 6,669 1.04 0.17
I 輸送・倉庫・郵便サービス 5,993 0.93 0.15
J 情報通信、ソフトウェア・ITサービス 5,680 0.89 0.15
合計 101,744 15.85 2.59
報告期間末現在、当グループの最大の単一借入人の貸付金残高は24.100十億人民元で、当グループの先進的手法によ
る純資本の3.75%を占めた。単一の借入人上位10社に対する貸付金残高は合計101.744十億人民元で、当グループの先進
的手法による純資本の15.85%、加重法による純資本の16.65%および貸付金残高合計の2.59%を占めた。
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貸付金の延滞期間別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
貸付残高 割合(%) 貸付残高 割合(%)
3ヵ月未満の延滞 19,731 0.50 16,178 0.46
3ヵ月以上1年未満の延滞 16,447 0.42 16,824 0.47
1年以上3年未満の延滞 19,130 0.49 26,093 0.73
3年以上の延滞 6,695 0.17 2,762 0.08
延滞貸付金合計 62,003 1.58 61,857 1.74
顧客貸付金合計 3,933,034 100.00 3,565,044 100.00
報告期間末現在の当グループの延滞貸付金は62.003十億人民元であり、前年末から146百万人民元増加し、貸付金全
体に占める割合は、前年末から0.16パーセンテージ・ポイント低下して1.58%となった。延滞貸付金のうち、抵当付お
よび質権付貸付の割合は42.23%であり、保証付貸付の割合は31.40%であった。無担保貸付の割合は26.37%であり、その
大半はクレジットカードの延滞債権であった。当グループは、延滞貸付金について保守的な分類基準を適用しており、
90日以上の延滞貸付金に対する不良債権の比率は1.27であった。
再編された貸付金
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018年12月31日現在 2017年12月31日現在
貸付残高 割合(%) 貸付残高 割合(%)
(注)
再編された貸付金 22,766 0.58 18,009 0.51
うち、90日超延滞している再編され
た貸付金 16,218 0.41 11,293 0.32
注:再編後の不良債権をいう。
当グループは、貸付金の再編を厳格かつ慎重に統制した。報告期間末現在、当グループの再編された貸付金が貸付金
全体に占める割合は、前年末から0.07パーセンテージ・ポイント増の0.58%であった。
差押資産および減損引当金
報告期間末現在、当グループの差押資産残高(金融商品を除く。)は785百万人民元であった。減損引当金188百万人
民元を控除後の正味簿価は597百万人民元であった。差押金融商品残高は、1,079百万人民元であった。
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貸付金に対する減損引当金の増減
当グループは金融商品に関する新たな会計基準を適用し、マクロ調整を考慮に入れた上で、予想信用損失モデルなら
びに顧客のデフォルト確率およびデフォルト時損失率などのリスク特性パラメータを利用して信用リスク損失に対する
十分な引当金を繰り入れた。
下表は、当グループの貸付金に対する減損引当金の増減を示したものである。
(単位:百万人民元)
2018年 2017年
前年末現在の残高 150,432 110,032
金融商品に関する新たな会計基準に基づく期首現
在の調整 1,088 N/A
期首現在残高 151,520 110,032
当期繰入れ 136,198 64,450
当期戻入れ (76,946) (4,398)
当期移入/移転 - 22
( 注)
減損貸付金割引の振戻し (307) (561)
過年度に償却された貸付金の回収額 7,453 5,519
償却 (26,197) (24,283)
為替レート変動 279 (349)
期末現在残高 192,000 150,432
注:時間の経過に伴う現在価値の増大によって減損貸付について発生する受取利息に相当する。
当グループは、安定的かつ保守的な引当方針を引き続き採用した。報告期間末現在、当グループの貸付金に対する減
損引当金残高は192.000十億人民元で、前年末から41.568十億人民元増加した。不良債権引当率は358.18%で、前年末に
比べて96.07パーセンテージ・ポイント上昇した。貸付金に対する引当率は4.88%であり、前年末から0.66パーセンテー
ジ・ポイント上昇した。
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自己資本比率の分析
報告期間末現在、先進的手法による当グループの自己資本比率、Tier 1自己資本比率およびコアTier 1自己資本比率
はそれぞれ15.68%、12.62%および11.78%であり、加重法による値をそれぞれ2.62パーセンテージ・ポイント、1.58パー
センテージ・ポイントおよび1.47パーセンテージ・ポイント上回っていた。
(単位:百万人民元、%を除く。)
前年末からの
2018年12月31日 2017年12月31日 増減 (%)
当グループ
(1)
先進的手法による自己資本比率
コアTier 1自己資本純額 482,340 425,689 13.31
Tier 1自己資本純額 516,433 459,782 12.32
純資本 641,881 546,534 17.45
リスク加重資産(並行実施期間中のフロア要 3,530,424 3,291,816 7.25
件を不適用)
うち:信用リスク加重資産 3,052,636 2,848,064 7.18
市場リスク加重資産 65,906 57,560 14.50
オペレーショナル・リスク加重資産 411,882 386,192 6.65
リスク加重資産(並行実施期間中のフロア要 4,092,890 3,530,745 15.92
件を適用)
コアTier 1自己資本比率 11.78% 12.06% 0.28パーセンテージ
・ポイント減
Tier 1自己資本比率 12.62% 13.02% 0.40パーセンテージ
・ポイント減
自己資本比率 15.68% 15.48% 0.20パーセンテージ
・ポイント増
(2)
レバレッジ比率に関する情報
オンおよびオフバランスシート資産の調整済 7,812,054 7,309,756 6.87
残高
レバレッジ比率 6.61% 6.29% 0.32パーセンテージ
・ポイント増
注:
(1)「先進的手法」とは、CBRCが2012年6月7日に公布した「商業銀行資本管理規則(試行)」に規定された先進的測
定手法を指す(以下も同様である。)。先進的手法の要件に従って、当グループの自己資本比率の計算のための事
業体の範囲には、当行およびその子会社が含まれる。当行の自己資本比率の計算のための事業体の範囲には、当行
の国内外の支店および準支店すべてが含まれる。報告期間末現在、自己資本比率の算定に適格な当グループの子会
社には、WLB、CMBICHC、CMBFLCおよびCMFMが含まれた。先進的資本測定手法が実施される並行実施期間中に、商業
銀行は、資本フロア調整係数を用いて、最低資本所要額および準備資本所要額、資本控除合計額ならびに資本に含
まれうる余剰貸倒損失引当金の和と乗じてリスク加重資産の金額を調整しなければならない。資本フロア調整係数
は、並行実施期間中の1年目には95%、2年目には90%および3年目以降は80%とされる。2018年は、並行実施期間
の開始から4年目である。
(2)2015年以降は、2015年2月12日にCBRCが公布した「商業銀行レバレッジ比率管理規則(改訂)」に基づいてレバ
レッジ比率が計算されている。2018年第3四半期末、2018年上半期末および2018年第1四半期末現在の当グループ
のレバレッジ比率は、それぞれ6.56%、6.25%および6.52%であった。
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報告期間末現在、先進的手法による当行の自己資本比率、Tier 1自己資本比率およびコアTier 1自己資本比率は、そ
れぞれ15.52%、12.25%および11.39%であり、加重法による値をそれぞれ2.86パーセンテージ・ポイント、1.70パーセン
テージ・ポイントおよび1.57パーセンテージ・ポイント上回っていた。
(単位:百万人民元、%を除く。)
前年末からの
2018年12月31日 2017年12月31日 増減 (%)
当行
先進的手法による自己資本比率
コアTier 1自己資本純額 420,996 371,416 13.35
Tier 1自己資本純額 452,449 402,869 12.31
純資本 573,466 483,546 18.60
リスク加重資産(並行実施期間中のフロア 3,142,192 2,945,175 6.69
要件を不適用)
うち:信用リスク加重資産 2,698,166 2,531,510 6.58
市場リスク加重資産 60,272 51,513 17.00
オペレーショナル・リスク加重資 383,754 362,152 5.96
産
リスク加重資産(並行実施期間中のフロア 3,694,893 3,173,532 16.43
要件を適用)
コアTier 1自己資本比率 11.39% 11.70% 0.31パーセンテージ
・ポイント減
Tier 1自己資本比率 12.25% 12.69% 0.44パーセンテージ
・ポイント減
自己資本比率 15.52% 15.24% 0.28パーセンテージ
・ポイント増
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報告期間末現在、加重法による当グループの自己資本比率、Tier 1自己資本比率およびコアTier 1自己資本比率はそ
れぞれ13.06%、11.04%および10.31%であり、前年末からそれぞれ0.40パーセンテージ・ポイント、0.23パーセンテー
ジ・ポイントおよび0.30パーセンテージ・ポイント上昇していた。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018年12月31日 2017年12月31日 前年末からの
増減 (%)
当グループ
(注)
加重法による自己資本比率
コアTier 1自己資本純額 482,340 425,689 13.31
Tier 1自己資本純額 516,433 459,782 12.32
純資本 611,025 538,761 13.41
リスク加重資産 4,677,967 4,254,180 9.96
コアTier 1自己資本比率 10.31% 10.01% 0.30パーセンテージ
・ポイント増
Tier 1 自己資本比率 11.04% 10.81% 0.23パーセンテージ
・ポイント増
自己資本比率 13.06% 12.66% 0.40パーセンテージ
・ポイント増
注:「加重法」とは、CBRCが2012年6月7日付で発行した「商業銀行資本管理規則(試行)」の関連規定に従った、
信用リスクについては加重法、市場リスクについては標準的手法、オペレーショナル・リスクについては基礎的
指標手法をいう。以下も同様である。
報告期間末現在、加重法による当行の自己資本比率、Tier 1自己資本比率およびコアTier 1自己資本比率はそれぞれ
12.66%、10.55%および9.82%であり、前年末からそれぞれ0.50パーセンテージ・ポイント、0.25パーセンテージ・ポイ
ントおよび0.32パーセンテージ・ポイント上昇していた。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018年12月31日 2017年12月31日 前年末からの
増減 (%)
当行
加重法による自己資本比率
コアTier 1自己資本純額 420,996 371,416 13.35
Tier 1自己資本純額 452,449 402,869 12.31
純資本 542,610 475,774 14.05
リスク加重資産 4,286,653 3,911,286 9.60
コアTier 1自己資本比率 9.82% 9.50% 0.32パーセンテージ
・ポイント増
Tier 1 自己資本比率 10.55% 10.30% 0.25パーセンテージ
・ポイント増
自己資本比率 12.66% 12.16% 0.50パーセンテージ
・ポイント増
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信用リスク・エクスポージャー残高
2018年に、基礎的内部格付手法(以下「IRB手法」という。)に基づく当行の信用リスクは、以下の6種類のリス
ク・エクスポージャーに分類された。すなわち、ソブリン、金融機関、企業、個人、株式保有およびその他である。各
種リスク・エクスポージャーの残高を下表に示す。
(単位:百万人民元)
リスク・エクスポージャーの種類 法人 グループ
IRB手法の対象部分 金融機関 1,322,393 1,322,393
企業 1,863,316 1,863,316
個人 2,541,554 2,541,554
うち:
住宅ローン・エクスポージャー 967,481 967,481
適格個人向けリボルビング 1,144,335 1,144,335
その他個人向け 429,738 429,738
IRB手法の対象ではない部分 オンバランスシート 2,062,279 2,489,129
オフバランスシート 94,872 106,485
相手方 45,204 46,676
市場リスク資本の測定
当グループは、市場リスク資本の計算のために様々な手法を用いている。具体的には、当行(海外支店を除く。)の
一般的な市場リスク資本の計算には内部モデル手法を、当行の海外支店および関連会社の一般的な市場リスク資本なら
びに当行およびその関連会社の特定の市場リスク資本の計算には標準的手法を用いている。報告期間末現在、当グルー
プの市場リスク資本は5.272十億人民元であり、市場リスク加重資産は65.906十億人民元であった。うち、内部モデル
手法により計算された一般的な市場リスク資本は3.805十億人民元であり、標準的手法により計算された市場リスク資
本は1.467十億人民元であった。
当グループの内部モデル手法に基づく市場リスク資本は、250日間の市場実績データ、99%の信頼区間および10日の保
有期間に基づく市場リスク価値を用いて計算された。報告期間末現在の当グループの市場リスク価値指標を下表に示
す。
(単位:百万人民元)
報告期間中の 報告期間中の
番号 項目 圧力下にあるリスク価値 一般的リスク価値
1. 平均価値 1,328 253
2. 最大価値 2,038 403
3. 最小価値 668 126
4. 期末価値 889 165
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セグメント別経営成績
事業セグメント
当グループの主要な事業には、リテール金融業務およびホールセール金融業務が含まれる。表示期間における当グ
ループの各事業セグメントの経営成績の概要を下表に示す。
(単位:百万人民元)
2018年 2017年
事業セグメント別 事業セグメント別
項目 税引前利益 正味営業収益 税引前利益 正味営業収益
リテール金融業務 58,263 125,843 48,415 108,383
ホールセール金融業務 39,914 109,295 36,784 103,015
その他業務 8,320 13,306 5,481 9,639
合計 106,497 248,444 90,680 221,037
2018年、当グループのリテール金融業務からの利益の割合は増加した。税引前利益は58.263十億人民元と、前年から
20.34%増加し、全事業の税引前利益合計に占める割合は59.34%であった。正味営業収益は前年から16.11%増の125.843
十億人民元となり、当グループの正味営業収益に占める割合は50.65%と、前年から1.62パーセンテージ・ポイント増加
した。同時に、リテール金融業務の費用収益比率は、前年から0.55パーセンテージ・ポイント低下して35.47%になっ
た。
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地域セグメント
当グループの主要な店舗は、中国の重要な経済の中心地域およびその他の地域の一部の大都市に所在している。表示
期間における当グループの地域セグメント別業績を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
資産合計 負債合計 税引前利益合計
2018年12月31日現在 2018年12月31日現在 2018年
金額 割合(%) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
本店 3,129,174 46 2,739,929 44 12,017 11
長江デルタ 777,607 12 759,258 12 24,040 23
環渤海 526,143 8 513,813 8 16,383 15
珠江デルタおよび台湾海
峡西側 693,830 10 679,961 11 19,279 18
中国東北部 144,367 2 146,060 2 (1,320) (1)
中国中部 389,081 6 380,025 6 11,930 11
中国西部 380,152 6 371,913 6 10,790 10
海外 240,080 ▶ 234,741 ▶ 3,041 3
子会社 465,295 6 376,424 7 10,337 10
合計 6,745,729 100 6,202,124 100 106,497 100
(単位:百万人民元、%を除く。)
資産合計 負債合計 税引前利益合計
2017年12月31日現在 2017年12月31日現在 2017年
金額 割合(%) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
本店 2,908,217 46 2,557,785 44 15,387 17
長江デルタ 761,970 12 745,677 13 19,659 22
環渤海 492,441 8 484,410 8 12,080 13
珠江デルタおよび台湾海
峡西側 645,313 10 632,515 11 15,998 18
中国東北部 151,548 2 150,447 3 1,555 2
中国中部 358,334 6 352,226 6 8,108 9
中国西部 360,547 6 355,602 6 6,745 7
海外 199,836 3 196,693 3 2,071 2
子会社 419,432 7 338,891 6 9,077 10
合計 6,297,638 100 5,814,246 100 90,680 100
キャッシュ・フローの状況
2018年に営業活動に使用された正味資金は、は、2017年の5,660百万人民元に対し、35,721百万人民元であった。こ
れは主に、銀行およびその他金融機関に対する債権ならびに売戻契約に基づく購入額の増加によるものであった。
2018年に投資活動によって生じた正味資金は19,718百万人民元であった。2017年に投資活動に使用された正味資金は
84,471百万人民元であった。これは主に、投資の売却手取金の増加によるものであった。
2018年に財務活動によって生じた正味資金は、2017年の22,663百万人民元に対し、94,333百万人民元であった。これ
は主に、当グループによる相対銀行間譲渡性預金証書の返済の減少によるものであった。
2018年12月31日現在の現金および現金同等物の残高は543,683百万人民元であり、2017年12月31日現在から83,258百
万人民元増加した。
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4【経営上の重要な契約等】
当年度中、当行は、当行の事業に重要な影響を及ぼす契約を締結しなかった。
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
「第6-1 財務書類」に掲げる財務書類に対する注記29を参照されたい。
2【主要な設備の状況】
「第2-3 事業の内容」および「第6-1 財務書類」に掲げる財務書類に対する注記29を参照されたい。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2018年12月31日現在)
授権株数(1) 発行済株式総数 未発行株式数(1)
- 25,544,845,601株(2) -
注:
(1) 中国会社法は、授権株式の制度を定めていない。
(2) A株式20,628,944,429株、H株式4,590,901,172株、国外優先株式50,000,000株および国内優先株式275,000,000
株からなる。
②【発行済株式】
(2018年12月31日現在)
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別および
種類 発行数 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
A株式:上海証券取引所 1株当たり
記名式額面1.00人民元 普通株式 25,219,845,601 株
H株式:香港証券取引所 1個の議決権
国内優先株式 275,000,000 株 上海証券取引所
記名式額面100.00人民元 (1)
国外優先株式 50,000,000 株 香港証券取引所
注:
(1) 優先株式の株主は通常、当行の株主総会を招集し、当行の株主総会に出席し、または株主総会において議決権を行使する
権利を有さない。ただし、とりわけ所定の期間にわたって優先株式の株主に所定の配当が支払われない場合、ならびに優先
株式に関連する定款の変更、当行の登録資本金の10%超の減少、当行の分割、合併、解散もしくは会社形態の変更、優先株
式の発行ならびに法律、行政規則、部門規則および当行定款に規定されたその他の場合を含む状況においてはこの限りでな
い。
詳細については、「第1-1-(2)提出会社の定款等に規定する制度」および「第6-1 財務書類」に掲げる財務書類に対
する注記47も参照されたい。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
A株式
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2013年12月31日 20,628,944,429 20,628,944,429
(341,615百万円)
2014年12月31日 20,628,944,429 20,628,944,429
(341,615百万円)
2015年12月31日 20,628,944,429 20,628,944,429
(341,615百万円)
2016年12月31日 20,628,944,429 20,628,944,429
(341,615百万円)
2017年12月31日 20,628,944,429 20,628,944,429
(341,615百万円)
2018年12月31日 20,628,944,429 20,628,944,429
(341,615百万円)
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H 株式
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2013年12月31日 4,590,901,172 4,590,901,172
(76,025百万円)
2014年12月31日 4,590,901,172 4,590,901,172
(76,025百万円)
2015年12月31日 4,590,901,172 4,590,901,172
(76,025百万円)
2016年12月31日 4,590,901,172 4,590,901,172
(76,025百万円)
2017年12月31日 4,590,901,172 4,590,901,172
(76,025百万円)
2018年12月31日 4,590,901,172 4,590,901,172
(76,025百万円)
優先 株式
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2017年10月25日 50,000,000 0 (1)
2017年12月22日 275,000,000 0 (2)
2017年12月31日 325,000,000 0
2018年12月31日 325,000,000 0
注:
(1)当行は、1株当たり額面金額100人民元の国外優先株式50,000,000株の非公開発行を行い、かかる株式は2017年10
月25日に発行された。
(2)当行は、1株当たり額面金額100人民元の国内優先株式275,000,000株の非公開発行を行い、かかる株式は2017年
12月22日に発行された。
(4) 【所有者別状況】
2018年12月31日現在、当行の普通株式の株主数は合計288,819人であった。うち、当行A株式の株主は255,217人であ
り、当行H株式の株主は33,602人であった。当行A株式の株主および当行H株式の株主のいずれも、取引の一時停止に
服する者はいない。当行は、それらの株主の所有者別状況に関する情報は保有していない。
2018年12月31日現在、当行の優先株式の株主(または名義人)の数は合計13人であった。うち、国外優先株式の株主
(または名義人)は1人であり、国内優先株式の株主は12人であった。
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(5) 【大株主の状況】
普通株式
2018年12月31日現在の当行の普通株式の株主上位10位は以下のとおりである。
持分(概算)
氏名 住所 株式の種類 株式数 (%)
HKSCCノミニーズ・リミテッド 香港 H株式 4,546,479,669 18.03
(1)
招商局輪船有限公司 中国北京市 A株式 3,289,470,337 13.04
中国遠洋運輸有限公司 中国北京市 A株式 1,574,729,111 6.24
和諧健康保険股份有限公司 中国上海市 A株式 1,258,949,171 4.99
-従来型保険商品
安邦人寿保険股份有限公司 中国北京市 A株式 1,258,949,100 4.99
-保守型投資組合
深圳市晏清投資発展有限公司 中国深圳市 A株式 1,258,542,349 4.99
深圳市招融投資控股有限公司 中国深圳市 A株式 1,147,377,415 4.55
深圳市楚源投資発展有限公司 中国深圳市 A株式 944,013,171 3.74
中国証券金融股份有限公司 中国北京市 A株式 754,798,622 2.99
中遠海運(広州)有限公司 中国広東省 A株式 696,450,214 2.76
合計 16,729,759,159 66.34
注:
(1)HKSCCノミニーズ・リミテッドが保有する株式は、HKSCCノミニーズ・リミテッドの売買プラットフォーム上で取
引される当行H株式の保有者の口座内の株式合計数である。
(2)上記の株主上位10位のうち、招商局輪船有限公司、深圳市晏清投資発展有限公司、深圳市招融投資控股有限公司
および深圳市楚源投資発展有限公司は、招商局集団有限公司の子会社である。中国遠洋運輸有限公司および中遠
海運(広州)有限公司は、中国遠洋海運集団有限公司によって支配されている。和諧健康保険股份有限公司(以
下「和諧健康」という。)および安邦人寿保険股份有限公司(以下「安邦人寿」という。)は、安邦保険集団股
份有限公司によって支配されている。当行は、その他の株主間の関係については了知していない。
(3)報告期間中、安邦財産保険股份有限公司(以下「安邦保険」という。)は、当行のA株式1,258,949,171株および
1,258,949,100株をそれぞれ和諧健康および安邦人寿に譲渡した。かかる株式譲渡後、安邦保険、和諧健康および
安邦人寿は合わせて、当行のA株式2,704,596,216株およびH株式229,498,500を保有し、これは、当行株式資本
の合計11.63%に相当した。
(4)上記の株主は、証券口座を通じて当行の株式を保有していない。
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優先株式
2018年12月31日現在の当行の国外優先株式の株主(または名義人)上位10位は以下のとおりである。
氏名 住所 保有株式数 持分(%)
ザ・バンク・オブ・ニューヨー 英国ロンドン 50,000,000 100
ク・デポジトリー(ノミニーズ)
リミテッド
注:
(1)優先株式の株主の持分は、当行が維持する優先株式の株主名簿に記載された情報に基づいて計算されている。
(2)当該優先株式の発行は国外非公開発行であるため、優先株式の株主名簿に記載された情報は、購入者の名義人の
情報である。
(3)当行は、上記の優先株式の株主と普通株式の上位10位の株主の間の関係または協調行為については了知していな
い。
(4)「持分」は、国外優先株式の株式数合計に対する、優先株式の株主が保有する国外優先株式の株式数の割合を表
す。
2018年12月31日現在の当行の国内優先株式の株主(または名義人)上位10位は以下のとおりである。
氏名 住所 保有株式数 持分(%)
中国移動通信集団有限公司 中国北京市 106,000,000 38.55
建信信託有限責任公司 中国合肥市 30,000,000 10.91
中銀資産管理有限公司 中国上海市 25,000,000 9.09
中国煙草総公司河南省公司 中国鄭州市 20,000,000 7.27
中国平安財産保険股份有限公司 中国深圳市 20,000,000 7.27
中国光大銀行股份有限公司 中国北京市 19,000,000 6.91
中国煙草総公司四川省公司 中国成都市 15,000,000 5.45
中国煙草総公司安徽省公司 中国合肥市 15,000,000 5.45
中国建設銀行股份有限公司広東省支店 中国広州市 10,000,000 3.64
中国煙草総公司遼寧省公司 中国瀋陽市 5,000,000 1.82
長江養老保険股份有限公司 中国上海市 5,000,000 1.82
華潤深国投信託有限公司 中国深圳市 5,000,000 1.82
注:
(1)優先株式の株主の持分は、当行が維持する優先株式の株主名簿に記載された情報に基づいて計算されている。
(2)中国煙草総公司河南省公司、中国煙草総公司四川省公司、中国煙草総公司安徽省公司および中国煙草総公司遼寧
省公司は、いずれも中国煙草総公司の完全所有子会社である。それ以外には、当行は、上記の優先株式の株主間
の、または上記の優先株式の株主と普通株式の上位10位の株主の間の関係または協調行為については了知してい
ない。
(3)「持分」は、国内優先株式の株式数合計に対する、優先株式の株主が保有する国内優先株式の株式数の割合を表
す。
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2【配当政策】
当行取締役会は、当行の配当支払い(もしあれば)に関して、承認を受けるため株主総会に提案を提出する責任を負
う。当行の経営成績、キャッシュ・フロー、財政状態、自己資本比率、将来の事業の見通し、配当金の支払に関する法
制上の制約および当行取締役会が該当するとみなすその他要因に基づいて、配当実施の可否と配当金の金額が決定され
る。中国会社法および当行の定款に基づき、同種類の株式を保有する当行のすべての株主は、株式持分に比例して、配
当およびその他分配に対して平等な権利を有する。当行は通常、中国GAAPに基づいて決定された当行の純利益である当
行の分配可能利益から、以下を控除した上で、配当金を支払う。
・累積損失の補填
・法定剰余準備金が当行の登録資本金の50%に達するまで、当行が義務づけられている中国GAAPに基づき決定された
当行の分配可能純利益の、現在は10%に相当する法定剰余準備金への割当て
・積立てを義務づけられている規制一般準備金
・年次株主総会における株主の承認に従った任意剰余準備金への割当て
財政部の規則に従い、当行は原則として、利益分配前に、当行のリスク資産残高の1.5%以上の規制一般準備金を確保
しなければならない。かかる規制一般準備金は当行の準備金の一部を構成する。
現行の法令、自己資本比率に関する規制当局の関連要件、ならびに当行の一般運転資金、事業の発展ならびに大規模
な投資の必要性および合併買収計画に係る要件を満たすことを条件として、当行が年度ごとに分配する現金配当は、原
則として、当該年度について中国の会計基準に従って監査された税引後純利益の30%を下回ってはならない。当行は、
中間現金配当を支払うことができる。株主総会における別段の決議がない限り、当行の取締役会は、株主総会におい
て、中間配当分配方針を承認する権限を有する。当行が前会計年度に利益を計上したが取締役会が前会計年度末の後に
現金利益分配を提案しなかった場合、当行は、利益分配を行わない理由および利益剰余金の使途を定期報告書で述べる
ものとし、独立取締役がかかる事項について独立意見を申述するものとする。当行取締役会が、当行の株価が当行の株
式資本の規模に相応でないと考える場合、または取締役会が必要であるとみなす場合には、取締役会は、上記の現金配
当分配方法に従うことを条件として、株式による配当分配計画を提案し、株主総会による審議および承認後にそれを実
施することができる。
特定の年度において分配されなかった分配可能利益は留保され、翌年度以降の分配に利用することができる。ただ
し、通常、当行は分配可能利益のない年度には配当を支払わない。当行の配当の支払いは、株主総会においても承認さ
れなければならない。
2017年について、当行は、1株当たり0.84人民元(税金を含む。)の現金配当を支払った。
2018年については、1株当たり0.94人民元(税金を含む。)の現金配当の宣言を提案した。
「第6-1 財務書類」に掲げる財務書類に対する注記53も参照されたい。
当行のH株式の株主名簿に記載された非居住者の法人株主(HKSCCノミニーズ・リミテッドを含む。)に分配される
配当に係る中国企業所得税の源泉徴収については、「第1-3(1)中国における租税-配当に対する課税」を参照され
たい。
当行は、2016年度年次株主総会、2017年第1回A株式種類株主総会および2017年第1回H株式種類株主総会において
審議され、承認された「国外優先株式の非公開発行計画に関する決議」の関連要件に従って、2018年10月25日に、関連
する分配条件および分配手続きに則って、国外優先株式に係る配当を全額支払った。
当行は、2016年度年次株主総会、2017年第1回A株式種類株主総会および2017年第1回H株式種類株主総会において
審議され、承認された「国内優先株式の非公開発行計画に関する決議」の関連要件に従って、2018年12月18日に、関連
する分配条件および分配手続きに則って、国内優先株式に係る配当を全額支払った。
優先株式に関する配当政策については、「第6-1 財務書類」に掲げる財務書類に対する注記47を参照されたい。
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3【株価の推移】
当行A株式は、2002年4月9日から上海証券取引所に上場されている。当行H株式は、2006年9月22日から香港証券
取引所に上場されている。
当行のA株式およびH株式は、交換または代替が不可能である。上海証券取引所におけるA株式および香港証券取引
所におけるH株式の間で取引または決済は行われず、また、当行A株式および当行H株式の市場価格は異なる可能性が
ある。
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
上海証券取引所(A株式)
(単位:人民元)
事業年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
16.59 21.13 19.25 30.90 34.89
最 高
(275円) (350円) (319円) (512円) (578円)
9.46 13.91 14.25 17.94 24.85
最 低
(157円) (230円) (236円) (297円) (412円)
香港証券取引所(H株式)
(単位:香港ドル)
事業年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
19.88 25.60 20.15 33.30 38.60
最 高
(283円) (365円) (287円) (475円) (550円)
12.22 16.90 12.84 18.28 27.00
最 低
(174円) (241円) (183円) (261円) (385円)
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(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
上海証券取引所(A株式)
(単位:人民元)
月 別 2018年7月 2018年8月 2018年9月 2018年10月 2018年11月 2018年12月
28.61 28.77 30.69 30.69 30.33 29.57
最 高
(474円) (476円) (508円) (508円) (502円) (490円)
25.05 26.52 27.40 27.85 27.88 24.85
最 低
(415円) (439円) (454円) (461円) (462円) (412円)
香港証券取引所(H株式)
(単位:香港ドル)
月 別 2018年7月 2018年8月 2018年9月 2018年10月 2018年11月 2018年12月
30.90 30.85 31.90 31.05 33.60 34.20
最 高
(441円) (440円) (455円) (443円) (479円) (488円)
27.00 28.45 27.85 28.60 30.95 28.65
最 低
(385円) (406円) (397円) (408円) (441円) (409円)
注:
(1) 上記の当行A株式の株価は、上海証券取引所における当行A株式の終値の高値および安値である。上記の当行H
株式の株価は、香港証券取引所における当行H株式の終値の高値および安値である。
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4【役員の状況】
2019年5月13日現在、当行の取締役、監査役および上級役員は男性28名および女性4名からなり、女性の比率は
12.5%であった。
(2019年5月13日現在)
当行取締役
役名 氏名 所有
略歴
および職名 (生年月日) 株式数
李建紅 李氏は、英国のイースト・ロンドン大学にて経 0株
取締役会会長
営管理学修士号を、また、吉林大学にて経済管
兼非業務執行
(LI Jianhong)
理学修士号を取得しており、シニアエコノミス
取締役
(1956年5月)
トである。また、招商局集団有限公司の取締役
会会長であり、招商局仁和人寿保険股份有限公
司の取締役会会長も兼任している。同氏は以
前、中国遠洋運輸(集団)総公司の副総裁なら
びに招商局集団有限公司の取締役および総裁を
務めていた。また、招商局港口控股有限公司
(香港証券取引所上場会社)の取締役会会長、
中国国際海運集装箱(集団)股份有限公司(香
港証券取引所および深圳証券取引所上場会社)
の取締役会会長、招商局資本投資有限責任公司
の取締役会会長、招商局能源運輸股份有限公司
(上海証券取引所上場会社)の取締役会会長お
よび招商局華建公路投資有限公司の取締役会会
長を務めていた。
取締役会副会 付剛峰 付氏は、西安公路学院から財政学学士号および 0株
長兼非業務執 経営工学修士号を取得しており、上級会計士で
(FU Gangfeng)
行取締役 ある。同氏は招商局集団有限公司の取締役兼総
(1966年12月)
経理であり、同時に招商局港口集団股份有限公
司(深圳証券取引所上場会社)の取締役会会
長、招商局港口控股有限公司(香港証券取引所
上場会社)の業務執行取締役兼取締役会会長、
招商局仁和人寿保険股份有限公司の監査役会会
長も務めている。同氏は、蛇口中華会計士事務
所の副所長、招商局蛇口工業区主任会計士室室
長および副主任会計士、招商局蛇口控股股份有
限公司の最高財務責任者、招商局蛇口工業区の
最高財務責任者、招商局集団有限公司の財務部
長、招商局集団有限公司の最高財務責任者およ
び会計主任ならびに招商局蛇口工業区控股股份
有限公司の取締役会副会長を歴任した。
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業務執行取締 田惠宇 田氏は、上海財経大学からインフラストラク 110,000株
役兼総裁兼最 チャー財務信用学士号を取得し、コロンビア大
(TIAN Huiyu)
高経営責任者 学から公共管理修士号を取得している。同氏
(1965年12月)
は、シニアエコノミストである。また、WLBの取
締役会会長、CMBICの取締役会会長、招銀国際金
融有限公司の取締役会会長、招聯消費金融有限
公司の取締役会副会長および中国銀行間市場交
易商協会の監査役会会長も兼任している。同氏
は、1998年7月から2003年7月までは中国信達
資産管理公司の信託投資支店副総裁を、2003年
7月から2006年12月までは上海銀行の業務執行
副総裁を、2006年12月から2011年3月までは中
国建設銀行股份有限公司(以下「建設銀行」と
いう。)(香港証券取引所および上海証券取引
所上場会社)の上海支店副支店長、深圳支店責
任者および深圳支店支店長を歴任した。同氏
は、2011年3月から2013年5月まで建設銀行に
おいて、本店の個人向け銀行事業総監および北
京支店支店長を務めた。同氏は、2013年5月に
当行に入行し、2013年9月以降は当行総裁を務
めている。
非業務執行取 孫月英 孫女史は学士号を有しており、上級会計士であ 0株
締役 る。同女史は、コスコ・シッピング・ディベ
(SUN Yueying)
ロップメント・カンパニー・リミテッド(香港
(1958年6月)
証券取引所および上海証券取引所上場会社)の
取締役会会長および中遠海運集団財務有限責任
公司の取締役会会長である。同女史は以前、中
国遠洋海運集団有限公司の主任会計士および中
遠財務有限責任公司の取締役会会長を務めてい
た。
非業務執行取 周松 周氏は、武漢大学から世界経済修士号を取得し 0株
締役 ている。同氏は、招商局集団有限公司の主任会
(ZHOU Song)
計士、招商局資本投資有限責任公司の取締役会
(1972年4月)
会長、深圳市招商平安資産管理有限責任公司の
取締役会会長および招商局集団財務有限公司の
取締役会会長を務めている。同氏は、当行にお
いて、本店計画財務部副部長、武漢支店の副支
店長、本店計画財務部の副部長(業務責任者)
および部長、従業員代表監査役、業務総監兼資
産負債管理部部長、本店銀行間金融部部長、本
店資産管理部部長および本店業務総監、投資銀
行業務・金融市場部部長、本店資産管理部部長
および本店業務総監を歴任した。
非業務執行取 洪小源 洪氏は、北京大学から経済学修士号を、オース 0株
締役 トラリア国立大学から科学修士号を取得してお
(HONG Xiaoyuan)
り、シニアエコノミストである。同氏は、招商
(1963年3月)
局集団(香港)有限公司の取締役、招商局集団
有限公司の総経理補佐、招商局金融事業群/プ
ラットフォーム執行委員会主任(常務)および
招商局金融集団有限公司の取締役会会長兼最高
経営責任者を務めている。また、深圳市招融投
資控股有限公司、深圳市招銀前海金融資産交易
中心有限公司、招商局聯合発展有限公司、招商
局創新投資管理有限責任公司の取締役会会長な
らびに招商局仁和人寿保険股份有限公司の取締
役も兼任している。同氏は以前、招商局中国基
金有限公司(香港証券取引所上場会社)の取締
役会会長および招商局資本投資有限責任公司の
取締役会副会長を務めた。
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非業務執行取 張健 張氏は、南京大学経済学部から経済管理学学士 0株
締役 号を、南京大学商学院から計量経済学修士号を
(ZHANG Jian)
取得しており、シニアエコノミストである。同
(1964年10月)
氏は、招商局集団有限公司の最高デジタル責任
者、金融事業部長、招商局金融事業群/プラット
フォーム執行委員会副主任(常務)および招商
局金融集団有限公司の副総経理を務めており、
招商局仁和人寿保険股份有限公司、招商局創新
投資管理有限責任公司、招商局創新投資(国
際)有限公司、招商局創新投資ゼネラル・パー
トナーシップ(国際)有限公司、試金石信用服
務有限公司、四源合股権投資管理有限公司およ
び深圳市招銀前海金融資産交易中心有限公司の
取締役、招商局金融科技有限公司および招商局
中国基金有限公司の取締役会会長ならびに招商
局資本投資有限責任公司の取締役会副会長も兼
任している。同氏は以前、当行の蘇州支店支店
長、当行本店の法人向け銀行業務部副部長(業
務責任者)、当行本店の業務総監兼法人向け銀
行業務部長、当行本店の業務総監兼信用リスク
管理部長および当行本店の業務総監兼総合リス
ク管理事務室室長、招商局保険控股有限公司の
取締役ならびに招商平安資産管理有限責任公司
の取締役を含む様々な役職を歴任した。
非業務執行取 蘇敏 蘇女史は、上海財経大学にて金融専攻学士号 0株
締役 を、中国科技大学にて経営管理学修士号を取得
(SU Min)
しており、上級会計士、公認会計士および公認
(1968年2月)
資産鑑定士である。また、招商局金融事業群/プ
ラットフォーム執行委員会副主任(常務)およ
び招商局金融集団有限公司総経理でもある。同
女史は、招商証券股份有限公司(香港証券取引
所および上海証券取引所上場会社)の取締役も
兼任している。同女史は、安徽省国有資産監督
管理委員会の不動産局副局長、徽商銀行の取締
役、安徽省能源集団有限公司の副総経理兼主任
会計士、中国海運(集団)総公司の主任会計士
兼共産党党員、中海集団財務公司の取締役会会
長、中海融資租賃公司の取締役会会長、崑崙銀
行の取締役ならびに中海発展股份有限公司(香
港証券取引所および上海証券取引所上場会社)
および中海集装箱運輸股份有限公司(香港証券
取引所および上海証券取引所上場会社)の取締
役を歴任した。また、招商局創新投資管理有限
責任公司の取締役および招商局資本投資有限責
任公司の監査役も務めた。
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非業務執行取 王大雄 王氏は、上海海運学院水運管理学部から水運財 0株
締役 務会計学学士号を、上海財経大学から高級管理
(WANG Daxiong)
者向け経営管理学修士号を取得しており、上級
(1960年12月)
会計士である。同氏は、中遠海運金融控股有限
公司の取締役会会長およびコスコ・シッピン
グ・ディベロップメント・カンパニー・リミ
テッド(香港証券取引所および上海証券取引所
上場会社)の業務執行取締役兼最高経営責任者
を務めており、招商証券股份有限公司(香港証
券取引所および上海証券取引所上場会社)の取
締役、中遠海運財産保険自保有限公司の取締役
会会長および新華遠海金融控股有限公司の取締
役会副会長も兼任している。同氏は、1998年3
月から2014年3月まで当行の取締役を務めた。
また、中国海運(集団)総公司の副総裁および
主任会計士、中国海運(集団)総公司の副総経
理および中国海運(香港)控股有限公司の取締
役会会長も務めた。
独立非業務執 梁錦松 梁氏は、香港大学にて社会科学学士号を取得 0株
行取締役 し、ハーバード・ビジネス・スクールのプログ
(LEUNG Kam Chung,
ラム・フォー・マネジメント・ディベロップメ
Antony)
ントおよびアドバンスト・マネジメント・プロ
(1952年1月)
グラムに参加した。同氏は、香港南豊集団の取
締役会会長兼最高経営責任者、新風天域公司の
取締役会会長兼共同創立者、慈善団体であるハ
イファー香港分会および「惜食堂」の会長も兼
任している。同氏は以前、ブラックストーンの
執行委員会委員、常務取締役および大中華圏主
席を務めた。また、JPモルガン・チェース銀行
のアジア業務主席を務め、シティグループにお
いて、香港特別行政区および中国の業務主管、
北アジア地域財務主管、北アジアおよび西南ア
ジア地域投資銀行業務主管ならびにアジア地域
プライベート・バンキング主管を含む複数の役
職を歴任した。同氏は以前、工商銀行、中国移
動香港有限公司およびアメリカン・インターナ
ショナル・アシュアランスの独立取締役、中国
藍星集団の取締役会副会長ならびに中国国家開
発銀行およびヨーロピアン・アドバイザリー・
グループの国際諮問委員会委員なども務めた。
また、政府における役職としては、香港特別行
政区の財政長官および行政会議非公式会員、教
育委員会委員長、大学教育助成委員会委員長、
為替基金諮問委員会委員、香港特別行政区準備
委員会および選挙委員会の委員、中国政府の香
港事務顧問、香港空港管理局理事ならびに香港
先物取引所取締役を務めた。
独立非業務執 潘承偉 潘氏は、交通部幹部管理学院から準学士号を取 0株
行取締役 得しており、会計士である。同氏は、中国国際
(PAN Chengwei)
海運集装箱(集団)股份有限公司(香港証券取
(1946年2月)
引所および深圳証券取引所上場会社)の独立非
業務執行取締役を務めている。同氏は以前、中
国遠洋運輸(集団)総公司の財務部長、中遠
(香港)集団有限公司の財務部長、中遠(香
港)置業有限公司の総経理、中遠(香港)工貿
控股公司の総経理、中遠香港集団深圳代表事務
所の首席代表、コスコ(ケイマン)フォーチュ
ン・ホールディング・カンパニー・リミテッド
の総経理および同社香港支店の総経理ならびに
中国遠洋運輸(集団)総公司の燃料油先物部の
コンプライアンス担当部長を歴任した。
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独立非業務執 趙軍 趙氏は、ハルビン工業大学造船工学部から学士 0株
行取締役 号を、上海交通大学海洋工学部から修士号を、
(ZHAO Jun)
ヒューストン大学から土木工学博士号を、
(1962年9月)
イェール大学マネジメント・スクールから金融
管理学修士号を、また、清華大学五道口金融学
院からEMBAを取得している。同氏は現在、北京
復樸道和投資管理有限公司の取締役会会長であ
り、ブライト・スカラー・ エデュケーション・
ホールディングス・リミテッド(ニューヨーク
証券取引所上場会社)および四川迅遊網絡科技
股份有限公司(深圳証券取引所上場会社) の独
立非業務執行取締役を兼任している。同氏は、
徳同資本管理有限公司のマネジング・パート
ナーならびに中国創業投資公司の常務総経理お
よび中国首席代表であった。
独立非業務執 王仕雄 王氏は、シンガポール国立大学から経営管理学 0株
行取締役 学士号を、香港科技大学から投資管理学修士号
( WONG See Hong )
を、香港ベーテル神学院から変革的リーダー
(1953年6月)
シップ学博士号を取得している。同氏は、シン
ガポール・フレーザーズ・ホスピタリティ・ア
セッツ・マネジメント・ピーティーイー・リミ
テッド、シンガポール・ECワールド・アセッ
ト・マネジメント・プライベート・リミテッド
および香港泰禾人寿保険有限公司の独立取締役
である。同氏は以前、中国銀行(香港)有限公
司の副総裁、ABNアムロ銀行の東南アジア地区主
任、常務総経理兼総裁およびアジア金融市場部
長、中銀集団保険有限公司の取締役、中銀集団
信託人有限公司の取締役会会長、BOCIプルデン
シャルMPFの取締役会会長、中銀香港資産管理有
限公司の取締役会会長、シンガポール首相府公
務員学院の理事、トムソン・ロイターズ顧客諮
問委員会の委員ならびに香港管理学会財務管理
委員会の委員を務めた。
独立非業務執 李孟剛 李氏は、北京交通大学から経済学博士号ならび 0株
行取締役 に交通運輸工学および理論経済学の双方の博士
(LI Menggang)
号を取得した。同氏は、北京交通大学の教授お
(1967年4月)
よび博士課程学生の指導教官、北京交通大学国
家経済安全研究院(NAES)の共同院長、国家経
済安全事前警告プロジェクト北京実験室主任、
国家社会科学基金重要入札プロジェクト首席専
門家、国家社会科学基金プロジェクト審査専門
家、電気電子技術者協会(IEEE)の物流情報化
産業安全システム専門委員会会長および新華社
特約経済アナリストを務めている。また、中国
人的資源開発研究会の副会長、専門委員会副主
任委員、中国上場会社協会独立理事委員会副主
任委員、大秦鉄路股份有限公司(上海証券取引
所上場会社)および湖南湘郵科技股份有限公司
(上海証券取引所上場会社)の独立取締役でも
ある。また、以前は四川金頂(集団)股份有限
公司(上海証券取引所上場会社)の独立取締役
および裕興科技投資控股有限公司(香港証券取
引所上場会社)の独立非業務執行取締役を務め
ていた。
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独立非業務執 劉俏 劉氏は、中国人民大学から経済応用数学理学学 0株
行取締役 士号を、中国人民銀行金融研究所から経済学修
(LIU Qiao)
士号を、米国カリフォルニア大学ロサンゼルス
(1970年5月)
校から経済学博士号を取得しており、長江学者
特聘教授である。同氏は、北京大学光華管理学
院において金融学および経済学の教授、博士課
程学生の指導教官および院長を務めており、ま
た、CSRCの第17次公募審査委員会委員、深圳証
券取引所専門家評議会委員、CSRC、深圳証券取
引所、中国金融先物取引所および中国民生銀行
股份有限公司などの機構のポストドクター指導
教官、中国企業改革・発展研究会副会長、中信
建投証券股份有限公司(香港証券取引所上場会
社)および正恒国際控股有限公司(香港証券取
引所上場会社)の独立非業務執行取締役ならび
に北京首創股份有限公司(上海証券取引所上場
会社)の独立取締役を務めている。同氏は以
前、香港大学経済金融学院助教授、マッキン
ゼー・アンド・カンパニーのアジア太平洋コー
ポレート・ファイナンスおよび戦略実務セン
ター顧問ならびに香港大学経済工商管理学院の
助教授および副教授(終身教職)であった。
当行監査役
役名 氏名 所有
略歴
および職名 (生年月日) 株式数
監査役会会長 劉元 劉氏は、中国人民大学から世界経済学学士号を 130,000 株
兼従業員代表 取得しており、シニアエコノミストである。同
(LIU Yuan)
監査役 氏は、香港中文大学(深圳)高等金融研究院理
(1962年1月)
事会の理事、中国人民大学の客員教授、中国上
場会社協会の監査役会専門委員会の委員長およ
び深圳市金融発展決策諮詢委員会の委員も兼任
している。同氏は、1984年8月から1991年10月
までPBOCの外事局管理課副主任職員および主任
職員を、1991年10月から1994年2月までは外国
為替管理局の秘書(副課長級)および外国為替
業務室資金管理課副課長を務めた。1994年2月
から2003年7月まで、同氏はPBOCにおいて、総
務室秘書、銀行室監督管理第一課の研究員、銀
行監督管理第二室監督管理第三課長および銀行
監督管理第二室監督管理第七課長を務めた。ま
た、2003年7月から2014年7月まで、CBRCの銀行
監督第二部副主任、CBRC山西局局長、CBRC深圳
局局長、CBRCの銀行業案件監査局局長および
CBRCの銀行業消費者保護局局長を歴任した。同
氏は、2014年8月から当行の監査役会会長を務
めている。
株主代表監査 温建国 温氏は大学を卒業しており、会計士である。同 0株
役 氏は、河北港口集団有限公司において取締役お
( WEN Jianguo )
よび主任会計士を務めており、河北港口集団財
( 1962年10月)
務有限公司の取締役および取締役会副会長、財
達証券有限責任公司の取締役ならびに河北銀行
股份有限公司の取締役も兼任している。同氏は
以前、秦皇島港務局財務部の副部長および部長
ならびに秦皇島港務集団有限公司の財務部長を
務めた。同氏は、2007年7月から2009年7月ま
で秦皇島港務集団有限公司の取締役兼主任会計
士を務めた。同氏は、2010年6月から2013年5
月まで当行の株主代表監査役であった。
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株主代表監査 呉珩 呉氏は、上海財経大学会計学部の研究生であ 0株
役 り、管理学修士号を取得しており、上級会計士
( WU Heng )
である。同氏は現在、上海汽車集団股份有限公
( 1976年8月)
司の金融事業部副部長および上海汽車集団金控
管理有限公司の総経理を務めている。また、
2000年3月から2005年3月までは上海汽車集団
財務有限責任公司において、計画財務部の副部
長および部長ならびに固定収益部長を務めた。
また、2005年3月から2009年4月まで、上海汽
車集団股份有限公司において、財務部財務会計
課の課長、執行業務担当者補佐および経理を歴
任した。また、2009年4月から2015年5月まで
は華域汽車系統股份有限公司(上海証券取引所
上場会社)の最高財務責任者を務め、2014年5
月から2015年5月までは華域汽車系統(上海)
有限公司の取締役兼総経理も兼任した。
社外監査役 靳慶軍 靳氏は、中国政法大学大学院から法学修士号を 65,800株
取得している。同氏は、北京の金杜律師事務所
(JIN Qingjun)
の上級パートナーであり、中国政法大学および
(1957年8月)
中国人民大学法学院の非常勤教授、清華大学法
学院の修士学生共同指導者、深圳国際仲裁院、
上海国際仲裁センターおよびアフリカ南部仲裁
基金の仲裁員、深圳証券先物紛争解決センター
の調停員ならびにワシントンDC巡回区控訴裁判
所の中国法律顧問も同時に務めている。同氏は
現在、遠洋集団控股有限公司(香港証券取引所
上場会社)、天津銀行股份有限公司(香港証券
取引所上場会社)、国泰君安証券股份有限公司
(香港証券取引所および上海証券取引所上場会
社)、中国南玻集団股份有限公司(深圳証券取
引所上場会社)、時代中国控股有限公司(香港
取引所上場会社)、中発展控股有限公司(香港
取引所上場会社)、深圳市亜泰国際建設股份有
限公司(深圳取引所上場会社)および景順長城
基金管理有限公司の独立取締役ならびに深圳市
康達爾(集団)股份有限公司(深圳証券取引所
上場会社)の取締役でもある。同氏は以前、中
国国際海運集装箱(集団)股份有限公司(香港
証券取引所および深圳証券取引所上場会社)、
新華資産管理股份有限公司、西安達剛路面機械
股份有限公司(深圳証券取引所上場会社)、天
津長栄印刷設備股份有限公司(深圳証券取引所
上場会社)および金地(集団)股份有限公司
(上海証券取引所上場会社)の独立取締役なら
びに康佳集団股份有限公司(深圳証券取引所上
場会社)の取締役を務めていた。
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社外監査役 丁慧平 丁氏は、スウェーデンのリンショーピング大学 0株
から企業経済学博士号を取得している。同氏は
( DING Huiping )
現在、北京交通大学の経済管理学院の教授およ
(1956 年6月)
び博士課程学生指導教官、中国企業競争力研究
センター主任ならびにデュケイン大学ビジネス
スクール名誉教授である。同時に、華電国際電
力股份有限公司(香港証券取引所および上海証
券取引所上場会社)、京投発展股份有限公司
(上海証券取引所上場会社)および山東省国際
信託股份有限公司の独立取締役も兼任してい
る。同氏は、山東魯能泰山ケーブル股份有限公
司(深圳証券取引所上場会社)、路橋集団国際
建設股份有限公司(上海証券取引所上場会
社)、中国国際海運集装箱(集団)股份有限公
司(香港証券取引所および深圳証券取引所上場
会社)および招商証券股份有限公司(香港証券
取引所および上海証券取引所上場会社)の独立
取締役であった。同氏は、2003年5月から2006
年5月まで当行の独立取締役を務めていた。
社外監査役 韓子栄 韓氏は吉林財貿学院から学士号を取得してお 0株
り、エコノミストおよび公認会計士である。ま
( HAN Zirong )
た、立信会計士事務所のパートナー、成都銀行
(1963 年7月)
(上海証券取引所上場会社)の社外監査役およ
び海南銀行の独立取締役を兼任している。同氏
は、1985年8月から1992年10月まで工商銀行長
春支店の与信担当者であり、1992年10月から
1997年9月までは深圳市監査局会計士事務所の
所長補佐を務めた。また、1997年10月から2008
年10月までは、深圳市金融会計士事務所の首席
パートナーであり、2008年10月から2012年10月
まで大信会計士事務所の上級パートナーを務め
た。
従業員代表 王萬青 王氏は、安徽大学から中国語言語学および文学 60,000 株
学士号を取得している。同氏は、当行本店の業
監査役 (WANG Wanqing)
務総監および監査部長ならびに中国内部監査協
(1964年9月)
会理事会の理事を兼任している。同氏は、1986
年7月から安徽大学に勤務し、1991年11月から
2001年2月まで安徽省弁公庁に勤務した。ま
た、2001年2月から2007年4月まで、当行の合
肥支店の主任、支店長補佐および副支店長を歴
任した。2007年4月から2012年8月まで、同氏
は当行本店の人的資源部長および労働組合副組
合長を務めた。2012年9月から2014年3月まで
は、当行本店の業務総監兼人的資源部長兼労働
組合副組合長であった。同氏は、2018年7月か
ら当行の従業員代表監査役を務めている。
従業員代表 黄丹 黄女史は、華中理工大学からコンピューター・ 45,000 株
ソフトウェア学士号を、西南財経大学から金融
監査役 (HUANG Dan)
学修士号を取得しており、エンジニアである。
(1966年6月)
また、当行本店の労働組合副主任も務めてい
る。同女史は、1988年7月に同済医科大学で勤
務を始め、1993年4月に中国長江動力集団公司
に勤務した。1994年4月には当行に入行し、本
店の人的資源部で部長補佐、副部長、部長およ
び上級部長を歴任した。また、2005年4月から
2014年12月まで当行本店の人的資源部の部長補
佐および副部長を務めた。同女史は、2015年3
月から当行の従業員代表監査役を務めている。
上級役員
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有価証券報告書
役名 氏名 所有
略歴
および職名 (生年月日) 株式数
田惠宇 上記「当行取締役」を参照されたい。 110,000株
業務執行取締
役兼総裁兼最
(TIAN Huiyu)
高経営責任者
(1965年12月)
監査役会会長 劉元 上記「当行監査役」を参照されたい。 130,000 株
兼従業員代表
(LIU Yuan)
監査役
(1962年1月)
業務執行副総 唐志宏 唐氏は吉林大学から漢語文学学士号を取得して 160,900 株
裁 おり、シニアエコノミストである。同氏は、
(TANG Zhihong)
1995年5月に当行に入行し、沈陽支店副支店
(1960年3月)
長、深圳管理部副主任、蘭州支店支店長、上海
支店支店長、深圳管理部主任および本店業務執
行総裁補佐を歴任した。同氏は2006年5月より
当行の業務執行副総裁であり、アジア金融協力
協会の理事も兼任している。
業務執行副総 劉建軍 劉氏は、東北財経大学から国民経済学修士号を 100,000 株
裁 取得しており、シニアエコノミストである。同
(LIU Jianjun)
氏は、2000年9月より、当行の済南支店副支店
(1965年8月)
長、本店の個人向け銀行業務部長、個人向け銀
行業務部常務副総裁および業務総監を歴任し
た。同氏は、2013年12月から当行の業務執行副
総裁を務めている。また、当行クレジットカー
ド・センター理事長、CIGNA&CMB生命保険の取
締役会会長、中国銀聯股份有限公司の取締役お
よびVISAアジア太平洋上級顧問委員会委員も兼
任している。
規律委員会書 熊良俊 熊氏は、中南財経大学から貨幣銀行学修士号 80,000 株
記 を、長江商学院よりエグゼクティブMBAを取得し
(XIONG Liangjun)
ており、シニアエコノミストである。同氏は、
(1963年2月)
2003年9月から2014年7月まで、CBRCの深圳局
副局長、広西局局長および深圳局局長を歴任し
た。同氏は、2014年7月より当行の規律委員会
書記を務めている。
業務執行副総 王良 王氏は、中国人民大学から貨幣銀行学修士号を 80,000 株
裁 取得しており、シニアエコノミストである。同
(WANG Liang)
氏は、当行北京支店の支店長補佐、副支店長お
(1965年12月)
よび支店長を歴任した。同氏は、2012年6月か
ら当行の総裁補佐兼北京支店支店長を務めてき
た。同氏は、2013年11月に北京支店支店長を兼
任しなくなり、2015年1月以降は当行の業務執
行副総裁を務めている。また、2016年11月以降
は、当行の取締役会秘書役を兼任している。
業務執行副総 汪建中 汪氏は、東北財経大学から会計学学士号を取得 80,000 株
裁 しており、アシスタント・エコノミストであ
(WANG Jianzhong)
る。同氏は1991年11月に当行に入行し、2002年
(1962年10月)
10月以降、当行の長沙支店支店長、本店法人銀
行部副部長、仏山支店支店長、武漢支店支店
長、本店法人金融グループ事務室長および北京
支店支店長を歴任した。同氏は2017年4月から
党委員会委員を務めており、当行の北京支店支
店長を兼任している。
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業務執行副総 施順華 施氏は、中国国際工商学院から経営管理学修士 105,000 株
裁 号を取得しており、シニアエコノミストであ
(SHI Shunhua)
る。同氏は1996年11月に当行に入行し、2003年
(1962年12月)
5月以降、当行の上海支店の支店長補佐および
副支店長、蘇州支店支店長、上海支店支店長な
らびに本店法人金融グループ事務室長を歴任し
た。同氏は2017年4月から党委員会委員を務め
ており、当行本店の法人金融グループ事務室長
を兼任している。
党委員会委員 王雲桂 王氏は修士号を取得しており、シニアエコノミ 20,000株
ストである。同氏の職歴は、1983年7月に包頭
( WANG Yungui )
師範専科学校において開始した。同氏は、1991
(1963年4月)
年7月から中国工商銀行の人事部に勤務し、副
課長、課長、副部長および党委員会組織部副部
長を歴任した。また、2008年7月から中国工商
銀行の教育部長および党委員会宣伝部部長を務
め、2012年10月からは中国工商銀行の人的資源
部長、党委員会組織部部長兼教育部長、党委員
会宣伝部部長を歴任した。同氏は、2013年4月
から中国工商銀行の人的資源部長および党委員
会組織部部長を務め、2016年12月から国家開発
銀行の規律委員会書記および党委員会委員をつ
とめた。
業務執行総裁 李徳林 李氏は、武漢大学から金融学博士号を取得して 60,000株
補佐 おり、シニアエコノミストである。同氏は、
( LI Delin )
2013年10月に当行に入行し、当行の本店事務室
(1974年12月)
主任、本店戦略顧客部長、本店機関顧客部長お
よび上海支店支店長を歴任した。同氏は、2019
年4月から当行の業務執行総裁補佐を務めてい
る。
業務執行総裁 劉輝 劉女史は、西南財経大学から金融学修士号を取 89,100株
補佐 得しており、シニアエコノミストである。同女
( LIU Hui )
史は、1995年4月に当行に入行し、2006年12月
(1970年5月)
から当行本店の計画財務部の部長補佐および副
部長、市場リスク管理部長、包括的リスク管理
事務室副室長、資産負債管理部長、投資銀行業
務および金融市場本部総裁および資産管理部長
を歴任した。同女史は、2019年4月から当行の
業務執行総裁補佐を務めている。また同時に、
当行本店の資産管理部長も兼任している。
当行の取締役、監査役および上級役員の報酬については、「第6-1 財務書類」に掲げる財務書類に対する注記8
および9を参照されたい。
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5【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当行のコーポレート・ガバナンス構造は以下のとおりである。
取締役会
取締役会は当行の独立した政策決定機関であり、株主総会決議を執行し、当行の主要な指針および政策(発展戦略、
リスク選好、内部統制および内部監査制度ならびに報酬規則を含む。)を策定し、当行の業務計画、投資および資金調
達案ならびに行内管理機関の設置を決定し、年度予算、決算および利益処分計画を作成し、上級役員を任命および評価
することに責任を負う。当行は、取締役会の主導のもとで総裁が完全な責任を負う制度を採用している。当行の上級管
理チームは、その運営において裁量権を有しており、取締役会による授権の範囲内で日常業務および経営に関する決定
を行う。取締役会は、当行の日常業務および経営における特定の事項には干渉しない。
当行の取締役会は、多岐に亘った管理構造の構築を通じて科学的かつ合理的な意思決定を促進しており、専門委員会
の効果的な運営を推進することで意思決定および業務効率を引き続き改善している。取締役会は重要な問題、方向およ
び戦略に焦点を当て、バランス、健全性および持続可能性を追求するという発展理念の強化を継続している。取締役会
は、当行の戦略、リスク、資本、報酬、内部統制および関連当事者取引などの効果的な管理を通じて、当行が質、効率
および規模の面において動的でバランスの取れた発展を遂げ、それによって当行が経営管理能力を高めるための確固た
る基盤を提供することを確保している。
2019年5月13日現在、当行は15名の取締役を有しており、うち8名は非業務執行取締役、1名は業務執行取締役およ
び6名は独立非業務執行取締役であった。非業務執行取締役は8名全員が国有の大企業出身であり、かかる国有企業に
おいて取締役会会長、総経理、副総経理または最高財務責任者などの主要な地位に就いており、経営、財務および会計
分野において豊富な経験を有している。業務執行取締役は銀行業界に長年にわたって従事しており、専門的な経験を広
く有している。独立非業務執行取締役6名の中には、財務会計における著名な専門家、国際的視野を有する金融専門家
および投資銀行家がおり、全員が国内外の銀行業界の発展に関する豊富な知識を有する。香港出身の独立非業務執行取
締役2名は、国際会計基準および香港の資本市場の要件に精通している。当行には2名の女性の取締役がおり、当行の
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他の取締役とともに、各自の分野において当行に専門的意見を提供している。当行の取締役会の構成が多様であること
は、広範な視点および高度に専門的な経験を当行にもたらしており、また、取締役会が重要な問題を調査および検討す
る に当たって独立した判断や科学的な決定を効果的に行うことができる高い独立性が維持されている。
報告期間中、当行の取締役会は合計18回の会議を開催し、取締役会専門委員会は合計28回の会議を開催した。
独立非業務執行取締役による職務の遂行
当行の取締役会は、6名の独立非業務執行取締役で構成されており、当行の取締役全体の3分の1以上を独立取締役
とすることを求める要件に合致している。独立非業務執行取締役の資格、員数および割合は、CBIRC、CSRC、上海証券
取引所および香港証券取引所の上場規則の要件を遵守している。取締役会の指名委員会、報酬・評価委員会、監査委員
会および関連当事者取引管理・消費者権利保護委員会の委員の過半数は独立非業務執行取締役であり、かかる委員会す
べての委員長は独立非業務執行取締役である。報告期間中、6名の独立非業務執行取締役は、会議、現地訪問、調査研
究および会合への本人による出席をもって当行と継続的に連絡を取った。また、取締役会および各専門委員会の会議に
出席し、積極的に意見および提案を表明し、少数株主の利益や要請に対応することで、独立非業務執行取締役としての
役割を有効に果たした。
取締役会専門委員会
取締役会の下に、6つの専門委員会(すなわち、戦略委員会、指名委員会、報酬・評価委員会、リスク・資本管理委
員会、監査委員会および関連当事者取引管理・消費者権利保護委員会)が設置されている。
2018年、すべての取締役会専門委員会は、規制を遵守しつつ、独立かつ効果的に職務を果たした。2018年に、かかる
専門委員会は合計28回の会議を開催し、125件の重要な問題(戦略の実施および評価、利益処分、年度予算計画および
決算、報酬および評価、資本管理計画、包括的リスク管理、内部統制および対外投資を含む。)を審議検討し、その監
査意見および助言を議事録の提出および現地会議の開催を通じて取締役会に報告することで、取締役会が科学的な決定
を下すための支援を行う役割を全面的に果たした。
6つの専門委員会の構成および職務は以下のとおりである。
戦略委員会
戦略委員会は、非業務執行取締役および業務執行取締役からなる。同委員会の委員は、李建紅氏(委員長)(非業務
執行取締役)、付剛峰氏(非業務執行取締役)および田惠宇氏(業務執行取締役)である。同委員会は、当行の業務お
よび経営目標ならびに中長期発展戦略を策定し、年間経営計画および投資計画を監督し、検討することに主に責任を負
う。
同委員会の主たる権限および職務は以下のとおりである。
・当行の業務目標および中長期の発展戦略を策定し、戦略上のリスクを全般的に評価すること
・重要な投資および資金調達計画を検討し、取締役会に提案すること
・年間経営計画および投資計画の実施を監督および検討すること
・取締役会決議の実施を評価および監視すること
・取締役会で議論および決定される重要事項につき提案を行うこと
・取締役会が授権するその他一切の職務を実行すること
指名委員会
指名委員会の委員の過半数は独立非業務執行取締役であり、独立非業務執行取締役が委員長を務めていた。同委員会
の委員には、潘英麗女史(委員長)、趙軍氏および劉俏氏(いずれも独立非業務執行取締役)、李建紅氏(非業務執行
取締役)ならびに田惠宇氏(業務執行取締役)が含まれている。同委員会は、当行の取締役および上級役員候補者の選
任基準および手続きを策定し、取締役および上級役員の任命のための資格の予備検証を行い、取締役会に対して提案を
行うことに主に責任を負う。
同委員会の主たる権限および職務は以下のとおりである。
・当行の事業活動、資産規模および株主構造に応じて、年1回以上、当行取締役会の構造、規模および構成(取締役の
専門技能、知識および経験を含む。)を見直し、当行の戦略を実行するために当行取締役会の変更を提案すること
・取締役および上級役員の選任基準および選任手続きを検討し、当行取締役会に提案すること
・取締役および上級役員の有資格候補者を求めて広範な調査を行うこと
・取締役および上級役員の候補者に関する予備審査を行い、取締役会に対して提案を行うこと
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・取締役会が授権するその他一切の職務を実行すること
報酬・評価委員会
報酬・評価委員会の委員の過半数は独立非業務執行取締役であり、独立非業務執行取締役が委員長を務めていた。同
委員会の委員には、李孟剛氏(委員長)、梁錦松氏および劉俏氏(いずれも独立非業務執行取締役)ならびに孫月英女
史および洪小源氏(いずれも非業務執行取締役)が含まれている。同委員会は、主に当行の報酬管理制度および方針を
検討し、取締役および上級役員の報酬案を策定し、取締役会に対して提案を行い、提案の実行を監督することに責任を
負う。
同委員会の主たる権限および職務は以下のとおりである。
・取締役および上級役員の評価基準を検討し、当行の現状に基づき評価および提案を行うこと
・当行の取締役および上級役員の報酬方針および報酬案を検討および審議し、取締役会に提案を行い、かかる提案の実
施を監督すること
・当行全体の報酬管理制度および方針を見直すこと
・取締役会が授権するその他一切の職務を実行すること
リスク・資本管理委員会
2019年5月13日現在、リスク・資本管理委員会の委員は、洪小源氏(委員長)、孫月英女史、張健氏、蘇敏氏(いず
れも非業務執行取締役)および梁錦松氏(独立非業務執行取締役)である。同委員会は、当行の重要なリスクに関する
上級役員によるリスク統制状況を監督し、当行のリスク方針、リスク許容能力および資本管理状況を定期的に評価し、
当行のリスクおよび資本の管理を改善するための提案を行うことに主に責任を負う。
同委員会の主たる権限および職務は以下のとおりである。
・信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク、流動性リスク、戦略リスク、コンプライアンス・リスク、風
評リスク、カントリー・リスクおよびその他リスクに関する当行の上級経営陣によるリスク統制状況を監督すること
・当行のリスク方針、経営状況、リスク許容能力および資本の状況を定期的に評価すること
・取締役会による授権に基づき、先進的資本測定方法に基づき関連職務を行うこと
・当行のリスクおよび資本の管理を改善するための提案を行うこと
・取締役会による授権に従って、リスク防止業務を手配および指図すること
・取締役会が授権するその他一切の職務を実行すること
監査委員会
監査委員会の委員の過半数は独立非業務執行取締役であり、独立非業務執行取締役が委員長を務めていた。同委員会
の委員は、王仕雄氏(委員長)、潘承偉氏および李孟剛氏(いずれも独立非業務執行取締役)、周松氏および王大雄氏
(いずれも非業務執行取締役)である。うち、当行の現在の監査人のパートナーを務めたことのある者はいない。同委
員会は、当行の会計方針および財務状態の検査に主に責任を負い、当行の年次監査業務、社外監査役の任命またはその
後任の提案ならびに当行の内部監査および内部統制状況の検討に責任を負っている。
同委員会の主たる権限および職務は以下のとおりである。
・社外監査役の任命またはその後任を提案すること
・当行の内部監査制度およびその実施を監督し、内部監査部門の業務手順および業務の有効性を評価すること
・内部監査部門と社外監査役の間の連絡を調整すること
・当行の財務情報およびその開示を監査し、当行の年次監査業務(監査済財務書類に記載された情報が真実、正確、完
全かつ最新のものであるか否かに関する最終報告書の発行を含む。)に責任を負い、かかる報告書を取締役会による
検討のため提出すること
・当行の内部統制制度を検討し、当行の内部統制改善のための助言を行うこと
・当行が常に公正かつ独立の立場から内部告発問題を扱い、適切な措置を講じることを確保するために、当行の従業員
が財務報告書、内部統制またはその他に関する不正行為を内部告発するための仕組みを見直し、監督すること
・当行の会計方針、財務報告手続きおよび財務状態を検査すること
・取締役会が授権するその他一切の職務を実行すること
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関連当事者取引管理・消費者権利保護委員会
関連当事者取引管理・消費者権利保護委員会の委員の過半数は独立非業務執行取締役であり、独立非業務執行取締役
が委員長を務めていた。2019年5月13日現在、同委員会の委員は、潘承偉氏(委員長)、趙軍氏、王仕雄氏(いずれも
独立非業務執行取締役)および蘇敏氏(非業務執行取締役)である。同委員会は、当行の関連当事者取引の調査、監督
および検討ならびに消費者の正当な権利および利益の保護に主に責任を負う。
同委員会の主たる権限および職務は以下のとおりである。
・関連法令に従って当行の関連当事者取引を特定すること
・主要な関連当事者取引および経常的な関連当事者取引を検査、監督および検討し、関連当事者取引に関連するリスク
を統制すること
・当行の関連当事者取引に関する行政措置を検討し、当行の関連当事者取引管理制度の設置および改善を監督すること
・当行の関連当事者取引に関するアナウンスメントを検討すること
・当行の消費者権利保護業務の戦略、方針および目標を検討すること
・当行の消費者権利保護業務および関連決議の実施に関する報告を定期的に受け、関連業務について取締役会に勧告す
ること
・当行の消費者権利保護業務の包括性、適時性および有効性、消費者権利保護における上級役員の職務履行ならびに消
費者権利保護業務の情報開示を監督および評価すること
・取締役会が授権するその他一切の職務を実行すること
監査役会
監査役会は当行の監督機関であり、株主総会に対して説明責任を有しており、当行、当行の株主、従業員、債権者お
よびその他利害関係者の合法的な権利および利益を保護するために、当行の戦略管理、財務活動、内部統制、リスク管
理、法務、コーポレート・ガバナンス、取締役会および上級役員の職務の履行を監督する。
当行監査役会は9名の監査役からなり、うち3名は株主代表監査役、3名は従業員代表監査役、3名は社外監査役で
ある。監査役会における従業員代表監査役および社外監査役の割合は、規制上の要件を満たしている。3名の株主代表
監査役は大手国有企業において要職を務めており、幅広い企業経営の経験と財務会計の専門知識を有している。3名の
従業員代表監査役は、銀行業務の運営および管理に長く携わっており、豊富な財務の業務経験を積み重ねてきた。3名
の社外監査役は法務、大学における経済管理研究および会計に従事しており、かかる分野において豊富な経験を積み重
ねてきた。当行の監査役会の構成は適切な専門性と独立性を有しているため、監査役会の監査の有効性が確保されてい
る。
監査役会の下に、指名委員会および監督委員会が設置されている。
監査役会は主に、監査役会会議および監査役会専門委員会会議を定期的に開催し、株主総会、取締役会会議および専
門委員会会議に出席し、上級役員が開催する業務および経営に関する各種会議に出席し、当行が提出する様々な書類を
検討し、上級役員の作業報告書および特定の報告書を検討し、意見交換および議論を行い、当行の国内外の支店の特別
調査および検査を包括的または個別に実施し、取締役および上級役員と年間職務履行状況について協議し、定期的に外
部監査人と連絡を取ることなどによってその監督職務を履行している。そのようにして、監査役会は、当行の業務およ
び経営状況、リスク管理状況および内部統制状況ならびに取締役および上級役員の職務履行状況を包括的に監視し、経
営管理に関する建設的かつ具体的な助言および監督意見を提供している。
2018年、当行の監査役会は合計7回の会議(うち3回は対面による会議および4回は書面により招集・投票された会
議)を開催した。
監査役会専門委員会の運営
監査役会の下に指名委員会および監督委員会が設置され、それぞれ監査役4名からなっており、かかる委員会の委員
長は社外監査役が務めていた。
監査役会の指名委員会
報告期間末現在、第10次監査役会の指名委員会の委員は、丁慧平氏(委員長)、傳俊元氏、温建国氏および黄丹氏で
あった。指名委員会の主たる職務は、監査役会の規模および構成について監査役会について提言を行い、監査役選任の
基準および手続きを調査してそれを監査役会に提言し、監査役の有資格候補者を広く探し、株主が指名した監査役の候
補者の資格について予備審査を行って関連する推薦を行い、取締役選任手続きを監督し、取締役、監査役および上級役
員の職務履行を評価して監査役会に報告書を提出し、当行全体の報酬管理制度および方針ならびに上級役員の報酬案が
科学的かつ合理的であるか否かを監督することである。
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監査役会の監督委員会
報告期間末現在、第10次監査役会の監督委員会の委員は、靳慶軍氏(委員長)、呉珩氏、韓子栄氏および王萬青氏で
あった。監督委員会の主たる職務は、監査役会の監督義務の監督履行計画を策定し、当行の財務活動の監督計画を策定
して関連する検査を実施し、取締役会が穏健な経営理念および価値基準を採択して当行の実際の状況に沿った適切な発
展戦略を策定するのを監督し、取締役会および上級役員による重要な財務上の決定およびその実施、内部統制の管理構
造およびリスク管理全般の管理構造の策定および改善ならびに関連する当事者の職務分掌および職務履行状況を監督お
よび評価し、必要に応じて監査役会の授権に基づいて当行の業務上の決定、内部統制およびリスク管理を見直すための
具体的な計画を策定し、必要に応じて取締役、総裁およびその他上級役員の辞任を監査するための計画を策定すること
である。
内部統制
報告期間中に、CBIRCの統一的な取決めに従って、当行は誠意をもって組織化を進め、銀行業界における市場の混乱
を是正するために全行的にさらに取り組み、2017年に実施された「3つの違反、3つの裁定取引、4つの不正および10
の問題」という一連の特別是正作業の有効性および実施について包括的な評価を行い、CBIRCが提案した「2018年の銀
行業界における市場の混乱を是正するための要点」に焦点を当てることで自己点検および自己是正を全面的に実施し、
制度の改善、文化振興活動、システム構築、プロセスの最適化、ビジネス研修、監督および検査などに関する包括的な
是正作業を実施し、内部統制およびリスク管理のコンプライアンスを引き続き強化し、実体経済に貢献するという業務
の本源に回帰した。2018年には、「銀行および金融機関の従業員管理ガイドライン」の関連規定に従って、当行は、
「招商銀行の従業員の行動管理規定」を改正および改善し、従業員の行動管理のガバナンス構造および責任体系をさら
に改善し、明確な責任、完全なプロセス、分掌および協力ならびに共同管理を特徴とする従業員の行動管理制度を構築
した。当行は「新常態」における厳格な規制および厳しい罰則に対応するため、報告期間中に従業員に対するコンプラ
イアンス研修および警戒すべき兆候に関するケーススタディ研修をさらに改善した。また、従業員の異常行為の調査の
常態化に加えて、「与信企業に対する従業員の投資および株式保有」、「従業員のP2Pプラットフォームとの金融取
引」、「従業員自身の利益のための顧客のインサイダー情報の利用」などの重大な違反ならびにその他の違反に対する
特別是正を行い、あらゆる種類の潜在的リスクを適時に特定および排除し、従業員の違反項目リストおよび違反行為を
行った従業員名簿の維持、不遵守の説明責任の強化および解雇に関する適切な調査の実施などの従業員の行動管理ツー
ルの適用の取組みをさらに強化し、法令を遵守した経営および各事業の健全な発展を確保するために厳格な管理要件を
誠実に実行した。
当行は報告期間中に、本店、支店および準支店のあらゆる部署にわたって、2018年の内部統制に関する評価活動を組
織した。当行の取締役会が検討した結果、当行の内部統制制度に完全性、合理性および有効性の点で重大な欠陥は発見
されなかった。
内部監査
当行は、独立した縦型の内部監査制度を有している。取締役会は、内部監査の独立性および有効性について最終的な
責任を負わなければならず、内部監査規約の検討および承認、監査組織制度の設置、中長期監査計画および年次監査計
画の策定、監査部長の任命、独立した内部監査業務の遂行に必要な支援の提供ならびに内部監査業務の独立性および有
効性の評価に責任を負う。取締役会は監査委員会を擁しており、同委員会は、内部監査規約などの重要な制度および報
告書の検討、中長期監査計画および年次監査計画の承認ならびに内部監査業務の指導、査定および評価に責任を負って
いる。本店には監査部が置かれ、監査部の下に設置された9つの監査課は、監査役会および上級役員によって指導さ
れ、具体的な内部監査職務を遂行する。2018年6月、当行は監査部組織の再編を行い、本店、海外組織およびマネーロ
ンダリング防止に対する監査を強化するために本店監査部の本部にバーチャル「直属部門」を増設し、「研究、分析、
組織および指導」などの非現場監査業務を強化するために9つの専門チームを設置し、監査課の検査チームの支援およ
び管理を強化した。地方の支店および組織の継続的監査および是正結果の追跡を強化するために、各監査課には、新た
な継続監査チームを含む異なる専門分野で混成された5つの監査チームが設置された。
会計事務所の任命
2017年度年次株主総会において可決された決議に従って、当行は、2018年度に係る国内監査人として徳勤華永会計師
事務所を、2018年度に係る国際監査人としてデロイト・トウシュ・トーマツを任命した。当行は、2016年からかかる会
計事務所2社を監査人として任用している。
2018年度末に中国GAAPおよび当グループの内部統制に基づき作成された当グループの2018年度に係る財務書類は、公
認会計士である徳勤華永会計師事務所により監査されており、IFRSに基づき作成された当行の2018年度に係る財務書類
は、公認会計士であるデロイト・トウシュ・トーマツにより監査されている。
(2) 【監査報酬の内容等】
監査報酬総額(当行の海外支店、子会社およびそれらの子会社の財務書類の監査報酬を含む。)は、約23,344,100人
民元であった。うち、内部統制の監査報酬は約1,206,600人民元であった。
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第6 【経理の状況】
1.本書記載の当行および当行の子会社の連結財務書類は、香港証券取引所上場規則によって認められているIFRSに準
拠して作成されたものである。かかる連結財務書類の作成に当たって当行の採用した会計原則および会計慣行と、
日本において一般に認められている会計原則および会計慣行との間の主な相違点に関しては、「4 国際財務報告
基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」に説明されている。
本書記載の連結財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)
第131条第1項の適用を受けている。
2.原文(英文)の連結財務書類は、外国監査法人等であるデロイト・トウシュ・トーマツから、「金融商品取引法」
第193条の2第1項第1号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けている。
3.原文(英文)の連結財務書類は、人民元で表示されている。日本円への換算に当たっては、専ら読者の便宜のため
に、金額は、2019年4月26日現在の中国外貨取引センター公表の中心値に基づく1人民元=16.56円で日本円に換
算されている。日本円の金額は、百万円単位で四捨五入して表示されている。
4.上記の日本円で表示された主要な換算金額および「2 主な資産・負債及び収支の内容」、「3 その他」および
「4 国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」の記載は、当行の原文の連結財務
書類には含まれておらず、したがって、当行の独立監査人であるデロイト・トウシュ・トーマツによる監査の対象
にもなっていない。
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1 【財務書類】
連結損益計算書
12 月31日に終了した事業年度
注記 2018 年 2017年
( 百万人民元) ( 百万円) (百万人民元) (百万円)
受取利息 6 270,911 4,486,286 242,005 4,007,603
(110,527) (1,830,327) (97,153) (1,608,854)
支払利息 7
正味受取利息 160,384 2,655,959 144,852 2,398,749
受取手数料 8
73,046 1,209,642 69,908 1,157,676
(6,566) (108,733) (5,890) (97,538)
支払手数料
正味受取手数料 66,480 1,100,909 64,018 1,060,138
その他の正味収益 9
20,271 335,688 11,169 184,959
(350) (5,796) 該当なし 該当なし
-償却原価で測定される金融商品の処分
営業収益
247,135 4,092,556 220,039 3,643,846
(81,110) (1,343,182) (70,431) (1,166,337)
営業費用 10
減損損失控除前営業利益
166,025 2,749,374 149,608 2,477,508
予想信用損失 14 (60,829) (1,007,328) (59,922) (992,308)
その他資産に対する減損損失 (8) (132) (4) (66)
共同支配企業持分利益 26 1,272 21,064 995 16,477
37 613 3 50
関連会社持分利益 27
税引前利益
106,497 1,763,590 90,680 1,501,661
(25,678) (425,228) (20,042) (331,896)
法人所得税 15
当期利益 80,819 1,338,363 70,638 1,169,765
以下に帰属する利益
当行株主 80,560 1,334,074 70,150 1,161,684
259 4,289 488 8,081
非支配持分
1株当たり利益
3.13 51.83 2.78 46.04
基本的および希薄化後(人民元) 17
注記はこれらの連結財務諸表の一部である。
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連結損益およびその他包括利益計算書
12 月31日に終了した事業年度
注記
2018 年 2017年
( 百万人民元) ( 百万円) (百万人民元) (百万円)
当期利益 80,819 1,338,363 70,638 1,169,765
当期その他包括利益(税引後および
再分類調整後)
当初認識後に損益に再分類される項目
持分法適用被投資会社-その他包括利益
26 (36) (596) 44 729
持分
その他包括利益を通じて公正価値で測定
6,243 103,384 該当なし 該当なし
される負債商品に係る公正価値利益
その他包括利益を通じて公正価値で測定
される負債商品の予想信用損失の純変 496 8,214 該当なし 該当なし
動額
売却可能金融資産:公正価値準備金の
該当なし 該当なし (5,369) (88,911)
純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
149 2,467 (67) (1,110)
ヘッジ準備金の純変動額
1,995 33,037 (2,359) (39,065)
在外事業体の財務諸表に関する換算差額
将来、損益に再分類されない項目
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
332 5,498 該当なし 該当なし
れる持分商品に係る公正価値利益
(62) (1,027) 60 994
確定給付債務の再測定額
当期その他包括利益(税引後) 16 9,117 150,978 (7,691) (127,363)
以下に帰属:
当行株主 9,094 150,597 (7,692) (127,380)
23 381 1 17
非支配持分
当期包括利益合計 89,936 1,489,340 62,947 1,042,402
以下に帰属:
当行株主 89,654 1,484,670 62,458 1,034,304
282 4,670 489 8,098
非支配持分
注記はこれらの連結財務諸表の一部である。
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連結財政状態計算書
12 月31日現在
注記
2018 年 2017年(修正再表示)
( 百万人民元) ( 百万円) (百万人民元) (百万円)
資産
現金 15,814 261,880 16,412 271,783
貴金属 6,638 109,925 9,309 154,157
中央銀行預け金 18 477,568 7,908,526 600,007 9,936,116
銀行およびその他金融機関に対する預け金 19 100,160 1,658,650 76,918 1,273,762
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 20 313,411 5,190,086 154,628 2,560,640
売戻契約に基づいて保有する金額 21 199,386 3,301,832 252,550 4,182,228
顧客に対する貸出金 22 3,749,949 62,099,155 3,414,612 56,545,975
未収利息 23 該当なし 該当なし 28,726 475,703
損益を通じて公正価値評価される投資 24(a) 330,302 5,469,801 64,796 1,073,022
デリバティブ金融資産 61(f) 34,220 566,683 18,916 313,249
償却原価で測定される負債投資 24(b) 916,012 15,169,159 該当なし 該当なし
その他包括利益を通じて公正価値評価され
24(c) 421,070 6,972,919 該当なし 該当なし
る負債投資
その他包括利益を通じて公正価値評価する
24(d) 4,015 66,488 該当なし 該当なし
指定を受けた株式投資
売却可能金融資産 24(e) 該当なし 該当なし 383,101 6,344,153
満期保有目的投資 24(f) 該当なし 該当なし 558,218 9,244,090
受取債権に分類される負債証券 24(g) 該当なし 該当なし 572,241 9,476,311
共同支配企業持分 26 8,622 142,780 5,183 85,830
関連会社持分 27 249 4,123 20 331
投資不動産 28 2,061 34,130 1,612 26,695
有形固定資産 29 56,206 930,771 49,812 824,887
無形資産 30 9,150 151,524 7,255 120,143
のれん 31 9,954 164,838 9,954 164,838
繰延税金資産 32 58,374 966,673 50,120 829,987
32,568 539,326 23,248 384,987
その他資産 33
資産合計 6,745,729 111,709,272 6,297,638 104,288,885
負債
中央銀行からの借入金 405,314 6,712,000 414,838 6,869,717
銀行およびその他金融機関からの預かり金 34 470,826 7,796,879 439,118 7,271,794
銀行およびその他金融機関からの借入金 35 203,950 3,377,412 272,734 4,516,475
損益を通じて公正価値評価される金融負債 36 44,144 731,025 26,619 440,811
デリバティブ金融負債 61(f) 36,570 605,599 21,857 361,952
買戻契約に基づいて売却された金額 37 78,141 1,294,015 125,620 2,080,267
顧客からの預金 38 4,427,566 73,320,493 4,064,345 67,305,553
未払利息 39 該当なし 該当なし 36,501 604,457
未払給与および福利厚生費 40(a) 8,475 140,346 8,020 132,811
未払法人所得税 41 20,411 338,006 26,701 442,169
契約負債 42 5,607 92,852 該当なし 該当なし
引当金 43 5,665 93,812 450 7,452
発行済負債証券 44 424,926 7,036,775 296,477 4,909,659
繰延税金負債 32 1,211 20,054 1,070 17,719
69,318 1,147,906 79,896 1,323,078
その他負債 45
負債合計 6,202,124 102,707,173 5,814,246 96,283,914
注記はこれらの連結財務諸表の一部である。
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12 月31日現在
注記
2018 年 2017年(修正再表示)
( 百万人民元) ( 百万円) (百万人民元) (百万円)
株主資本
資本金 46 25,220 417,643 25,220 417,643
その他持分商品 34,065 564,116 34,065 564,116
-優先株式 47 34,065 564,116 34,065 564,116
資本準備金 48 67,523 1,118,181 67,523 1,118,181
投資再評価準備金 49 5,532 91,610 (3,812) (63,127)
ヘッジ準備金 50 63 1,043 (86) (1,424)
剰余準備金 51 53,682 888,974 46,159 764,393
規制一般準備金 52 78,542 1,300,656 70,921 1,174,452
利益剰余金 250,654 4,150,830 219,878 3,641,180
利益処分予定額 53(b) 23,707 392,588 21,185 350,824
1,130 18,713 (843) (13,960)
為替準備金 54
当行株主に帰属する株主資本合計
540,118 8,944,354 480,210 7,952,278
非支配持分 3,487 57,745 3,182 52,694
-非支配持分 2,329 38,568 2,012 33,319
1,158 19,176 1,170 19,375
-永久債資本 63(a)
株主資本合計 543,605 9,002,099 483,392 8,004,972
株主資本および負債合計 6,745,729 111,709,272 6,297,638 104,288,885
注記はこれらの連結財務諸表の一部である。
2019 年3月22日の取締役会において公表が承認された。
李建紅 田惠宇 社印
取締役 取締役
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連結株主持分変動計算書
2018 年12月31日に終了した事業年度
当行株主帰属持分合計 非支配持分
投資再評
その他 資本準備 ヘッジ 剰余準備 規制一般 利益剰余 利益処分 為替準備 永久債資 非支配持
注記 合計
資本金 価 小計
持分商品 金 準備金 金 準備金 金 予定額 金 本 分
準備金
(百万人民元)
2017 年12月31日現在
25,220 34,065 67,523 (3,812) (86) 46,159 70,921 219,878 21,185 (843) 480,210 1,170 2,012 483,392
会計方針の変更の適用に
- - - 2,368 - - - (9,270) - - (6,902) - - (6,902)
3
関する調整
2018 年1月1日現在
25,220 34,065 67,523 (1,444) (86) 46,159 70,921 210,608 21,185 (843) 473,308 1,170 2,012 476,490
- - - 6,976 149 7,523 7,621 40,046 2,522 1,973 66,810 (12) 317 67,115
当期持分変動額
(a) 当期純利益
- - - - - - - 80,560 - - 80,560 64 195 80,819
(b) 当期その他包括利
- - - 6,972 149 - - - - 1,973 9,094 (12) 35 9,117
16
益
当期包括利益合計 - - - 6,972 149 - - 80,560 - 1,973 89,654 52 230 89,936
(c) 株主からの資本拠
- - - - - - - - - - - - 91 91
出
(ⅰ)非完全所有子
会社に対する
- - - - - - - - - - - - 125 125
非支配株主の
拠出
(ⅱ)非支配持分の
- - - - - - - - - - - - (34) (34)
減少
(d) 利益処分 - - - - - 7,523 7,621 (40,510) 2,522 - (22,844) (64) (4) (22,912)
(ⅰ)法定剰余準備
51 - - - - - 7,523 - (7,523) - - - - - -
金への充当
(ⅱ)規制一般準備
52 - - - - - - 7,621 (7,621) - - - - - -
金への充当
(ⅲ)2017年度に対
する配当宣言 - - - - - - - - (21,185) - (21,185) - (4) (21,189)
額及び支払額
(ⅳ)永久資本商品
63 - - - - - - - - - - - (64) - (64)
への分配
(ⅴ)2018年度に対
する配当提案 - - - - - - - (23,707) 23,707 - - - - -
額
(ⅵ)優先株式対す
- - - - - - - (1,659) - - (1,659) - - (1,659)
る配当支払額
(e)FVTOCI で測定する
指定を受けた持分
- - - ▶ - - - (4) - - - - - -
商品の処分に伴う
資本の部における
振替
2018 年12月31日現在 25,220 34,065 67,523 5,532 63 53,682 78,542 250,654 23,707 1,130 540,118 1,158 2,329 543,605
注記はこれらの連結財務諸表の一部である。
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2017 年12月31日に終了した事業年度
当行株主帰属持分合計 非支配持分
投資再評
その他 資本準備 ヘッジ 剰余準備 規制一般 利益剰余 利益処分 為替 永久債資 非支配持
注記 合計
資本金 価 小計
持分商品 金 準備金 金 準備金 金 予定額 準備金 本 分
準備金
(百万人民元)
2017 年1月1日現在 25,220 - 67,523 1,454 (19) 39,708 67,838 180,447 18,663 1,516 402,350 - 1,012 403,362
当期持分変動額 - 34,065 - (5,266) (67) 6,451 3,083 39,431 2,522 (2,359) 77,860 1,170 1,000 80,030
(a) 当期純利益
- - - - - - - 70,150 - - 70,150 29 459 70,638
(b) 当期その他包括利
- - - (5,266) (67) - - - - (2,359) (7,692) - 1 (7,691)
16
益
当期包括利益合計 - - - (5,266) (67) - - 70,150 - (2,359) 62,458 29 460 62,947
(c) 株主からの資本拠
- 34,065 - - - - - - - - 34,065 1,170 463 35,698
出
(ⅰ)非完全所有子
25
会社に対する
- - - - - - - - - - - - 495 495
非支配株主の
(ⅳ)
拠出
(ⅱ)非支配持分の
- - - - - - - - - - - - (32) (32)
減少
(ⅲ)優先株主から
47 - 34,065 - - - - - - - - 34,065 - - 34,065
の資本注入
(ⅳ) 永久資本商品
- - - - - - - - - - - 1,170 - 1,170
の発行
(d) 利益処分 - - - - - 6,451 3,083 (30,719) 2,522 - (18,663) (29) 77 (18,615)
(ⅰ)法定剰余準備
51 - - - - - 6,451 - (6,451) - - - - - -
金への充当
(ⅱ)規制一般準備
52 - - - - - - 3,083 (3,083) - - - - - -
金への充当
(ⅲ)2016年度に対
する配当宣言
- - - - - - - - (18,663) - (18,663) - 77 (18,586)
額及び支払額
(注ⅰ)
(ⅳ)永久資本商品
- - - - - - - - - - - (29) - (29)
への分配
(ⅴ)2017年度に対
する配当提案 - - - - - - - (21,185) 21,185 - - - - -
額
2017 年12月31日現在 25,220 34,065 67,523 (3,812) (86) 46,159 70,921 219,878 21,185 (843) 480,210 1,170 2,012 483,392
注:
( ⅰ) 2017年度において招商基金管理有限公司は、2016年度の配当金分配計画を中止した。
注記はこれらの連結財務諸表の一部である。
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2018 年12月31日に終了した事業年度
当行株主帰属持分合計 非支配持分
投資再評
注
その他 ヘッジ 剰余準備 規制一般 利益処分 為替準備 永久債資 非支配持
合計
資本金 資本準備金 価 利益剰余金 小計
記 持分商品 準備金 金 準備金 予定額 金 本 分
準備金
(百万円)
2017 年12月31日現在
417,643 564,116 1,118,181 (63,127) (1,424) 764,393 1,174,452 3,641,180 350,824 (13,960) 7,952,278 19,375 33,319 8,004,972
会計方針の変更の適
- - - 39,214 - - - (153,511) - - (114,297) - - (114,297)
3
用に関する調整
2018 年1月1日現在
417,643 564,116 1,118,181 (23,913) (1,424) 764,393 1,174,452 3,487,668 350,824 (13,960) 7,837,980 19,375 33,319 7,890,674
- - - 115,523 2,467 124,581 126,204 663,162 41,764 32,673 1,106,374 (199) 5,250 1,111,424
当期持分変動額
(a) 当期純利益
- - - - - - - 1,334,074 - - 1,334,074 1,060 3,229 1,338,363
(b) 当期その他包
- - - 115,456 2,467 - - - - 32,673 150,597 (199) 580 150,978
16
括利益
当期包括利益合計 - - - 115,456 2,467 - - 1,334,074 - 32,673 1,484,670 861 3,809 1,489,340
(c) 株主からの資
- - - - - - - - - - - - 1,507 1,507
本拠出
(ⅰ)非完全所
有子会社
に対する - - - - - - - - - - - - 2,070 2,070
非支配株
主の拠出
(ⅱ)非支配持
- - - - - - - - - - - - (563) (563)
分の減少
(d) 利益処分 - - - - - 124,581 126,204 (670,846) 41,764 - (378,297) (1,060) (66) (379,423)
(ⅰ)法定剰余
準備金へ 51 - - - - - 124,581 - (124,581) - - - - - -
の充当
(ⅱ)規制一般
準備金へ 52 - - - - - - 126,204 (126,204) - - - - - -
の充当
(ⅲ)2017年度
に対する
配当宣言 - - - - - - - - (350,824) - (350,824) - (66) (350,890)
額及び支
払額
(ⅳ)永久資本
商品への 63 - - - - - - - - - - - (1,060) - (1,060)
分配
(ⅴ)2018年度
に対する
- - - - - - - (392,588) 392,588 - - - - -
配当提案
額
(ⅵ)優先株式
対する配 - - - - - - - (27,473) - - (27,473) - - (27,473)
当支払額
(e)FVTOCI で測定
する指定を受
けた持分商品
- - - 66 - - - (66) - - - - - -
の処分に伴う
資本の部にお
ける振替
2018 年12月31日現在 417,643 564,116 1,118,181 91,610 1,043 888,974 1,300,656 4,150,830 392,588 18,713 8,944,354 19,176 38,568 9,002,099
注記はこれらの連結財務諸表の一部である。
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2017 年12月31日に終了した事業年度
当行株主帰属持分合計 非支配持分
投資再評
その他 ヘッジ 剰余準備 規制一般 利益処分 為替準備 永久債資 非支配持
注記 合計
資本金 資本準備金 価 利益剰余金 小計
持分商品 準備金 金 準備金 予定額 金 本 分
準備金
(百万円)
2017 年1月1日現在 417,643 - 1,118,181 24,078 (315) 657,564 1,123,397 2,988,202 309,059 25,105 6,662,916 - 16,759 6,679,675
当期持分変動額 - 564,116 - (87,205) (1,110) 106,829 51,054 652,977 41,764 (39,065) 1,289,362 19,375 16,560 1,325,297
(a) 当期純利益
- - - - - - - 1,161,684 - - 1,161,684 480 7,601 1,169,765
(b) 当期その他包
- - - (87,205) (1,110) - - - - (39,065) (127,380) - 17 (127,363)
16
括利益
当期包括利益合計 - - - (87,205) (1,110) - - 1,161,684 - (39,065) 1,034,304 480 7,618 1,042,402
(c) 株主からの資
- 564,116 - - - - - - - - 564,116 19,375 7,667 591,159
本拠出
(ⅰ)非完全所
有子会社
25
に対する - - - - - - - - - - - - 8,197 8,197
(ⅳ)
非支配株
主の拠出
(ⅱ)非支配持
- - - - - - - - - - - - (530) (530)
分の減少
(ⅲ)優先株主
からの資 47 - 564,116 - - - - - - - - 564,116 - - 564,116
本注入
(ⅳ) 永久資本
商品の発 - - - - - - - - - - - 19,375 - 19,375
行
(d) 利益処分 - - - - - 106,829 51,054 (508,707) 41,764 - (309,059) (480) 1,275 (308,264)
(ⅰ)法定剰余
準備金へ 51 - - - - - 106,829 - (106,829) - - - - - -
の充当
(ⅱ)規制一般
準備金へ 52 - - - - - - 51,054 (51,054) - - - - - -
の充当
(ⅲ)2016年度
に対する
配当宣言
- - - - - - - - (309,059) - (309,059) - 1,275 (307,784)
額及び支
払額(注
ⅰ)
(ⅳ)永久資本
商品への - - - - - - - - - - - (480) - (480)
分配
(ⅴ)2017年度
に対する
- - - - - - - (350,824) 350,824 - - - - -
配当提案
額
2017 年12月31日現在 417,643 564,116 1,118,181 (63,127) (1,424) 764,393 1,174,452 3,641,180 350,824 (13,960) 7,952,278 19,375 33,319 8,004,972
注:
( ⅰ) 2017年度において招商基金管理有限公司は、2016年度の配当金分配計画を中止した。
注記はこれらの連結財務諸表の一部である。
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連結キャッシュ・フロー計算書
12 月31日に終了した事業年度
2018 年 2017年
( 百万人民元) ( 百万円) (百万人民元) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 106,497 1,763,590 90,680 1,501,661
調整:
-貸出金に対する減損損失 59,252 981,213 60,052 994,461
-投資およびその他資産に対する減損損失 1,585 26,248 (126) (2,087)
-割引収益のアンワインディング (307) (5,084) (561) (9,290)
-有形固定資産および投資不動産の減価償却 5,270 87,271 5,062 83,827
-その他資産の償却 1,005 16,643 724 11,989
-負債証券および株式投資に係る正味利益 (200) (3,312) (729) (12,072)
-投資に係る受取利息 (48,267) (799,302) (52,042) (861,816)
-発行済負債証券に係る支払利息 14,530 240,617 13,436 222,500
-関連会社持分利益 (37) (613) (3) (50)
-共同支配企業持分利益 (1,272) (21,064) (995) (16,477)
-有形固定資産の処分に係る正味利益 (196) (3,246) (127) (2,103)
以下における変動:
中央銀行に対する預け金 91,162 1,509,643 (25,205) (417,395)
顧客に対する貸出金 (375,451) (6,217,469) (322,105) (5,334,059)
その他資産 (14,437) (239,077) (11,390) (188,618)
顧客からの預金 336,329 5,569,608 262,296 4,343,622
銀行およびその他金融機関からの預かり金および
(87,461) (1,448,354) (129,953) (2,152,022)
借入金
当初満期3ヶ月超の銀行およびその他金融機関に
(21,311) (352,910) 30,597 506,686
対する預け金および貸付金
中央銀行からの借入金 (14,693) (243,316) 84,730 1,403,129
(48,130) (797,033) 20,833 344,994
その他負債
営業活動によって生じた資金(税引前) 3,868 64,054 25,174 416,881
法人所得税支払額 (39,589) (655,594) (30,834) (510,611)
営業活動に使用した正味資金 (35,721) (591,540) (5,660) (93,730)
注記はこれらの連結財務諸表の一部である。
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12 月31日に終了した事業年度
注記
2018 年 2017年
( 百万人民元) ( 百万円) (百万人民元) (百万円)
投資活動
投資の購入に関する支出 (994,234) (16,464,515) (923,275) (15,289,434)
投資の処分による収入 980,939 16,244,350 803,283 13,302,366
投資および投資に係る正味受取利益 48,692 806,340 52,205 864,515
子会社、関連会社、共同支配企業の取得に
(2,154) (35,670) (606) (10,035)
関する支出
有形固定資産およびその他資産の購入に
(17,492) (289,668) (16,336) (270,524)
関する支出
有形固定資産およびその他資産の処分によ
2,173 35,985 191 3,163
る収入
子会社、関連会社、共同支配企業の処分
9 149 67 1,110
による収入
1,785 29,560 ‐ ‐
その他の投資活動による収入
投資活動によって生じた(に使用した)
19,718 326,530 (84,471) (1,398,840)
正味資金
財務活動
負債証券の発行による収入 73,029 1,209,360 52,449 868,555
銀行間譲渡性預金の発行による収入 407,328 6,745,352 559,795 9,270,205
譲渡性預金の発行による収入 32,300 534,888 19,086 316,064
永久債資本の発行による収入 ‐ ‐ 1,170 19,375
優先株式の発行による収入 ‐ ‐ 34,065 564,116
非支配株主からの収入 125 2,070 495 8,197
その他の財務活動による収入 2,921 48,372 ‐ ‐
発行済負債証券の払戻 (15,590) (258,170) (30,186) (499,880)
銀行間譲渡性預金の払戻 (342,201) (5,666,849) (569,088) (9,424,097)
譲渡性預金の払戻 (28,389) (470,122) (11,916) (197,329)
非支配株式の追加取得に関する支出 (34) (563) (32) (530)
支払配当 (22,912) (379,423) (18,692) (309,540)
財務活動に係る利息支出 (11,813) (195,623) (14,483) (239,838)
(431) (7,137) ‐ ‐
その他の財務活動に関する支出
財務活動によって生じた正味資金 94,333 1,562,154 22,663 375,299
現金および現金同等物の正味増加/減少
78,330 1,297,145 (67,468) (1,117,270)
現金および現金同等物―1月1日現在 460,425 7,624,638 532,112 8,811,775
4,928 81,608 (4,219) (69,867)
為替レート変動の影響
現金および現金同等物―12月31日現在 56(a) 543,683 9,003,390 460,425 7,624,638
営業活動によるキャッシュ・フローは
以下を含む:
利息収入 214,843 3,557,800 188,045 3,114,025
95,349 1,578,979 83,869 1,388,871
利息支出
注記はこれらの連結財務諸表の一部である。
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財務諸表注記
(単位は特に記載がない限り百万人民元)
1 組織 および 主要業務
(1) 組織
招商銀行股分有限公司(以下、「当行」という。)は、中華人民共和国(以下、「中国」という。)の深 圳に
設立された商業銀行である。 2002年4月9日、当行A株式は中国の中国証券監督管理委員会(以下、「CSRC」とい
う。)の承認を受けて上海証券取引所に上場した。
2006年9月22日、当行のH株式は香港証券取引所有限公司(以下、「HKEx」という。)メインボードに上場し
た。
2018年12月31日現在、本店以外に、当行は中国本土、香港、ニューヨーク、シンガポール、シドニーおよびル
クセンブルクに51の支店を有していた。また、当行は北京、ロンドン、ニューヨークおよび台北の4箇所に代表
事務所を有している。
(2) 主要業務
当行および子会社(以下、「当グループ」という。)の主要業務は、法人向けおよび個人向けの銀行サービス
の提供、トレジャリー業務の実施、資産運用およびその他の金融サービスの提供である。
2 連結財務諸表 作成の基礎
(1) 準拠基準および作成の基礎
当財務諸表は、国際会計基準審議会(以下、「IASB」という。)が規定する国際財務報告基準(以下、
「IFRS」という。)およびその解釈指針、ならびに香港公司条例の開示要件に準拠して作成されている。当連結
財務諸表は、HKExによる証券上場規則のうち該当する開示規則にも準拠している。
(2) 測定基準
別途記載がない限り、当連結財務諸表は当行の機能通貨であり表示通貨である人民元で表示され、百万人民元
未満の金額は四捨五入されている。
当連結財務諸表は歴史的原価基準で作成されているが、下記の会計方針において説明されるとおり、再評価額
または各報告期間末現在の公正価値で測定される金融商品を除く。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、別の評価手法を用いて見積もられているかに関わらず、市場
参加者間の秩序だった取引において、資産を売却するために受け取るか、または負債を移転するために支払う測
定日現在の価格である。資産または負債の公正価値を見積もる際、当グループは、市場参加者が測定日において
当該資産または負債の価格を決定するにあたり資産または負債の特性を考慮するであろう場合には、それらの特
性を考慮する。当連結財務諸表における測定目的および/または開示目的の公正価値はこうした基準で決定され
る。ただし、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の範囲内の株式報酬取引、IAS第17号「リース」の範囲内のリー
ス取引、およびIAS第2号「棚卸資産」における正味実現可能価額やIAS第36号「資産の減損」における使用価値
など、公正価値との類似点があるが公正価値ではない測定値を除く。
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また、財務報告の目的上、公正価値測定は、以下に説明される公正価値測定に対するインプットが観察可能で
ある度合いおよび公正価値測定全体に対するインプットの重要性に基づき、レベル1、レベル2およびレベル3
に分類される。
レベル1のインプットは、企業が測定日において入手可能な、同一の資産または負債についての活発な市場に
おける相場価格(未調整)である。
レベル2のインプットは、資産または負債について直接的または間接的に観察可能なレベル1に含まれる相場
価格以外のインプットである。
レベル3のインプットは、資産または負債に関する観察不能なインプットである。
IFRSに準拠した当財務諸表の作成にあたり、経営陣は、適用する会計方針、ならびに資産・負債および収益・
費用の報告金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことを要求される。見積りおよび関連する仮定
は、過去の実績およびその状況下において合理的と考えられるその他の様々な要因に基づいている。そのような
見積りおよび仮定が、その他の要素から容易に明白にならない資産および負債の帳簿価額についての判断基準と
なる。実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性がある。
見積りおよび関連する仮定は継続的に検証される。会計上の見積りの変更は、変更が当該年度のみに影響する
場合は見積りが変更された事業年度に認識されるが、変更が当該年度ならびに次年度以降にも影響する場合は、
見積りが変更された事業年度ならびに将来年度にわたって認識される。
IFRSの適用に際して経営陣が行った連結財務諸表に重大な影響をおよぼす判断、および将来の期間に重大な調
整を要する重要なリスクを伴う見積りは、注記5に記載されている。
3 新規 IFRS および IFRSの改訂の適用
当期において有効となり、当グループが適用した新規IFRSおよびIFRSの改訂
IFRS第9号 金融商品
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益および関連する改訂
IFRIC解釈指針第22号 外貨建取引と前渡・前受対価
IFRS第2号の改訂 株式に基づく報酬取引の分類および測定
IFRS第4号の改訂 IFRS第9号「金融商品」のIFRS第4号「保険契約」との適用
IAS第40号の改訂 投資不動産の振替
IAS第28号の改訂 IFRSの年次改善(2014年-2016年サイクル)の一部として
これらの新規IFRSおよびIFRSの改訂は、各基準および改訂の関連する移行規定に従って、適用されており、以下に
記載されている会計方針、報告額および/または開示における変更をもたらす。
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(1) IFRS第9号「金融商品」および関連する改訂に係る適用の影響ならびに会計方針の変更
当事業年度において、当グループはIFRS第9号「金融商品」およびそれに伴うその他のIFRSの改訂を適用して
いる。IFRS第9号は、1)金融資産および金融負債の分類ならびに測定、2)金融資産、契約資産、リース債
権、貸付コミットメントおよび金融保証契約の予想信用損失(以下、「ECL」という。)、ならびに3)一般的な
ヘッジ会計に関する新しい規定を導入している。
当グループは、IFRS第9号に定められる移行規定に従って、IFRS第9号を適用している。すなわち、2018年1
月1日(適用開始日)現在で認識が中止されていない金融商品に対して、分類および測定の規定(減損を含む)
を遡及適用しており、2018年1月1日現在で既に認識が中止されている金融商品については当該規定を適用して
いない。2017年12月31日現在の帳簿価額と2018年1月1日現在の帳簿価額との差額は、期首利益剰余金および投
資再評価準備金に認識され、比較情報は修正再表示されない。このため、本連結財務諸表の特定の比較情報につ
いては、比較可能でない場合もある。
IFRS第9号の適用による会計方針は注記4(5)に開示されている。
当行の取締役は、2018年1月1日現在の当グループの金融資産を、当該日に存在していた事実および状況に基
づいてレビューし、評価した。当グループの金融資産に関する分類および測定(減損を含む)の変更ならびにそ
の影響は、以下に詳述されている。
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(1.1) 分類および測定による影響
IAS第39号 IFRS第9号
再分類 再測定
2017年12月31日 2018年1月1日
銀行およびその他金融機関に対する預け
金
IAS第39号 76,918
再測定:ECL (22)
IFRS第9号 76,896
銀行およびその他金融機関に対する貸付
金
IAS第39号 154,628
再測定:ECL (49)
IFRS第9号 154,579
売戻契約に基づいて保有する金額
IAS第39号 252,550
再測定:ECL (610)
IFRS第9号 251,940
償却原価で測定される顧客に対する貸出
金
IAS第39号 3,414,612
FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金
(136,918)
への振替(注(ⅰ))
再測定:ECL (923)
IFRS第9号 3,276,771
FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金
IAS第39号 -
償却原価で測定される顧客に対する貸出
136,918
金から(注(ⅰ))
再測定:償却原価から公正価値へ(注
(90)
(ⅰ))
IFRS第9号 136,828
FVTPLで測定される投資
IAS第39号 64,796
売却可能金融資産から(注(ⅱ)) 49,055
受取債権に分類される負債証券から(注
205,657
(ⅲ))
再測定:償却原価から公正価値へ(注
(917)
(ⅲ))
318,591
IFRS第9号
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IAS第39号 IFRS第9号
再分類 再測定
2017年12月31日 2018年1月1日
売却可能金融資産
IAS第39号 383,101
FVTPLで測定される投資への振替(注
(49,055)
(ⅱ))
FVTOCIで測定される負債投資への振替
(331,498)
(注(ⅳ))
FVTOCI区分に指定された株式投資への振
(1,648)
替
償却原価で測定される負債投資への振替
(900)
IFRS第9号 -
満期保有目的投資
IAS第39号 558,218
償却原価で測定される負債投資への振替
(558,218)
(注(ⅵ))
IFRS第9号 -
受取債権に分類される負債証券
IAS第39号 572,241
FVTPLで測定される投資への振替(注
(205,657)
(ⅲ))
FVTOCIで測定される負債投資への振替 (1,540)
償却原価で測定される負債投資への振替
(365,044)
(注(ⅴ))
IFRS第9号 -
FVTOCIで測定される負債投資
IAS第39号 -
売却可能金融資産から(注(ⅵ)) 331,498
受取債権に分類される負債証券から 1,540
再測定:償却原価から公正価値へ 342
IFRS第9号 333,380
FVTOCIに指定された株式投資
IAS第39号 -
売却可能金融資産から 1,648
その他資産から 100
再測定:原価から公正価値へ 1,177
2,925
IFRS第9号
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IAS第39号 IFRS第9号
再分類 再測定
2017年12月31日 2018年1月1日
償却原価で測定される負債投資
IAS第39号 -
売却可能金融資産から 900
満期保有目的投資から(注(ⅵ)) 558,218
受取債権に分類される負債証券から(注
365,044
(ⅴ))
再測定:ECL (2,670)
再測定:公正価値から償却原価へ 2
IFRS第9号 921,494
未収利息
IAS第39号 28,726
再測定:ECL (546)
IFRS第9号 28,180
貴金属
IAS第39号 9,309
再測定:ECL(注(ⅶ)) 17
IFRS第9号 9,326
その他資産
IAS第39号 23,372
FVTOCIに指定された株式投資への振替 (100)
IFRS第9号 23,272
繰延税金資産
IAS第39号 50,120
再測定 2,211
IFRS第9号 52,331
引当金
IAS第39号 450
再測定:ECL 4,824
5,274
IFRS第9号
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IAS第39号 IFRS第9号
再分類 再測定
2017年12月31日 2018年1月1日
投資再評価準備金
IAS第39号 (3,812)
再測定 2,368
IFRS第9号 (1,444)
利益剰余金
IAS第39号 219,878
再測定 (9,270)
210,608
IFRS第9号
注:
(ⅰ) 償却原価で測定される顧客に対する貸出金 136,918 百万 人民元は、 FVTOCI 区分の顧客に対する貸出金に再分類された 。こ
れは、当該顧客に対する貸出金が契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によってその目的が達成
される事業モデルにおいて保有され、これらの貸出金の契約上のキャッシュ・フローが元本および元本残高に対する利
息の支払いのみであるためである。 2018 年1月1日現在において、 関連する公正価値損失 90 百万 人民元について、
FVTOCI区分の顧客に対する貸出金および再評価準備金に対する調整が行われた。
(ⅱ) 売却可能 投資 49,055 百万人民元は、FVTPL区分の投資に再分類された。これは、これらの投資のキャッシュ・フローが 元
本および元本残高に対する利息の支払いのみ を表していなかった ためである。
(ⅲ) 受取債権に分類される負債証券 205,657 百万人民元は、その契約上のキャッシュ・フローが 元本および元本残高に対する
利息の支払いのみ を表していなかった ため、 IFRS 第9号の適用に伴い、FVTPLで測定される投資に再分類された。 2018 年
1月1日現在において、 関連する公正価値損失917百万人民元について、FVTPL区分の投資および利益剰余金の調整が行
われた。
(ⅳ) 売却可能投資331,498百万人民元は、FVTOCIで測定される負債商品に再分類された。これは、これらの投資が 契約上の
キャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によってその目的が達成される事業モデルにおいて保有され、これ
らの投資の契約上のキャッシュ・フローが元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるためである。
(ⅴ) 受取債権に分類される負債証券 365,044百万人民元は、IFRS第9号の適用に伴い、再分類され、償却原価で測定された。
当グループには、契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該資産を満期まで保有する意図があり、これらの
キャッシュ・フローは 元本および元本残高に対する利息の支払いのみ で構成されている。
(ⅵ) 過年度に満期保有目的投資に分類された債券は、IFRS第9号の適用に伴い、再分類され、償却原価で測定された。当グ
ループには、契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該資産を満期まで保有する意図があり、これらのキャッ
シュ・フローは 元本および元本残高に対する利息の支払いのみ で構成されている。
(ⅶ) 当グループは、IFRS第9号に基づき減損の対象となる貴金属リースのECLに関する損失引当金を認識した。
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(1.2) ECLによる影響
2018年1月1日現在において、当行の取締役は、当グループの既存の金融資産、リース債権、貸付コミット
メントおよび金融保証契約等を、IFRS第9号の規定に従い、減損について、過大な費用または労力なしに入手
可能な合理的かつ立証可能な情報を用いてレビューし、評価を行った。
2017年12月31日現在の金融資産、リース債権、貸付コミットメントおよび金融保証契約等に関するすべての
損失引当金の2018年1月1日現在の損失引当金期首残高への調整は、以下のとおりである。
FVTOCI で 金融保証
償却原価で 測定され FVTOCI で 契約およ 銀行および 銀行および 売戻契約
測定される る顧客に 測定され 償却原価で び与信コ 受取債権に その他金融 その他金融 に基づい
顧客に対す 対する貸 る負債商 測定される ミットメ 売却可能 分類される 満期目的 機関に対す 機関に対す て保有す
る貸出金 出金 品 負債商品 ント 金融資産 負債証券 保有投資 る預け金 る貸付金 る金額 未収利息 貴金属
2017 年12月31日
150,432 - - - - 531 4,302 93 116 135 754 - 22
現在 –IAS 第39号
再分類
(15) 15 455 4,395 - (531) (4,302) (93) - - - - -
期首利益剰余金を
通じて再測定さ 923 - - 2,670 4,824 - - - 22 49 610 546 (17)
れた金額
投資再評価準備金
- 165 990 - - - - - - - - 13 -
を通じて再測定
された金額
2018 年1月1日
151,340 180 1,445 7,065 4,824 - - - 138 184 1,364 559 5
現在
(1.3) ヘッジ会計による影響
当グループは、IFRS第9号のヘッジ会計規定を将来に向かって適用する。適用開始日現在、IAS第39号に従
いヘッジ会計に適格となったヘッジ関係は、移行時に再度ヘッジ関係のリバランシングを考慮したうえで、
IFRS第9号に基づく適格基準をすべて満たす場合に継続的なヘッジ関係とみなされる。過年度から一貫して、
当グループは引き続き、金利リスクを伴うすべてのヘッジ関係について、複数の金利スワップ契約をヘッジ手
段に指定している。そのため、IFRS第9号のヘッジ会計規定の適用による比較数値の調整は行われなかった。
(2) IFRS第15号に係る適用の影響および会計方針の変更
当事業年度において、当グループはIFRS第15号を初度適用している。IFRS第15号は、IAS第18号「収益」およ
び関連する解釈指針を置き換えるものである。IFRS第15号の移行規定に従い、当グループは、2018年1月1日現
在で完了していない契約のみに対し当該基準を遡及適用することを選択し、適用開始日より前に発生したすべて
の契約変更については簡便法を使用している。したがって、比較情報はIAS第18号および関連する解釈指針に基づ
き作成されたため、特定の比較情報は比較可能でない場合がある。
IFRS第15号の適用開始による利益剰余金への重大な影響はない。2018年1月1日現在、合計繰延収益4,244百
万人民元は、IFRS第15号の適用に伴い、その他負債から契約負債へと再分類された。
2018年12月31日現在、IFRS第15号の適用なしに財政状態計算書が表示されていた場合、IFRS第15号の適用に伴
う合計5,607百万人民元の契約負債がその他負債に含まれていたことになる。
IFRS第15号の適用による会計方針については、注記4(14)に開示されている。
上記を除き、当事業年度におけるその他のIFRSの改訂の適用による、本連結財務諸表に記載された報告金額お
よび/または開示への重大な影響はなかった。
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(3) すべての新しい基準および改訂の適用により生じた開始連結財政状態計算書への影響
上記の当グループの会計方針の変更により、開始連結財政状態計算書を調整する必要があった。以下の表
は、個別の各勘定科目について認識された調整を示している。
2017年12月31日 IFRS第9号 IFRS第15号 2018年1月1日
資産
現金 16,412 - - 16,412
貴金属 9,309 17 - 9,326
中央銀行預け金 600,007 - - 600,007
銀行およびその他金融機関に対する預け
76,918 (22) - 76,896
金
銀行およびその他金融機関に対する貸付
154,628 (49) - 154,579
金
売戻契約に基づいて保有する金額 252,550 (610) - 251,940
顧客に対する貸出金 3,414,612 (1,013) - 3,413,599
未収利息 28,726 (546) - 28,180
損益を通じて公正価値評価される投資 64,796 253,795 - 318,591
デリバティブ金融資産 18,916 - - 18,916
償却原価で測定される負債投資 - 921,494 - 921,494
その他包括利益を通じて公正価値評価さ
- 333,380 - 333,380
れる負債投資
その他包括利益を通じて公正価値評価す
- 2,925 - 2,925
る指定を受けた株式投資
売却可能金融資産 383,101 (383,101) - -
満期目的保有投資 558,218 (558,218) - -
受取債権に分類される負債証券 572,241 (572,241) - -
共同支配企業持分 5,183 - - 5,183
関連会社持分 20 - - 20
投資不動産 1,612 - - 1,612
有形固定資産 49,812 - - 49,812
無形資産 7,255 - - 7,255
のれん 9,954 - - 9,954
繰延税金資産 50,120 2,211 - 52,331
23,248 (100) - 23,148
その他資産
資産合計 6,297,638 (2,078) - 6,295,560
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2017年12月31日 IFRS第9号 IFRS第15号 2018年1月1日
負債
中央銀行からの借入金 414,838 - - 414,838
銀行およびその他金融機関からの預かり
439,118 - - 439,118
金
銀行およびその他金融機関からの借入金 272,734 - - 272,734
損益を通じて公正価値評価される金融負
26,619 - - 26,619
債
デリバティブ金融負債 21,857 - - 21,857
買戻契約に基づいて売却された金額 125,620 - - 125,620
顧客からの預金 4,064,345 - - 4,064,345
未払利息 36,501 - - 36,501
未払給与および福利厚生費 8,020 - - 8,020
未払法人所得税 26,701 - - 26,701
契約負債 - - 4,244 4,244
引当金 450 4,824 - 5,274
発行済負債証券 296,477 - - 296,477
繰延税金負債 1,070 - - 1,070
79,896 - (4,244) 75,652
その他負債
負債合計 5,814,246 4,824 - 5,819,070
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2017年12月31日 IFRS第9号 IFRS第15号 2018年1月1日
株主資本
資本金 25,220 - - 25,220
その他持分商品 34,065 - - 34,065
以下を含む:優先株式 34,065 - - 34,065
資本準備金 67,523 - - 67,523
投資再評価準備金 (3,812) 2,368 - (1,444)
ヘッジ準備金 (86) - - (86)
剰余準備金 46,159 - - 46,159
規制一般準備金 70,921 - - 70,921
利益剰余金 219,878 (9,270) - 210,608
利益処分予定額 21,185 - - 21,185
(843) - - (843)
為替準備金
当行株主に帰属する株主資本合計 480,210 (6,902) - 473,308
非支配持分
3,182 - - 3,182
− 非支配持分
2,012 - - 2,012
− 永久資本商品 1,170 - - 1,170
株主資本合計 483,392 (6,902) - 476,490
株主資本および負債合計 6,297,638 (2,078) - 6,295,560
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未だに有効になっておらず当グループが適用してない基準および改訂
以下の日付以降に開始
する年度より有効
IFRS第16号 リース 2019年1月1日
IFRS第9号の改訂 負の補償を行う期限前償還特性 2019年1月1日
IFRIC第23号 法人所得税務処理に関する不確実性 2019年1月1日
IAS第19号の改訂 制度改訂、縮小または清算 2019年1月1日
IAS第28号の改訂 関連会社または共同支配企業に対する長期持分 2019年1月1日
IFRSの改訂 IFRSの年次改善(2015年-2017年サイクル) 2019年1月1日
IFRS第17号 保険契約 2021年1月1日
IFRS第10号およびIAS第28号の 投資者とその関連会社または共同支配企業との間
未定
改訂 の資産の売却または拠出
IFRS第3号の改訂 事業の定義 注(ⅰ)
IAS第1号およびIAS第8号の
「重要性がある」の定義 2020年1月1日
改訂
注:
(ⅰ) 取得日が、 2020 年1月1日以降開始する最初の事業年度の期首以降となる企業結合および資産の取得に適用される。
上記の新規IFRSおよびIFRSの改訂は2019年1月1日以降開始する事業年度に適用されており、当事業年度の
連結財務諸表において早期適用されていない。下記の新規IFRSおよびIFRSの改訂を除き、当グループは、予測
可能な将来に、他のすべての新規IFRSおよびIFRSの改訂の適用による連結財務諸表への重大な影響はないと予
想している。
IFRS第16号「リース」
IFRS第16号は、貸し手と借り手の双方のリース契約の識別ならびに会計処理に関する包括的なモデルを導入し
ている。IFRS第16号が有効になった時点で、IAS第17号「リース」および関連する解釈指針が置き換えられるこ
とになる。
IFRS第16号では、識別された資産が顧客によって支配されているかどうかに基づきリース契約とサービス契約
を区別する。また、IFRS第16号では、セール・アンド・リースバック取引の関連資産の譲渡を売却として会計処
理すべきかどうか、IFRS第15号の規定に基づき決定することを求めている。オペレーティング・リースとファイ
ナンス・リースの区別は、借り手の会計に関しては廃止されており、短期リースおよび少額資産のリースを除
き、すべてのリースについて、使用権資産および対応する負債を借り手が認識する必要があるモデルに置き換え
られる。
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使用権資産は、当初取得原価で認識し、その後は取得原価(一部例外を除く)から減価償却累計額および減損
損失を控除し、リース負債の再測定について調整した金額で認識される。リース負債は当初、当該日現在におい
て支払われていないリース料の現在価値で測定される。当初認識後は、リース負債は特に利息およびリース料の
他、リース契約の条件変更の影響について調整される。キャッシュ・フローの分類については、当グループは現
在、IAS第17号に基づき、自己使用目的の賃借土地および投資不動産に分類される賃借土地について初期前払
リース料を投資キャッシュ・フローとして表示し、その他のオペレーティング・リース料を営業キャッシュ・フ
ローとして表示している。IFRS第16号のもとでは、リース負債に関するリース料は、財務キャッシュ・フローと
して表示される元本および利息部分に配分される。
借り手の会計処理とは対照的に、IFRS第16号は実質的にIAS第17号の貸し手の会計処理上の規定を踏襲してお
り、引き続き、リースをオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースのいずれかに分類するよう貸し
手に要求している。
さらに、IFRS第16号によって詳細な開示が要求されている。
2018年12月31日現在、当グループは、注記59(c)に開示されているとおり、解約不能オペレーティング・リー
ス契約14,548百万人民元を有している。IFRS第16号に基づき、当グループは、当該リースが少額または短期リー
スの要件を満たさない限り、これらのリースのすべてについて使用権資産および対応する負債を認識する。
上述のとおり、新しい規定の適用により、測定、表示および開示が変更される可能性がある。当グループは、
以前にIAS第17号およびIFRIC解釈指針第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用してリースと
識別していた契約へのIFRS第16号の適用において簡便法を選択し、以前にIAS第17号およびIFRIC解釈指針第4号
を適用してリースが含まれていると識別していなかった契約に当該基準を適用しないこととした。したがって、
当グループは、契約が初度適用日より前にすでに存在していたリースであるか、またはそうしたリースを含んで
いるかどうかについて再評価を行わない。
また、当グループは、IFRS第16号に従い、以前にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類され
ていたリースに当該基準を遡及適用する際に、以下の簡便法を使用することを選択した。
- 特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
- 初度適用日現在の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
- 契約にリースを延長または解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際など、事
後的判断を使用する。
さらに、当グループは、借り手としてのIFRS第16号の適用に対して修正遡及アプローチを選択し、比較情報を
修正再表示することなく、期首利益剰余金に対して適用開始の累積的影響を認識した。当グループの評価に基づ
き、IFRS第16号の適用による2019年1月1日現在の当グループの利益剰余金への重大な影響はない。
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▶ 主要な会計方針
(1) 子会社および非支配持分ならびに企業結合
財務諸表には当行およびその子会社の財務諸表が含まれる。子会社とは当グループによって支配されている企
業のことである。当グループは、当グループがその事業体に関与することによって変動収益にさらされるか、ま
たは変動収益を得る権利を有していて、その事業体に対する当グループのパワーを通じてそれらの収益に影響を
及ぼす能力を有している場合、その事業体を支配している。当グループがパワーを有しているか否かを評価する
際には、当グループおよびその他の当事者が有する、実質的な権利のみを考慮する。
子会社に対する投資は、支配が開始した日から支配が終了する日まで連結財務諸表に連結される。グループ内
残高、取引およびキャッシュ・フローならびにグループ内取引から生じた未実現利益は、連結財務諸表を作成す
る際に全額相殺消去されている。
非支配持分は、当行に直接的あるいは間接的に帰属しない子会社における持分であり、当グループとそれらの
持分の保有者との間では、これらの持分に関して、全体として当グループが金融負債の定義を満たす契約上の義
務を負うことになるような追加条件は合意されていない。各企業結合において、当グループは非支配持分を公正
価値にて測定するか、あるいは子会社の識別可能資産の比例持分に基づいて測定するかを選択することができ
る。非支配持分は、連結財政状態計算書および連結株主持分変動計算書の資本の部に当行株主帰属持分とは別に
表示されている。当グループの業績に対する非支配持分は、連結損益計算書ならびに連結損益およびその他包括
利益計算書上に非支配持分と当行株主間の当期純損益および包括利益合計額の配分として表示されている。
当グループの子会社持分のうち、支配の喪失を生じない変動については、資本取引として会計処理され、関連
する持分の変動を反映するため、連結株主持分変動計算書の支配持分および非支配持分に対する調整が行われる
ものの、のれんに対する調整は行われず、損益も認識されない。
当グループが子会社の支配を喪失した場合、その子会社における持分全体が処分として会計処理され、結果と
して生じた損益は損益に認識される。支配喪失日現在の旧子会社における留保持分は、公正価値にて認識され、
当該金額は金融資産(注記4(5)参照。)の当初認識時の公正価値、あるいは必要に応じて、共同支配企業(注
記4(2)参照。)または関連会社(注記4(3)参照。)への投資の当初認識時の取得原価として認識される。
企業結合
企業の取得は、取得法を用いて会計処理される。企業結合において移転される対価は公正価値で測定される。
公正価値は、当グループが移転した資産、当グループが負担した、または引き受けた負債、および当グループが
発行した資本持分の取得日現在の公正価値の合計として算定される。取得関連費用は、発生時に連結損益計算書
に認識される。
取得日において、非支配持分に関係なく、取得した識別可能資産ならびに引き受けた負債および偶発債務は公
正価値で認識される。ただし、繰延税金資産または負債および従業員給付の取決めに関連する資産または負債
は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識され、測定される。
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のれんは、(ⅰ)移転した対価、被取得企業に対する非支配持分の公正価値および当グループが以前に保有して
いた被取得企業に対する資本持分(もしあれば)の公正価値と、(ⅱ)取得した識別可能資産ならびに負担した、
または引き受けた負債および偶発債務の公正価値純額との差額の超過分として測定される。
被取得企業に対する所有持分を示し、清算の際、その所有者に当該企業の純資産の比例持分を保有する権利を
与える非支配持分は、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の認識額に対する非支配持分の比例持分のい
ずれかで会計処理される。測定基準の選択は、取引ごとに行われる。
(2) 共同支配企業
共同支配企業とは、当グループが共同支配する取決めであり、共同支配では当グループが資産に対する権利お
よび負債に対する義務よりもむしろ当該取決めの純資産に対する権利を有している。
共同支配とは、契約上合意した支配分担の取決めであり、関連活動に関する決定において、支配を分担してい
る当事者の満場一致の合意を要する場合のみ存在する。
共同支配の有無について判断する場合、当グループは通常、以下のケースを検討する。
-共同支配の取決めにおいて、いずれかの当事者が共同支配企業の関連活動を支配できないか否か
-共同支配企業の関連活動に関する決定において、支配を分担している当事者の満場一致の合意を要するか否
か
連結損益計算書には、共同支配企業の当事業年度の業績に対する当グループの持分が含まれ、連結財政状態計
算書には、共同支配企業の純資産に対する当グループの持分が含まれる。
共同支配企業に対する持分は、持分法を用いて会計処理されている。当該持分は当初、取引費用を含む取得原
価で認識される。当初認識後は、重要な影響力または共同支配を喪失する日まで、共同支配企業の損益およびそ
の他包括利益に対する当グループの持分が連結財務諸表に含まれる。
持分法のもとでは、投資は、当初、取得原価で計上され、取得日における被投資会社の識別可能純資産の公正
価値のうち、当グループ持分が投資の取得原価を超過する部分(もしあれば)に関して調整される。その後、当
該投資は、共同支配企業の純資産の当グループ持分の取得後の変動に関して調整される。識別可能資産および負
債の公正価値純額の当グループ持分が投資の取得原価を超過する部分がある場合には、投資が取得される期間に
直ちに損益に認識される。連結損益算書には、共同支配企業への投資に関して当事業年度に認識されたのれんの
減損を含む、共同支配企業の当事業年度の業績(税引後)が含まれる(注記4(4)および4(11)参照)。
当グループの損失の持分が共同支配企業に対する持分を超過する場合、当グループの持分はゼロまで減額さ
れ、それ以上の損失は認識されない。ただし、グループに法的あるいは実質的な義務が生じている場合またはグ
ループが共同支配企業の代わりに支払いを行っている場合を除く。これらの目的上、共同支配企業に対する当グ
ループの持分は、持分法に基づく投資の帳簿価額に当グループの共同支配企業への純投資の一部を実質的に形成
する当グループの持分を含めたものである。
当グループおよび共同支配企業間の取引から生じた未実現利益および損失は、当グループの共同支配企業に対
する持分を上限として相殺消去される。ただし、未実現損失が譲渡資産に減損が生じている証拠となる場合は、
直ちに損益に認識される。
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当グループが共同支配企業に対する共同支配を中止し、重大な影響が生じない場合、被投資会社における全持
分の処分として会計処理され、結果として生じた利益または損失は連結損益計算書に認識され、以前のその他包
括利益は損益に再分類される。共同支配を喪失した日の旧被投資会社の留保持分は、公正価値で認識され、この
金額は金融資産の当初認識時の公正価値とみなされる(注記4(5)参照。)。
(3) 関連会社
関連会社は当グループが重要な影響力を持つが、財務上および経営上の方針決定への参画を含む支配または共
同支配を行っていない事業体を表す。
重要な影響力とは、被投資会社の財務上および経営上の方針決定への参画はするが、それらの方針に対する支
配または共同支配を行っていないことである。
重要な影響力の有無について判断する場合、当グループは通常、以下のケースを検討する。
-被投資会社の取締役会または同等の管理組織の代表
-方針決定プロセスへの参加
-企業と被投資会社との間の重要な取引
関連会社への投資は、連結財務諸表上で持分法により会計処理されている。持分法のもとでは、投資は、当
初、取得原価で計上され、取得日における被投資会社の識別可能純資産の公正価値のうち、当グループ持分が投
資の取得原価を超過する部分(もしあれば)に関して調整される。
その後、当該投資は関連会社の純資産の当グループ持分における取得後の変動に関して調整される。識別可能
資産および負債の公正価値純額の当グループ持分が投資の取得原価を超過する部分がある場合には、投資が取得
される期間に直ちに損益に認識される。連結損益算書に、関連会社への投資に関して当事業年度に認識されたの
れんの減損を含む、当グループの関連会社の当事業年度の取得後の業績(税引後)が含まれる(注記4(4)およ
び4(11)参照)。
当グループの持分損失が関連会社に対する持分を超過する場合、当グループの持分はゼロまで減額され、それ
以上の損失は認識されない。ただし、グループに法的あるいは実質的な義務が生じている場合またはグループが
関連会社の代わりに支払いを行っている場合を除く。これらの目的上、関連会社に対する当グループの持分は、
持分法に基づく投資の帳簿価額に当グループの関連会社への純投資の一部を形成する当グループの持分を含めた
ものである。
当グループおよび関連会社間の取引から生じた未実現利益および損失は、当グループの関連会社に対する持分
を上限として相殺消去される。ただし、未実現損失が譲渡資産に減損が生じている証拠となる場合は、直ちに損
益に認識される。
当グループが関連会社に対する重要な影響力を喪失する場合、当該被投資会社における持分全体の処分として
会計処理され、結果として生じた損益は連結損益計算書に認識され、以前のその他包括利益は損益に再分類され
る。重要な影響力を喪失した日における旧被投資会社における留保持分は、公正価値で認識され、この金額は金
融資産の当初認識時の公正価値(注記4(5)参照)とみなされる。
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(4) のれん
のれんとは、(ⅰ)が(ⅱ)を超過した部分を表す。
(ⅰ)譲渡した対価の公正価値、被取得会社における取得した純資産の公正価値に基づく非支配持分の金額お
よび当グループが過去に保有していた被取得会社の持分の公正価値の累計額
(ⅱ)取得日現在において測定された被取得会社の識別可能な資産および負債の公正価値純額
(ⅱ)が(ⅰ)よりも大きい場合、この超過部分は割引購入における利益として直ちに損益に認識される。
のれんは減損累計額控除後の原価で表示される。企業結合によって生じたのれんは、企業結合のシナジー効果
によって便益を得ることが期待される各現金生成単位(以下、「CGU」という。)またはCGUグループに対して配
分され、毎年、減損テストが行われる(注記4(11)参照)。
期中にCGUが処分される場合、取得したのれんのうち当該現金生成単位に帰属する金額は、処分損益の計算に
含まれる。
(5) 金融商品
当初認識
金融商品とは、ある企業の金融資産および別の企業の金融負債または持分商品を生じさせる契約である。
通常の方法による金融資産の購入または売却は、取引日基準で認識および認識の中止が行われる。通常の方
法による購入および売却は、規制および市場慣行により設定された期間内に資産の引渡しを行う必要のある金
融資産の購入または売却である。
2018年1月1日以降IFRS第15号に従って当初測定される顧客との契約から生じる営業債権を除き、金融資産
および負債は当初認識時に公正価値で測定される。金融資産および金融負債(損益を通じて公正価値評価され
る金融資産または金融負債以外)の取得あるいは発行に直接帰属する取引費用は、適切に、当初認識時に当該
金融資産または金融負債の公正価値に加算されるか、または公正価値から控除される。損益を通じて公正価値
評価される金融資産または負債の取得に直接帰属する取引費用は、直ちに損益に認識される。
実効金利法は、開示対象期間にわたって、金融資産または金融負債の償却原価を算定し、受取利息および支
払利息を配分する手法である。実効金利は、金融資産または金融負債の予想残存期間、あるいは適切な場合に
はより短い期間を通じて将来の予想現金受取額または支払額(実効金利の不可欠な一部であるすべての手数料
およびポイントの支払額または受取額、取引費用ならびにその他のプレミアムまたはディスカウントを含む)
を当初認識時の正味帳簿価額まで正確に割り引く金利である。
金融資産の分類および測定
当グループは、当初認識時に金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産、および損益を通じて公正価値で測定される金融資産の測定区分に分類する。
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以下の条件を満たす負債商品は、当初認識後に償却原価で測定される。
・ 当該金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルにおいて保有さ
れる。
・ 当該金融資産の契約条件は、元本および元本残高に対する利息の支払いのみ(以下、「SPPI」とい
う。)のキャッシュ・フローを特定の日に生じさせる。
以下の条件を満たす負債商品は、当初認識後にその他包括利益を通じて公正価値(以下、「FVTOCI」とい
う。)で測定される。
・当該金融資産は、契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によってその目的が達成さ
れる事業モデルにおいて保有される。
・当該金融資産の契約条件は、元本および元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローを特定
の日に生じさせる。
その他の金融資産はすべて、当初認識後に損益を通じて公正価値(以下、「FVTPL」という。)で測定され
る。ただし、適用開始日/金融資産の当初認識日に、当グループは、トレーディング目的以外で保有している
株式投資の当初認識後の公正価値の変動をその他包括利益(以下、「OCI」という。)に表示するという取消不
能の選択をすることができる。
金融資産は以下の場合にトレーディング目的保有に分類される。
・主として近い将来売却することを目的として取得されている。
・当初認識時に当グループが一括管理している識別された金融商品のポートフォリオの一部で、最近の短期
的な利益獲得の実際のパターンを有する。
・ヘッジ手段として指定されておらず、あるいはヘッジとして有効でないデリバティブである。
また、当グループは、償却原価またはFVTOCIの要件を満たす負債投資を、FVTPLで測定することにより会計
上のミスマッチを解消または大幅に削減することができる場合に、FVTPLで測定するものとして取消不能の指定
をすることができる。
償却原価および受取利息
当初認識後に償却原価で測定される金融資産および当初認識後にFVTOCIで測定される負債商品/債権の受取
利息は、実効金利法を用いて認識される。受取利息は、当初認識後に信用減損した金融資産を除く金融資産の
帳簿価額総額に実効金利を適用することで計算される。当初認識後に信用減損した金融資産の受取利息は、翌
報告期間から金融資産の償却原価に実効金利を適用することにより認識される。信用減損している金融商品の
信用リスクが改善し、当該金融資産がもはや信用減損ではなくなった場合、受取利息は、当該資産が信用減損
していないと判断された期間の翌報告期間の期首から金融資産の帳簿価額総額に実効金利を適用することによ
り認識される。
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FVTOCI区分に分類される負債商品および顧客に対する貸出金
実効金利法を用いて算定される受取利息および為替差損益による、FVTOCI区分に分類される負債商品および
顧客に対する貸出金の当初認識後の帳簿価額の変動は、損益に認識される。負債商品および顧客に対する貸出
金の帳簿価額のその他の変動は、すべてOCIに認識され、投資再評価準備金に累積される。減損損失は損益に認
識され、OCIに対してこれに対応する調整が行われ、負債商品および顧客に対する貸出金の帳簿価額は減額され
ない。損益に認識される金額は、負債商品および顧客に対する貸出金を償却原価で測定した場合に損益に認識
されたであろう金額と同額である。負債商品および顧客に対する貸出金の認識が中止される場合、投資再評価
準備金に認識されていた累積利益または損失は、損益に再分類される。
FVTOCI区分に指定された株式投資
適用開始日/当初認識日に、当グループは、トレーディング目的以外で保有している持分商品への投資を
FVTOCI区分に指定するという取消不能の選択を(商品ごとに)行うことができる。FVTOCI区分の持分商品への
投資は、当初公正価値に取引費用を加算した金額で測定される。当初認識後は、公正価値で測定され、公正価
値の変動によって生じた損益はOCIに認識され、投資再評価準備金に累積される。なお、これらの持分商品への
投資は、減損評価の対象にはならない。累積利益または損失は、当該株式投資の処分時に損益に再分類され
ず、利益剰余金に振り替えられる。
これらの持分商品への投資に係る配当金は、配当金が明らかに投資原価の一部の回収である場合を除き、当
グループの当該配当金を受け取る権利が確立された時点で損益に認識される。配当金は損益の「その他の正味
収益」の勘定科目に含まれる。
FVTPL区分の金融資産
償却原価またはFVTOCIで測定される、あるいはFVTOCI区分に指定される要件を満たさない金融資産は、
FVTPLで測定される。FVTPL区分の金融資産は、各報告期間末に公正価値で測定され、公正価値損益は損益に認
識される。損益に認識される正味利得または損失は、金融資産に関して受け取った配当金または利息を含み、
「その他の正味収益」の勘定科目に含まれる。
ECLモデルに基づく減損
当グループは、償却原価で測定される金融資産、その他包括利益を通じて公正価値で測定される負債商品、
リース債権、貸付コミットメントおよび金融保証契約等、IFRS第9号に基づき減損の対象となる金融資産につ
いてECLの損失引当金を認識する。ECLの金額は、当初認識後の信用リスクの変更を反映するように、各報告日
に更新される。
当グループは、将来を見据えた情報を用いて金融資産のECLを評価している。12ヶ月のECL(以下、「12ヶ月
ECL」という。)は、報告日から12ヶ月以内に発生しうる不履行事由によって生じると予測される全期間ECLの
一部を表す。一方、全期間ECLは、当該商品の予想残存期間にわたって発生する可能性のあるすべての不履行事
由によって生じるECLを表す。評価は、債務者に固有の要因、一般的な経済状況および報告日現在の状況ならび
に将来の状況の予測の評価に基づいて行われる。
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IFRS第9号の「金融商品の減損モデル」を適用する上記の金融商品について、全期間ECLを認識する必要が
あるか否か判断するため、当グループは、各報告期間において、当初認識後に信用リスクが著しく増加してい
るか否かの評価を行っている。当グループは、当初認識後に、これらの金融商品の信用リスクが著しく増加し
ていない場合、12ヶ月ECLに基づき信用損失引当金を計上し、信用リスクが著しく増加している場合、全期間
ECLに基づき当該信用損失引当金を計上する。
信用リスクの著しい増加
当初認識後に信用リスクが著しく増加しているか否かを評価する際に、当グループは、報告日現在の金融商
品に債務不履行が発生するリスクと当初認識日現在の金融商品に債務不履行が発生するリスクとを比較する。
この評価を行うにあたって、当グループは、過去の実績および過大な費用または労力なしに入手可能な将来を
見据えた情報等、合理的かつ立証可能な定量的情報と定性的情報の両方を考慮する。信用リスクが著しく増加
しているか否かの評価については、注記61(a)に詳述されている。
ECLの測定および認識
ECLは、デフォルト確率、デフォルト時損失およびデフォルト時エクスポージャーに基づいて測定される。
ECLの測定については、注記61(a)に詳述されている。
一般に、ECLは、契約に基づき当グループに支払われるすべての契約上のキャッシュ・フローと、当グルー
プが受け取ることが予想されるすべてのキャッシュ・フローの差額を当初認識時に決定された実効金利で割り
引いた金額として見積もられる。
リース債権については、ECLの決定に用いられるキャッシュ・フローは、IAS第17号「リース」に従いリース
債権を測定する際に用いられるキャッシュ・フローと一致している。
金融保証契約については、当グループは保証される金融商品の条件に従い、債務者による債務不履行があっ
た場合にのみ支払いを要求される。したがって、予想損失は、発生する保有者に補償するための予想支払額か
ら、当グループが保有者、債務者またはその他の当事者から受け取ることが予想される金額を差し引いた金額
の現在価値である。
未使用の貸付コミットメントについては、ELCは、以下の差額の現在価値である。
・貸付コミットメントの保有者が貸付資金を引き出す場合に当グループに支払われる契約上のキャッシュ・
フロー
・貸付金が引き出された場合に、当グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フロー
FVTOCIで測定される負債商品への投資および顧客に対する貸出金の損失引当金は、OCIに認識され、投資再
評価準備金に累積され、これらの金融資産の帳簿価額を減額することはない。貸付コミットメントおよび金融
保証契約の損失引当金は、損益に認識され、引当金に累積される。IFRS第9号に基づき減損の対象となるその
他の金融資産の損失引当金は、損失引当金勘定を通じて損益に認識される。
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金融負債の分類および測定
すべての金融負債は、当初認識後に実効金利法を用いて償却原価で測定されるか、あるいはFVTPLで測定さ
れる。
FVTPL区分の金融負債
金融負債は、当該金融負債が(ⅰ)トレーディング目的で保有される、または(ⅱ)FVTPL区分の指定を受けて
いる場合に、FVTPL区分に分類される。
金融負債は以下の場合にトレーディング目的保有に分類される。
・主として近い将来売却することを目的として取得されている。
・当初認識時に当グループが一括管理している識別された金融商品のポートフォリオの一部で、最近の短期
的な利益獲得の実際のパターンを有する。
・金融保証契約または指定され有効なヘッジ手段であるデリバティブ以外のデリバティブである。
トレーディング目的保有金融負債以外の金融負債は、以下の場合に、当初認識時にFVTPL区分に指定するこ
とがある。
・当該指定により、指定がなければ発生したであろう測定または認識の不一致が解消または著しく減少す
る。
・金融負債が、当グループの文書化されたリスク管理または投資戦略に従い、公正価値ベースで管理され、
その実績が評価されており、このグループに関する情報が同ベースで内部提供されている金融資産また
は金融負債あるいはその両方のグループの一部を形成している。
償却原価で測定される金融負債
中央銀行からの借入金、銀行およびその他金融機関からの預かり金、銀行およびその他金融機関からの借入
金、買戻契約に基づいて売却された金額、顧客からの預金等の金融負債は、当初認識後に実効金利法を用いて
償却原価で測定される。
ヘッジ会計
当グループは、特定のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定している。当グ
ループは、ヘッジ関係開始時において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、およびヘッジの実行に対するリスク
管理目的および戦略を文書化している。当グループはまた、ヘッジ取引で使用されたデリバティブが、キャッ
シュ・フローのリスクに起因するヘッジ対象の変動を極めて有効に相殺するかどうかに関する評価をヘッジ開
始時および継続的に文書化するよう要求している。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、適格とみなされるデリバティブの公正価値の変動の有効部分
は、その他包括利益に認識され、個別にヘッジ準備金に累積計上される。非有効部分に関する損益は、直ちに
連結損益計算書に認識される。
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認識済資産または負債のキャッシュ・フロー・ヘッジに関連する累積損益は、当該キャッシュ・フロー・
ヘッジが損益に影響を及ぼす期間と同じ期間にヘッジ準備金から連結損益計算書に再分類される。ヘッジ手段
が失効するか、または売却される場合、もしくはヘッジがヘッジ会計の基準を満たさなくなった場合に、その
時点での累積損益は、予定取引が最終的に連結損益計算書に認識されるまで、ヘッジ準備金に計上される。予
定取引の発生が予想されない場合、累積損益は直ちに連結損益計算書に再分類される。
ヘッジの有効性テスト
当グループは、IFRS第9号の新しい一般的なヘッジ会計を適用することを選択している。これにより、当グ
ループは、ヘッジ会計関係を確実にリスク管理の目的および戦略と整合させ、ヘッジの有効性評価に、より定
性的かつ将来を見据えたアプローチを適用することが求められる。
ヘッジの有効性評価では、当グループは、ヘッジ手段が、ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正
価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で有効であるかどうかを検討する。これは、ヘッジ関係が
以下のヘッジの有効性要件をすべて満たす場合である。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係がある。
・信用リスクの影響が、経済的関係による価値変動の大半を占めていない。
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、当グループが実際にヘッジするヘッジ対象の量とそのヘッジ対象の量をヘッ
ジするために実際に使用するヘッジ手段の量による比率と同じである。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジの有効性要件を満たさなくなったが、指定されたヘッジ関係のリス
ク管理目的が引き続き同じである場合、当グループは、再び適格要件を満たすよう、ヘッジ関係のヘッジ比率
を調整する(すなわち、ヘッジのリバランシングを行う)。
ヘッジ会計としての要件を満たさないデリバティブ
公正価値評価する指定を受けた金融商品と共に管理され、ヘッジ会計としての要件を満たさないデリバティ
ブの公正価値の変動によって生じたすべての損益は、直ちに連結損益計算書に認識される。
特定の項目
現金同等物
現金同等物には、銀行および中央銀行に対する預け金、ならびに価格の変動リスクが非常に少なく既知の現
金金額に容易に交換可能で、取得時における満期までの期間が3ヶ月以内の流動性の高い短期投資が含まれて
いる。
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銀行およびその他金融機関に対する 預け金および貸付金
銀行とは、中国人民銀行(以下、「PBOC」という。)およびその他の当局によって承認されたその他の銀行
を表している。その他金融機関とは、中国銀行保険監督管理委員会(以下、「CBIRC」という。)に登録し、
その監督下にある金融会社、保険会社、投資信託会社およびリース会社、ならびにその他の規制当局に登録
し、その監督下にある証券会社および投資ファンド会社等を表している。銀行およびその他金融機関に対する
預け金および貸付金は、貸出金および受取債権として会計処理されている。
売戻契約および買戻契約
売戻契約に基づく金融資産の購入に関する金額は、「売戻契約に基づいて保有する金額」として会計処理さ
れる。買戻契約に基づく金融資産の売却による金額は、「買戻契約に基づいて売却された金額」として会計処
理される。
購入と売戻の対価、あるいは売却と買戻の対価の差額は取引期間にわたり実効金利法を用いて償却され、適
宜、受取利息あるいは支払利息に含まれる。
投資
株式投資は、損益を通じて公正価値評価される金融資産またはその他包括利益を通じて公正価値評価する指
定を受けた株式投資として会計処理されている。債券投資は、事業体の事業モデル、契約上のキャッシュ・フ
ロー特性、および公正価値オプションに基づいて、損益を通じて公正価値評価される金融資産、償却原価で測
定される負債投資、またはその他包括利益を通じて公正価値評価される負債投資に分類される。
顧客に対する貸出金
当グループによって顧客に直接提供された貸出金、シンジケート・ローンへの参加を通じて提供された貸出
金およびファイナンス・リース債権は、顧客に対する貸出金として会計処理されている。
顧客に対する貸出金は、事業体のビジネスモデル、契約上のキャッシュ・フロー特性、公正価値オプション
に基づいて、損益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出金(FVTPLで測定される顧客に対する貸出
金)、償却原価で測定される顧客に対する貸出金、またはその他包括利益を通じて公正価値評価される顧客に
対する貸出金(FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金)に分類される。
デリバティブ金融商品
当グループのデリバティブ金融商品には、主に先物および通貨スワップ、金利スワップならびにオプション
契約が含まれ、これらの取引は、顧客の需要に応じて、あるいは当グループの資産・負債管理目的で実行され
ている。顧客のためのデリバティブ取引から生じるリスクをヘッジするため、当グループは、他の銀行との間
で類似するデリバティブ契約を締結している。
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デリバティブ金融商品は公正価値で表示され、キャッシュ・フロー・ヘッジを除き、これらから生じた損益
は連結損益計算書に認識される。キャッシュ・フロー・ヘッジに関しては、ヘッジの有効部分から生じた損益
はその他包括利益に認識される。
組込デリバティブ
IFRS第9号の適用範囲内の金融資産である主契約を含む混合契約に組み込まれたデリバティブは、分離され
ない。混合契約全体は、適宜償却原価または公正価値のいずれかに全体として分類され、当初認識後に、測定
される。IFRS第9号の適用範囲内の金融資産でない非デリバティブの主契約に組み込まれたデリバティブは、
デリバティブの定義を満たし、そのリスクおよび特性が主契約のリスクおよび特性と密接に関連しておらず、
主契約がFVTPLで測定されない場合に、個別のデリバティブとして扱われる。分離された組込デリバティブ
は、公正価値で測定され、公正価値の変動は、それらが適格キャッシュ・フロー・ヘッジ関係の一部を形成す
る場合を除き、損益に認識される。分離された組込デリバティブは、主契約と共に財政状態計算書に表示され
る。
持分商品
持分商品の発行により受け取った対価(取引費用控除後)は、株主資本に認識される。当グループが発行し
た持分商品の買戻に関して当行が支払う対価および取引費用は、株主資本から控除される。
永久債資本:当初認識時に当グループは、発行済み永久債資本またはその構成要素を、金融負債および持分商
品の定義を考慮した上で、契約条件および経済的実態に基づき金融負債または持分商品に分類する。
金融商品は、以下の(ⅰ)および(ⅱ)の条件が両方とも満たされる場合にのみ持分商品となる。
(ⅰ)金融商品に、別の事業体に現金または別の金融資産を引き渡す、あるいは当グループに不利になる可能
性のある条件下で別の事業体と金融資産または金融負債を交換する契約上の義務が含まれていない。お
よび
(ⅱ)金融商品が当グループ自身の持分商品において決済される、または決済される可能性がある場合に、当
該金融商品は、当グループが変動する数の自身の持分商品を引き渡す契約上の義務を含まない非デリバ
ティブ金融商品、または当グループが固定額の現金または別の金融資産を固定数の自身の持分商品と交
換することによってのみ決済されるデリバティブである。
持分商品として分類される必要のある発行済み永久債資本は、実際の受取額に基づき資本に認識される。当
該商品の期間中における利息の支払いは、利益処分として取り扱われる。永久債資本が償還される場合、償還
価格は資本の部に計上される。
優先株式:当初認識時に当グループは、発行済み優先株式またはその構成要素を、金融負債および持分商品の
定義を考慮した上で、契約条件および経済的実態に基づき金融負債または持分商品に分類する。
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当グループは、発行済み優先株式を持分商品として分類する。優先株式の発行に関する手数料およびその他
の取引費用は、資本の部から控除される。優先株式に対する配当は、配当宣言時に利益分配として認識され
る。
金融商品の認識の中止
(a) 金融資産
金融資産(あるいは、該当する場合、金融資産の一部または類似する金融資産のグループの一部)は以下の
場合に認識が中止される。
- 当該資産によるキャッシュ・フローを受け取る権利が失効している。あるいは
- 当グループが当該資産によるキャッシュ・フローを受け取る権利を移転している。または
- 当該資産によるキャッシュ・フローを受け取る権利を保持しているが、「パススルー」契約に基づきその
全額を重大な遅延なく、第三者に支払う義務を負っており、かつ当グループが金融資産の所有に伴うリス
クおよび経済価値を実質的にすべて移転しているか、金融資産の所有に伴うリスクおよび経済価値を実質
的にすべて移転も保持もしていないが、当該資産の支配を移転している。
当グループが資産によるキャッシュ・フローを受け取る権利を移転しているか、資産によるキャッシュ・フ
ローを受け取る権利を保持しているが、パススルー契約を締結しており、かつ当該資産のリスクおよび経済価
値を実質的にすべて移転も保持もしておらず、当該資産の支配の移転もしていない場合、この資産は、当グ
ループの当該資産への継続的関与の範囲において認識される。
移転した資産に対する保証の形式を取る継続的関与は、当該資産の当初の帳簿価額または当グループが返済
を求められる可能性のある対価の最大額のいずれか低い方の金額で測定される。
当グループは、契約相手方が深刻な財政困難に陥っており、現実的に回収の見込みがないことを示唆する情
報がある場合に、金融資産の償却を行う。償却は認識中止の事象である。その後、回収された場合には、損益
に認識される。
(b) 証券化
業務活動の一環として、当グループは、通常、投資家に有価証券を発行する組成された事業体に金融資産を
売却することにより金融資産を証券化している。証券化された金融資産に対する持分は、優先または下位トラ
ンシェあるいはその他の残存持分の形式(以下、「留保持分」という。)で保持される場合がある。
金融資産の証券化が認識中止の要件を満たしていない場合、関連する金融資産の認識は中止されず、第三者
から受領した対価は金融負債として計上される。
証券化により、金融資産の認識が中止される、または一部中止される場合、当グループは、資産の譲渡日の
公正価値に基づき、譲渡される金融資産の帳簿価額を認識を中止した金融資産と留保持分とに配分する。証券
化に係る損益は、受取対価と配分された認識を中止した金融資産の帳簿価額との差額であり、「その他の正味
収益」に計上される。留保持分は引き続き、証券化前と同一の基準に基づき認識される。
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証券化された金融資産に当該方針を適用するにあたり、当グループは譲渡した金融資産のリスクおよび経済
価値の移転する程度ならびに当該譲渡金融資産に対する当グループの支配の程度の両方を考慮している。
- 当グループは、金融資産の所有に係る実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転する場合、当該金融
資産の認識を中止する。
- 当グループは、金融資産の所有に係る実質的にすべてのリスクおよび経済価値を留保する場合、引き続き
当該金融資産を認識する。
- 当グループは、金融資産の所有に係る実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もしない場
合、当該金融資産を支配しているか否かについて判断する。当グループが当該金融資産に対する支配力を
有していない場合、当該金融資産の認識を中止し、資産の譲渡によって発生または留保した権利および義
務について別個に資産または負債を認識する。当グループが当該金融資産に対する支配力を有している場
合、当該金融資産の当グループが継続的に関与する部分について引き続き認識する。
(c) 買戻しを条件とする資産の売却
買戻しを条件として売却された資産の認識中止は、取引の経済的実態によって決定される。金融資産が、同
一または実質的に同一の資産を固定価格あるいは売却価格に合理的な収益を加算した金額で買い戻す契約に基
づき売却される場合、当グループは当該資産の認識を中止しない。金融資産が、買戻時の公正価値で買い戻す
オプションと共に売却される場合(それらの金融資産を売却する譲渡人の場合)、当グループは当該金融資産
の認識を中止する。
( d) 金融負債
金融負債は、当該負債に基づく義務が免責、取消し、または失効となった時点で認識が中止される。
金融商品の相殺
認識された金額の相殺に関して実効可能かつ法的強制力のある権利があり、かつ正味金額で決済する、または
資産の実現と同時に負債の決済を行う意図がある場合、金融資産および負債は相殺され、正味金額が財政状態計
算書に計上される。
(6) 有形固定資産、投資不動産および減価償却
有形固定資産および投資不動産は、減価償却累計額および減損損失控除後の原価あるいは見積り原価で計上さ
れる。オペレーティング・リースに基づいて保有している土地およびその上に建設されている建物については、
当該土地および建物に関するリース権の公正価値をリース開始時に別個に測定することが不可能で、建物がオペ
レーティング・リースに基づいて保有されていることが明確でない場合もこの項目に含まれている。
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減価償却費は、見積残存価値を考慮後の有形固定資産および投資不動産の原価を以下の見積耐用年数にわたり
定額法で償却するよう計算される。
土地および建物 20年
投資不動産 20年
コンピューター機器 3年
自動車その他 3-5年
建物附属設備(賃貸不動産) 3年
建物附属設備(所有不動産) 見積耐用年数
建設仮勘定は建設中の建物を表し、減損控除後の原価で計上される。原価には直接的および間接的な建設費が
含まれる。建設仮勘定の残高は、当該資産がその使用目的のために利用可能となった時点で、有形固定資産およ
びその他資産の適切な分類に振り替えられる。建設仮勘定に関しては、減価償却を行っていない。
有形固定資産および投資不動産に関連して事後的に発生する支出は、当該有形固定資産に関連する将来の経済
便益を当グループが享受する可能性が高い場合にのみ資産計上される。その他のすべての支出は、発生時に費用
として連結損益計算書に認識される。
有形固定資産および投資不動産の処分に係る利益または損失は、当該有形固定資産および投資不動産の正味処
分利益と帳簿価額の差額として決定され、発生時に連結損益計算書に認識される。
(7) 担保権実行資産
減損貸出金の回収において、当グループは、裁判所手続または債務者による所有権の任意引渡しを通じて担保
として保有している資産の担保権を実行することができる。減損資産を順当に回収することが目的で、当グルー
プがもはや債務者からの返済を想定していない場合、持分商品を除く担保権実行資産は「その他資産」に計上さ
れる。
持分商品を除く担保権実行資産は、担保権実行日における公正価値で測定されている。担保権実行資産は減価
償却されない。その後の再測定による減損損失は、連結損益計算書に認識される。
持分商品の担保権実行資産については、注記4(5)に詳述されている。
(8) 無形資産
無形資産は、償却累計額(有限耐用年数の無形資産のみ)および減損控除後の原価で計上される(注記4(11)
参照)。有限耐用年数の無形資産の償却は、資産の見積耐用年数にわたって定額法で損益に計上される。
土地使用権は原価で計上され、各リース契約期間にわたり定額法で償却される。
無形資産は、その耐用年数が無期限であると評価される場合は償却されない。報告期間末現在、当グループの
無形資産で、耐用年数が無期限であると評価されたものはない。
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無形資産の償却期間は以下のとおりである。
土地使用権 ソフトウェアおよびその他 コア預金
30 〜 50 年 2~20年 28 年
償却期間および償却方法はどちらも毎年見直される。
(9) ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リース
分類
リースはファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに分類される。ファイナンス・リースと
は、資産の所有に伴う実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転するリースである。所有権は最終的に移
転する場合もあれば、しない場合もある。オペレーティング・リースはファイナンス・リース以外のリースで
ある。
ファイナンス・リース
当グループがファイナンス・リースにおける賃貸人である場合、当該リースへの純投資額は「顧客に対する
貸出金」として連結財政状態計算書に含まれる。ファイナンス・リースに基づく未認識の財務収益は、リース
契約期間にわたって実効金利法を用いて償却される。減損は、注記4(5)に説明されている会計方針に従って
会計処理される。
オペレーティング・リース
オペレーティング・リース のもとで賃借される資産
オペレーティング・リースに基づくリース支払額は、リース契約期間にわたり、定額法で費用として認識さ
れる。偶発賃貸料は、実際に発生した会計期間に損益に計上される。
オペレーティング・リースのもとで賃貸される資産
オペレーティング・リースのもとで賃貸している有形固定資産および投資不動産は、注記4(6)に説明され
ている減価償却方針に従って減価償却され、減損が生じている場合には、注記4(11)に説明されている会計方
針に従って減損損失が計上される。オペレーティング・リースによる収益は、リース契約期間にわたり、定額
法で連結損益計算書に認識される。賃貸された資産に関して発生した当初直接費用が重要である場合、当該費
用は最初に資産計上され、その後はリース収益と同様の基準に基づいてリース契約期間にわたり償却され、利
益または損失に計上される。その他の場合、費用は直ちに利益または損失として計上される。偶発リース収益
は、発生した会計期間に損益に計上される。
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(10) 保険契約
保険契約の分類
保険契約は、保険事故またはその発生に対して、当グループが重要な保険リスクを引き受ける契約である。当
グループは、必要に応じて、再保険会社に保険リスクを移転するために再保険契約を締結する。重要な保険リス
クに関するテストは保険契約の開始時に行われる。
保険の収益認識
長期生命保険契約による保険料は、保険契約者の支払期限が到来した時点で収益として認識される。短期の損
害保険契約に関する保険料は、保険契約開始時に受け取った時点で、連結財政状態計算書に繰延保険料として認
識され、定額法により、保険契約期間にわたって連結損益計算書上で償却される。当グループが再保険契約を通
じて保険リスクを移転している場合、当グループは出再保険料の金額および再保険会社の費用負担分を計算し、
再保険契約の条件に従い、連結損益計算書を通じてそれらの金額を認識する。
保険契約負債
保険契約負債は、当グループが保険契約に基づく義務を履行するために支払いを求められる金額の合理的な見
積りに基づいて測定される。この見積りは、そうした契約に関連した予想将来キャッシュ・アウトフローと予想
将来キャッシュ・インフローの差額を示している。予想将来正味キャッシュ・フローの合理的な見積りは、報告
期間末現在で入手可能な情報に基づき決定される。
当グループは、長期の生命保険に関する負債の計算において時間的価値の影響を考慮している。当グループ
は、報告日において、現在入手可能な情報に基づき負債十分性テストを行う。不足がある場合には、追加の保険
契約負債を計上する必要がある。
(11) ECLモデルに基づく減損以外の有形資産および無形資産の減損
有形固定資産、無形資産、投資不動産、共同支配企業持分、関連会社持分、のれんおよびその他の非流動資
産を含む、ECLモデルに基づく減損以外の有形資産および無形資産の帳簿価額は、回収可能価額が帳簿価額を
下回るまでに下落しているかどうかを評価するために、定期的に検証される。このような下落が生じた場合、
帳簿価額は回収可能価額まで減額される。減損損失額は連結損益計算書に認識される。資産の回収可能価額
は、処分費用控除後の公正価値および将来予想キャッシュ・フローの現在価値のいずれか大きい方である。使
用価値を評価する際には、見積将来キャッシュ・フローが現在価値へ割り引かれる。
報告期間末において、その他資産の減損についての兆候を識別するために、内外の情報源の見直しが行われ
る。
もしそのような兆候がある場合、資産の回収可能価額が見積られる。さらに、のれん、まだ利用可能になっ
ていない無形資産および無期限の耐用年数を有している無形資産については、減損の兆候の有無にかかわら
ず、当グループは報告期間末に回収可能価額の見積りを行う。
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- 回収可能価額の算定
資産または現金生成単位の回収可能価額とは、処分費用控除後の公正価値および将来キャッシュ・フロー
の現在価値のいずれか大きい方である。使用価値を評価する場合、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣
の時間的価値についての現在の市場評価および当該資産に特有のリスクを反映した税引前割引率を用い
て、現在価値に割り引かれる。他の資産からほぼ独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産の回収
可能価額は、他の資産と区別可能なキャッシュ・フローが発生する最小グループの資産(現金生成単位)
について決定される。
- 減損損失の認識
資産、または資産が属する現金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合は常に、減損損失が連結
損益計算書に認識される。現金生成単位について認識された減損損失は、最初に、現金生成単位(または
単位グループ)に割り当てられたのれんの帳簿価額を減額させ、その後、按分計算により当該単位(また
は単位グループ)におけるその他資産の帳簿価額を減額させる。ただし、当該資産の帳簿価額は、売却費
用控除後の公正価値または使用価値(決定可能な場合)を下回ることはない。
(12) 貴金属
当グループのトレーディング活動に関連しない貴金属は、当初は取得原価で測定され、その後は取得原価およ
び正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定される。当グループのトレーディング活動に関連する貴金属
は、当初は公正価値で測定され、再測定によって生じる公正価値の変動は、発生期間に直接連結損益計算書に認
識される。
(13) 発行済み金融保証、引当金および偶発債務
発行済み金融保証
金融保証は、負債商品の支払期限到来時に、指定された債務者が約定返済を行わないことによりその保証の
受益者(保有者)が被った損失を弁済するために、発行者(つまり保証人)に所定の金額の支払いを要求する
契約である。発行済み金融保証の引当金は、注記4(5)に従って財政状態計算書上で確認できる。
その他の引当金および偶発債務
発生する時期または金額が不確定な債務に対する引当金は、当グループが過去の事象の結果として生じた法
的あるいは実質的な債務を有し、当該債務の決済のために経済便益の流出が必要とされる可能性が高く、かつ
確実な見積りができる場合に認識される。貨幣の時間的価値が重要である場合、引当金は、当該債務の決済に
必要と見込まれる支出の現在価値で計上される。
経済便益の流出が必要とされる可能性が高くないか、金額を確実に見積ることができない場合は、経済便益
の流出の可能性がわずかな場合を除き、当該債務は偶発債務として開示される。将来の一つあるいは複数の事
象が発生するまでその存在が確認できない潜在的な債務についてもまた、経済便益の流出の可能性がわずかな
場合を除き、偶発債務として開示される。
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(14) 収益の認識
収益とは、当グループが日常的な活動において生成し、その結果として株主資本が増加することとなる、株
主による出資金と無関係な経済便益の流入である。
正味受取利息
FVTPL区分に分類されているもの以外のすべての金融商品の受取利息および支払利息は、実効金利法を用い
て損益勘定の「受取利息」および「支払利息」に認識される。FVTPLで測定される金融商品に係る利息は、当
期中の公正価値の変動に含まれ、「その他の正味収益」に認識される。
配当収入
上場投資からの配当収入は、原投資が配当落ちと宣言された時点で認識される。
投資が非上場である場合、中間配当収入は、被投資会社の取締役会によって宣言された時点で認識される。
最終配当収入は、被投資会社の取締役会が提案した金額を、定時株主総会で株主が承認した場合にのみ認識さ
れる。
賃貸収入
オペレーティング・リースによる収益は、リース契約期間にわたり、定額法で連結損益計算書に認識され
る。
収入保険料
収入保険料は計上保険料総額から再保険料を差し引いた金額に未収保険料を調整した金額を表す。計上保険
料総額は、保険リスクを受け入れた日から認識される。
受取手数料
IFRS第15号のもとでは、当グループは履行義務が充足される時点(または期間)、すなわち特定の履行義務
の基礎となる財またはサービスの「支配」が顧客に移転された時点で収益を認識する。
履行義務は、区別できる財またはサービス(または財またはサービス群)あるいは実質的に同一である一連
の区別できる財またはサービスである。2つ以上の履行義務が含まれる契約について、当グループは、割引お
よび変動対価の配分を除き、相対的な独立販売価格に基づき、取引価格を各履行義務に配分する。
各履行義務の基礎となる区別できる財またはサービスの独立販売価格は、契約開始時に決定される。独立販
売価格は、当グループが顧客に約束した財またはサービスを別個に販売した場合の価格である。独立販売価格
が直接観察可能でない場合、当グループは、最終的に履行義務に配分される取引価格が、顧客に約束した財ま
たはサービスの顧客への移転と交換に当グループが受け取る権利を得られると見込んでいる対価の金額を反映
するように、適切な技法を用いて独立販売価格を見積もっている。
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変動対価が含まれる契約については、当グループは、当グループが受け取る権利を得られる対価の金額を、
(a)期待値法、または(b)最も発生する可能性の高い金額のいずれか、受け取る権利を得られる対価の金額をよ
り適切に予測する方法を用いて見積もっている。
取引価格に含まれる変動対価の見積額は、取引価格に含まれた結果、当該変動対価に関連する不確実性がそ
の後解消される場合に、将来において重大な収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に限られる。
各報告期間末において、当グループは、報告期間末に存在する状況および報告期間中の状況の変化を正確に
表すために、見積取引価格を更新する(変動対価の見積りが制限されるかどうかの評価についての更新を含
む)。
以下の基準のいずれかを満たす場合、支配は時間の経過とともに移転され、収益は、関連する履行義務の完
全な充足に向けた進捗度を参照して、時間の経過とともに認識される。
・当グループの履行が進むにつれて、履行による便益を顧客が同時に受け取り消費する。
・当グループの履行が進むにつれて、履行により顧客が支配する資産が創出され、増価される。
・当グループの履行により当グループにとって他に転用できる資産が創出されず、当グループは現在までに
完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有する。
それ以外の場合には、区別できる財またはサービスの支配を顧客が取得した時点で、収益が認識される。
収益が時間の経過とともに認識される場合、当グループは、履行義務の完全な充足に向けた進捗度に応じて
収益を認識する。履行義務の完全な充足に向けた進捗度は、アウトプット法に基づき測定される。アウトプッ
ト法では、契約に基づき約束された残存する財またはサービスに対する、現在までに顧客に移転された財また
はサービスの価値の直接測定に基づいて収益を認識する。当該直接測定は、財またはサービスの支配の移転に
おける当グループの履行状況を最もよく表している。
履行義務が時間の経過とともに認識されない場合、履行義務はある時点で充足される。顧客が約束された
サービスに対する支配を獲得する時点を決定するには、以下の支配の移転の指標も考慮する必要がある。指標
には以下が含まれるが、これらに限定されない。
・当グループが当該サービスの支払いを受ける現在の権利を有する。
・当グループが当該サービスの物理的な所有を移転している。
・顧客が当該サービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値を有する。
・顧客が当該サービスを受け入れている。
顧客への財またはサービスの提供に別の当事者が関与している場合、当グループは、その約束の内容が、所
定の財またはサービス自体を提供する(すなわち、当グループが本人である)履行義務であるか、別の当事者
が提供する当該財またはサービスを手配する(すなわち、当グループが代理人である)履行義務であるかを判
断する。
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当グループは、その履行義務が、別の当事者による所定の財またはサービスの提供を手配することである場
合には代理人である。この場合、当グループは、所定の財またはサービスが顧客に移転される前には、別の当
事者によって提供される当該財またはサービスを支配していない。当グループが代理人として行動する場合、
別の当事者が提供する所定の財またはサービスの手配と交換に受け取る権利を得ると見込んでいる報酬または
手数料の金額で収益を認識する。
契約資産は、当グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に対価を受け取る、まだ無条件になって
いない当グループの権利である。当該資産は、IFRS第9号に従って減損評価される。一方、受取債権は、対価
を受け取る無条件の当グループの権利である。すなわち、その対価の支払期限が到来するまでに求められるの
は、時間の経過のみである。
契約負債は、当グループがそのために顧客から対価を受け取っている(または、対価の金額が支払われる)
財またはサービスを顧客に移転する当グループの義務である。
(15) 税金
当期法人所得税および繰延税金残高の変動は損益計算書に認識されるが、資本の部に直接認識される項目に対
する法人所得税については資本の部に計上される。
当期税金費用は、当事業年度の課税所得に対する法人所得税の支払予定額で、報告期間末現在において有効
な、あるいは実質的に有効な税率を用いて計算された金額に、過年度についての未払法人所得税の調整を加えた
金額である。
繰延税金は、連結財務諸表における資産および負債の帳簿価額と課税所得の計算に用いられた対応する税務基
準額との一時差異に関して認識される。また、繰延税金資産は未使用の税務上の欠損金および未使用の税額控除
からも発生する。繰延税金は、資産および負債の帳簿価額の実現あるいは決済が見込まれる金額について、資産
の見込回収または負債の返済に係る税率を用いて計上される。繰延税金資産および負債は割り引かれない。
繰延税金資産は、当該資産の利用対象となる将来の課税所得が発生する可能性が高い場合にのみ認識される。
繰延税金資産は、関連する税務便益が実現される見込みがなくなった金額については減額される。
当グループは、子会社および関連会社に対する投資ならびに共同支配企業持分に関連したすべての将来加算一
時差異について繰延税金負債を認識する。ただし、親会社、投資家、共同支配企業または共同支配事業者が一時
差異の解消の時期をコントロールでき、かつ一時差異が予測可能な将来に解消されない可能性が高いという条件
の両方を満たす場合を除く。
当期税金残高と繰延税金残高、およびその変動は相殺されることなく、それぞれ個別に表示される。当グルー
プが、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ以下の追加条件が満たされる
場合、当期税金資産と当期税金負債、ならびに繰延税金資産と繰延税金負債は相殺される。
- 当期税金資産および負債の場合、当グループが正味金額で決済するか、あるいは資産を実現すると同時に
負債を決済することを意図している。あるいは、
- 繰延税金資産および負債の場合、それらが同じ税務当局から課税されている法人所得税に関連していて、
以下のいずれかに該当する場合。
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- 同一納税主体、あるいは
- 異なる納税主体が、相当な金額の繰延税金負債または資産が決済または回収されると見込まれるそれ
ぞれの将来の期間において、正味金額で当期税金資産を実現し当期税金負債を決済するか、あるいは
実現と決済を同時に行うことを意図している。
(16) 外貨換算
各グループ会社の財務諸表を作成するにあたり、当該企業の機能通貨以外の通貨(外貨)建て取引は取引日の
為替レートで認識される。各報告期間末における外貨建て貨幣性項目は、当該日のレートで再換算される。公正
価値で計上される外貨建て非貨幣性項目は、公正価値が決定された日のレートで再換算される。外貨建ての歴史
的原価について測定される非貨幣性項目は再換算されない。
貨幣性項目に係る換算差額は、以下のものを除き、発生する期間に損益に認識される。
特定の為替リスクをヘッジするために締結する取引のヘッジの有効部分に係る換算差額。
決済が予定されておらず、発生する可能性の低い(したがって、在外事業体に対する純投資の一部を形成す
る)在外事業体から受け取る、またはそうした在外事業体に支払う貨幣性項目に係る換算差額。この換算差額
は、当初はその他包括利益に認識され、貨幣性項目の返済の際に資本の部から損益に再分類される。
当連結財務諸表の表示目的において、当グループの在外事業体の資産および負債は各報告期間末現在の為替
レートを用いて通貨単位に換算される。収益および費用項目は当期の平均為替レートで換算される。ただし、そ
の期間中に為替レートが著しく変動した場合は、取引日の為替レートが使用される。発生した換算差額があれ
ば、その他包括利益に認識され、為替準備金に累積される(必要に応じて、非支配持分に帰属させる)。
海外事業体の処分において、事業体に関して為替準備金に累積される当行株主に帰属する換算差額はすべて、
損益に再分類される。
(17) 従業員給付
給与および福利厚生
給与、賞与およびその他の給付は、該当するサービスが従業員により提供された期間に発生主義で計上され
る。
退職後給付
当グループは、様々な地方政府または独立した保険会社によって管理されている多数の確定拠出型退職年金
制度に加入している。これらの制度に係る拠出債務は、当グループおよび従業員の両方が負担しており、当グ
ループが支払った拠出額は、発生時に連結損益計算書に費用として認識される。
確定給付型制度に関する当グループの正味債務は、当期および過年度に従業員が稼得している将来給付額を
見積り、その金額を割引き、制度資産の公正価値を控除することによって、各制度について別々に算定され
る。
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確定給付債務の計算は、毎年、予測単位積増方式を用いて有資格保険数理士によって行われる。計算の結
果、当グループの潜在的資産につながる場合、認識済資産は、制度からの将来の払戻額または制度への将来の
拠出額の減額の形態で入手可能な経済的便益の現在価値を上限とする。経済的便益の対価の現在価値を算定す
るに当たり、適用可能な最低積立要件を考慮している。
数理計算上の利益および損失、制度資産の収益(利息を除く)およびアセット・シーリングの影響(もしあ
れば、また利息を除く)より構成される正味確定給付負債の再測定は、その他包括利益に即時認識される。当
グループは、拠出および給付支払の結果として当期中の正味確定給付負債(資産)の変動を考慮し、当年度期
首現在の確定給付債務の測定に使用する割引率を同日の正味確定給付負債(資産)に適用することによって、
当期の正味確定給付負債(資産)に係る正味利息費用(収益)を決定する。確定給付制度に関連した正味利息
費用およびその他の費用は、連結損益計算書の人件費に認識される。
制度の給付額が変更される場合、または予定された金額が縮小される場合、過去の勤務もしくは確定給付型
制度の縮小に関する給付額の変動によって生じた利益または損失は、損益に即時認識される。当グループは、
確定給付型制度が決済される際に、確定給付制度の決済に係る損益を認識する。
株式報酬
当グループは、上級経営陣に対するH株式評価益権制度(以下、「制度」という。)という名称のH株式評
価益権を従業員に提供している。制度は現金で決済される。現金決済型株式報酬は、当グループに生じる負債
の公正価値で測定され、当該負債は株価に基づき算定される。当グループは、当期のサービスを、対応する負
債の増加額と共に、受給権確定期間内の各報告期間末における権利確定の結果に関する最善の見積りに基づく
負債の公正価値の増加と同額で関連原価または費用として認識する。負債が決済されるまで、当グループは、
各貸借対照表日および決済日において負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動は当期損益に認識される。
H株式評価益権の公正価値は、H株式評価益権が付与された時点の契約条件を考慮して、ブラック・ショー
ルズ・モデルを用いて測定される。
(18) 関連当事者
当連結財務諸表の目的において、もし当グループが直接的あるいは間接的に、または共同で当該当事者を支配
するか、もしくは財務および経営上の決定に関して重大な影響力を行使する能力を有する場合、その逆の場合、
または当グループおよび当該当事者が共通支配もしくは共通の重要な影響下にある場合は、当該当事者は当グ
ループに関連しているとみなされる。関連当事者は、個人(主要な経営陣メンバー、重要な株主および/または
その近親者等)あるいは他の事業体であり、当グループの個人の関連当事者の重要な影響下にある事業体、およ
び当グループまたは当グループの関連当事者である事業体の従業員の便益のための退職後給付制度を含む。
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(19) セグメント報告
事業セグメントおよび当連結財務諸表に報告されている各セグメント項目の金額は、当グループの様々な事業
分野および地理的な場所ごとに資源を配分する、および業績を評価する目的で当グループの最高幹部役員に定期
的に提供されている財務情報から特定される。個別に重要な事業セグメントは、それらのセグメントが類似する
経済的特徴を有し、製品およびサービスの性質、製造工程の性質、顧客の種類および分類、製品の流通または
サービスの提供に用いられる手法、ならびに規制環境の性質について類似していない限り、財務報告上集約され
ない。個別に重要でない事業セグメントについては、これらの基準の大部分を満たしている場合には集約するこ
とができる。
(20) 信託事業
当グループは、委託貸付および委託投資業務において、信託活動を行っている。当グループが保有している資
産およびそれに関連した当該資産を顧客へ返還する義務は、当該資産のリスクおよび経済価値が顧客に帰属する
ため、連結財政状態計算書から除外されている。当グループは関連手数料を請求するのみである。
(21) 配当金あるいは利益分配
配当金あるいは利益分配は、承認および宣言された年度に負債として認識される。
5 重要な会計上の見積りおよび判断
一部の資産および負債の帳簿価額を決定するにあたり、当グループは、報告期間末現在で、不確実な将来の事
象がこれらの資産および負債に与える影響を見積っている。これらの見積りは、キャッシュ・フローおよび使用
される割引率に関する仮定を含んでいる。当グループの見積りおよび仮定は、過去の経験や将来の事象の予測に
基づいており、定期的に見直しが行われている。将来の事象の仮定および見積りに加えて、当グループの会計方
針を適用する過程においては判断も必要となる。
( 1) 組成された事業体に対する支配
当グループが組成された事業体のアセット・マネージャーとして活動する場合には、当グループが組成され
た事業体を支配しており、それらの事業体を連結する必要があるかどうかを評価するために、当グループが本
人か代理人かについて判断を行う。この評価を行う際に、当グループは、特に組成された事業体に対する意思
決定権限の範囲、他の当事者が有する権利、資産運用サービスの関連契約に従って受け取る権利のある報酬、
組成された事業体に対して保有するその他の持分によるリターンの変動性への当グループのエクスポージャー
等、複数の要因を考慮する。
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(2) 金融資産の分類
事業モデルの評価:金融資産の分類および測定は、SPPIおよび事業モデルのテストの結果によって決まる。
当グループは、特定の事業目的を達成するために金融資産グループがどのように一括管理されているかを反映
した水準で事業モデルを決定する。この評価は、資産のパフォーマンスが評価される方法および測定されたパ
フォーマンス、資産のパフォーマンスに影響を及ぼすリスク、ならびにこれらのリスクの管理方法および資産
の管理者が報酬を受ける方法を含む、関連する証拠をすべて反映した判断を伴う。当グループは、資産の処分
理由およびその理由が資産が保有された事業の目的と一致しているかどうかを把握するために、満期前に認識
が中止される償却原価またはFVTOCIで測定される金融資産を監視している。監視は、当グループの継続的な評
価の一部であり、残存する金融資産が保有される事業モデルが、引き続き適切であるかどうか、適切でない場
合には、事業モデルに変更があったかどうか、および変更があった場合には、当該資産の分類の予想される変
更について行われる。
(3) 譲渡された金融資産の認識の中止
当グループは、通常の事業の過程において、通常の方法による売却および譲渡、証券化ならびに買戻契約に
基づいて売却される金融資産等、さまざまな種類の取引を通じて金融資産を譲渡している。当グループは、全
額認識の中止に適格な金融資産を譲渡したか否かについて評価するに当たり、重要な判断を行なっている。
当グループが組成された事業体に金融資産を譲渡する仕組取引を締結する場合、当グループは、これらの組
成された事業体の連結が必要か否かを判断するために、当グループと当該組成された事業体との関係の実態
が、当グループが当該組成された事業体を支配していることを示唆しているか否かについて分析する。これに
より、次の認識の中止の分析を連結レベルまたは金融資産を譲渡する事業体レベルのどちらで行う必要がある
かについて決定される。
当グループは、以下の検討事項に基づいて認識の中止の基準が満たされているかどうかを判断するために、
当該譲渡に関連する契約上の権利および義務を分析する。
・ 金融資産による契約上のキャッシュ・フローを受け取る権利を移転しているか、または譲渡が独立した
第三者に対する当該キャッシュ・フローの「パススルー」の要件を満たしているか。
・ 金融資産の所有に伴う関連リスクおよび経済価値が移転される程度。譲渡前後のキャッシュ・フロー、
ならびにリスクおよび経済価値が移転される程度に関する当グループの評価の結果に影響を及ぼす、そ
の他の要素に関する当グループの見積りには、重要な判断が適用される。
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(4) ECL モデルに基づく減損
・ 信用リスクの著しい増加:ECLは、ステージ1の資産については12ヶ月ECL、ステージ2またはステージ
3の資産については全期間ECLと同額の引当金として測定される。資産は、当初認識後に信用リスクが
著しく増加した場合にステージ2に移動する。資産の信用リスクが著しく増加しているかどうかの評価
にあたり、当グループは、合理的かつ立証可能な定性的かつ定量的な将来を見据えた情報を考慮する。
詳細については注記61(a)を参照のこと。
・ 類似の信用リスク特性を有する資産グループの設定:ECLが集合的に測定される場合、金融商品は、共通
のリスク特性に基づきグループ化される。この判断で検討される特性の詳細については、注記61(a)を
参照のこと。当グループは、信用リスク特性が引き続き類似しているかどうかを評価するために、継続
的に信用リスク特性の妥当性を監視している。信用リスク特性が変更になった場合に、確実に適切な資
産の再区分が行われるように、この監視が求められる。これにより、資産グループの類似する信用リス
ク特性をより適切に反映する新しいポートフォリオが作成されるか、既存のポートフォリオに資産が移
動する可能性がある。信用リスクの著しい増加があった場合に、資産は12ヶ月ECLから全期間ECLに移動
する。12ヶ月ECLまたは全期間ECLの基準で引き続き測定される同一ポートフォリオ内に発生する可能性
もあるが、ポートフォリオの信用リスクが異なるため、ECLの金額が変動する。
・ 使用するモデルおよび仮定:当グループは、金融資産の公正価値測定およびECLの見積りにおいてさまざ
まなモデルおよび仮定を使用している。資産タイプごとの最も適切なモデルの特定、および信用リスク
の主要なドライバーに関する仮定を含む、これらのモデルに使用される仮定の決定には、判断を伴う。
ECLの詳細については注記61(a)を、公正価値測定の詳細については注記61(g)を参照のこと。
・ 将来を見据えた情報:ECLを測定する際に、当グループは、合理的かつ立証可能な将来を見据えた情報を
使用する。この情報は、さまざまな経済的推進力の将来の動向およびこれらの推進力がどのように互い
に影響を及ぼすかに関する仮定に基づいている。詳細については、注記61(a)を参照のこと。
・ デフォルト確率(以下、「PD」という。):PDは、ECLの測定における主要なインプットを構成する。PD
は、所定の対象期間におけるデフォルトの可能性の見積りである。この算定には、過去のデータ、仮定
および将来の状況の予想が含まれる。詳細については、注記61(a)を参照のこと。
・ デフォルト時損失(以下、「LGD」という。):LGDは、デフォルト時に発生する損失の見積りである。
これは、担保およびその他の不可欠な信用補完によるキャッシュ・フローを考慮した、支払予定の契約
上のキャッシュ・フローと貸し手が受け取ることを見込んでいるキャッシュ・フローの差額に基づいて
いる。詳細については、注記61(a)を参照のこと。
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(5) 金融商品の公正価値
いくつかの金融商品には、活発な市場における市場価格が存在しない。これらの金融商品の公正価値は、評
価方法を用いて決定されている。評価方法には、最近の独立企業間市場取引の利用、類似する金融商品の最近
の公正価値の参照および割引キャッシュ・フロー分析ならびにオプション価格モデルが含まれる。当グループ
は、評価方法が適格な人員によって構築され、評価方法を構築した部門から独立した人員によって有効性の確
認および評価が行われるようにプロセスを設けている。評価方法は、評価が実施される前に認定され、評価結
果に実際の市況が反映されるように修正が加えられている。当グループが設定した評価モデルは、市場情報を
最大限に利用し、当グループ特有のデータには出来る限り依存しないものとなっている。ただし、信用リス
ク、カウンターパーティ・リスク、リスク相関などの一部の情報は経営陣の見積りを必要とすることに留意し
なければならない。経営陣の見積りおよび仮定は定期的に見直され、必要に応じて調整されている。公正価値
がブローカーの相場やプライシング・サービスなどの第三者の情報を用いて測定される場合には、評価チーム
は結論を裏付けるために第三者から取得した証拠を評価している。
( 6) 法人所得税
法人所得税繰入額を決定する際には、特定の取引に関する将来の税務処理についての判断が必要となる。当
グループは、各取引の税務上の取り扱いを慎重に評価し、これに応じて法人所得税繰入額を決定している。こ
のような取引の税務処理は、税務規定の変更をすべて考慮に入れるために定期的に再検討される。繰延税金資
産は、未使用の税務上の欠損金および将来減算一時差異に対して認識されている。これらの繰延税金資産は、
未使用の税務控除が利用可能となるような将来の課税所得が見込まれる場合にのみ認識されるため、将来の課
税所得の発生可能性を評価する際には経営陣の判断が必要となる。経営陣の評価は定期的に見直され、将来の
課税所得によって繰延税金資産の回収が可能となる場合には、追加的な繰延税金資産が認識される。
( 7) のれんの減損
当グループは、のれんが減損しているか否かについて、少なくとも年一回、および帳簿価額が減損している
可能性を示す状況が存在する場合に、判定している。この判定には、のれんが配分されるグループの回収可能
価額の見積りが必要となる。回収可能価額の見積りにおいて、当グループはグループから生じる予想将来
キャッシュ・フローの見積りを行い、さらに、それらのキャッシュ・フローの現在価値を算定するために適切
な割引率を選択することも必要である。
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6 受取利息
2018 年 2017年
顧客に対する貸出金
-法人向け貸付 73,954 65,864
-個人向け貸付 113,698 98,386
-割引手形 8,718 4,608
中央銀行預け金 7,961 8,679
銀行およびその他金融機関に対する預け金 1,980 1,271
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 8,802 6,019
売戻契約に基づいて保有する金額 7,531 5,136
投資 48,267 52,042
-FVTOCIで測定される負債投資 12,256 該当なし
36,011 該当なし
-償却原価で測定される負債投資
償却原価およびその他包括利益を通じて公正価値で測定される金融
270,911 242,005
資産の受取利息
注: 2018年12月31日終了した事業年度について、上表には、減損貸出金に関する未収計上の受取利息307百万人民元(2017年:
561百万人民元)、減損負債証券投資に関する未収計上の受取利息ゼロ(2017年:ゼロ)、その他包括利益を通じて公正価
値評価される顧客に対する貸出金9,462百万人民元(2017年12月31日に終了した事業年度:該当なし)が含まれている。
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7 支払利息
2018 年 2017年
顧客からの預金
61,987 50,329
中央銀行からの借入金 10,982 9,250
銀行およびその他金融機関からの預かり金 12,166 13,606
銀行およびその他金融機関からの借入金 7,294 4,441
買戻契約に基づく売却金額 3,568 6,091
14,530 13,436
発行済負債証券
償却原価で測定される金融負債の支払利息 110,527 97,153
8 受取手数料
2018 年 2017年
銀行カード手数料
16,727 14,011
送金および決済手数料 10,267 9,209
代行サービス手数料 12,723 12,287
与信および貸付業務手数料 6,807 6,372
信託事業手数料 23,351 25,245
3,171 2,784
その他
合計 73,046 69,908
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9 その他の正味収益
2018 年 2017年
公正価値の変動による利益/(損失)
1,091 671
-損益を通じて公正価値評価される金融商品 1,803 104
-デリバティブ金融商品 52 400
-貴金属 (764) 167
投資収益 11,327 4,911
-FVTPLで測定される金融商品 9,734 1,138
-償却原価で測定される金融商品の処分 (350) 該当なし
-FVTOCIで測定される負債商品の処分 1,816 該当なし
-うち:手形の売却益 1,742 該当なし
-FVTOCI区分に指定された株式投資からの配当収入 154 該当なし
-売却可能金融資産 該当なし 836
-手形の売却益 該当なし 2,903
-その他 (27) 34
換算差益 3,538 1,934
その他収益 3,889 3,202
-賃貸収入 3,555 2,882
-保険収益 334 320
426 451
その他
合計 20,271 11,169
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10 営業費用
2018年 2017年
人件費
-給与および賞与(注(i)) 33,077 28,286
-社会保険および企業の補足的な保険 5,777 4,696
7,171 6,530
-その他
小計 46,025 39,512
事業税および課徴金
2,132 2,152
有形固定資産および投資不動産の減価償却費 5,270 5,062
無形資産の償却費 983 714
賃借料 4,242 4,189
保険請求費用 244 232
22,214 18,570
その他一般管理費(注(ⅱ))
合計 81,110 70,431
注:
(ⅰ) 給与および賞与には業績連動型賞与が含まれており、その詳細は注記40(a)に開示されている。
(ⅱ) 2018年12月31日に終了した事業年度の監査人に対する報酬は30百万人民元(2017年:20百万人民元)であり、その他一般
管理費に含まれている。
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11 取締役および監査役の報酬
当事業年度における取締役および監査役の報酬は、以下のとおりである。
2018年
給与、
取締役の 変動賞与 退職制度
給付および 合計
報酬 (ⅰ) への拠出額
現物給与
(千人民元)
業務執行取締役
田惠宇 - 4,620 - 70 4,690
- 4,200 - 90 4,290
李浩
小計 - 8,820 - 160 8,980
上記の業務執行取締役の報酬は、当行および当グループの業務の管理に関連した役務に関するもの
であった。
非業務執行取締役
李建紅 - - - - -
孫月英 - - - - -
付剛峰 - - - - -
周松 (ⅱ) - - - - -
洪小源 - - - - -
蘇敏 - - - - -
張健 - - - - -
- - - - -
王大雄
小計 - - - - -
上記の非業務執行取締役の報酬は、当行の取締役としての役務に関するものであった。
独立非業務執行取締役および
監査役
梁錦松 500 - - - 500
潘承偉 500 - - - 500
趙軍 500 - - - 500
王仕雄 500 - - - 500
李孟剛(ⅲ) 42 - - - 42
劉 俏(ⅲ) 42 - - - 42
劉元 - 3,780 - 90 3,870
傳俊元(ⅳ) - - - - -
溫 建國 - - - - -