株式会社ダイセキ 有価証券報告書 第61期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
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株式会社ダイセキ(E04931)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月24日
【事業年度】 第61期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 株式会社ダイセキ
【英訳名】 Daiseki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柱 秀貴
【本店の所在の場所】 名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】 ０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】 企画管理本部長 片瀬 秀樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】 ０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】 企画管理本部長 片瀬 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）第61期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（百万円） 45,738 50,809 44,232 49,185 51,313
売上高
（百万円） 7,436 7,955 7,228 8,914 9,199
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,035 3,847 4,132 5,833 6,110
当期純利益
（百万円） 4,555 4,281 4,784 6,365 6,273
包括利益
（百万円） 58,618 59,283 61,508 66,633 70,957
純資産額
（百万円） 70,677 70,350 72,403 77,203 85,524
総資産額
（円） 1,213.83 1,260.64 1,319.33 1,426.60 1,520.95
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
（円） 89.60 85.76 95.81 136.47 142.90
金額
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益金額
（％） 77.3 77.6 77.8 78.9 76.0
自己資本比率
（％） 7.5 7.0 7.4 9.9 9.6
自己資本利益率
（倍） 23.29 20.22 24.96 23.04 19.24
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 5,241 7,509 5,813 9,938 9,580
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,493 △ 2,829 △ 4,452 △ 6,237 △ 8,396
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 484 △ 3,702 △ 1,934 △ 2,957 △ 347
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 26,662 27,723 27,149 27,892 28,729
期末残高
従業員数 （人） 818 834 865 908 949
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（百万円） 26,459 26,016 25,746 28,778 32,127
売上高
（百万円） 6,625 6,204 6,279 7,337 8,442
経常利益
（百万円） 4,170 2,661 4,139 5,192 5,982
当期純利益
（百万円） 6,382 6,382 6,382 6,382 6,382
資本金
（千株） 45,124 45,124 45,124 43,000 43,000
発行済株式総数
（百万円） 52,087 50,948 52,632 56,532 60,503
純資産額
（百万円） 59,221 56,363 57,952 62,759 68,344
総資産額
（円） 1,156.55 1,175.33 1,231.26 1,322.51 1,414.91
１株当たり純資産額
24.00 28.00 29.00 40.00 46.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間
( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 14.50 ) ( 20.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益
（円） 92.58 59.33 95.97 121.46 139.90
金額
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益金額
（％） 87.9 90.3 90.8 90.0 88.5
自己資本比率
（％） 8.2 5.1 7.9 9.5 10.2
自己資本利益率
（倍） 22.54 29.23 24.92 25.89 19.65
株価収益率
（％） 25.9 47.1 30.2 32.9 32.8
配当性向
（人） 569 578 595 612 639
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第60期の１株当たり配当額40円には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。
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２【沿革】
1958年10月 石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業（資本金２百万円）を名古屋市中
区大井町に設立。
1959年４月 名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転（現名古屋事業所第一工場）。
1963年12月 名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。
1970年９月 北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立（現・連
結子会社）。
1971年５月 名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。
1973年５月 石川県白山市に北陸事業所を開設。
1980年５月 兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設（現尼崎貯蔵所）。
1980年12月 兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設（現尼崎貯蔵所）。
1982年10月 北九州市若松区に九州事業所を開設。
1984年２月 商号を株式会社ダイセキに変更。
1990年１月 栃木県佐野市に関東事業所を開設。
1990年10月 名古屋市港区船見町１番地86に本社を移転。
1994年２月 大阪事業所（現尼崎貯蔵所）に新工場完成。
1995年７月 当社株式を店頭市場へ登録。
1996年11月 エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。
1997年10月 千葉県袖ヶ浦市に千葉事業所を開設。
1998年７月 本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。
1999年２月 環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。
1999年５月 株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。
1999年８月 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。
2000年８月 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。
2000年12月 環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。
2001年３月 環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。
2002年５月 九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。
2002年11月 兵庫県明石市に関西事業所を開設。
2004年６月 株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更（現・連結子会
社）。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。
2004年10月 九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リ
サイクルセンター（現 横浜生麦リサイクルセンター）を開設。
2004年12月 名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが
東京証券取引所マザーズに上場。
2005年９月 株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが
増設完了。
2005年12月 株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設
の認定を受ける。
2006年10月 関東事業所に第三工場が完成。
2007年４月 株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業
株式会社の株式取得。
2008年２月 株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所
市場第一部に上場。
2008年９月 田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキＭＣＲに変更（現・連結子会社）。
2008年10月 株式会社グリーンアローズ中部（現・連結子会社）を設立。
2010年９月 システム機工株式会社の株式取得（現・連結子会社）。
2012年３月 株式会社グリーンアローズ九州（現・連結子会社）を設立。
2015年２月 名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。
2015年６月 株式会社ダイセキＭＣＲの宇都宮リサイクルセンターが完成。
2017年３月 株式会社ダイセキ環境ソリューションの弥富リサイクルセンターが完成。
2018年12月 株式会社ダイセキ環境ソリューションの横浜恵比須リサイクルセンターが完成。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、当社（株式会社ダイセキ）及び連結子会社６社（北陸ダイ
セキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社、株式会社
グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州）で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、
土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及び
タンクに付帯する工事、ＶＯＣガスの回収作業、スラッジ減量化作業、ＣＯＷ洗浄機器販売、石油化学製品・商品の
製造販売を主な事業の内容としております。
また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
製品・商品の販売
産業廃棄物の処理受託等
（連結子会社） 石川県
21 石油製品販売 100.0
商品の購入
北陸ダイセキ株式会社 金沢市
環境分析の委託等
（連結子会社）
土壌汚染調査・処理
産業廃棄物の処理受託・
株式会社ダイセキ環境ソ 名古屋市
2,287 環境分析 54.0
委託等
リューション 瑞穂区
産業廃棄物中間処理
資金援助
（注）１.２.４
産業廃棄物の処理受託等
使用済バッテリーの
（連結子会社） 栃木県 収集運搬・再生利用
商品の販売
30 100.0
株式会社ダイセキＭＣＲ 宇都宮市 鉛の精錬
資金援助
非鉄金属原料の販売
タンク洗浄及びタン
産業廃棄物の処理受託等
クに付帯する工事
（連結子会社） 東京都
タンク洗浄作業の委託等
90 ＶＯＣガス回収作業 100.0
資金援助
システム機工株式会社 港区
スラッジ減量化作業
役員の兼任
ＣＯＷ洗浄機器販売
（連結子会社）
株式会社グリーンアロー 愛知県 54.0
廃石膏ボードリサイ
90 石膏粉の購入
クル
ズ中部 東海市 (54.0)
（注）３
（連結子会社）
株式会社グリーンアロー 福岡県 58.0
廃石膏ボードリサイ
90 産業廃棄物の処理受託等
クル
ズ九州 糟屋郡 (58.0)
（注）３
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有
価証券報告書を提出しているため主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は環境関連事業の単一セグメントであります。
(1）連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
環境関連事業 949
（注） 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
(2）提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
639 40.4 11.0 6,861,136
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
一部の連結子会社を除き、労働組合は結成されておりません。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円
満であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「環境創造企業」をスローガンに掲げ、リサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理を事業の
中心として業容の拡大を図るとともに、「環境」を通して社会に貢献してまいりました。近年、世界的に環境に対
する関心が高まり、わが国においても廃棄物問題に関する社会的注目が高まり、それとともに従来は陰に隠れがち
であった産業廃棄物処理業界も社会的認知を受け、産業界をはじめとして各方面から大きな期待が寄せられる業界
となってまいりました。当社は、1995年に業界初の上場企業となり、産業廃棄物処理業界のリーダー的存在とし
て、当社のみならず業界全体の社会的信頼性向上に努力してまいりました。今後もさらに各方面からの信頼を裏切
ることなく、「環境」に貢献する企業として、株主の皆様、取引先の皆様をはじめとして、社会全体からの信頼と
期待に応えられる経営を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、産業廃棄物のリサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理業を主体としております。わが国の
産業廃棄物処理市場は、中小・零細企業の乱立する業界から、各種環境規制の強化と環境に関する社会的関心の高
まりにより、適正で、なおかつリサイクル処理を主体とした企業に処理委託が集約化されていく動きになりつつあ
ります。
当社グループは、多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化のニーズに対処するため、技術力の
向上、新設備の導入による処理・リサイクル可能品目の拡大、並びに積極的な設備投資と営業展開により、特に関
東地区、関西地区の２つの大規模な市場を中心とした地域でのシェア上昇を目指し、業容拡大を図ってまいりま
す。また、産業廃棄物中間処理のみにとどまらず、顧客の環境リスクに対するニーズに応えるため、特に子会社で
ある株式会社ダイセキ環境ソリューションとの連携を密にし、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッショ
ン支援、処理装置の販売等の、企業の環境に対するトータル・プランナーとしての能力を高めることにより、グ
ループとしての事業分野の拡大を図ってまいります。株式会社ダイセキＭＣＲにおいては、鉛のリサイクル業とい
う従来当社グループが持たなかった金属リサイクルを展開、さらには、大型タンク清掃事業の大手であるシステム
機工株式会社では、大型タンク以外の清掃事業にも注力をしております。今後も「環境」「リサイクル」をキー
ワードにＭ＆Ａ戦略も積極的に展開してまいります。こうした施策により、当社グループは「環境創造企業グルー
プ」としてさらなる飛躍を目指してまいります。
以上の施策により、2022年２月期には、売上高585億円・営業利益117億円・ＲＯＥ10％を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標として、連結営業利益の増益率10％以上、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）
10％以上を目指しております。
(4)経営環境
経営環境につきましては、米国・中国の通商問題や英国のＥＵ離脱の問題等、世界情勢の不安定化等、経済の先
行きに対しては不透明感はありますが、引続き堅調さが見込める企業業績や雇用状況の動向を背景として、当社グ
ループを取り巻く事業環境は安定して推移することが期待されます。さらには、社会の環境に対する意識や、自然
災害発生時等における緊急対応へのニーズの高まりなど、当社グループへの期待はさらにたかまっている状況にあ
ります。当社グループは、引続きその事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧
客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から
信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
①コンプライアンス体制の充実
環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制
の遵守を企業の最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的
な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。
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②グループ連携の強化
グループ連携をさらに強化し、情報の共有化を図り、複雑化・高度化する環境に対する社会的ニーズに対応で
きる体制を整えてまいります。
③関東地区・関西地区での事業拡大
当社グループは、引続きエリア戦略として、大規模な市場を有しかつ相対的に当社グループのシェアが低い関
東地区・関西地区において、業容拡大のための積極的な設備投資と営業力の注入を第一に位置付け、実行してま
いります。
④リサイクル技術の向上
当社グループの産業廃棄物中間処理の基本はリサイクルであります。リサイクル処理による環境負荷の低減が
社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。当社グループは、積極的な
研究開発・設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。
⑤情報化投資
当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進する
ため、また迅速な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの再構築に取り組んでおります。こ
れに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。ま
た、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制リスク
①「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等
当社グループは、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃
に関する法律」（以下、「廃掃法」という。）及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃
掃法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に、廃棄物処理業は許可制であり、
当社グループの主要業務である産業廃棄物処理事業は各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、また、産
業廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されておりま
す。
当社グループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の収集運搬・中間処理業を行うために必要な許可を取得し
ておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた
場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
②建設業関係法令
当社グループにおける土壌汚染処理事業においては、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土
壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規
制を受けます。
当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に抵
触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影
響を与える可能性があります。
③土壌汚染調査・処理関係法令
当社グループにおける土壌汚染調査・処理事業においては、工場跡地等の不動産の売買時や同土地の再開発時等
に汚染の有無を確認するための調査を行っておりますが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられ
た区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。
当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けておりますが、万一、「土壌汚染対策法」に抵触し、「指定調
査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第１項の調査を義務付
けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性がありま
す。
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④計量証明事業関係法令
当社グループにおける計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事
業は「計量法」の規制を受けます。
当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けておりますが、万一、「計量法」に抵触し「計量証明事業」の
登録や認定の取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
(2)市場ニーズの変化
当社グループにおける土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体に
より施行される条例等の影響を受けます。
例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地
の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染のおそれがあると判断された場合（土壌汚染対策法）等、法令や条例
等により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されてお
ります。
今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、
浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性が
ありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用状況を背景として、引続き緩やかな景気回復基調
となりました。しかしながら、年度後半は、米国・中国の通商問題や英国のＥＵ離脱の問題等、世界情勢の不安定
化が強まり、我が国経済への悪影響の懸念が高まり、経済の先行きに対しては不透明感が強まりました。
こうした経済情勢下において、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、引
続き好調な国内鉱工業生産を背景とし、かつ全国的なシェアアップにより、順調に受注を伸ばしてまいりました。
また、国内燃料価格も、原油価格やドル円相場の安定を背景として高止まりしており、当社の販売するリサイクル
燃料価格も安定して推移いたしました。
反面、年初から受注単価の下落により採算が悪化した株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染
処理事業、並びに鉛価格下落の影響を受けた株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、採算が悪化
し、特に年度前半は大幅に計画を下回ることとなりました。しかしながら、年度後半からは徐々に価格も安定し、
両社ともに採算は改善傾向を示してまいりました。また、大型タンクの洗浄事業は引続きほぼ100％稼働状況が続
いており、処理能力の段階的な能力引上げが課題となってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高51,313百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益9,107百万円（同
3.7％増）、経常利益9,199百万円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,110百万円（同4.7％増）と
増収増益を確保し、いずれも過去最高の業績となりました。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の収入9,580百
万円、投資活動による資金の支出8,396百万円、財務活動による資金の支出347百万円により、前連結会計年度末に
比べ836百万円増加し、当連結会計年度末には28,729百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額2,871百万円等があった
ものの、税金等調整前当期純利益9,387百万円、減価償却費2,275百万円等により、総額では9,580百万円の収入
（前年同期比3.5％減）となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還
による収入337百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出4,920百万円、定期預金の預入による支出
2,820百万円、投資有価証券の取得による支出1,466百万円等により、総額では8,396百万円の支出（前年同期比
34.6％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額1,945百万円、長期借入金
の返済による支出462百万円等があったものの、短期借入金の純増加額1,170百万円、長期借入れによる収入1,000
百万円等により、総額では347百万円の支出（前年同期比88.2％減）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年３月１日 前年同期比（％）
至 2019年２月28日）
環境関連事業（百万円） 49,588 103.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．処理実績等にて記載しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年３月１日 前年同期比（％）
至 2019年２月28日）
環境関連事業（百万円） 927 123.8
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
環境関連事業 50,083 106.4 2,868 111.8
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年３月１日 前年同期比（％）
至 2019年２月28日）
環境関連事業（百万円） 51,313 104.3
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して
作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異な
る場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ8,321百万円増加し85,524百万円となりました。これは、
資産の部におきましては、主に有形固定資産4,053百万円、現金及び預金3,352百万円、投資有価証券1,998百万
円が増加したものの、たな卸資産1,015百万円が減少したこと等によります。負債の部におきましては、主に未
払金2,594百万円、短期借入金1,170百万円、長期借入金461百万円が増加しております。
当社グループの純資産は70,957百万円と前連結会計年度末に比べ4,324百万円増加いたしました。これは主に
利益獲得により株主資本が4,217百万円増加したこと等によるものであります。
（経営成績の分析）
当連結会計年度の売上高は51,313百万円（前連結会計年度は49,185百万円）となり、2,128百万円増加いたし
ました。また、売上原価は36,124百万円（前連結会計年度は34,700百万円）となり、1,423百万円増加いたしま
した。これは主に当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業が、順調に受注を伸
ばしてきたことや、国内燃料価格が、原油価格やドル円相場の安定を背景として高止まりしており、当社の販売
するリサイクル燃料価格が安定して推移したこと等によります。
販売費及び一般管理費は6,082百万円 （前連結会計年度は5,707百万円）となり、375百万円増加いたしまし
た。これは主に人件費及び試験研究費等が増加したためであります。
これらの結果、営業利益は9,107百万円（同3.7％増）、経常利益は9,199百万円（同3.1％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益は6,110百万円（同4.7％増）となりました。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、産業廃棄物中間処理、製品の製造に使用する原
材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な研究開発のための費用であります。また、
長期性の資金需要は、工場等の設備の投資であります。
これらの運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機
関等より調達していく考えであります。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきま
しては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3） 経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等 」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの主な研究開発活動は、産業廃棄物を有効利用するために、産業廃棄物から再利用可能な資源を
回収し、それらをリサイクルする技術、及び複雑化する産業廃棄物を複合処理する技術等の研究開発でありま
す。当連結会計年度における主な研究開発実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは環境関連事業
の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
太陽光発電パネル製造工程からの廃液処理コスト削減につい ての研究
タンタルの回収・売却方法についての研究
高粘度廃油の燃料化技術の開発についての研究
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は80百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は6,408百万円であります。 その主なものは連結子会社であ
る株式会社ダイセキ環境ソリューションの 横浜恵比須リサイクルセンター建設で2,420百万円、岐阜リサイクルセン
ター建設で1,718百万円、新本社土地及び建物で714百万円等 であります。
なお、当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記
事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を
省略しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
（所在地） 土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計 （名）
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社 176
統括業務施設 127 0 28 332 45
（名古屋市港区） （1,882)
1,745
名古屋事業所
産業廃棄物処理施設等 794 420 （41,670) 67 3,028 177
（名古屋市港区）
[29,917]
北陸事業所
172
産業廃棄物処理施設等 217 203 78 671 84
（石川県白山市）
（20,692)
関西事業所 1,687
産業廃棄物処理施設等 504 146 49 2,387 90
（兵庫県明石市） （22,155)
九州事業所 736
産業廃棄物処理施設等 402 296 10 1,446 94
（北九州市若松区） （53,895)
関東事業所 1,762
産業廃棄物処理施設等 419 298 61 2,542 114
（栃木県佐野市）
（46,640)
千葉事業所 482
産業廃棄物処理施設等
60 40 0 584 31
（千葉県袖ヶ浦市） （7,070)
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(2）国内子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 建物及び 機械装置及 土地
（名）
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
統括業務施設
本社 環境分析施設 263
412 5 31 713 73
(名古屋市瑞穂区) 産業廃棄物処理 （2,495)
施設
名古屋リサイクルセンター 395
土壌処理施設 276 154 1 828 6
(愛知県東海市）
（17,790)
横浜生麦リサイクルセン
551
ター 土壌処理施設 110 1 15 678 ▶
（8,421)
(横浜市鶴見区）
横浜恵比寿リサイクルセン
2,900
ター 土壌処理施設
1,744 208 143 4,996 5
（15,059)
(横浜市神奈川区）
関西支社及び大阪リサイク
1,260
ルセンター 土壌処理施設等
276 105 75 1,717 22
（11,654)
(大阪市大正区）
㈱ダイセキ環境ソ
リューション 東北支店及び仙台リサイク
－
ルセンター
土壌処理施設等 32 15 0 47 5
（－)
(仙台市青葉区）
弥富リサイクルセンター及
土壌処理施設
び名古屋トランシップセン
704
微量PCB廃棄物保 1,597 426 1 2,730 ▶
ター
（15,840)
管施設
(愛知県弥富市)
バイオエナジーセンター 212
ＢＤＦ製造施設
0 0 0 212 2
(愛知県東海市） （3,400)
東海リサイクルセンター
345
賃貸施設等 46 － 0 392 －
(愛知県東海市） （7,401)
九州リサイクルセンター 358
賃貸施設等 131 0 － 490 －
(福岡県糟屋郡宇美町） （8,302)
名港工場 503
賃貸施設等
49 0 0 554 －
(名古屋市港区） （11,581)
本社等 1,105
鉛精錬施設等
㈱ダイセキＭＣＲ 645 606 3 2,361 78
(栃木県宇都宮市) （32,441)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定を含んでおります。
２．上記中［ ］内は賃借中の土地の面積で、外数であります。
３．(1）提出会社における名古屋事業所の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。
４．連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションの東海リサイクルセンターの設備は、連結子会社で
ある株式会社グリーンアローズ中部へ賃貸しております。
５．連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションの九州リサイクルセンターの設備は、連結子会社で
ある株式会社グリーンアローズ九州へ賃貸しております。
６．連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションの名港工場は、連結子会社である株式会社グリーン
アローズ中部へ賃貸しております。
７．従業員数は、就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社関西 兵庫県 環境関連
工場用地 8,000 － 自己資金 － － －
事業所 明石市 事業
㈱ダイセ
キ環境ソ
リュー 自己資金
岐阜県 環境関連 土壌処理施
ション 2,934 2,521 及び借入 2017年10月 2019年度中 （注）１
可児市 事業 設
岐阜リサ 金
イクルセ
ンター
(注)１ 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
２ 金額には消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,200,000
計 79,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月24日）
（2019年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数
普通株式 43,000,000 43,000,000
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
計 43,000,000 43,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2017年10月11日
△2,124,954 43,000,000 － 6,382 － 7,051
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 38 23 60 192 2 4,818 5,133 －
所有株式数
－ 118,601 2,184 45,017 170,962 5 92,018 428,787 121,300
（単元）
所有株式数の
－ 27.66 0.50 10.49 39.87 0.00 21.46 100 －
割合（％）
（注） １．自己株式238,601株は、「個人その他」に2,386単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び
95株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 5,808 13.58
会社
ＧＯＬＤＭＡＮ， ＳＡＣＨＳ ＆ Ｃ 200 ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷＹ
Ｏ.ＲＥＧ ＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ
4,073 9.52
(常任代理人ゴールドマン・サックス証券 (東京都港区六本木６丁目10番１号六本木
株式会社) ヒルズ森タワー)
2,960 6.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ Ｓ．Ａ．
2,688 6.28
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業 (東京都港区港南2丁目15－1 品川イン
部) ターシティＡ棟）
25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ ＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ
ＮＫ 14 5ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
2,495 5.83
Ｍ
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
部) (東京都港区港南2丁目15－1 品川イン
ターシティＡ棟)
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ. 50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
（ＡＶＦＣ） ＲＥ 10ＰＣＴ ＴＲＥ ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
1,454 3.40
ＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ 14 5ＮＴ，ＵＫ
（常任代理人香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋3丁目11－1）
愛知県岩倉市下本町真光寺53－６ 1,370 3.20
有限会社こども未来研究所
1,323 3.09
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,213 2.83
山本 哲也 愛知県岩倉市
1,049 2.45
伊藤 博之 名古屋市緑区
－ 24,436 57.14
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 5,808千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,960千株
２．2018年5月8日付で公衆の 縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・
ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2018年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ
・カンパニー
住所 アメリカ合衆国マサチューセッツ州02199、ボストン、
ハンティントン・アベニュー111
保有株券等の数 株式 2,237千株
株券等保有割合 5.20％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 238,600
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 42,640,100
完全議決権株式（その他） 426,401 －
普通株式 121,300
単元未満株式 － －
43,000,000
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 426,401 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
名古屋市港区船見
株式会社ダイセキ 238,600 － 238,600 0.55
町１番地86
計 － 238,600 － 238,600 0.55
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（－年－月－日）での決議状況
－ －
（取得期間 －年－月－日～－年－月－日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 658 2,039,265
残存授権株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 142 378,203
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株
15,700 55,656,500 － －
式の処分）
保有自己株式数 238,601 － 238,743 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主各位への安定的な利益還元を基本としたうえで、業績に対応した配当の実施ならびに株主還元を最重
要課題として考えております。従って、業績の推移、業界環境、配当性向を勘案し、併せて経営基盤ならびに企業体
質の強化と中長期的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、配当を決定する方針を採っておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当性向に関しましては30%以上を目処とし、業績の向上に伴った株主還元を、増配・株式分割及び自社株購入等
により実行し、配当性向も徐々に引き上げていくことを目指してまいります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり46円の配当（うち中間配当20円）を実施するこ
とを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は32.8％となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤ならびに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるため内部留保の充
実を図り、設備投資や技術開発等に積極的に投資してまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月１日
855 20.0
取締役会決議
2019年５月23日
1,111 26.0
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高（円） 2,130 2,580 2,472 3,580 3,635
最低（円） 1,570 1,560 1,651 2,213 2,070
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年１月 2019年２月
最高（円） 3,185 3,165 2,889 2,726 2,579 2,800
最低（円） 2,734 2,478 2,515 2,092 2,070 2,523
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1963年８月 当社入社
1973年５月 北陸事業所長
1975年４月 取締役
1978年５月 常務取締役
1986年３月 専務取締役
代表取締役 1990年４月 代表取締役専務
伊藤 博之 1943年４月５日生 （注）５ 1,049
会長 1990年12月 代表取締役副社長
1991年10月 北陸ダイセキ株式会社代表取締役
1996年５月 代表取締役社長
2006年５月 北陸ダイセキ株式会社代表取締役
退任
2015年３月
代表取締役会長(現任)
1984年４月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱
ＵＦＪ銀行)入行
1990年４月 当社入社
1990年４月 財務部長
1990年８月 取締役
1993年２月 総務管理本部長
1994年３月 監査室長
1995年10月 常務取締役企画部長
代表取締役
柱 秀貴 1960年12月18日生 （注）５ 305
社長 1996年１月 株式会社伊藤治商事代表取締役
1996年３月 企画管理本部長
1999年２月 株式会社伊藤治商事代表取締役退
任
1999年５月 代表取締役副社長
1999年９月 株式会社伊藤治商事(現株式会社イ
トジ)代表取締役(現任)
2015年３月 代表取締役社長(現任)
1989年４月 株式会社日立製作所入社
1989年10月 当社入社
1995年３月 技術開発部長
1995年５月 取締役
1995年10月 事業統括第一本部副本部長
1998年７月 環境分析事業本部部長
取締役
1999年２月 リサイクル事業開発本部部長
事業統括本部長 山本 哲也 1965年１月９日生 （注）５ 1,213
副社長
1999年５月 リサイクル事業開発本部本部長
2000年３月 常務取締役
2001年３月 名古屋事業所長
2006年５月 専務取締役
2009年５月
事業統括本部長(現任)
2015年３月
取締役副社長（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年６月 当社入社
2000年９月 九州事業所長
2003年５月 取締役
事業統括
専務取締役 天野 浩二 1960年６月16日生 2003年９月 関東事業所長
（注）５ 5
副本部長
2013年５月 常務取締役
2015年３月 専務取締役(現任)
2015年３月
事業統括副本部長(現任)
1996年２月 当社入社
2010年３月 名古屋事業所長
2010年５月 取締役
専務取締役 伊藤 泰雄 1972年９月20日生
（注）５ 80
2013年５月 常務取締役
2015年３月
専務取締役(現任)
2018年３月
事業統括本部(現任)
1978年12月 当社入社
2002年８月 関西事業所副所長
2007年３月 関西事業所長
常務取締役 名古屋事業所長 宮地 芳弘 1955年２月26日生 2008年５月 取締役
（注）５ 19
2011年３月 事業統括本部
2018年３月 常務取締役（現任）
2018年３月
名古屋事業所長(現任)
1996年２月 当社入社
2007年３月 関西事業所副所長
取締役 関西事業所長 伊坂 俊保 1971年12月14日生 （注）５ 139
2011年３月 関西事業所長(現任)
2013年５月
取締役(現任)
1986年３月 当社入社
2009年３月 九州事業所副所長
2010年３月 千葉事業所長
取締役 梅谷 伊三雄 1958年12月９日生
（注）５ 8
2015年３月 関東事業所長
2015年５月
取締役(現任)
2018年３月
事業統括本部(現任)
1983年４月 当社入社
2010年３月 九州事業所副所長
2013年３月 九州事業所長
取締役 関東事業所長 安永 辰弥 1964年５月５日生 （注）５ 3
2017年５月 取締役(現任)
2018年３月 関東事業所長(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2008年10月 当社出向監査室長代理
2009年８月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現
株式会社三菱ＵＦＪ銀行)退行
取締役
2009年９月 当社入社監査室長代理
（常勤監査等
名和 秀勝 1954年９月２日生 （注）６ －
2010年３月 監査室長
委員）
2013年５月 常勤監査役
2016年５月
当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
1987年４月 名古屋市会議員初当選
以後６期連続当選
2005年５月 第80代名古屋市会議長
2006年５月 第80代名古屋市会議長退任
取締役
佐橋 典一 1958年８月14日生 2011年２月 名古屋市会議員退任
（注）６ －
（監査等委員）
2011年７月 東亞合成株式会社管理部渉外担当
部長(嘱託)(現任)
2012年５月 当社監査役
2016年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1976年10月 等松・青木監査法人（現 有限責
任監査法人トーマツ）入所
2003年７月 監査法人トーマツ代表社員（現
取締役
有限責任監査法人トーマツ）
水野 信勝 1952年12月11日生 （注）６ －
（監査等委員）
2017年６月 有限責任監査法人トーマツ退職
2017年７月 水野信勝公認会計士事務所所長
（現任）
2018年５月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計
2,825
（注）１．取締役佐橋典一及び水野信勝は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 名和秀勝、委員 佐橋典一、委員 水野信勝
３．代表取締役社長柱秀貴は、代表取締役会長伊藤博之の義弟であります。
４．専務取締役伊藤泰雄は、代表取締役会長伊藤博之の実子であります。
５．2019年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2018年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業経営における透明性及び健全性向上のため、法令及び社会規範を遵守した企業活動を最重要課題と
して位置づけています。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で監査等委員
会を構成し、取締役の監督機能を一層充実させております。
また、グループ全般に係る迅速かつ的確な意思決定と効率的な組織運営を目的とし、役員会(取締役会・常務
会)の開催頻度を高くしております。日常の企業活動を行ううえでの必要な権限は、６ケ所の事業所長及び６連
結子会社の社長に委譲し、取締役、各事業所長及び連結子会社の取締役等による経営会議を開催しております。
従って、当社グループでは現状において執行役員制の導入の予定はなく、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）は経営責任と業務執行責任の両面を担ってまいります。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名（2019年２月28日現在）及び監査等委員である
取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成され、原則として月１回開催する他、必要に応じて開催し、経営上
の重要事項の決定や各取締役から業務執行の報告を行っております。
常務会は、本社取締役をもって構成され、原則として週１回開催し、取締役会に付議する案件や取締役会決定
事項以外の会社運営に関する重要項目などについて審議し、タイムリーな業務執行ができる体制を整えておりま
す。
経営会議は、取締役、各事業所長及び連結子会社の取締役等が出席し、月１回開催しております。また、関係
取締役、各部門長等が出席する営業情報会議を月１回開催し、営業情報の共有化による業務の効率化に取り組ん
でおります。
監査等委員会は、当社と利害関係のない社外取締役２名を含む３名で構成されており、原則として月１回開催
しております。監査等委員は、取締役会及び他の重要な会議へ出席し、取締役の職務執行状況の監査を行ってお
ります。
内部監査につきましては内部統制上重要な役割であると認識しております。代表取締役社長直属の監査室を置
き、専任の２名で内部監査を実施しています。 監査計画に基づき定期的に内部統制の有効性や業務の効率性など
について監査し、その結果を代表取締役社長に報告しています。監査等委員会と監査室は適宜それぞれの監査の
方法や内部統制の状況及びそれらの結果について報告、情報交換を行い、会計監査人と連携して、効率的な業務
監査を行うべく、監査機能の強化に取り組んでいます。
ロ．当該体制を採用する理由
当社ではコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えてお
り、社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っ
ていると考えております。また、現行の体制はコーポレート・ガバナンスの更なる強化にも十分な体制であると
認識しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において内部統制システム整備に関する基本方針を定めており、その基本方針の概要は、次の
とおりとなります。
１．当社では内部統制システム整備のため代表取締役社長を長とする内部統制システム推進委員会を設置し、内
部統制システムプログラムに従い、その具体化を進めております。
２．当社では社会的責任と公共的責任を経営の最重要課題と位置付け、代表取締役社長を長とするコンプライア
ンス委員会を本社内に設置、「倫理憲章」を制定し社内外に公開しております。また、各部署においては、担
当取締役を中心とする全社員参加のコンプライアンス勉強会を月１回以上の頻度で開催する等の啓発活動を継
続的に行うことにより、コンプライアンス体制の充実を図っております。
３．当社は取締役会において「内部統制基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制整備を行ってお
ります。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社では代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を組織し、当社のリスクを網羅的・総括的に管理してお
ります。また、「リスク管理規程」を制定し、リスクマップを作成するとともにリスク分類ごとの責任部
門を定めております。重要度の高いリスクにつきましては、対応策を決定し、リスクコントロールに努めてお
ります。新たに発生したリスクにつきましては、すみやかに担当部門を定めております。また、監査室が部門
毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告し、改善策を審
議・決定しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、子会社が当社へ報告する内容や手続を定めた
「関係会社管理規程」に基づき、定期 的に子会社より事業報告を受けるとともに、子会社の経営上の重要事項
について当社と協議を行い、承認を得ることにより子会社の業務の適正を確保しております。また、子会社に
対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき、監査室が必要に応じ実施しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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②内部監査及び監査等委員会による監査の状況
内部監査及び内部統制に関する業務につきましては、代表取締役社長直属の監査室を設置し、専任の２名が監査
計画に基づき定期的に内部統制の有効性や業務の効率性などについて監査し、その結果を代表取締役社長に報告し
ております。監査等委員会と監査室は適宜それぞれの監査の方法や内部統制の状況及びそれらの結果について報
告、情報交換を行い、会計監査人と連携して、効率的な業務監査を行うべく、監査機能の強化に取り組んでおりま
す。
また、 監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（内２名は社外取締役）で構成され、 原則として毎月１回
監査等委員会を開催するほか、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行等に関する聴取を行い、必
要な監査及び助言等を行います。また、決算期においては会計帳簿の調査、事業報告、連結計算書類、計算書類及
び附属明細書の検討を行い監査報告書を作成します。
監査等委員会の機能を強化するため、以下の取り組みを行っております。
イ）独立性を有する社外取締役を２名選任しています。それぞれ、 元政治家としての経験から社会的及び行政的
な見地を有し 、あるいは、公認会計士としての豊富な経験を有しており、その経験を通して培われた高い見識
に基づいた助言を経営に反映させることにより、十分な監査機能を発揮しております。
ロ）監査等委員会に報告すべき事項を定める規程を制定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は次に
定める事項を報告することとしております。
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
毎月の経営状況で重要な事項
内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
重大な法令・定款違反
コンプライアンス相談窓口（企業倫理ホットライン）の通報・相談状況及び内容
その他コンプライアンス上重要な事項
使用人は「会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項」及び「重大な法令・定款違反」に関する重大な事
項を発見した場合は、監査等委員会に直接報告することができるものとする。
③社外取締役
当社の社外取締役は監査等委員である取締役２名であります。
社外取締役の佐橋典一氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、元政治家として、行政全般に精
通し、企業経営を統治するのに充分な見識を有しておられることから、社外取締役として選任しております。ま
た、現在同氏は東亞合成株式会社の管理部渉外担当部長であり、同社は当社と営業上の取引関係がありますが、
その額は僅少であり、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役の水野信勝氏は、公認会計士として長年にわたり第一線で活躍した経験を有しており、当社の財務
の健全性や正確性の観点から助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、専門的な見地に基
づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれが
ないことを基本的な考え方として、選任しております。
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④役員報酬等
イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
（百万円）
基本報酬 賞 与 退職慰労金
（人）
株式報酬
取締役(監査等委員を除く。） 319 260 46 － 13 10
取締役（監査等委員）
12 11 － － 1 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 2 2 － － － 3
（注）１．「退職慰労金」には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額14百万円を含めております。
２．上記には、2018年５月24日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名の当
事業年度に係る報酬等の額を含めております。
ロ）役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬開示の記載を省略して
おります。
ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
①基本報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会決議によ
り、総額の限度額を決定し、当該範囲内で決定しております。
②譲渡制限付株式報酬
株価変動による報酬と株式価値との連動性を明確することにより、株主の皆様との一層の価値共有を図ると
ともに、企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株主総会でご承認頂いた報酬限度額（年額
70百万円以内）の範囲内で支給します。
③退職慰労金
退職慰労金につきましては、「役員退職慰労金規程」に照らして退職慰労金を決定しております。
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⑤株式の保有状況
イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
5銘柄 388百万円
ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表
銘柄 株式数（株） 計上額 保有目的
（百万円）
さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維
㈱中京銀行 152,000 352
持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維
野村ホールディングス㈱ 60,000 39
持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
㈱三菱UFJフィナンシャ さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維
51,000 38
ル・グループ 持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維
㈱ニコン 15,000 32
持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維
㈱東京精密 6,000 26
持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維
積水ハウス㈱
10,000 18
持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維
イビデン㈱ 10,000 17
持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維
パナソニック㈱ 10,000 16
持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維
ニチハ㈱ 3,000 12
持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維
いちよし証券㈱ 7,000 8
持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維
日本電気㈱
1,000 3
持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維
ＮＴＮ㈱ 6,000 2
持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維
ナトコ㈱ 1,000 1
持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
㈱ほくほくフィナンシャ さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維
1,000 1
ルグループ 持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
第一生命ホールディング さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維
400 0
ス㈱ 持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表
銘柄 株式数（株） 計上額 保有目的
（百万円）
さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維
㈱中京銀行 152,000 335
持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
㈱三菱UFJフィナンシャ さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維
51,000 29
ル・グループ 持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維
イビデン㈱ 10,000 15
持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
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⑥会計監査の状況
当社は、会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査契約に基づき会計監査を受けています。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 浩幸、稲垣 吉登
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、会計士試験合格者等１名、その他８名
⑦取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は、15名以内、また監査等委員である取締役は、５名以内とす
る旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨中間配当
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、法令に定める別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役
会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 20 － 28 －
連結子会社 20 － 28 －
計 40 － 57 －
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、 当
連結会計年度においては、 監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査等委員会の同意
を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。 なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任 あずさ監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 有限責任 あずさ監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2018年５月24日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年５月25日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは2018年５月24日開催予定の第60回定時株主総会終結の時
をもって任期満了となります。そこで、監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、新たな視点
での監査が期待できることに加え、監査法人としての独立性及び専門性、監査活動の適切性及び効率性、並び
に監査品質管理体制の整備状況等を総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人を選任する議案の内容
を決定したものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しており、また監査法人等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
※１ 28,183
31,535
現金及び預金
8,020 8,055
受取手形及び売掛金
※３ 2,952 ※３ 1,937
たな卸資産
293 266
繰延税金資産
405 388
その他
△ 6 △ ▶
貸倒引当金
39,849 42,179
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,633 17,132
建物及び構築物
△ 8,230 △ 8,816
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,402 8,315
機械装置及び運搬具 21,706 22,724
△ 17,997 △ 19,148
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,709 3,575
土地 16,083 16,658
973 2,549
建設仮勘定
1,336 1,516
その他
△ 1,054 △ 1,111
減価償却累計額
その他（純額） 282 405
27,451 31,504
有形固定資産合計
無形固定資産
572 496
のれん
277 290
その他
850 786
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 6,350 ※２ 8,349
投資有価証券
584 700
繰延税金資産
1,000 1,000
長期預金
1,191 1,070
その他
△ 73 △ 65
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,053 11,054
37,354 43,345
固定資産合計
77,203 85,524
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
3,420 3,698
支払手形及び買掛金
※４ 50 ※４ 1,220
短期借入金
399 475
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 1,664 1,704
315 355
賞与引当金
2,964 4,741
その他
8,814 12,197
流動負債合計
固定負債
500 962
長期借入金
243 259
役員退職慰労引当金
876 941
退職給付に係る負債
135 205
その他
1,755 2,369
固定負債合計
10,570 14,567
負債合計
純資産の部
株主資本
6,382 6,382
資本金
7,068 7,097
資本剰余金
47,684 51,848
利益剰余金
△ 429 △ 404
自己株式
60,706 64,924
株主資本合計
その他の包括利益累計額
269 110
その他有価証券評価差額金
6 3
退職給付に係る調整累計額
276 114
その他の包括利益累計額合計
5,651 5,919
非支配株主持分
66,633 70,957
純資産合計
77,203 85,524
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
49,185 51,313
売上高
34,700 36,124
売上原価
14,484 15,189
売上総利益
販売費及び一般管理費
746 775
運賃
524 553
役員報酬
1,913 2,024
給料手当及び賞与
116 130
賞与引当金繰入額
112 118
退職給付費用
18 16
役員退職慰労引当金繰入額
431 451
福利厚生費
164 168
賃借料
72 86
減価償却費
△ 2 △ 7
貸倒引当金繰入額
※４ 47 ※４ 80
試験研究費
1,563 1,684
その他
5,707 6,082
販売費及び一般管理費合計
8,777 9,107
営業利益
営業外収益
46 48
受取利息
17 18
受取配当金
1 0
受取地代家賃
14 14
受取保険金
27 3
出資金運用益
36 25
その他
144 109
営業外収益合計
営業外費用
6 2
支払利息
－ 3
投資事業組合運用損
－ 10
保険解約損
0 0
その他
7 16
営業外費用合計
8,914 9,199
経常利益
特別利益
※１ 21 ※１ 77
固定資産売却益
51 137
投資有価証券売却益
72 214
特別利益合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別損失
※２ 0 ※２ 3
固定資産売却損
※３ 38 ※３ 23
固定資産除却損
－ 0
その他
39 27
特別損失合計
8,948 9,387
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,708 2,927
△ 116 △ 5
法人税等調整額
2,592 2,921
法人税等合計
6,355 6,465
当期純利益
521 355
非支配株主に帰属する当期純利益
5,833 6,110
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
6,355 6,465
当期純利益
その他の包括利益
3 △ 192
その他有価証券評価差額金
5 0
退職給付に係る調整額
※ 9 ※ △ 191
その他の包括利益合計
6,365 6,273
包括利益
（内訳）
5,829 5,948
親会社株主に係る包括利益
535 325
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,382 7,051 46,705 △ 4,022 56,117
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,261 △ 1,261
親会社株主に帰属する当期
5,833 5,833
純利益
非支配株主との取引に係る
17 17
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 △ 0 △ 3,594 3,594 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 17 978 3,592 4,588
当期末残高 6,382 7,068 47,684 △ 429 60,706
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
価差額金 累計額 計額合計
当期首残高 281 △ 0 280 5,111 61,508
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,261
親会社株主に帰属する当期
5,833
純利益
非支配株主との取引に係る
17
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△ 11 7 △ ▶ 539 535
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11 7 △ ▶ 539 5,124
当期末残高 269 6 276 5,651 66,633
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
自己株式申込証拠
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
金
当期首残高 6,382 7,068 47,684 △ 429 － 60,706
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,945 △ 1,945
親会社株主に帰属する当期
6,110 6,110
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 29 26 △ 55 －
自己株式申込証拠金の増加 55 55
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 28 4,164 24 － 4,217
当期末残高
6,382 7,097 51,848 △ 404 － 64,924
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
価差額金 累計額 計額合計
当期首残高 269 6 276 5,651 66,633
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,945
親会社株主に帰属する当期
6,110
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 －
自己株式申込証拠金の増加 55
株主資本以外の項目の当期
△ 159 △ 2 △ 162 268 106
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 159 △ 2 △ 162 268 4,324
当期末残高
110 3 114 5,919 70,957
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,948 9,387
税金等調整前当期純利益
2,419 2,275
減価償却費
76 76
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 10
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 40
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 71 65
△ 63 △ 66
受取利息及び受取配当金
6 2
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 21 △ 74
38 23
固定資産除却損
出資金運用損益（△は益） △ 27 △ 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 51 △ 136
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1 3
保険解約損益（△は益） － 10
売上債権の増減額（△は増加） 322 △ 164
たな卸資産の増減額（△は増加） 120 1,015
仕入債務の増減額（△は減少） △ 402 317
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 74 △ 94
649 △ 301
その他
12,012 12,382
小計
利息及び配当金の受取額 67 72
△ 6 △ 3
利息の支払額
△ 2,135 △ 2,871
法人税等の支払額
9,938 9,580
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,304 △ 2,820
定期預金の預入による支出
120 304
定期預金の払戻による収入
△ 645 △ 1,466
投資有価証券の取得による支出
△ 24 △ 19
保険積立金の積立による支出
52 139
保険積立金の解約による収入
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
802 337
収入
△ 5,273 △ 4,920
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入 47 81
△ 0 △ 28
無形固定資産の取得による支出
△ 12 △ ▶
その他
△ 6,237 △ 8,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,750 1,170
500 1,000
長期借入れによる収入
△ 324 △ 462
長期借入金の返済による支出
△ 1,262 △ 1,945
配当金の支払額
△ 47 △ 55
非支配株主への配当金の支払額
0 －
自己株式の処分による収入
△ 1 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 70 △ 52
その他
△ 2,957 △ 347
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 742 836
27,149 27,892
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,892 ※ 28,729
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
北陸ダイセキ株式会社
株式会社ダイセキ環境ソリューション
株式会社ダイセキＭＣＲ
システム機工株式会社
株式会社グリーンアローズ中部
株式会社グリーンアローズ九州
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（株式会社グリーンアローズホールディングス）は、当期純損益（持分に
見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
…主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
…定率法
主な耐用年数
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
…定額法
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており
ます。
また、重要性が乏しいものは、発生年度に全額償却しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 仕掛品
処理未完了の取引において発生した原価を含めております。
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（未適用の会計基準等）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準
委員会））
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企
業会計基準委員会））
（1）概要
「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業
会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われた
ものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
（2）適用予定
2020年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産
宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
定期預金 183百万円 －百万円
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
投資有価証券（株式） 49百万円 49百万円
※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
商品及び製品 481 百万円 358 百万円
1,689 1,172
仕掛品
370 7
開発事業等支出金
411 398
原材料及び貯蔵品
※４．当社及び連結子会社（株式会社ダイセキ環境ソリューション及び株式会社グリーンアローズ九州）にお
いては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
当座貸越極度額 5,400百万円 6,500百万円
借入実行残高 50 1,220
差引額 5,350 5,280
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（連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物及び構築物 －百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 21 74
土地 － 2
計 21 77
※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物及び構築物 －百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 0 －
計 0 3
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物及び構築物 14百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 ▶ 10
有形固定資産「その他」 0 0
解体撤去費用等 20 11
計 38 23
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
47 百万円 80 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 56百万円 △201百万円
組替調整額 △50 △74
税効果調整前
5 △276
税効果額 △1 84
その他有価証券評価差額金
3 △192
退職給付に係る調整額：
当期発生額 5百万円 6百万円
組替調整額 2 △5
税効果調整前
8 0
税効果額 △2 △0
退職給付に係る調整額
5 0
その他の包括利益合計
9 △191
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 45,124,954 － 2,124,954 43,000,000
合計 45,124,954 － 2,124,954 43,000,000
自己株式
普通株式（注）２、３ 2,377,970 711 2,125,038 253,643
合計 2,377,970 711 2,125,038 253,643
（注）１. 普通株式の発行済株式の減少2,124,954株は、自己株式の消却を実施したことによ るものであります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加711株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３. 普通株式の自己株式の株式数の減少2,125,038株は、自己株式の消却を実施したことによる減少2,124,954株及
び、単元未満株式の売渡しによる減少84株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2017年５月25日
普通株式 641 15.0 2017年２月28日 2017年５月26日
定時株主総会
2017年10月２日
普通株式 619 14.5 2017年８月31日 2017年10月26日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月24日
普通株式 1,090 利益剰余金 25.5 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,000,000 － － 43,000,000
合計 43,000,000 － － 43,000,000
自己株式
普通株式（注）１、２ 253,643 658 15,700 238,601
合計 253,643 658 15,700 238,601
（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加658株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少15,700株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年５月24日
普通株式 1,090 25.5 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
2018年10月１日
普通株式 855 20.0 2018年８月31日 2018年10月26日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月23日
普通株式 1,111 利益剰余金 26.0 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 28,183百万円 31,535百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △290 △2,806
現金及び現金同等物 27,892 28,729
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
重機（機械装置及び運搬具）及び電話主装置（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、 資金運用については主に預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達
については銀行借入等により実施しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、毎月各事業所長へ報告さ
れ、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されており ますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達で あり、長期借入金は主に設備投資に係
る資金調達であり、長期借入金は固定金利にて調達しております 。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 28,183 28,183 －
(2）受取手形及び売掛金 8,020 8,020 －
(3）投資有価証券 6,187 6,187 －
(4）長期預金 1,000 991 △8
資産計 43,391 43,382 △8
(1）支払手形及び買掛金 3,420 3,420 －
(2）短期借入金 50 50 －
(3）未払法人税等 1,664 1,664 －
(4）長期借入金 900 903 3
負債計 6,035 6,038 3
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当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 31,535 31,535 △0
(2）受取手形及び売掛金 8,055 8,055 －
(3）投資有価証券 8,102 8,102 －
(4）長期預金 1,000 997 △2
資産計 48,693 48,691 △3
(1）支払手形及び買掛金 3,698 3,698 －
(2）短期借入金 1,220 1,220 －
(3）未払法人税等 1,704 1,704 －
(4）長期借入金 1,438 1,443 5
負債計 8,062 8,067 5
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
現金及び預金の中には、中途解約しない限り元本が保証され、利率がマイナスとならないデリバティブ内
包型預金（コーラブル預金）があり、その時価は取引金融機関の組込デリバティブ時価評価額をもとに一本
化した金額によっております。そのほかについては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照下さい。
(4）長期預金
取引先金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によってお
ります。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
非上場株式 67 157
投資事業有限責任組合への出資 96 89
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 28,183 － － －
受取手形及び売掛金 8,020 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
債券（社債） － 2,100 3,100 －
長期預金 － － 1,000 －
合計 36,204 2,100 4,100 －
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 31,535 － － －
受取手形及び売掛金 8,055 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
債券（社債） － 2,000 3,100 －
長期預金 － － 1,000 －
合計 39,590 2,000 4,100 －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年2月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 50 － － － － －
長期借入金 399 225 99 99 75 －
合計 449 225 99 99 75 －
当連結会計年度（2019年2月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,220 － － － － －
長期借入金 475 349 349 262 － －
合計 1,695 349 349 262 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 882 453 429
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 2,982 2,907 74
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,865 3,360 504
(1）株式 1 2 △0
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 2,320 2,332 △12
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,322 2,334 △12
合計 6,187 5,695 491
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当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 581 371 209
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 2,755 2,703 52
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,336 3,074 262
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 4,766 4,816 △50
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,766 4,816 △50
合計 8,102 7,891 211
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 102 51 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 102 51 －
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 158 75 0
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 158 75 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） 及び 当連結会計年度（自 2018年３月１日 至
2019年２月28日）
デリバティブ取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社４社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結
子会社１社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。そして、連結子会社４社は、中小
企業退職金共済制度を採用しております。
従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金
等を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高 789百万円 852百万円
勤務費用 90 95
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 △5 △6
退職給付の支払額 △23 △38
退職給付債務の期末残高 852 904
② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 852百万円 904百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 852 904
退職給付に係る負債 852 904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 852 904
③ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
勤務費用 90百万円 95百万円
利息費用 1 1
数理計算上の差異の費用処理額 2 △5
その他 ▶ 5
確定給付制度に係る退職給付費用 98 96
④ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
数理計算上の差異 △8百万円 △0百万円
合 計 △8 △0
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⑤ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
未認識数理計算上の差異 △5百万円 △6百万円
合 計 △5 △6
⑥ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
割引率 0.2～0.4％ 0.2～0.4％
（注）予想昇給率については、2017年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．簡便法を適用した確定給付制度
① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 23百万円 24百万円
退職給付費用 8 14
退職給付の支払額 △6 △1
退職給付に係る負債の期末残高 24 37
② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 24百万円 37百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 24 37
退職給付に係る負債 24 37
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 24 37
③ 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8百万円 当連結会計年度14百万円
４．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度198百万円 当連結会計年度208百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 94百万円 98百万円
投資有価証券 35 3
賞与引当金 97 109
退職給付に係る負債 276 296
役員退職慰労引当金 74 79
未実現利益控除 10 9
減価償却資産 298 338
繰越欠損金 466 528
179 121
その他
繰延税金資産小計
1,533 1,586
△504 △553
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,028 1,033
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △150 △65
△2 △2
その他
繰延税金負債合計 △152 △68
繰延税金資産（負債）の純額 875 964
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産
293百万円 266百万円
固定資産－繰延税金資産 584 700
固定負債－その他 △2 △1
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率と税効果会計
法定実効税率
30.7％
適用後の法人税等の負担率
（調整）
との間の差異が法定実効税
のれん償却 0.2
率の100分の5以下であるた
住民税均等割額等 0.3
め注記を省略しておりま
税額控除による影響 △1.4
す。
評価性引当額 △0.4
その他 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）及び当連結会計年度（自 2018年３月１日 至
2019年２月28日）
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）及び当連結会計年度（自 2018年３月１日 至
2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める
顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）及び当連結会計年度（自 2018年３月１日 至
2019年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）及び当連結会計年度（自 2018年３月１日 至
2019年２月28日）
当社グループは、環境関連事業 から構成される 単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）及び当連結会計年度（自 2018年３月１日 至
2019年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）及び当連結会計年度（自 2018年３月１日 至
2019年２月28日）
該当事項はありません。
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（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）及び当連結会計年度（自 2018年３月１日 至
2019年２月28日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 1,426円60銭 １株当たり純資産額 1,520円95銭
１株当たり当期純利益 136円47銭 １株当たり当期純利益 142円90銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益
5,833 6,110
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
5,833 6,110
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,746,628 42,756,867
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 50 1,220 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 399 475 0.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 41 70 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
500 962 0.1 2020年～2022年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
100 173 － 2020年～2024年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,092 2,902 － －
（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 349 349 262 －
リース債務 39 37 49 45
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,398 26,249 38,899 51,313
税金等調整前四半期（当期）
2,430 4,820 7,304 9,387
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 1,583 3,074 4,692 6,110
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
37.03 71.92 109.76 142.90
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
37.03 34.88 37.84 33.13
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
24,922 29,285
現金及び預金
※２ 1,219
1,258
受取手形
※２ 3,656 ※２ 3,824
売掛金
※１ 373 ※１ 437
たな卸資産
※２ 1,250 ※２ 1,100
短期貸付金
157 189
繰延税金資産
46 61
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
31,625 36,156
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,343 1,294
建物
1,195 1,264
構築物
886 921
機械及び装置
466 497
車両運搬具
99 108
工具、器具及び備品
7,225 7,264
土地
7 5
リース資産
208 183
建設仮勘定
11,433 11,540
有形固定資産合計
無形固定資産
242 242
借地権
17 27
ソフトウエア
8 6
水道施設利用権
0 0
その他
268 276
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資その他の資産
5,885 7,909
投資有価証券
4,480 4,480
関係会社株式
235 245
差入保証金
※２ 6,140 ※２ 5,046
長期貸付金
577 542
保険積立金
1,000 1,000
長期預金
1,064 1,119
繰延税金資産
51 25
その他
△ 2 △ 0
貸倒引当金
19,432 20,370
投資その他の資産合計
31,133 32,187
固定資産合計
62,759 68,344
資産合計
負債の部
流動負債
585 752
支払手形
※２ 1,370 ※２ 1,461
買掛金
1 1
リース債務
※２ 468 ※２ 1,649
未払金
1,310 1,594
未払法人税等
252 273
未払消費税等
237 264
賞与引当金
664 436
設備関係支払手形
282 307
その他
5,173 6,741
流動負債合計
固定負債
5 ▶
リース債務
776 811
退職給付引当金
243 257
役員退職慰労引当金
28 25
その他
1,053 1,099
固定負債合計
6,226 7,840
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
6,382 6,382
資本金
資本剰余金
7,051 7,051
資本準備金
0 29
その他資本剰余金
7,051 7,080
資本剰余金合計
利益剰余金
204 204
利益準備金
その他利益剰余金
14,600 14,600
別途積立金
28,533 32,570
繰越利益剰余金
43,338 47,374
利益剰余金合計
△ 429 △ 404
自己株式
56,342 60,432
株主資本合計
評価・換算差額等
190 71
その他有価証券評価差額金
190 71
評価・換算差額等合計
56,532 60,503
純資産合計
62,759 68,344
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
※１ 28,778 ※１ 32,127
売上高
※１ 17,978 ※１ 19,962
売上原価
10,800 12,165
売上総利益
※２ 3,629 ※２ 3,871
販売費及び一般管理費
7,170 8,294
営業利益
営業外収益
※１ 85 ※１ 84
受取利息及び配当金
※１ 81 ※１ 63
その他
167 148
営業外収益合計
営業外費用
0 －
その他
0 －
営業外費用合計
7,337 8,442
経常利益
特別利益
11 12
固定資産売却益
50 75
投資有価証券売却益
62 88
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
38 8
固定資産除却損
－ 0
その他
38 9
特別損失合計
7,360 8,521
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,175 2,574
△ 7 △ 35
法人税等調整額
2,168 2,539
法人税等合計
5,192 5,982
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ．材料費 1,429 7.9 1,605 8.1
Ⅱ．外注費 5,595 31.2 6,278 31.8
Ⅲ．労務費 3,603 20.1 3,781 19.1
7,266 8,038
Ⅳ．経費 ※１ 40.6 40.7
当期総製造費用 100.0 100.0
17,894 19,703
218 257
期首仕掛品たな卸高
合計
18,113 19,960
他勘定振替高 ※２ 109 102
257 303
期末仕掛品たな卸高
当期処理・製品製造原価
17,746 19,554
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
項目 金額（百万円） 金額（百万円）
修繕費 414 461
減価償却費 1,061 1,079
車両費 603 706
運賃 3,303 3,816
※２．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
項目 金額（百万円） 金額（百万円）
製品からの受入高 △41 △48
原材料への振替高 14 18
販売費及び一般管理費へ
137 131
の振替高
他勘定振替高 109 102
３．当社の原価計算は、総合原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式 価証券評
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金 価差額金
剰余金 繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 6,382 7,051 0 204 14,600 28,196 △ 4,022 52,412 220
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,261 △ 1,261
当期純利益 5,192 5,192
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
0 0 0
自己株式の消却 △ 0 △ 3,594 3,594 －
株主資本以外の項目の
△ 29
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 0 － － 336 3,592 3,929 △ 29
当期末残高 6,382 7,051 0 204 14,600 28,533 △ 429 56,342 190
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
自己株式申 株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式 価証券評
その他資 込証拠金 合計
資本準備金 利益準備金 価差額金
本剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,382 7,051 0 204 14,600 28,533 △ 429 － 56,342 190
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,945 △ 1,945
当期純利益 5,982 5,982
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
29 26 △ 55 －
自己株式申込証拠金の
55 55
増加
株主資本以外の項目の
△ 119
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 29 － － 4,036 24 － 4,090 △ 119
当期末残高 6,382 7,051 29 204 14,600 32,570 △ 404 － 60,432 71
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
…主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
…定率法
主な耐用年数
建物 ２～50年
構築物 ７～30年
機械及び装置 ４～12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2）仕掛品
産業廃棄物処理未完了の取引において発生した原価を含めております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
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（貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
商品及び製品 24 百万円 21 百万円
257 303
仕掛品
91 112
原材料及び貯蔵品
※２．関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
短期金銭債権 1,283百万円 1,118百万円
長期金銭債権 6,138 5,038
短期金銭債務 62 46
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
当座貸越極度額 700百万円 1,300百万円
借入実行残高 － －
差引額 700 1,300
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
営業取引による取引高
217百万円 195百万円
売上高
542 722
仕入高
79 81
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.3％、当事業年度60.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度38.6％、当事業年度39.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
運賃 666 百万円 690 百万円
1,207 1,250
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額 78 86
78 76
退職給付費用
14 14
役員退職慰労引当金繰入額
△ 0 △ 0
貸倒引当金繰入額
38 42
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年２月28日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 1,229 10,967 9,738
関連会社株式 － － －
合計 1,229 10,967 9,738
当事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 1,229 5,787 4,557
関連会社株式 － － －
合計 1,229 5,787 4,557
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
子会社株式 3,251 3,251
関連会社株式 － －
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 66百万円 88百万円
投資有価証券 34 1
賞与引当金 72 80
退職給付引当金 244 254
役員退職慰労引当金 74 78
減価償却資産 135 142
関係会社株式評価損 651 651
27 44
その他
繰延税金資産合計
1,305 1,341
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △83 △31
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △84 △31
繰延税金資産の純額 1,221 1,309
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 減価償却
当期末
区 分 資産の種類
残高
残高 増加額 減少額 償却額 累計額
65 0 114
建物 1,343 1,294 2,358
1,195 1 184
構築物 253 1,264 3,655
機械及び装置 886 439 0 404 921 10,368
466 384 0 354 497
車両運搬具 3,338
有形
99 59 0 51 108 643
工具、器具及び備品
固定資産
7,225
土地 38 － － 7,264 －
7 1 3
リース資産 － － 5
208 183
建設仮勘定 1,222 1,247 － －
11,433
計 2,466 1,248 1,110 11,540 20,367
242 242
借地権 － － － －
17 19 － 9 27
ソフトウエア －
無形
8 6
水道施設利用権 － － 1 －
固定資産
0 0
その他 － － － －
268 19 10 276
計 － －
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
構築物 九州事業所汚泥改良リサイクルセンター 混合施設 172 百万円
機械及び装置 九州事業所汚泥改良リサイクルセンター 混合施設 185 百万円
建設仮勘定 九州事業所汚泥改良リサイクルセンター 混合施設 248 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3 0 3 0
賞与引当金 237 264 237 264
役員退職慰労引当金 243 14 － 257
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.daiseki.co.jp/IR/accounting.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）2018年５月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）2018年７月10日関東財務局長に提出
（第61期第２四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月10日関東財務局長に提出
（第61期第３四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月11日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年５月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月23日
株式会社ダイセキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイセキの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ダイセキ及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年５月24日付けで無限定適正意見を表明している。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイセキの2019年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ダイセキが2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年５月23日
株式会社ダイセキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 浩 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲 垣 吉 登 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイセキの2018年３月１日から2019年２月28日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダイセキの2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年５月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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