株式会社 高滝リンクス倶楽部 半期報告書 第33期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第33期(平成30年9月1日－令和1年8月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 高滝リンクス倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 高滝リンクス倶楽部(E04706)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年５月27日
【中間会計期間】 第33期中(自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日)
【会社名】 株式会社 高滝リンクス倶楽部
【英訳名】 ＴＡＫＡＴＡＫＩ ＬＩＮＫＳ ＣＬＵＢ ＬＩＭＩＴＥＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木内 充
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷１－15 アーバンビルサカス8 B棟
【電話番号】 050-5526-5148
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 井口 孝俊
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷１－15 アーバンビルサカス8 B棟
【電話番号】 050-5526-5148
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 井口 孝俊
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第31期中 第32期中 第33期中 第31期 第32期
自 平成28年 自 平成29年 自 平成30年 自 平成28年 自 平成29年
９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 平成31年 至 平成29年 至 平成30年
２月28日 ２月28日 ２月28日 ８月31日 ８月31日
164,536 177,904 181,116 357,948 370,223
売上高 (千円)
△ 12,007 4,657 △ 374 2,446 20,520
経常利益又は経常損失(△) (千円)
中間(当期)純利益
△ 12,957 3,707 △ 664 546 18,620
(千円)
又は中間純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
資本金 (千円)
1,364 1,364 1,364 1,364 1,364
発行済株式総数 (株)
276,417 293,629 307,878 289,922 308,542
純資産額 (千円)
934,452 954,052 929,222 956,667 927,522
総資産額 (千円)
△ 1,393,119.14 △ 1,377,152.20 △ 1,363,934.75 △ 1,380,591.80 △ 1,363,318.26
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間(当期)純
△ 12,020.25 3,439.58 △ 616.48 507.09 17,273.53
(円)
利益又は中間純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
29.6 30.7 33.1 30.3 33.2
自己資本比率 (％)
営業活動による
18,720 18,217 20,936 40,742 30,026
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 605 △ 622 △ 1,611 △ 1,526 △ 1,397
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 32,506 △ 3,009 △ 5,574 △ 36,400 △ 40,934
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
32,365 64,157 51,016 49,571 37,266
(千円)
中間期末(期末)残高
30 28 31 29 29
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 17 ) ( 14 ) ( 13 ) ( 16 ) ( 13 )
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高に消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
平成31年２月28日現在
従業員数(人) 31 ( 13)
(注) 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
前中間会計期間比で従業員数が3名増加しておりますが、顧客サービス向上と営業力強化の観点から従業員の
安
定確保を図ったものであります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使の関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は株主が当社に出資した資金でゴルフ場を造り、そのゴルフ場を所有し管理運営する会社であります。株主は同
時にこのゴルフ場の会員となり、クラブを組織して日常のクラブ運営を行います。こうした事情から、経営を安定させ
ることで、会員が安心してゴルフなどのクラブライフを楽しめるようにすることを当社の経営方針としております。
しかしながら、我が国のゴルフ場を取り巻く経営環境は極めて厳しく、当社のゴルフ場が開場した平成12年５月以
降、多くのゴルフ場が経営破綻し、廃業又はファンドの傘下に入るなどしてきました。当社も厳しい状況の中で経営を
安定させるため、平成18年には、会員の有志が資金を出し合い設立した株式会社コジローに、即時返済を迫る当社の銀
行借り入れを肩替わりしてもらうことで返済期限を延ばし、また、平成22年には民事再生を申請し会員に負担をかける
ことなく債務を軽減するなど会員の協力を得て対応して参りました。その後もゴルフ場を取り巻く経営環境は益々厳し
さを増し、料金値下げによる来場者誘致競争が一層激しくなり、近年でも経営破綻に陥るゴルフ場が多く出ている状況
です。
このような経営環境の中、当社は上記経営方針を達成するため、会員の協力を得て毎年の収益を安定させることで、
会員有志が株式会社コジローを通して間接的に当社に貸し付けている債務を極力早期に返済することを最大の対処すべ
き課題としております。この課題の達成のために、一部料金の値上げや、来場者の増加・新入会員獲得などについて会
員の協力を継続してお願いし、これにより得られる資金で債務の返済に務めております。
当社の借入金は、前事業年度末に371百万円ありましたが、このうち272百万円は貸主である株式会社コジローが会員
から借りたものであります。また、BWC預り金が前事業年度末に143百万円ありましたが、これは当社が株式会社コジ
ローに返済するために、クラブが会員から新たに預かった追加の保証金をクラブが当社に預けたもので、そのうち66百
万円は特に償還返済期限の定めがなく退会時に返済するものですが、残りの77百万円は株式会社コジローが会員から借
りた借入金の返済期限である令和7年11月と同じ返還期限を有するものであります。これら返済期限の有るものの合計
が、前々事業年度末は351百万円、前事業年度末は349百万円ありましたが、当中間会計期間末には返済が進み、306百万
円まで縮小致しました。引き続き早期返済に努めて参ります。
２ 【事業等のリスク】
半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) ゴルフ場事業は景気や個人消費の動向、同業他社との競合条件の変動、天候あるいは大災害の影響によるレ
ジャーなどの手控えなどにより業績が大幅に変化することが考えられ、これが当社の業績に重要な影響を与える可能
性があります。
(2) ゴルフ場の一部が借地となっております。現状では契約及び地主との関係において問題はありませんが、将来的
に地主との契約更新ができない場合には、事業の継続に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 当社は会員等利用者の個人情報を有しております。情報の管理については万全を期すよう細心の注意を払ってお
りますが、万一情報が漏洩した場合には不測の影響が発生することも考えられます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
ゴルフ場を取り巻く営業環境は、引き続き来場者誘致のための低料金化による集客競争が厳しさを増す状況が続
いており、当社が運営するゴルフ場の所在する千葉県下の128か所のゴルフ場全体の来場者数は前中間会計期間比
で1.4％減少しております。料金引き下げによる来場者誘致により来場者数が増加した近隣のゴルフ場も有った
中、当社も引き続き会員の協力を得て来場者誘致を図ってきた結果、当中間会計期間の来場者数は13,530名と前年
同期間比704名増加（105.4％）となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、ゴルフ場売上が、来場者数の増加ならびに一部料金の値上げにより91百
万円と、前年同期間比4百万円増加（104.6％）し、食堂・売店売上は前中間会計期間にはプレー料金体系の一部に
含めていた食事代を料金体系から除外したことにより、41百万円となり、前年同期間比2百万円減少（95.2％）し
ました。年会費収入は、28百万円と、前年同期間比1百万円未満の増加（101.7％）し、ブライダル収入は3百万円
と、前年同期間比1百万円未満の微減（89.3％）、名義変更手数料は新入会員の増加により9百万円と前年同期間比
3百万円増加（166.6％）し、入会金収入は親族ジュニア会員の入会者減少により、2百万円と前年同期間比3百万円
減少（37.5％）し、その他収入は3百万円と前年同期間比1百万円未満の微増（125.9％）となりました。この結果
売上高の合計は181百万円と前年同期間比3百万円増加（101.8％）しました。
これに対し、売上原価は、食堂売店収入とブライダル収入が若干減少したこともあり、17百万円と前年同期間比
1百万円減少（94.6％）しました。販売費および一般管理費は、コース改良のためゴルフ場管理費が1百万円弱増加
したことや、重油の単価上昇等による燃料費1百万円の増加、さらに売上割戻引当金繰入額が5百万円増加したこと
などに起因し、合計で167百万円となり7百万円増加（104.5％）しました。この結果、営業損益は3百万円の赤字
と、前年同期間比で3百万円赤字が増加しました。
営業外収益は4百万円と前年同期間比1百万円弱の減少、営業外費用は1百万円増加して1百万円となったことで、
経常損益は、1百万円未満の赤字となり、前年同期間比で5百万円利益が減少しました。
特別損益は、前年同期間同様無く、税引前中間純利益は経常損益と同額で、法人税、住民税及び事業税は前年同
期間と同様1百万円未満となり、当中間純利益は5百万円減少し、1百万円未満の赤字となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金増加が20百万円あ
りましたが、投資活動による資金減少が1百万円、財務活動による資金減少が5百万円あり、結果として当中間期末
には51百万円(前中間会計期間に比し13百万円減少)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は20百万円(前中間会計期間に比し2百万円増加)となりました。これは主に、売
上割戻引当金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1百万円(前中間会計期間に比し0百万円減少)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は5百万円(前中間会計期間に比し2百万円減少)となりました。これは主に、長期
借入金の返済によるものです。
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(生産、受注及び販売の状況)
中間会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 平成30年９月１日
至 平成31年２月28日)
事業部門別
金額(千円) 前年同期比(％)
ゴルフ場売上 91,450 104.6
食堂・売店売上 41,761 95.2
年会費収入 28,418 101.7
ブライダル収入 3,736 89.3
入会金収入 2,100 37.5
名義変更手数料収入 9,662 166.6
その他売上 3,985 125.9
合計 181,116 101.8
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当中間会計期間の経営成績の分析
ゴルフ場を取り巻く営業環境は、引き続き来場者誘致のための低料金化による集客競争が厳しさを増す状況が続
いており、当社が運営するゴルフ場の所在する千葉県下の128か所のゴルフ場全体の来場者数は前中間会計期間比
で1.4％減少しております。料金引き下げによる来場者誘致により来場者数が増加した近隣のゴルフ場も有った
中、当社も引き続き会員の協力を得て来場者誘致を図ってきた結果、当中間会計期間の来場者数は13,530名と前年
同期間比704名増加（105.4％）となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、ゴルフ場売上が、来場者数の増加ならびに一部料金の値上げにより91百
万円と、前年同期間比4百万円増加（104.6％）し、食堂・売店売上は前中間会計期間にはプレー料金体系の一部に
含めていた食事代を料金体系から除外したことにより、41百万円となり、前年同期間比2百万円減少（95.2％）し
ました。年会費収入は、28百万円と、前年同期間比1百万円未満の増加（101.7％）し、ブライダル収入は3百万円
と、前年同期間比1百万円未満の微減（89.3％）、名義変更手数料は新入会員の増加により9百万円と前年同期間比
3百万円増加（166.6％）し、入会金収入は親族ジュニア会員の入会者減少により、2百万円と前年同期間比3百万円
減少（37.5％）し、その他収入は3百万円と前年同期間比1百万円未満の微増（125.9％）となりました。この結果
売上高の合計は181百万円と前年同期間比3百万円増加（101.8％）しました。
これに対し、売上原価は、食堂売店収入とブライダル収入が若干減少したこともあり、17百万円と前年同期間比
1百万円減少（94.6％）しました。販売費および一般管理費は、コース改良のためゴルフ場管理費が1百万円弱増加
したことや、重油の単価上昇等による燃料費1百万円の増加、さらに売上割戻引当金繰入額が5百万円増加したこと
などに起因し、合計で167百万円となり7百万円増加（104.5％）しました。この結果、営業損益は3百万円の赤字
と、前年同期間比で3百万円赤字が増加しました。
営業外収益は4百万円と前年同期間比1百万円弱の減少、営業外費用は1百万円増加して1百万円となったことで、
経常損益は、1百万円未満の赤字となり、前年同期間比で5百万円利益が減少しました。
特別損益は、前年同期間同様無く、税引前中間純利益は経常損益と同額で、法人税、住民税及び事業税は前年同
期間と同様1百万円未満となり、当中間純利益は5百万円減少し、1百万円未満の赤字となりました。
上記業績を当社の年間計画の主な指標と比較すると次のようになりました。
来場者数 当事業年度年間計画 28,500名 内当中間会計期間 13,426名 実績13,530名 計画比＋104名
新会員入会
入会数 当事業年度年間計画 30名 内当中間会計期間 20名 実績 23名 計画比 ＋3名
入会関係収入関係収入（入会金収入と名義変更手数料の合計）
当事業年度年間計画 13百万円 内当中間会計期間 ８百万円 実績11百万円 計画比＋3百万円
経常利益 当事業年度年間計画 24百万円 内当中間会計期間 ０百万円 実績-0百万円 計画比－0百万円
当中間会計期間は、損益は概ね計画通り、来場者数や入会者数は計画を上回っており、順調に推移しております。
(2) 当中間会計期間末の財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して1百万円(0.1％)増加し、929百万円となりました。
流動資産は同6百万円(8.7％)増加し、77百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が13百万円増加し
たことによるものであります。
固定資産は同4百万円(0.5％)減少し、851百万円となりました。この主な要因は、減価償却累計額が2百万円増加
したことによるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して2百万円(0.3％)増加し、621百万円となりました。
流動負債は同8百万円(10.1％)増加し、95百万円となりました。この主な要因は、その他流動負債のうち前受収
益が11百万円増加したことによるものであります。
固定負債は同6百万円(1.2％)減少し、526百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が5百万円減少した
ことによるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して0百万円(0.2％)減少し、307百万円となりました。
この主な要因は、当期純損失の計上により繰越利益剰余金0百万円減少したことによるものであります。
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(3) 当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要)（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
①経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
②資本の財源及び資金の流動化について
当社の負債比率は下降してきているものの、当中間会計期間末で201.8％と、資本の多くを借入金に依存している
状況です。しかし、債務の返済は計画的に進めてられており、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金につい
ては、追加借入に頼ることなく自己資金において充当できており、今後も引き続き返済を進めつつ必要資金は自己
資金でまかなう予定でおります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社においては、来場者数が経営成績に重要な影響を与える要因となっており、景気動向はもとより天候や大災
害などによる消費者の消費マインドの変化、同業他社との競合条件の変動などが業績を大きく左右することとなり
ます。ゴルフ場の一部が借地となっていることに起因する将来的に地主との契約更新が出来ず事業の継続に重要な
影響を与えるリスクについては、これまで同様常に地主との良好な関係を保ち、当該リスクの低減を図っておりま
す。また、個人情報の管理については万全を期すよう細心の注意を払っております。
(5) 今後の経営方針と見通し
当社は株主が当社に出資した資金でゴルフ場を造り、そのゴルフ場を所有し管理運営する会社であります。株主
は同時にこのゴルフ場の会員となり、クラブを組織して日常のクラブ運営を行います。こうした事情から、経営を
安定させることで、会員が安心してゴルフなどのクラブライフを楽しめるようにすることを当社の経営方針として
おります。
しかしながら、我が国のゴルフ場を取り巻く経営環境は極めて厳しく、当社のゴルフ場が開場した平成12年５月
以降、多くのゴルフ場が経営破綻し、廃業又はファンドの傘下に入るなどしてきました。当社も厳しい状況の中で
経営を安定させるため、平成18年には、会員の有志が資金を出し合い設立した株式会社コジローに、即時返済を迫
る当社の銀行借り入れを肩替わりしてもらうことで返済期限を延ばし、また、平成22年には民事再生を申請し会員
に負担をかけることなく債務を軽減するなど会員の協力を得て対応して参りました。その後もゴルフ場を取り巻く
経営環境は益々厳しさを増し、料金値下げによる来場者誘致競争が一層激しくなり、近年でも経営破綻に陥るゴル
フ場が多く出ている状況です。
このような経営環境の中、当社は上記経営方針を達成するため、会員の協力を得て毎年の収益を安定させること
で、会員有志が株式会社コジローを通して間接的に当社に貸し付けている債務を極力早期に返済することを最大の
対処すべき課題としております。この課題の達成のために、一部料金の値上げや、来場者の増加・新入会員獲得な
どについて会員の協力を継続してお願いし、これにより得られる資金で債務の返済に務めております。
当社の借入金は、前事業年度末に371百万円ありましたが、このうち272百万円は貸主である株式会社コジローが
会員から借りたものであります。また、BWC預り金が前事業年度末に143百万円ありましたが、これは当社が株式会
社コジローに返済するために、クラブが会員から新たに預かった追加の保証金をクラブが当社に預けたもので、そ
のうち66百万円は特に償還返済期限の定めがなく退会時に返済するものですが、残りの77百万円は株式会社コジ
ローが会員から借りた借入金の返済期限である令和7年11月と同じ返還期限を有するものであります。これら返済
期限の有るものの合計が、前々事業年度末は351百万円、前事業年度末は349百万円ありましたが、当中間会計期間
末には返済が進み、306百万円まで縮小致しました。引き続き早期返済に努めて参ります。
今後も当分の間厳しい経営環境が続くと思われますが、幸い当社の運営するゴルフ場の隣接地に当ゴルフ場建設
当時から計画されていた住宅分譲などの事業が軌道に乗ってきたため、ゴルフ場と隣接地の双方を全体としてミュ
アヘッド・フィールズと称してこの事業主体との連携を一層強化して参ります。住宅併設のゴルフ場という他のゴ
ルフ場にはない特色を持つ稀なゴルフ場として、来場者数の増加によるゴルフ場収入や食堂売店収入の増加と、会
員の募集や活性化による名義変更手数料や入会金の増加により引き続き借入金の返済促進を図り、会員をはじめと
する来場者の方々によりご満足頂けるゴルフ場の実現を目指していく方針であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
優先株式 480
普通株式 1,150
後配株式 400
計 2,030
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年２月28日) (平成31年５月27日) 商品取引業協会名
優先株式 286 286 (注)１
普通株式 678 678 非上場・非登録 (注)２
後配株式 400 400 (注)３
計 1,364 1,364 ― ―
(注) １ 優先株式
(1) 完全議決権株式であり、普通株式、後配株式に優先して１株につき年3,000円に達するまでの利益配当(以
下「優先配当金」という)を受けます。
(2) 普通株式に対して優先配当金以上の利益配当が支払われるときは、優先株式に対しても同額の利益配当を
行います。
(3) 優先配当金が１株につき(1)の金額に達しないときは、その不足額は翌年度以降に累積しません。
２ 普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式。
３ 後配株式
(1) 完全議決権株式であり、普通株式配当金が１株につき年4,000円に達するまで配当を受ける権利を有しませ
ん。
(2) 普通株式配当金が１株につき年4,000円以上支払われる場合は、後配株式に対しても同額の配当金を受けら
れます。
４ 単元株制度は採用しておりません。
５ 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
６ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当会社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認が必要です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
△1,642,758
平成30年11月25日 ― 1,364 ― 10,000 298,542
(注)１
(注)１ 欠損補填のため、資本準備金からその他資本剰余金への振り替えを行ったことによるものです。
(5) 【大株主の状況】
平成31年2月28日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
住 所
氏名又は名称
(株)
対する所有株
式数の割合
(％)
409
有限会社Ｂｅ Ｓｍａｒｔ 東京都新宿区四谷１－１ 29.98
(注1)
23
東京都港区白金４－１２－１３ 1.68
株式会社コジロー
(注2)
11
0.80
光 岡 甫 東京都渋谷区代々木
(注3)
7
0.51
新田見 華 子 東京都文京区白山
(注4)
7
児 玉 昇 0.51
東京都江東区永代
(注5)
▶
石 井 博 子 0.29
東京都渋谷区広尾
(注6)
▶
株式会社ＡＣＯＲＮ 千葉県市原市養老1163-2 0.29
(注7)
465 34.09
計 ―
注) １ 有限会社Ｂｅ Ｓｍａｒｔの所有株式数409株の内訳は、普通株9株、後配株400株となっております。
２ 株式会社コジローの所有株式23株の内訳は、優先株1株、普通株22株となっております。
３ 光岡甫の所有株式数11株の内訳は、優先株1株、普通株10株となっております。
４ 新田見華子の所有株式数7株の内訳は、優先株2株、普通株5株となっております。
５ 児玉昇の所有株式数7株の内訳は、普通株7株となっております。
６ 石井博子の所有株式数4株の内訳は、優先株1株、普通株3株となっております。
７ 株式会社ＡＣＯＲＮの所有株式数4株の内訳は、優先株3株、普通株1株となっております。
７ 第8位以下の株主の所有株式数はすべて3株以下(0.21％以下)であります。
８ 持株比率は当中間会計期間末の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する比率で、小数点第3位以下を
切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
優先株式 286
286 (注)１
普通株式 678
完全議決権株式(その他) 678 (注)２
後配株式 400
400 (注)３
発行済株式総数 1,364 ― ―
総株主の議決権 ― 1,364 ―
(注) １ 優先株式
(1) 完全議決権株式であり、普通株式、後配株式に優先して１株につき年3,000円に達するまでの利益配当(以
下「優先配当金」という)を受けます。
(2) 普通株式に対して優先配当金以上の利益配当が支払われるときは、優先株式に対しても同額の利益配当を
行います。
(3) 優先配当金が１株につき(1)の金額に達しないときは、その不足額は翌年度以降に累積しません。
２ 普通株式
(1) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式。
３ 後配株式
(1) 完全議決権株式であり、普通株式配当金が１株につき年4,000円に達するまで配当を受ける権利を有しま
せん。
(2) 普通株式配当金が１株につき年4,000円以上支払われる場合は、後配株式に対しても同額の配当金を受け
られます。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【株価の推移】
当社株式は非上場及び非登録のため該当事項はありません。
３ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(平成30年９月１日から平成31年２月28
日まで)の中間財務諸表について、公認会計士長田信也氏により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年８月31日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
37,266 51,016
現金及び預金
50,937 42,850
営業未収入金
3,162 3,221
商品
4,250 8,030
その他
△ 24,110 △ 27,345
貸倒引当金
71,506 77,772
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 64,982 ※2 63,300
建物（純額）
174,913 171,562
構築物（純額）
371,159 371,159
コース勘定
※2 200,000 ※2 200,000
土地
40,514 41,914
その他
※1 851,568 ※1 847,936
有形固定資産合計
無形固定資産 793 542
投資その他の資産
4,754 2,969
その他
△ 1,100
－
貸倒引当金
3,654 2,969
投資その他の資産合計
856,016 851,449
固定資産合計
927,522 929,222
資産合計
負債の部
流動負債
2,179 1,655
買掛金
4,508 5,068
リース債務
22,507 20,892
未払費用
1,900 290
未払法人税等
売上割戻引当金 30,036 29,001
※3 25,247 ※3 38,263
その他
86,378 95,171
流動負債合計
固定負債
※2 371,404 ※2 365,564
株主、役員又は従業員からの長期借入金
13,959 15,406
リース債務
143,935 142,270
長期預り保証金
3,302 2,932
その他
固定負債合計 532,601 526,172
618,979 621,344
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年８月31日) (平成31年２月28日)
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
1,941,301 298,542
資本準備金
1,941,301 298,542
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,642,758 △ 664
繰越利益剰余金
△ 1,642,758 △ 664
利益剰余金合計
308,542 307,878
株主資本合計
308,542 307,878
純資産合計
927,522 929,222
負債純資産合計
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年９月１日 (自 平成30年９月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
177,904 181,116
売上高
18,470 17,476
売上原価
159,433 163,639
売上総利益
159,845 167,183
販売費及び一般管理費
△ 411 △ 3,544
営業損失（△）
※1 5,078 ※1 4,360
営業外収益
※2 8 ※2 1,191
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 4,657 △ 374
4,657 △ 374
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
950 290
法人税、住民税及び事業税
950 290
法人税等合計
3,707 △ 664
中間純利益又は中間純損失（△）
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
10,000 10,000 1,931,301 1,941,301 △ 1,661,379 △ 1,661,379 289,922 289,922
当期首残高
当中間期変動額
3,707 3,707 3,707 3,707
中間純利益
その他資本剰余金か
1,931,301 △ 1,931,301
ら資本準備金への振
替
準備金から剰余金へ
の振替
欠損填補
1,931,301 △ 1,931,301 3,707 3,707 3,707 3,707
当中間期変動額合計 －
10,000 1,941,301 1,941,301 △ 1,657,671 △ 1,657,671 293,629 293,629
当中間期末残高 －
当中間会計期間(自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
10,000 1,941,301 1,941,301 △ 1,642,758 △ 1,642,758 308,542 308,542
当期首残高 －
当中間期変動額
△ 664 △ 664 △ 664 △ 664
中間純損失（△）
その他資本剰余金か
ら資本準備金への振
替
準備金から剰余金へ
△ 1,642,758 1,642,758
－ － －
の振替
△ 1,642,758 △ 1,642,758 1,642,758 1,642,758
欠損填補 － －
△ 1,642,758 △ 1,642,758 1,642,093 1,642,093 △ 664 △ 664
当中間期変動額合計 －
10,000 298,542 298,542 △ 664 △ 664 307,878 307,878
当中間期末残高 －
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年９月１日 (自 平成30年９月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,657 △ 374
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
10,681 10,229
減価償却費
2,691 2,135
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△ 5,850 △ 1,035
売上割戻引当金の増減額（△は減少）
△ 14 0
受取利息
914
固定資産売却損益（△は益） －
0 269
固定資産除却損
9,872 8,086
売上債権の増減額（△は増加）
△ 60 △ 58
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 1,237 △ 523
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 335 △ 352
未払金の増減額（△は減少）
△ 3,158 △ 1,614
未払費用の増減額（△は減少）
1,479 △ 759
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 2,255 △ 1,665
長期預り保証金の増減額（△は減少）
3,631 7,583
その他
20,104 22,835
小計
12 0
利息及び配当金の受取額
△ 1,900 △ 1,900
法人税等の支払額
18,217 20,936
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,015 △ 1,794
有形固定資産の取得による支出
392
貸付金の回収による収入 －
182
－
その他
△ 622 △ 1,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,000
長期借入金の返済による支出 －
△ 3,009 △ 2,574
リース債務の返済による支出
△ 3,009 △ 5,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,585 13,749
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 49,571 37,266
64,157 51,016
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益力の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～34年
構築物 10～60年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
中間期末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 売上割戻引当金
当社は、会員に対して当社施設の利用に関する金券を発行しておりますが、当該金券の使用による売上割戻の発生
に備えるため、当中間期末の金券未使用残高を売上割戻引当金として計上しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
５ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年８月31日) (平成31年２月28日)
有形固定資産
1,065,292 1,068,182
千円 千円
減価償却累計額
※２ 担保提供資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年８月31日) (平成31年２月28日)
建物 64,982千円 63,300千円
土地 200,000千円 200,000千円
上記の担保資産に対する債務
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年８月31日) (平成31年２月28日)
株主、役員又は従業員からの長期借入金 371,404千円 365,564千円
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年９月１日 (自 平成30年９月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
受取手数料 2,121千円 1,724千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年９月１日 (自 平成30年９月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
会員権売却損 －千円 914千円
減価償却の実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年９月１日 (自 平成30年９月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
有形固定資産 9,850千円 9,399千円
無形固定資産 250千円 250千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当中間会計期間末
普通株式 678 ― ― 678
優先株式 286 ― ― 286
後配株式 400 ― ― 400
合計 1,364 ― ― 1,364
自己株式 ― ― ― ―
２ 新株予約権及び自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当中間会計期間末
普通株式 678 ― ― 678
優先株式 286 ― ― 286
後配株式 400 ― ― 400
合計 1,364 ― ― 1,364
自己株式 ― ― ― ―
２ 新株予約権及び自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年９月１日 (自 平成30年９月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
現金及び預金勘定 64,157千円 51,016千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 64,157千円 51,016千円
2 重要な非資金取引の内容
当中間会計期間に、新規のファイナンス・リース契約を締結したことにより、新たに計上したリース資産4,242千
円及びリース債務4,581千円を計上しております。
(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主にゴルフ事業におけるゴルフカートであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当中間会計期間(自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主にゴルフ事業におけるゴルフカートと、レストラン棟の空調であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 37,266 37,266 ―
(2)営業未収入金 50,937
△貸倒引当金 △24,110
26,827 26,827 ―
資産計 64,093 64,093 ―
(3)買掛金 2,179 2,179 ―
(4)リース債務(長期含む) 18,468 18,468 ―
(5)未払金 714 714 ―
(6)未払費用 22,507 22,507 ―
(7)未払法人税等 1,900 1,900 ―
(8)未払消費税等 4,630 4,630 ―
(9)預り金 1,725 1,725 ―
(10)長期借入金(関係会社・株主含む) 371,404 371,404 ―
(11)長期預り保証金 143,935 143,935 ―
負債計 567,464 567,464 ―
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当中間会計期間(自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日)
(単位：千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 51,016 51,016 ―
(2)営業未収入金 42,850
△27,345
△貸倒引当金
15,504 15,504 ―
資産計 66,521 66,521 ―
(3)買掛金 1,655 1,655 ―
(4)リース債務(長期含む) 20,474 20,474 ―
(5)未払金 732 732 ―
(6)未払費用 20,892 20,892 ―
(7)未払法人税等 290 290 ―
(8)未払消費税等 3,538 3,538 ―
(9)預り金 1,911 1,911 ―
(10)長期未払金 2,932 2,932 ―
(11)長期借入金(関係会社・株主含む) 365,564 365,564 ―
(12)長期預り保証金 142,270 142,270 ―
負債計 560,263 560,263 ―
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金はすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2) 営業未収入金については、取引先から提示された価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された
価額を用いて評価しております。また、これらに該当しない営業未収入金については、債権の当該帳簿価額か
ら、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定した貸倒見積高を控除した金額が時価と近似している
ことから、当該価額を時価としております。
(3) 買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金
これらは、支払期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(4) リース債務については、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率で割引いた現在価値を時
価としております。
(5) 未払費用については、支払期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
(6) 長期未払金、長期借入金及び長期預り保証金については、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市
場利子率で割引いた現在価値を時価としております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：千円）
区分 平成30年８月31日 平成31年２月28日
投資有価証券に属するもの
非上場株式 50 50
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(有価証券関係)
前事業年度(平成30年８月31日)
有価証券
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(平成31年２月28日)
その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成29年９月１日 至平成30年８月31日)
当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成30年９月１日 至平成31年２月28日)
当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間(自平成29年９月１日 至平成30年２月28日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成30年９月１日 至平成31年２月28日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前中間会計期間(自平成29年９月１日 至平成30年２月28日)
当社は関連会社を有しないため該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成30年９月１日 至平成31年２月28日)
当社は関連会社を有しないため該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前中間会計期間(自平成29年９月１日 至平成30年２月28日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成30年９月１日 至平成31年２月28日)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前事業年度(自平成29年９月１日 至平成30年８月31日)
当社のゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約によりますが、当該契約は、自動継続であり、かつ、ゴルフ場以外の利
用が不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間(自平成30年９月１日 至平成31年２月28日)
当社のゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約によりますが、当該契約は、自動継続であり、かつ、ゴルフ場以外の利
用が不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自平成29年９月１日 至平成30年８月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当中間会計期間(自平成30年９月１日 至平成31年２月28日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当中間会計期間(自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(平成30年8月31日現在) (平成31年２月28日現在)
(1) １株当たり純資産額
△1,363,318円26銭 △1,363,934円75銭
(算定上の基礎)
中間期末(期末)純資産(千円) 308,542 307,878
控除する金額(千円：注) 1,778,200 1,778,200
差引
△1,469,657 △1,470,321
期末発行済普通株式数 1,078 1,078
期末普通株式の自己株式数 ― ―
差引
1,078 1,078
(注) 優先株式に対応する払込金額を控除する。金額の計算は下記の通り。
払込単価(千円) 優先株式数 払込金額(千円)
5,500 38 209,000
6,300 180 1,134,000
6,400 68 435,200
合計 286 1,778,200
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年９月１日 (自 平成30年９月１日
項目
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
(2)１株当たり中間純利益金額又は中間
3,439円58銭 △616円48銭
純損失金額（△）
(算定上の基礎)
中間純利益金額又は中間純損失金額
3,707 △664
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益金
額 又は中間純 3,707 △664
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,078 1,078
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第32期(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)平成30年11月29日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年４月27日
株式会社 高滝リンクス倶楽部
取締役会 御中
長田公認会計士事務所
長 田 信 也
公認会計士 印
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社高滝リンクス倶楽部の2018年９月１日から2019年８月31日までの第33期事業年度の中間会計期間(2018年９月１日か
ら2019年２月28日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
私に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表
示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施する
ことを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及
び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社高滝リンクス倶楽部の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2018年９月１日
から2019年２月28日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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