世界リアルアセット・バランス(毎月決算型) 世界リアルアセット・バランス(資産成長型) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 世界リアルアセット・バランス(毎月決算型) 世界リアルアセット・バランス(資産成長型) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和1年6月5日
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集内国投資信託受 世界リアルアセット・バランス(毎月決算型)
益証券に係るファンドの名称】
世界リアルアセット・バランス(資産成長型)
【届出の対象とした募集内国投資信託受 各々につき、1兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
世界リアルアセット・バランス(毎月決算型)
世界リアルアセット・バランス(資産成長型)
以下、上記ファンドを総称して、またはそれぞれを「当ファンド」または「ファンド」といいます。
また、必要に応じて 世界リアルアセット・バランス(毎月決算型) を「 毎月決算型 」、 世界リアルア
セット・バランス(資産成長型) を「 資産成長型 」といいます。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
当ファンド は、追加型証券投資信託(契約型)の受益権です。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された
信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下
位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記
載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社である三井住友
DSアセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示す
る受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各々につき、1兆円を上限とします。
なお、上記金額には申込手数料および申込手数料にかかる消費税および地方消費税(以下、
「消費税等」といいます。)は含まれていません。
(4)【発行(売出)価格】
(注1) (注2)
取得申込受付日 の翌営業日の基準価額 とします(なお、申込手数料および申込手数料
にかかる消費税等相当額は含まれていません。)。
(注1) ニューヨーク証券取引所、ニューヨーク の銀行 、ロンドン の銀行 またはダブリンの銀行の休業
日と同日の場合には、取得のお申込みを受付けないものとします。
(注2)基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産
総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受
益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドの基準価額については、お申込みの各販売会社または下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきます。
(5)【申込手数料】
申込手数料は、申込価額(発行価格)に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
*
3.24 % (税抜 3.0 %)を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
ファンドの 申込手数料 (スイッチングの際の申込手数料を含みます。) については、お申込みの各販
売会社までお問い合わせください。
※申込手数料には、消費税等相当額がかかります。
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※分配金自動再投資型 において収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
※申込手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価
です。
*消費税率が 10%になった場合は、 3.3 %となります。
(6)【申込単位】
販売会社によって異なります。ファンドの申込単位については、お申込みの各販売会社までお問い合
わせください。
(7)【申込期間】
2019 年6月6日から 2020 年6月5日まで です。
(申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。)
(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(販売会社)については、前記「 (4)発行(売出)価格」に記載の照会先ま
でお問い合わせください。
(9)【払込期日】
①申込代金については、販売会社の定める期日までにお支払いください(詳細はお申込みの販売会社ま
でお問い合わせください。)。
②申込期間中に、投資家から申込まれた振替受益権に係る取得申込みの発行価額の総額は、追加信託を
行う日に、販売会社によって委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座
(受託会社が再信託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座)に払込まれま
す。
(10) 【払込取扱場所】
申込代金は、お申込みの販売会社にお支払いください。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
(12) 【その他】
①振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいま
す。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
②日本以外の地域における発行
ありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、主に世界のリアルアセット関連企業の債券、株式、リート等に実質的に分散投資を
行うことで、安定したインカムゲインの確保とともに中長期的な信託財産の成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
世界リアルアセット・バランス(毎月決算型)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信(リート)およびそ
の他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
<属性区分表>
世界リアルアセット・バランス(毎月決算型)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリー あり
一般 年6回 ファンド ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オ
その他資産 ( ) アフリカ ブ・ファンズ
(投資信託証券(資産
複合(債券、株式、不 中近東
動産投信)、資産配分 (中東)
変更型))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(資産複合(債券、株式、不動産投信)、資産配分変更型))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に複数資産
(債券、株式、不動産投信)を投資対象とし、 組入比率については、機動的な変
更を行う 旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいま
す。
年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年 12回(毎月)決算する旨の記載があ
るものをいいます。
グローバル(日本を含む)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
<商品分類表>
世界リアルアセット・バランス(資産成長型)
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投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信(リート)およびそ
の他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
<属性区分表>
世界リアルアセット・バランス(資産成長型)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリー あり
一般 年6回 ファンド ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オ
その他資産 ( ) アフリカ ブ・ファンズ
(投資信託証券(資産
複合(債券、株式、不 中近東
動産投信)、資産配分 (中東)
変更型))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(資産複合(債券、株式、不動産投信)、資産配分変更型))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に複数資産
(債券、株式、不動産投信)を投資対象とし、 組入比率については、機動的な変
更を行う 旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいま
す。
年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
グローバル(日本を含む)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
③ファンドの特色
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④信託金の限度額
信託金の限度額は、各々につき 1,500 億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額
を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2017 年3月6日 信託契約締結
2017 年3月6日 当ファンドの設定・運用開始
2019 年4月1日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友D
Sアセットマネジメント株式会社へ承継
(3)【ファンドの仕組み】
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①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要
関係法人 契約等の概要
ファンドの運用方針、投資制限、信託報酬の総額、ファンドの基準価額の
受託会社 算出方法、ファンドの設定・解約等のファンドの運営上必要な事項が規定
されている信託契約を締結しています。
販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、解約に係る
販売会社 事務の内容、およびこれらに関する手続き等について規定した契約を締結
しています。
②委託会社等の概況
・資本金の額 20億円( 2019 年4月1日現在)
・会社の沿革 1985 年7月 15日 三生投資顧問株式会社設立
1987 年2月 20日 証券投資顧問業の登録
1987 年6月 10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999 年1月1日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999 年2月5日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマ
ネジメント株式会社へ商号変更
2000 年1月 27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002 年12月1日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グロー
バル投信株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株
式会社およびさくら投信投資顧問株式会社と合併し、三井
住友アセットマネジメント株式会社に商号変更
2013 年4月1日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019 年4月1日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況( 2019 年4月1日現在)
所有株式数 比率
名称 住所
(株) (%)
株式会社三井住友フィナンシャル 東京都千代田区丸の内一丁目1番
16,977,897 50.1
グループ 2号
東京都千代田区丸の内一丁目9番
株式会社大和証券グループ本社 7,946,406 23.5
1号
東京都千代田区神田駿河台三丁目
三井住友海上火災保険株式会社 5,080,509 15.0
9番地
大阪府大阪市中央区城見一丁目4
住友生命保険相互会社 3,528,000 10.4
番35号
東京都千代田区丸の内一丁目4番
三井住友信託銀行株式会社 337,248 1.0
1号
2【投資方針】
(1)【投資方針】
※
①主に別に定める投資信託証券 を主要投資対象とします。なお、親投資信託であるキャッシュ・マネ
ジメント・マザーファンドへも投資を行います。
※「別に定める投資信託証券」とは、次の投資信託および投資法人(外国のものも含む)の受益証券
または投資証券(振替受益権または振替投資口を含む)をいいます。
ケイマン籍外国投資信託受益証券
Brookfield Global Real Asset Fund Class A
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②組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第 15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として 信託約款 に定める投資信託証券 および 三井住友DSアセットマネ
ジメント株式会社 を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信
託「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)に投資
するほか、次に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第 10号で定めるものをい
います。)
5.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第 11号で定めるものをいいます。)
なお、3の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができます。また、
4および5の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第 14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要は以下の通りです。
投資信託証券の概要は、 2019 年3月末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
<ブルックフィールド ・グローバル・リアルアセット・ファンドの概要>
ブルックフィールド・グローバル・リアルアセット・ファンド クラスA
ファンド名
Brookfield Global Real Asset Fund Class A
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
基本的性格 ケイマン籍/外国投資信託受益証券/米ドル建て
世界のリアルアセット関連企業の債券、株式、リートなどに分散投資を行う
運用目的 ことで、安定したインカムゲインの確保とともに、中長期的なファンドの元
本の成長を追求します。
主要投資対象 世界のリアルアセット関連企業の債券、株式、リートなど
1.世界のリアルアセット(インフラストラクチャー、不動産、天然資源な
ど)関連の企業等が発行する債券、株式、リートなどに投資します。
2.基本資産配分は、債券 50%/インフラ株式 25%/リート 25%とし、市場
投資方針 環境等によって資産配分を変動させます。
3.保有資産に対して、原則として為替ヘッジは行いません。
4.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります 。
●一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
10%、合計で 20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう
調整を行うこととします。
主な投資制限 ●投資信託証券(上場投資信託を除く)への投資は、原則としてファンドの
純資産総額の 5%以内とします。上場投資信託への投資は、原則としてファ
ンドの純資産総額の 10%以内とします。
●借入れは、原則として、借入金の残高の総額がファンドの純資産総額の
10%を超えない場合に限り、行うことができます。
●有価証券の空売りは行わないものとします。
●デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定しません。
収益の分配 原則として毎月行います。
申込手数料 ありません。
年0.69 %
信託財産にかかる租税、組入有価証券の売買時にかかる費用、組入有価証券
管理報酬 の保管にかかる費用、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査にかか
その他費用 る費用、ファンドの設立・運営・管理にかかる費用、法務関連費用、借入金
や立替金に関する利息等はファンドの信託財産から負担されます。
※上記の報酬等は将来変更される場合があります。
ブルックフィールド・パブリック・セキュリティーズ・グループ・エルエル
投資運用会社
シー
※上記の内容は、今後変更になる場合があります。
<ブルックフィールド・パブリック・セキュリティーズ・グループ・エルエルシーの概要>
・実物不動産やインフラ資産の取得・運用で 100 年以上の実績を有する、ブルックフィールド・ア
セット・マネジメント・インク(カナダ)の証券運用部門です。
・実物資産運用を行う、ブルックフィールド・グループの強みを活用し、 リアルアセット関連企業
の債券、株式、リート等 の運用を行っています。
<キャッシュ・マネジメント・マザーファンドの概要>
ファンド名 キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
投資信託委託会社 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
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受託会社 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託会社) (日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
基本的性格 親投資信託
安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
運用基本方針
ベンチマーク -
主要投資対象 本邦通貨建て公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。
投資態度 ①本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入の確保
を図ります。
②資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③デリバティブ取引(有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引をい
います。)の利用はヘッジ目的に限定しません。
設定日 2007 年2月 20日
信託期間 無期限
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他費用等 ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産か
ら支弁します(その他費用については、運用状況等により変動するものであ
り、事前に料率、上限額等を記載することができません。)。
決算日 毎年7月 25日(休業日の場合翌営業日)
ベンチマークに
-
ついて
その他 -
(3)【運用体制】
①ファンドの運用体制
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
*リスク管理部門の人員数は、約 50名です。
*他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)の組入れは、運用実績の優位性、運用
会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。また、定性・定量面
における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定期的に判断します。
*ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
②委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
(4)【分配方針】
※
①毎決算時 に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
イ.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の
範囲内とします。
ロ.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※毎月決算型 は毎月の5日(ただし、休業日の場合は翌営業日)、 資産成長型は 毎年3月、9月の5
日(ただし、休業日の場合は翌営業日)とします。
*将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
イ. 配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といい
ます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した
後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配 金にあてるため、その
一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
ロ. 売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その
全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
金にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
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ハ. 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払いは、次の方法により行います。
イ.収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる
計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支
払います。
※収益分配金の支払いは、原則として決算日から起算して5営業日までに開始します。
ロ.前項の規定にかかわらず、販売会社との間で締結した累積投資約款に基づく契約により収益分配
金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことに
より、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社へ交付されます。こ
の場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行いま
す。当該売付により増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記
録されます。収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、信託約款に定める各
計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
ハ.上記イ.に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
(5)【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定め
ています。
①信託約款に定める投資制限
イ.主な投資制限
(イ)投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
(ロ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ハ)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ロ.公社債の借入 れの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ハ.特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
ニ.外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国
為替の売買の予約を指図することができます。
ホ. 信用リスク集中回避のための投資制限
(イ)同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、 原則として 制限を設けません。ただし、委託会社
は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
スルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価
総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10を超えることとなる投資の指図をしません。
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(ロ)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、 原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託 会社 は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
ヘ.資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の 10%の範囲内とします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ト.受託会社による資金の立替え
(イ)信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
(ロ)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
(ハ)上記 (イ)および (ロ)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
②法令による投資制限
デリバティブ取引等に係る投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方
法により算出した額が当該信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取
引等(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券
売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
<当ファンドの有するリスク>
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□当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に債券、株式、リートなど値動きのある有価証券
等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も
受けます。したがって、 投資家の皆様の 投資元本 は保証されているものではなく、 基準価額の
下落により、損失を被り、投資元本 を割り込むことがあります。
□信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
□投資信託は預貯金と異なります。
□当ファンドの投資目的は確実に達成されるものではなく、元本および元本からの収益を確保す
る保証はありません。
□投資家の皆様におかれましては、当ファンドの内容とリスクを十分ご理解のうえお申込みくだ
さいますよう、よろしくお願いいたします。
<基準価額の変動要因>
基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスク
を表したものではありません。
(1)価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に債券、株式、リート等の値動きのある有価証券等に
投資します。実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下
落するおそれがあります。
(2)金利変動に伴うリスク
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、金
利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場
合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け
等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合
があります。
□デュレーションについて
デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示されま
す。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの値が長い
(大きい)ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
(3)株価変動に伴うリスク
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況にも
影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあ
ります。
(4)不動産投資信託( リート )投資のリスク
リート は、不動産を取り巻く環境や不動産市況の変化、保有する不動産または不動産ローン担保証券
等の価格の変動、賃料収入または利息収入の増減、稼働率の変動等の影響を受けて価格が変動します。
また、 リート が借入れを行っている場合、金利支払い等の負担の増減やレバレッジ比率の変動により、
価格が大幅に変動することがあります。この他、関連する法令や税制等が変更された場合、 リート の価
格が影響を受けることがあります。
(5)信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延(デフォルト)が
起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがありま
す。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準価額が下落するお
それがあります。
また、投資対象となる債券等の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥っ
たときには、当該企業の債券価格は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この
場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。当ファンドでは、低格付けの債券へも投資す
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る場合がありますが、低格付けの債券は、一般的に高格付けの債券と比べて高い利回りを享受できる一
方で、発行体からの元利金支払いの遅延または不履行(デフォルト)となるリスクが高いとされます。
株式等の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業
の株価等は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価
額が下落するおそれがあります。
リート の財務状況等が悪化し、経営不安や倒産等に陥ったときには、 リート の価格は大きく下落し、
投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあり
ます。
(6)為替リスク
当ファンドは、主要投資対象とする米ドル建て外国投資信託証券を通じて外貨建資産に投資するた
め、為替変動のリスクが生じます(米ドル建て以外の資産に投資する場合もあります。)。また、当
ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けます。したがって、円
高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落する
おそれがあります。
(7)カントリーリスク
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引
等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差押え
などを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
新興国は、先進国と比べて経済状況が脆弱であるとされ、政治・経済および社会情勢が著しく変化す
る可能性があります。想定される変化としては次のようなものがあります。
・政治体制の変化
・社会不安の高まり
・他国との外交関係の悪化
・海外からの投資に対する規制
・海外との資金移動の規制
さらに、新興国は、先進国と比べて法制度やインフラが未発達で、情報開示の制度や習慣等が異なる
場合があります。この結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が困難になる
場合や投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない可能性があります。これらの場合、ファンド
の基準価額が下落する恐れがあります。
(8)流動性リスク
実質的な 投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、
当該有価証券等が 売買される市場の規模や厚み、市場参加者 の差異等は、当該有価証券等 の流動性に大
きく影響します。 当該有価証券等の 流動性 が低下した 場合、 売買が実行できなくなったり、 不利な 条件
での 売買を強いられることとなったり 、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする
可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(9)MLP投資のリスク
MLPは、対象とする事業から得られる利益などを収益源としており、事業を取り巻く環境、事業の
成長性や収益性等の影響を受けて価格は変動します。また、MLPの多くは、エネルギー、天然資源に
関わる事業を対象としているため、エネルギー市況の変化や金利変動等の影響を受けて価格は変動しま
す。この他、関連する法令や税制等が変更された場合、MLPの価格が影響を受けることがあります。
これらの要因により、MLPの価格が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがありま
す。
(10) 転換社債投資のリスク
転換社債の価格は、転換対象となる株式等の価格変動、金利変動、発行企業の信用力の変動等の影響
を受け変動します。
一般的に、転換社債の価格は、転換価格を基準として転換対象となる株式の価格が高いほど、株式の
価格変動の影響を受けやすくなります。
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(11) 資産担保証券投資のリスク
資産担保証券の価格は、信用度の変動、金利変動、ローンの裏付となる資産の価格変動等の影響を受
け変動します。
資産担保証券の担保となるローンは、一般的に金利が低下すると低金利ローンへの借換えが増加する
ことが考えられます。ローンの期限前償還が増加することにより資産担保証券の期限前償還が増加する
と、資産担保証券の価格が影響を受けます。期限前償還は金利要因のほか、さまざまな要因によっても
変化すると考えられます。また、期限前償還の価格に影響を与える度合いは、個々の資産担保証券の種
類や特性によって異なります。
(12) バンクローン投資のリスク
バンクローンの価格は、信用度の変動等の影響を受け変動します。特に、債務者が債務不履行を発生
させた場合や、債務不履行の可能性が予測された場合、バンクローンの価格は下落します。
バンクローンは公社債に比べて一般的に流動性が低いと考えられます。そのため、市場の混乱時や大
量の追加設定・解約等に伴う資金移動が発生した場合等には機動的な売買ができない可能性があり、売
却時においても本来想定される投資価値と乖離した価格で取引される場合があります。
<その他の留意点>
(1)資産配分に関する留意点
当ファンドでは、市場動向に応じて各資産の配分を変更します。この結果、運用成果は、基本配分比
率で運用を行った場合を上回ったり下回ったりすることがありますので、ご留意ください。
(2)外国投資信託証券への投資について
当ファンド が主要投資対象とする外国投資信託証券で、 当ファンド や当該外国投資信託証券を投資対
象とする他のファンドで追加設定・解約等に伴う資金移動が発生し、当該外国投資信託証券において売
買が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。 また、外国投資信託証
券から株式等へ投資する場合、わが国の投資信託証券から投資を行う場合と比べて税制が不利になる場
合があります。
また、当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券はMLPに投資を行う場合がありますが、
MLPの分配金は、 21.0 %を上限として源泉徴収されます(なお、源泉徴収された金額の一部が還付さ
れる場合があります。)。また、MLP投資においては、上記に加えてその他の税が課される場合があ
ります。これらの税金の支払い等によりファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
※現地の税制が変更された場合等は、税率等が変更となる場合があります。
※上記は、 2019 年3月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものであり、MLPに適用される
税制等の変更に伴い変更される場合があります。
(3)繰上償還について
当ファンド が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、繰上償還されま
す。
また 、各々につき信託財産の受益権の残存口数が 30億口を下回ることとなった場合、および当ファン
ドの目的に合った運用を継続することができない事態となった場合 等には、繰上償 還されることがあり
ます。
(4)取得申込・ 換金請求の受付に関する留意点
※
取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主要投資対象と
する投資信託証券の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、 取得申込・ 換金請求 の受付を
中止することおよびすでに受付けた 取得申込・ 換金請求 の受付を取消すことがあります。また、信託財
産の資金管理等を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。
※金融商品取引法第2条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。
(5)クーリング・オフについて
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当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
(6)法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
<リスクの管理体制>
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確
認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコ
ンプライアンス会議に報告されます。
<参考情報>
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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申込手数料は、申込価額(発行価格)に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
*
3.24 % (税抜 3.0 %)を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
ファンドの申込手数料 (スイッチングの際の申込手数料を含みます。) については、お申込みの各販
売会社までお問い合わせください。
※申込手数料には、消費税等相当額がかかります。
※分配金自動再投資型において収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
※申込手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価
です。
*消費税率が 10%になった場合は、 3.3 %となります。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率
*1
1.107 % (税抜 1.025 %)以内の率を乗じて得た金額 とします。 委託会社は販売会社に対して、販売
会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以
下の表のとおりです。
ファンドの純資産総額 委託会社 販売会社 受託会社 合計
*1
年率 0.35 % 年率 0.65 %
年率 1.107 %
500 億円までの部分
(税抜) (税抜)
(税抜 1.025 %)
年率 0.025 %
*2
(税抜)
年率 0.25 % 年率 0.55 %
年率 0.891 %
500 億円超の部分
(税抜) (税抜)
(税抜 0.825 %)
※当ファンドが投資対象とする投資信託証券では、管理報酬が年率 0.69 %かかりますので、当ファンド
*3
における実質的な信託報酬は最大年率 1.797 % (税込)程度です。
※また、当ファンドが投資対象とする投資信託証券において、 信託財産にかかる租税、組入有価証券の
売買時にかかる費用、組入有価証券の保管にかかる費用、信託事務の処理に要する費用、信託財産の
監査にかかる費用、ファンドの設立・運営・管理にかかる費用、法務関連費用、借入金や立替金に関
する利息等は 当ファンドが投資対象とする 投資信託証券が負担します。なお、 当ファンドが 投資対象
とする投資信託証券における報酬は将来変更になる場合があり、その場合は実質的な信託報酬率は変
更されることになります。
※キャッシュ・マネジメント・マザーファンド においては、信託報酬は収受されません 。
※上記の委託会社、販売会社および受託会社の間の信託報酬の配分はそれぞれ「ファンドの運用等の対
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
*1 消費税率が 10%になった場合は、年率 1.1275 %となります。
*2 消費税率が 10%になった場合は、年率 0.9075 %となります。
*3 消費税率が 10%になった場合は、年率 1.8175 %となります。
①信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の
とき信託財産中から支弁するものとします。
②信託報酬にかかる消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します(税額は、税法
改正時には変更となります。)。
③信託報酬の販売会社への配分は、委託会社が一旦信託財産から収受した後、各販売会社毎の取扱残高
に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したときは、販売会社に対して代行手数料を遅滞
なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、消費税等相当額がかかります。
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(4)【その他の手数料等】
①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託
手数料に対する消費税等相当額、コール取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要す
る費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負
担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場によって異なります。また、売
買金額によっても異なります。
※有価証券の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用などについては、取引または
請求のつど、信託財産で負担することになります。 これらの費用および当ファンドが投資対象とす
る投資信託証券およびマザーファンドにおける信託財産で間接的にご負担いただく費用は、事前に
計算できないため、その総額や 計算方法等を具体的に記載しておりません。
②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信
託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
財産中から支弁します。
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年
*
率0.01026 % (税抜 0.0095 %)以内の率を乗じて得た額とし、 毎月決算型 は各特定期末(毎年3
月、9月に属する計算期末)または信託終了時に、 資産成長型 は各計算期末または信託終了時に信託
財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更する
ことができます。
*消費税率が 10%になった場合は、年率 0.01045 %となります。
④信託財産留保額は ありません 。
(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。なお、税法等が改正された場合
は、以下の内容が変更になることがあります。
①個人の受益者に対する課税
・収益分配金の課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、配当所得として 20.315 %(所得税
※
15%、復興特別所得税 0.315 %および地方税5%)の税率 で源泉徴収され確定申告不要となりま
す。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(当ファンドは、配当控除の適用があり
ません。)を選択することができます。
・解約時および償還時の課税
譲渡益(解約価額および償還価額から取得費(申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相
当額等を含みます。)を控除した利益をいいます。)については、譲渡所得として 20.315 %(所得
※
税15%、復興特別所得税 0.315 %および地方税5%)の税率 が適用され、申告分離課税となりま
す。なお、源泉徴収選択口座を選択した場合には、原則として確定申告不要となります。
※所得税については、 2013 年1月1日から 2037 年12月31日までの間、基準所得税額に対して 2.1 %の
税率で復興特別所得税が付加されます。
<損益通算について>
解約時および償還時の譲渡損失(または譲渡益)については、上場株式等の譲渡益(または譲渡
損失)との相殺が可能です。当該相殺後の譲渡損失については、確定申告により、上場株式等の配
当所得等(配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。)との損益通算が可能で
す。
また、源泉徴収選択口座内においても、解約時および償還時の譲渡損失(または譲渡益)につい
ては、上場株式等の譲渡益(または譲渡損失)と相殺され、当該相殺後の譲渡損失については、上
場株式等の配当所得等との損益通算が可能です。
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※上場株式等には、取引所に上場されている株式等、公募株式等証券投資信託、公募公社債投資信
託および特定公社債が含まれます。
<少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」について>
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託など
から生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得等や譲渡
※
所得との損益通算はできません。ご利用になれるのは、満 20歳以上の方 で、販売会社で非課税口
座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
※20歳未満の方を対象とした「ジュニアNISA」もあります。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に対し
※
ては、 15.315 %(所得税 15%および復興特別所得税 0.315 %)の税率 で源泉徴収されます。
※所得税については、 2013 年1月1日から 2037 年12月31日までの間、基準所得税額に対して 2.1 %の
税率で復興特別所得税が付加されます。
<益金不算入制度について>
当ファンドは、益金不算入制度の適用はありません。
(参考)
<個別元本について>
・追加型証券投資信託を保有する受益者毎の取得元本(申込手数料および申込手数料にかかる消費税等
相当額は含まれません。)が個別元本にあたります。
・受益者が同一ファンドを複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受
益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われる
場合があります。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支
店毎に、「分配金受取型」と「分配金自動再投資型」の両コースで取得する場合にはコース別に、個
別元本の算出が行われる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元
本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります(「元本払戻金
(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参照)。
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「 元本払戻金(特別分配
金) 」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が 元本払戻
金(特別分配金) 、当該収益分配金から当該 元本払戻金(特別分配金) を控除した額が普通分配金とな
ります。
*上記の内容 は2019 年3月末現在 のものですので、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
*課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
【世界リアルアセット・バランス(毎月決算型)】
(1)【投資状況】
(2019 年3月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
親投資信託受益証券
日本 1,476,133 0.08%
(キャッシュ・マネジメント・マザーファンド)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,782,518,625 96.20%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 68,845,117 3.72%
純資産総額 1,852,839,875 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2019 年3月末現在)
イ.主要銘柄の明細
簿価単価 (円) 評価単価 (円) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円) 時価 (円)
国・地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
Brookfield Global Real Asset
投資信託受益証
1 162,011 10,826.2478 11,002.4387 - 96.20%
Fund Class A 券
ケイマン諸島 - 1,753,973,728 1,782,518,625 -
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 1,451,601 1.0167 1.0169 - 0.08%
ザーファンド 証券
日本 - 1,475,987 1,476,133 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 96.20%
親投資信託受益証券 0.08%
合計 96.28%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
(2019 年3月末現在)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
(2019 年3月末現在)
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
設定時
147 - 1.0000 -
(2017 年3月6日)
第1特定期間末
2,834 2,857 0.9977 1.0067
(2017 年9月5日)
第2特定期間末
2,817 2,872 0.8986 0.9166
(2018 年3月5日)
2018 年3月末日 2,663 - 0.9131 -
2018 年4月末日 2,609 - 0.9449 -
2018 年5月末日 2,377 - 0.9384 -
2018 年6月末日 2,258 - 0.9551 -
2018 年7月末日 2,172 - 0.9648 -
2018 年8月末日 2,075 - 0.9690 -
第3特定期間末
2,061 2,105 0.9628 0.9808
(2018 年9月5日)
2018 年9月末日 2,040 - 0.9730 -
2018 年10月末日 1,904 - 0.9430 -
2018 年11月末日 1,887 - 0.9448 -
2018 年12月末日 1,753 - 0.8873 -
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2019 年1月末日 1,842 - 0.9247 -
2019 年2月末日 1,861 - 0.9568 -
第4特定期間末
1,870 1,906 0.9626 0.9806
(2019 年3月5日)
2019 年3月末日 1,852 - 0.9731 -
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
期間 1口当りの分配金(円)
第1特定期間( 2017 年3月6日~ 2017 年9月5日) 0.0090
第2特定期間( 2017 年9月6日~ 2018 年3月5日) 0.0180
第3特定期間( 2018 年3月6日~ 2018 年9月5日) 0.0180
第4特定期間( 2018 年9月6日~ 2019 年3月5日) 0.0180
③【収益率の推移】
期間 収益率
第1特定期間( 2017 年3月6日~ 2017 年9月5日) 0.7%
第2特定期間( 2017 年9月6日~ 2018 年3月5日) △8.1%
第3特定期間( 2018 年3月6日~ 2018 年9月5日) 9.1%
第4特定期間( 2018 年9月6日~ 2019 年3月5日) 1.8%
(注)収益率=(当特定期末分配付基準価額-前特定期末分配落基準価額)÷前特定期末分配落基準価額× 100
(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定総額(円) 解約総額(円)
第1特定期間( 2017 年3月6日~ 2017 年9月5日) 3,046,789,913 205,434,519
第2特定期間( 2017 年9月6日~ 2018 年3月5日) 1,695,199,865 1,401,747,070
第3特定期間( 2018 年3月6日~ 2018 年9月5日) 159,846,108 1,153,928,559
第4特定期間( 2018 年9月6日~ 2019 年3月5日) 144,010,810 341,524,160
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
【世界リアルアセット・バランス(資産成長型)】
(1)【投資状況】
(2019 年3月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
親投資信託受益証券
日本 2,611,260 0.10%
(キャッシュ・マネジメント・マザーファンド)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,670,538,986 97.72%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 59,826,386 2.19%
純資産総額 2,732,976,632 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2019 年3月末現在)
イ.主要銘柄の明細
簿価単価 (円) 評価単価 (円) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円) 時価 (円)
国・地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
Brookfield Global Real Asset
投資信託受益証
1 242,722 10,832.8942 11,002.4387 - 97.72%
Fund Class A 券
ケイマン諸島 - 2,629,386,745 2,670,538,986 -
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
2 2,567,864 1.0167 1.0169 - 0.10%
ザーファンド 証券
日本 - 2,611,004 2,611,260 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.72%
親投資信託受益証券 0.10%
合計 97.81%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
(2019 年3月末現在)
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
(2019 年3月末現在)
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
設定時
261 - 1.0000 -
(2017 年3月6日)
第1計算期間末
3,971 - 1.0064 -
(2017 年9月5日)
第2計算期間末
3,750 - 0.9232 -
(2018 年3月5日)
2018 年3月末日 3,585 - 0.9374 -
2018 年4月末日 3,501 - 0.9733 -
2018 年5月末日 3,437 - 0.9697 -
2018 年6月末日 3,324 - 0.9900 -
2018 年7月末日 3,295 - 1.0032 -
2018 年8月末日 3,173 - 1.0110 -
第3計算期間末
3,138 - 1.0076 -
(2018 年9月5日)
2018 年9月末日 3,123 - 1.0182 -
2018 年10月末日 2,990 - 0.9899 -
2018 年11月末日 2,816 - 0.9952 -
2018 年12月末日 2,617 - 0.9376 -
2019 年1月末日 2,722 - 0.9810 -
2019 年2月末日 2,767 - 1.0186 -
第4計算期間末
2,778 - 1.0280 -
(2019 年3月5日)
2019 年3月末日 2,732 - 1.0398 -
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第1期( 2017 年3月6日~ 2017 年9月5日) 0.6%
第2期( 2017 年9月6日~ 2018 年3月5日) △8.3%
第3期( 2018 年3月6日~ 2018 年9月5日) 9.1%
第4期( 2018 年9月6日~ 2019 年3月5日) 2.0%
(注)収益率=(当計算期末分配付基準価額-前計算期末分配落基準価額)÷前計算期末分配落基準価額× 100
(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定総額(円) 解約総額(円)
第1期( 2017 年3月6日~ 2017 年9月5日) 4,223,306,150 276,794,587
第2期( 2017 年9月6日~ 2018 年3月5日) 2,055,309,547 1,939,630,841
第3期( 2018 年3月6日~ 2018 年9月5日) 171,145,358 1,118,978,223
第4期( 2018 年9月6日~ 2019 年3月5日) 128,628,847 539,798,947
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(参考)マザーファンドの運用状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
(1)投資状況
(2019 年3月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
地方債証券 日本 60,431,160 1.44%
特殊債券 日本 1,639,316,661 39.04%
社債券 日本 1,003,507,900 23.90%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,496,329,905 35.63%
純資産総額 4,199,585,626 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
(2019 年3月末現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イ.主要銘柄の明細
簿価単価 (円) 評価単価 (円) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円) 時価 (円)
国・地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
85 政保道路機構
1 特殊債券 320,000,000 101.44 100.50 1.4000 7.66%
日本 - 324,627,200 321,623,360 2019/07/31
2政保地方公共団
2 特殊債券 318,000,000 101.15 100.42 1.4000 7.60%
日本 - 321,681,456 319,358,496 2019/07/12
82 政保道路機構
3 特殊債券 200,000,000 100.82 100.38 1.5000 4.78%
日本 - 201,646,000 200,773,800 2019/06/28
7政保原賠・廃炉
4 特殊債券 120,000,000 100.05 100.01 0.0010 2.86%
日本 - 120,064,800 120,012,960 2019/06/21
20 政保西日本道
5 特殊債券 110,000,000 101.44 100.49 1.4000 2.63%
日本 - 111,589,500 110,547,250 2019/07/29
80 政保道路機構
6 特殊債券 105,000,000 101.18 100.27 1.5000 2.51%
日本 - 106,239,000 105,290,115 2019/05/31
710政保地方公共団 特殊債券 100,000,000 101.33 101.33 1.3000 2.41%
日本 - 101,338,000 101,336,200 2020/03/13
44 名古屋鉄道
8 社債券 100,000,000 100.69 100.70 2.0500 2.40%
日本 - 100,690,000 100,706,200 2019/08/02
295 北陸電力
9 社債券 100,000,000 100.94 100.69 1.4340 2.40%
日本 - 100,942,000 100,698,700 2019/09/25
2大日本印刷
10 社債券 100,000,000 101.65 100.53 1.7050 2.39%
日本 - 101,653,000 100,537,600 2019/07/30
2第一三共
11 社債券 100,000,000 100.76 100.41 1.7760 2.39%
日本 - 100,760,000 100,416,600 2019/06/24
164 オリックス
12 社債券 100,000,000 101.05 100.38 1.1460 2.39%
日本 - 101,058,000 100,388,900 2019/08/07
110 三菱地所
13 社債券 100,000,000 100.35 100.26 0.5710 2.39%
日本 - 100,353,000 100,260,900 2019/09/13
8政保地方公営機
14 特殊債券 100,000,000 101.07 100.24 1.5000 2.39%
日本 - 101,071,000 100,246,200 2019/05/24
9長谷工コ -ポ
15 社債券 100,000,000 100.41 100.21 0.4400 2.39%
日本 - 100,419,000 100,212,400 2019/11/05
69 新日本製鐵
16 社債券 100,000,000 100.49 100.11 0.5560 2.38%
日本 - 100,492,600 100,119,800 2019/06/20
304 北海道電力
17 社債券 100,000,000 101.26 100.11 1.7030 2.38%
日本 - 101,267,300 100,116,100 2019/04/25
5政保政策投資 CO
18 特殊債券 100,000,000 101.01 100.06 1.4000 2.38%
日本 - 101,015,000 100,066,300 2019/04/15
7政保地方公営機
19 特殊債券 100,000,000 100.92 100.06 1.4000 2.38%
日本 - 100,920,000 100,066,300 2019/04/15
10 小松製作所
20 社債券 100,000,000 100.23 100.05 0.2750 2.38%
日本 - 100,233,200 100,050,700 2019/06/20
167 神奈川県公債
21 地方債証券 60,000,000 100.96 100.71 1.5200 1.44%
日本 - 60,581,400 60,431,160 2019/09/20
56 日本政策金融
22 特殊債券 60,000,000 100.00 99.99 0.0010 1.43%
日本 - 60,003,600 59,995,680 2019/09/20
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
特殊債券 39.04%
社債券 23.90%
地方債証券 1.44%
合計 64.37%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
(2019 年3月末現在)
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
(2019 年3月末現在)
該当事項はありません。
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(参考情報)
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第2 【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)当ファンドの取得申込者は、販売会社において申込期間における毎営業日にお申込みいただけます。
ただし、 ニューヨーク証券取引所 、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行またはダブリンの銀行の休
業日 と同日の場合には、取得のお申込みを受付けないものとします。お申込みの受付は原則として午
後3時までとします。これらの受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日以降で、 ニューヨーク証
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券取引所 、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行またはダブリンの銀行の休業日 と同日でない最も近
い営業日 の取扱いとします。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、 当ファンド
が主要投資対象とする投資信託証券の取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、 取得
申込の受付を中止 すること およびすでに受付けた 取得 申込の受付を取消すことが あります 。
(2)申込価額は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 (当初1口=1円) とします 。お申込みには申込
手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を要します。当ファンドの 申込単位は、1口または
1円の整数倍で販売会社毎に定めた単位です。
(3)当ファンドの取得申込者は、販売会社において、取引口座を開設のうえ、取得のお申込みを行うもの
とします。 お申込みの方法には、収益の分配がなされた場合に分配金を受取ることができる「分配金
受取型」と、税引後の分配金を自動的に無手数料で再投資する「分配金自動再投資型」があり、「分
配金自動再投資型」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で累積投資約款
に従って分配金再投資に関する契約を締結します。 ただし、販売会社によってはどちらか一方のコー
スのみの 取扱いの場合が あります。
なお、当ファンドは毎月決算型 および 資産成長型 の2つのファンドから構成されていますが、 販売会
社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
*販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる
契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
(4)定時定額で購入する「定時定額購入サービス」(販売会社によっては、名称が異なる場合がありま
す。)を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関する契約を締結します。
詳細については、販売会社にお問い合わせください。
(注)当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、 自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、 当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の
支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことが
できます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への
新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振
替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える
振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につ
いては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定し
た旨の通知を行います。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、販売会社に対して毎営業日に解約のお申込みをすることができます。ただし、ニューヨーク
証券取引所 、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行またはダブリンの銀行 の休業日と同日の場合には、解
約請求を受付けないものとします。解約の受付は原則として午後3時までとします。これらの受付時間を
過ぎてからの解約請求は、翌営業日以降でニューヨーク証券取引所 、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀
行またはダブリンの銀行 の休業日と同日でない最も近い営業日 の取扱いとします。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主
要投資対象とする投資信託証券の取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受
付を中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付を取消すことがあります。解約請求の受付
が中止された場合、受益者は解約の受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、解約の受付の中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日にその請求を受付けたものとして取扱うこととします。また、信託財産の資金管理を円
滑に行うため、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
<解約請求による換金手続き>
□解約価額:当該請求受付日の翌営業日の基準価額です。
(解約価額については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。)
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□解約単位:販売会社毎に定めた単位とします。
(解約単位については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。)
□解約代金の支払い:原則として解約請求を受付けた日から起算して7営業日目から販売会社の申込場
所で支払われます。
□解約にかかる手数料:ありません。
(注)当ファンドの換金請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。換金請求を受益者がするときは、振替受益
権をもって行うものとします。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除し
た金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいま
す。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国におけ
る計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。外国為替予約の評価は、原則として、わ
が国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
<主要投資対象の評価方法>
有価証券等 評価方法
原則として、基準価額計算日に知り得る直近の純資産額(上場
投資信託証券
されている場合は、その主たる取引所における最終相場)で評
(外国籍)
価します。
②基準価額は、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。原則として委託会社の各営業日に
計算され、翌日の日本経済新聞に掲載されます。また、お申込みの各販売会社または下記の照会先ま
で問い合わせることにより知ることができます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
当ファンドの信託の期間は、信託契約締結日( 2017 年3月6日)から 2027 年3月5日まで( 10年) と
します。
なお、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときには、受託会社と協議
のうえ、信託期間を延長することができます。
ただし、後記「(5)その他 ①信託契約の解約」の規定により、信託契約を解約し、この信託を終
了させることがあります。
(4)【計算期間】
[毎月 決算型]
計算期間は、原則として毎月6日から翌月5日までとします 。前記にかかわらず、 各計算期間終了日
に該当する日(以下、「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営
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業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信
託期間の終了日とします。
(注)計算期間終了日を「決算日」ということがあります。
[資産成長型]
計算期間は、原則として毎年3月6日から9月5日、9月6日から翌年3月5日までとします。 前記
にかかわらず、 各計算期間終了日に該当する日(以下、「該当日」といいます。)が休業日のとき、各
計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。た
だし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
(注)計算期間終了日を「決算日」ということがあります。
(5)【その他】
①信託契約の解約
イ. 委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、 信託財産の受益権の 残存 口数が 30億口を下
回ることとなった場合には、 受託会社と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることによ
り、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
ロ.委託 会社 は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託 会社 と合意のうえ、この信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託 会社 は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ハ.委託会社は、この信託が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合には、こ
の信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ニ. 委託会社は、前イ .および前ロ. の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいま
す。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者
に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ホ.前ニ. の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
へ. 前ニ.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
ト. 前ニ.から前へ.までの規定は、前ハ.の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合または委
託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にか
かるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しませ
ん。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前ニ.
から前へ.までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しませ
ん。
②信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。また、委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変
更しようとするときは、信託約款の変更等の規定にしたがいます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社 が、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこと
を命じたときは、この信託は、信託約款の変更等に規定する書面決議が否決となる場合を除き、当該
投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
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④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更等の規定にしたがい、新受託会社を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとしま
す。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。
⑤信託約款の変更等
イ. 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
(投資信託及び投資法人に関する法律第 16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようと
する旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本項に定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
ロ. 委託会社は、前イ.の事項(前イ.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、前イ.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに
該当する場合を除きます。以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書
面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等
の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかか
る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ハ. 前ロ.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
ニ. 前ロ.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
ホ. 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
へ. 前ロ.から前ホ.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。
ト.前イ.から前へ.の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決
された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われ
ることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18条第1項に定める反対受益者による受益権
の買取請求の規定の適用を受けません。
⑧運用にかかる報告等開示方法
[毎月 決算型 ]
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イ. 委託会社は、特定期末(毎年3月、9月に属する計算期末)から3ヵ月以内に有価証券報告書を
提出します。
ロ.委託会社は、 特定期末 および償還時に運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法
律第 14条第1項に定める運用報告書)および交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法
律第 14条第4項に定める書面)を作成します。
ハ.委託会社は、交付運用報告書を販売会社を通じて受益者へ交付します。また、委託会社は、運用
報告書(全体版)を委託会社のホームページに掲載します。
ニ.前ハ.にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを
交付します。
[資産成長型]
イ. 委託会社は、決算日から3ヵ月以内に有価証券報告書を提出します。
ロ.委託会社は、決算時および償還時に運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律
第14条第1項に定める運用報告書)および交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律
第14条第4項に定める書面)を作成します。
ハ.委託会社は、交付運用報告書を販売会社を通じて受益者へ交付します。また、委託会社は、運用
報告書(全体版)を委託会社のホームページに掲載します。
ニ.前ハ.にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを
交付します。
⑨委託会社と関係法人との契約の変更
<募集・販売契約>
委託会社と販売会社との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者の別段の意思表示のな
い限り、1年毎に自動的に更新されます。募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者間の合意に
より変更することができます。
4【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の
日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。
また、ファンド資産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
(1)収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、保有口数に応じて、販
売会社を通じて決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名
義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
※収益分配金の支払いは、原則として決算日から起算して5営業日までに開始します。
上記にかかわらず、販売会社との間で締結した累積投資約款に基づく契約により収益分配金を再投資
する受益者に対しては、委託会社は毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金を販売会社に交付しま
す。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行いま
す。当該売付により増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録され
ます。
収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委
託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益者に支払います。償還金の支払い
は、販売会社の 営業所等 において 行うものとします 。
※償還金の支払いは、原則として償還日から起算して5営業日までに開始します。
償還金の請求権は、支払開始日から 10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
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(3)受益権の換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、解約の実行を販売会社を通じて委託会社に請求する権利
を有しています。権利行使の方法等については、前述の「換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求するこ
とができます。
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第3【ファンドの経理状況】
世界リアルアセット・バランス(毎月決算型)
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38年大蔵省
令第 59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12年
総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(平成 30年9月6日
から平成 31年3月5日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けてお
ります。
世界リアルアセット・バランス(資産成長型)
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38年大蔵省
令第 59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12年
総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間(平成 30年9月
6日から平成 31年3月5日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受け
ております。
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1【財務諸表】
【世界リアルアセット・バランス(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
平成30年9月5日現在 平成31年3月5日現在
資産の部
流動資産
17,591,411 18,112,141
預金
48,291,889 51,766,124
コール・ローン
2,003,706,032 1,816,658,467
投資信託受益証券
1,476,423 1,475,987
親投資信託受益証券
947 2,064
派生商品評価勘定
1,133,005 2,493,206
未収入金
2,072,199,707 1,890,507,989
流動資産合計
2,072,199,707 1,890,507,989
資産合計
負債の部
流動負債
5,018 -
派生商品評価勘定
216,950 -
未払金
6,422,177 5,829,637
未払収益分配金
2,521,863 12,479,830
未払解約金
46,519 38,639
未払受託者報酬
1,861,130 1,545,988
未払委託者報酬
125,114 95,841
その他未払費用
11,198,771 19,989,935
流動負債合計
11,198,771 19,989,935
負債合計
純資産の部
元本等
2,140,725,738 1,943,212,388
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 79,724,802 △ 72,694,334
35,833,022 33,587,616
(分配準備積立金)
2,061,000,936 1,870,518,054
元本等合計
2,061,000,936 1,870,518,054
純資産合計
2,072,199,707 1,890,507,989
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 平成30年3月6日 自 平成30年9月6日
至 平成30年9月5日 至 平成31年3月5日
営業収益
57,031,026 46,045,753
受取配当金
9,360 49,111
受取利息
45,353,598 △ 9,481,442
有価証券売買等損益
137,220,127 10,127,186
為替差損益
239,614,111 46,740,608
営業収益合計
営業費用
26,706 19,661
支払利息
329,080 252,405
受託者報酬
13,165,098 10,098,317
委託者報酬
324,379 311,409
その他費用
13,845,263 10,681,792
営業費用合計
225,768,848 36,058,816
営業利益又は営業損失(△)
225,768,848 36,058,816
経常利益又は経常損失(△)
225,768,848 36,058,816
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
12,323,350 927,157
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 317,783,587 △ 79,724,802
78,245,203 16,892,242
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
78,245,203 16,892,242
額
9,078,299 9,188,632
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,078,299 9,188,632
額
44,553,617 35,804,801
分配金
△ 79,724,802 △ 72,694,334
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目 自 平成 30年9月6日
至 平成 31年3月5日
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
3.収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち日
において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60条及び第 61条に基づいております。
な事項
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
項目
平成 30年9月5日現在 平成 31年3月5日現在
1.元本状況
期首元本額 3,134,808,189 円 2,140,725,738 円
期中追加設定元本額 159,846,108 円 144,010,810 円
期中一部解約元本額 1,153,928,559 円 341,524,160 円
2.受益権の総数 2,140,725,738 口 1,943,212,388 口
3.元本の欠損
79,724,802 円 72,694,334 円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成 30年3月6日 自 平成 30年9月6日
至 平成 30年9月5日 至 平成 31年3月5日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第13期計算期間末(平成 30年4月5日)に、投資信託約款に基づ 第19期計算期間末(平成 30年10月5日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 139,493,903 円 (1万口当たり 481.91 円)を分配対象 き計算した 102,924,326 円 (1万口当たり 509.22 円)を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 8,683,893 円 (1万口当たり 30 収益とし、収益分配方針に従い 6,063,685 円 (1万口当たり 30
円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益 配当等収益
10,177,705 円 7,236,460 円
(費用控除後) (費用控除後)
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填後) (費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後)
収益調整金 85,962,221 円 収益調整金 62,273,263 円
分配準備積立金 43,353,977 円 分配準備積立金 33,414,603 円
分配可能額 139,493,903 円 分配可能額 102,924,326 円
(1万口当たり分配可能額) (481.91 円) (1万口当たり分配可能額) (509.22 円)
収益分配金 8,683,893 円 収益分配金 6,063,685 円
(1万口当たり収益分配金) (30 円) (1万口当たり収益分配金) (30 円)
第14期計算期間末(平成 30年5月7日)に、投資信託約款に基づ 第20期計算期間末(平成 30年11月5日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 132,910,912 円 (1万口当たり 488.47 円)を分配対象 き計算した 102,476,740 円 (1万口当たり 509.00 円)を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 8,162,815 円 (1万口当たり 30 収益とし、収益分配方針に従い 6,039,903 円 (1万口当たり 30
円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益 配当等収益
9,944,030 円 5,966,617 円
(費用控除後) (費用控除後)
有価証券売買等損益
0円 0円
(費用控除後、繰越欠損金補填後) 有価証券売買等損益
収益調整金 81,348,354 円 収益調整金 62,835,234 円
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分配準備積立金 41,618,528 円 分配準備積立金 33,674,889 円
分配可能額 132,910,912 円 分配可能額 102,476,740 円
(1万口当たり分配可能額) (488.47 円) (1万口当たり分配可能額) (509.00 円)
収益分配金 8,162,815 円 収益分配金 6,039,903 円
(1万口当たり収益分配金) (30 円) (1万口当たり収益分配金) (30 円)
第15期計算期間末(平成 30年6月5日)に、投資信託約款に基づ 第21期計算期間末(平成 30年12月5日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 123,472,180 円 (1万口当たり 492.53 円)を分配対象 き計算した 101,695,405 円 (1万口当たり 508.83 円)を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 7,520,711 円 (1万口当たり 30 収益とし、収益分配方針に従い 5,995,780 円 (1万口当たり 30
円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益 配当等収益
8,534,389 円 5,962,151 円
(費用控除後) (費用控除後)
有価証券売買等損益
0円 0円
(費用控除後、繰越欠損金補填後) 有価証券売買等損益
収益調整金 75,216,773 円 収益調整金 62,624,648 円
分配準備積立金 39,721,018 円 分配準備積立金 33,108,606 円
分配可能額 123,472,180 円 分配可能額 101,695,405 円
(1万口当たり分配可能額) (492.53 円) (1万口当たり分配可能額) (508.83 円)
収益分配金 7,520,711 円 収益分配金 5,995,780 円
(1万口当たり収益分配金) (30 円) (1万口当たり収益分配金) (30 円)
第16期計算期間末(平成 30年7月5日)に、投資信託約款に基づ 第22期計算期間末(平成 31年1月7日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 116,722,601 円 (1万口当たり 497.42 円)を分配対象 き計算した 100,009,494 円 (1万口当たり 505.94 円)を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 7,039,726 円 (1万口当たり 30 収益とし、収益分配方針に従い 5,930,070 円 (1万口当たり 30
円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益 配当等収益
8,185,995 円 5,356,442 円
(費用控除後) (費用控除後)
有価証券売買等損益
0円 0円
(費用控除後、繰越欠損金補填後) 有価証券売買等損益
収益調整金 70,429,727 円 収益調整金 62,331,651 円
分配準備積立金 38,106,879 円 分配準備積立金 32,321,401 円
分配可能額 116,722,601 円 分配可能額 100,009,494 円
(1万口当たり分配可能額) (497.42 円) (1万口当たり分配可能額) (505.94 円)
収益分配金 7,039,726 円 収益分配金 5,930,070 円
(1万口当たり収益分配金) (30 円) (1万口当たり収益分配金) (30 円)
第17期計算期間末(平成 30年8月6日)に、投資信託約款に基づ 第23期計算期間末(平成 31年2月5日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 113,026,710 円 (1万口当たり 504.26 円)を分配対象 き計算した 101,727,382 円 (1万口当たり 513.28 円)を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 6,724,295 円 (1万口当たり 30 収益とし、収益分配方針に従い 5,945,726 円 (1万口当たり 30
円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益 配当等収益
8,195,116 円 7,396,432 円
(費用控除後) (費用控除後)
有価証券売買等損益 有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填後) (費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
後)
収益調整金 67,900,055 円 収益調整金 62,897,583 円
分配準備積立金 36,931,539 円 分配準備積立金 31,433,367 円
分配可能額 113,026,710 円 分配可能額 101,727,382 円
(1万口当たり分配可能額) (504.26 円) (1万口当たり分配可能額) (513.28 円)
収益分配金 6,724,295 円 収益分配金 5,945,726 円
(1万口当たり収益分配金) (30 円) (1万口当たり収益分配金) (30 円)
第18期計算期間末(平成 30年9月5日)に、投資信託約款に基づ 第24期計算期間末(平成 31年3月5日)に、投資信託約款に基づ
き計算した 107,762,095 円 (1万口当たり 503.39 円)を分配対象 き計算した 101,225,623 円 (1万口当たり 520.92 円)を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 6,422,177 円 (1万口当たり 30 収益とし、収益分配方針に従い 5,829,637 円 (1万口当たり 30
円)を分配しております。 円)を分配しております。
配当等収益 配当等収益
6,221,530 円 7,310,727 円
(費用控除後) (費用控除後)
有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填
0円 0円
有価証券売買等損益 後)
収益調整金 65,506,896 円 収益調整金 61,808,370 円
分配準備積立金 36,033,669 円 分配準備積立金 32,106,526 円
分配可能額 107,762,095 円 分配可能額 101,225,623 円
(1万口当たり分配可能額) (503.39 円) (1万口当たり分配可能額) (520.92 円)
収益分配金 6,422,177 円 収益分配金 5,829,637 円
(1万口当たり収益分配金) (30 円) (1万口当たり収益分配金) (30 円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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当期
項目 自 平成 30年9月6日
至 平成 31年3月5日
1.金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。なお、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証
券に投資し、また、投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これら
の金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクで
あります。
3.金融商品に係るリスク 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で
管理体制 行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状
況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定
しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びに
リスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減
に向けた提言を行っております。
4.金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
平成 31年3月5日現在
1.金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期(平成 30年9月5日現在)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 -
投資信託受益証券 △20,467,643
合計 △20,467,643
当期(平成 31年3月5日現在)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △291
投資信託受益証券 17,249,103
合計 17,248,812
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
前期
平成 30年9月5日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価(円) 評価損益(円)
(円)
1年超
(円)
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為替予約取引
買建
市場取引 アメリカ・ドル 215,963 - 216,910 947
以外の取引
売建
アメリカ・ドル 1,127,885 - 1,132,903 △5,018
合計 - - 1,349,813 △4,071
当期
平成 31年3月5日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価(円) 評価損益(円)
(円)
1年超
(円)
為替予約取引
買建
市場取引 アメリカ・ドル 134,656 - 134,677 21
以外の取引
売建
アメリカ・ドル 2,494,803 - 2,492,760 2,043
合計 - - 2,627,437 2,064
(注)時価の算定方法
A.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
B.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、特定期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
(関連当事者との取引に関する注記)
当期(自 平成 30年9月6日 至 平成 31年3月5日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
平成 30年9月5日現在 平成 31年3月5日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
0.9628 円 0.9626 円
「1口=1円( 10,000 口= 9,628 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 9,626 円)」
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
1,451,601 1,475,987
受益証券 ザーファンド
小計(日本)1銘柄 1,451,601 1,475,987
アメリ Brookfield Global Real Asset
投資信託受益証券 166,460.310 16,233,209.430
カ・ドル
Fund Class A
16,233,209.430
小計(アメリカ・ドル)1銘柄 166,460.310
(1,816,658,467 )
1,818,134,454
合計
(1,816,658,467 )
(注) 1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。 ( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示してお
ります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入有価証券
有価証券の合計
通貨 銘柄数
※
金額に対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資信託受益証券 1銘柄 97.12 % 99.92 %
※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
②為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表中の (デリバティブ取引等関係に関する注記 )で記載しており、ここでは省略しております。
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<参考>
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
(1)貸借対照表
平成 30年9月5日現在 平成 31年3月5日現在
区分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,304,736,218 1,208,723,703
地方債証券 301,361,000 60,483,660
特殊債券 1,975,482,601 1,659,398,016
社債券 904,860,900 903,306,700
未収利息 5,677,668 6,440,495
前払費用 3,158,497 1,411,617
流動資産合計 4,495,276,884 3,839,764,191
資産合計 4,495,276,884 3,839,764,191
負債の部
流動負債
未払解約金 5,219,514 6,127,694
その他未払費用 4,803 -
流動負債合計 5,224,317 6,127,694
負債合計 5,224,317 6,127,694
純資産の部
元本等
元本 4,414,663,418 3,770,157,195
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 75,389,149 63,479,302
元本等合計 4,490,052,567 3,833,636,497
純資産合計 4,490,052,567 3,833,636,497
負債純資産合計 4,495,276,884 3,839,764,191
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 平成 30年9月6日
項目
至 平成 31年3月5日
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1.有価証券の評価基準及 地方債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会
が発表する売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場
を除く)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 平成 30年9月5日現在 平成 31年3月5日現在
1.元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 3,837,596,054 円 4,414,663,418 円
期中追加設定元本額 2,372,368,399 円 1,775,700,474 円
期中一部解約元本額 1,795,301,035 円 2,420,206,697 円
元本の内訳
SMBCファンドラップ・ G-REIT 66,069,563 円 68,368,785 円
SMBCファンドラップ・ヘッジファンド 258,161,993 円 269,983,265 円
SMBCファンドラップ・欧州株 82,987,583 円 87,368,402 円
SMBCファンドラップ・新興国株 40,578,443 円 42,684,068 円
SMBCファンドラップ・コモディティ 23,844,003 円 24,847,328 円
SMBCファンドラップ・米国債 109,413,958 円 114,451,599 円
SMBCファンドラップ・欧州債 81,183,798 円 85,181,438 円
SMBCファンドラップ・新興国債 48,844,768 円 51,131,951 円
SMBCファンドラップ・日本グロース株 144,875,350 円 152,970,581 円
SMBCファンドラップ・日本中小型株 34,422,950 円 37,005,448 円
SMBCファンドラップ・日本債 952,252,323 円 994,510,045 円
DC日本国債プラス 998,163,442 円 605,023,456 円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型) 70,886,371 円 57,309,492 円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配
型) 252,746,367 円 198,302,546 円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコー
ス(毎月分配型) 12,537,955 円 10,033,017 円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎
月分配型) 384,206,922 円 319,589,184 円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース
(毎月分配型) 10,086,663 円 7,609,201 円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分
配型) 195,937,458 円 84,819,249 円
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド) 246,771,651 円 250,184,938 円
大和住銀 中国株式ファンド(マネー・ポートフォリオ)
189,161,504 円 98,232,018 円
エマージング好配当株オープン マネー・ポートフォリオ 3,137,917 円 3,147,827 円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配
型) 2,011,211 円 1,782,175 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド(円コース) 985,513 円 1,587,541 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド(中国・インド・イン
ドネシア通貨コース) 1,050,488 円 1,660,363 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド( BRICs 通貨コース) 612,179 円 828,259 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド(世界6地域通貨コー
ス) 5,143,917 円 4,965,533 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 (為替ヘッジあり) 245,556 円 245,556 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 (為替ヘッジなし) 245,556 円 245,556 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド(マネープールファン
ド) 38,101,914 円 38,100,822 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア3通貨コース 25,897,223 円 24,956,891 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース 1,805,846 円 1,733,159 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド(マネープールファンド) 1,003,844 円 4,831,949 円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889 円 270,889 円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 18,658,181 円 18,658,181 円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887 円 679,887 円
日本株厳選ファンド・アジア3通貨コース 9,783 円 9,783 円
株式&通貨 資源ダブルフォーカス(毎月分配型)
4,007,475 円 4,007,475 円
日本株225・米ドルコース 49,237 円 49,237 円
日本株225・ブラジルレアルコース 393,895 円 393,895 円
日本株225・豪ドルコース 147,711 円 147,711 円
日本株225・資源3通貨コース 49,237 円 49,237 円
グローバルCBオープン・高金利通貨コース 598,533 円 598,533 円
グローバルCBオープン・円コース 827,757 円 827,757 円
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グローバルCBオープン(マネープールファンド) 8,677,528 円 5,076,057 円
オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型) 1,057,457 円 1,057,457 円
スマート・ストラテジー・ファンド(毎月決算型) 12,541,581 円 12,541,581 円
スマート・ストラテジー・ファンド(年2回決算型) 4,566,053 円 4,566,053 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド(毎
月決算型) 14,309 円 14,309 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド(年
2回決算型) 12,837 円 12,837 円
カナダ高配当株ツインα(毎月分配型) 66,417,109 円 66,417,109 円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696 円 196,696 円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分
配型) 453,247 円 420,319 円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月
分配型) 4,736,678 円 3,547,441 円
カナダ高配当株ファンド 984 円 984 円
短期米ドル社債オープン<為替ヘッジなし>(毎月分配型) 98,290 円 98,290 円
短期米ドル社債ファンド 2015-06 (為替ヘッジあり) 98,242 円 98,242 円
短期米ドル社債ファンド 2015-06 (為替ヘッジなし) 98,242 円 98,242 円
短期米ドル社債オープン<為替ヘッジあり>(毎月分配型) 98,242 円 98,242 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 (為替ヘッジあり) 149,304 円 149,304 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 (為替ヘッジなし) 215,194 円 215,194 円
米国短期社債戦略ファンド 2017-03 (為替ヘッジあり) 1,751,754 円 1,751,754 円
世界リアルアセット・バランス(毎月決算型) 1,451,601 円 1,451,601 円
世界リアルアセット・バランス(資産成長型) 2,567,864 円 2,567,864 円
合計 4,414,663,418 円 3,770,157,195 円
2.受益権の総数 4,414,663,418 口 3,770,157,195 口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30年9月6日
項目
至 平成 31年3月5日
1.金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。こ
スク れらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で
管理体制 行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状
況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定
しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びに
リスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減
に向けた提言を行っております。
4.金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 平成 31年3月5日現在
1.金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(平成 30年9月5日現在)
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額(円)
地 方 債 証 券
△555,600
特 殊 債 券 △2,324,875
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社 債 券 △1,357,200
合計 △4,237,675
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間
(平成 30年7月 26日から平成 30年9月5日まで)を指しております。
(平成 31年3月5日現在)
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額(円)
地 方 債 証 券
△97,740
特 殊 債 券 △10,446,250
社 債 券 △3,871,400
合計 △14,415,390
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間
(平成 30年7月 26日から平成 31年3月5日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(平成 30年9月5日現在)
該当事項はありません。
(平成 31年3月5日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 平成 30年9月6日 至 平成 31年3月5日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
平成 30年9月5日現在 平成 31年3月5日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
1.0171 円 1.0168 円
「1口=1円( 10,000 口= 10,171 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 10,168 円)」
(3)附属明細表
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
円 167 神奈川県公債
地方債証券 60,000,000 60,483,660
7政保原賠・廃炉
特殊債券 120,000,000 120,023,400
5政保政策投資 CO
特殊債券 100,000,000 100,165,900
77 政保道路機構
特殊債券 110,000,000 110,061,490
80 政保道路機構
特殊債券 105,000,000 105,394,170
82 政保道路機構
特殊債券 200,000,000 200,990,800
85 政保道路機構
特殊債券 320,000,000 321,937,920
6政保地方公営機
特殊債券 10,000,000 10,003,630
7政保地方公営機
特殊債券 100,000,000 100,165,900
8政保地方公営機
特殊債券 100,000,000 100,345,400
2政保地方公共団
特殊債券 318,000,000 319,671,726
56 日本政策金融
特殊債券 60,000,000 59,982,300
20 政保西日本道
特殊債券 110,000,000 110,655,380
9長谷工コ -ポ
社債券 100,000,000 100,209,200
2第一三共
社債券 100,000,000 100,525,400
69 新日本製鐵
社債券 100,000,000 100,148,800
10 小松製作所
社債券 100,000,000 100,069,400
2大日本印刷
社債券 100,000,000 100,606,000
164 オリックス
社債券 100,000,000 100,447,400
110 三菱地所
社債券 100,000,000 100,288,700
295 北陸電力
社債券 100,000,000 100,786,200
304 北海道電力
社債券 100,000,000 100,225,600
合計 22銘柄 2,613,000,000 2,623,188,376
<参考>
当ファンドは、「 Brookfield Global Real Asset Fund Class A」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の米ドル建て外国投資信託で
す。
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※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
当該ファンドは、 2018 年3月31日に計算期間が終了し、国際財務報告基準(以下、「 IFRS 」という。)に準拠した財務諸
表が作成され、現地において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「財政状態計算書」、「包括利益計算書」、「持分変動計算書」及び「キャッシュ・フロー計算書」等は、
「Brookfield Global Real Asset Fund 」に係る 2018 年3月31日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したもので
す。
財政状態計算書
2018 年3月31日現在
2018 年
資産 (USD )
現金及び現金同等物 2,561,501
証券会社からの未収金 500,000
損益を通じて公正価値で測定される売買目的保有の金融資産 54,452,716
927,473
貸付金
58,441,690
資産合計
負債
損益を通じて公正価値で測定される売買目的保有の金融負債 57,916
未払い償還金 772,713
279,379
借入金
1,110,008
負債合計
資本
持分証券 58,073,810
(742,128)
利益剰余金
57,331,682
資本合計
58,441,690
資本および負債合計
包括利益計算書
2017 年3月7日(営業開始日)から 2018 年3月31日まで
2018 年
(USD )
収益
現金及び現金同等物の金利収益 2,473
損益を通じて公正価値で測定される売買目的保有の負債性証券の金利収益 1,177,355
損益を通じて公正価値で測定される売買目的保有の金融資産の配当収益 1,177,320
その他の収益 343
損益を通じて公正価値で測定される売買目的保有の金融資産および負債の
(2,259,862)
純損失
97,629
グロス収益
費用
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配当費用 24,036
投資顧問報酬 344,573
信託報酬 7,952
管理会社報酬 18,253
カストディアン報酬 194,945
監査報酬 21,973
22,969
その他の手数料及び費用
634,701
費用合計
金融費用勘案前損益 (537,072)
金融費用
343
金利費用
343
金融費用合計
税引き前損益 (537,415)
(204,713)
配当金に係る源泉税
税引き後損益 (742,128)
その他包括利益
-
(742,128)
当期包括利益
全ての損益は継続事業から発生したものである。
包括利益計算書に表示された損益以外に認識された損益はない。
持分変動計算書
2017 年3月7日(営業開始日)から 2018 年3月31日まで
持分証券 利益剰余金
合計
(USD ) (USD ) (USD )
2017 年3月7日残高 - - -
当期包括利益 - (742,128) (742,128)
持分証券の発行 84,957,563 - 84,957,563
持分証券の償還 (24,361,419) - (24,361,419)
(2,522,334) - (2,522,334)
分配金
58,073,810 (742,128) 57,331,682
2018 年3月31日残高
キャッシュ・フロー計算書
2017 年3月7日(営業開始日)から 2018 年3月31日まで
2018 年
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(USD )
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期包括利益 (742,128)
営業資産及び負債の変動 :
証券会社からの未収金の増加 (500,000)
損益を通じて公正価値で測定される売買目的保有の金融資産の増加 (54,452,716)
貸付金の増加 (927,473)
損益を通じて公正価値で測定される売買目的保有の金融負債の増加 57,916
279,379
借入金の増加
(56,285,022)
営業活動によるネット・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
持分証券の発行 82,435,229
(23,588,706)
持分証券の償還
58,846,523
財務活動によるネット・キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物のネット変動額 2,561,501
-
現金及び現金同等物の期首残高
2,561,501
現金及び現金同等物の期末残高
補足情報 :
負債性証券の受取り金利 1,161,633
現金及び現金同等物の受取り金利 13,121
配当金 -源泉税控除後 803,004
現金及び現金同等物の支払い金利 (343)
株式指数スワップの支払い分配金 (22,059)
付随する注記は本財務諸表の不可分な部分を成すものである。
財務諸表に関する注記(抜粋)
2018 年3月31日現在
基本的な会計方針
当シリーズトラストが採用している重要な会計方針は以下の通りである。
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会計基準の遵守
本財務諸表は、国際会計基準審議会(「 IASB 」)が発行した国際財務報告基準(「 IFRS 」)と、 IASB のIFRS 解釈指針委員
会の指針 に準拠して作成されている 。
作成の基準
本財務諸表の基準通貨は米ドル( USD )であり、売買目的保有の金融資産および負債については、損益を通じた公正価値
に基づき作成されている。その他の金融資産および負債については、償却原価法で計上している。持分証券は償還額で計上
している。
IFRS に準拠した財務諸表の作成において、経営陣は、資産および負債、収入、支出の額ならびに方針の適用に影響を及ぼ
し得る判断や見積もり、仮定を行うことが要求される。これらの見積もりやそれに関る仮定は、過去の経験や、その時の状
況において適切と思われるその他の要因に基づき行われ、資産や負債の価値が他の情報源により明らかでない場合におい
て、その価値を判断する拠り所となるものである。実際の結果は、これらの見積もりとは異なる可能性がある。見積もりと
その根拠となる仮定は随時見直される。会計上の見積もり値の変更は、係る変更が行われた年度に計上される。
新規導入および改訂された会計基準とその解釈
IAS 第7号 キャッシュフロ-計算書
IAS 第7号は、主たる財務諸表と不可分なものとして、キャッシュフロー計算書を提出することを求めている。 IAS 第7号は
2016 年1月29日に改訂され、財務諸表の利用者が、財務活動に起因する負債の変動を評価できるように開示することを要求
しています。当該改訂は 2017 年1月1日以降に始まる会計期間から適用される。
会計に係る重大な変更
IFRS 第9号 「金融商品」
本シリーズトラストは、 IFRS 第9号「金融商品」を 2018 年4月1日から適用しなければならない。 IFRS 第9号は、 IAS 第39号
「金融商品:認識と測定」に替わるものであり、金融商品の分類ならびに測定における改訂されたガイダンス、金融資産の
減損額計算に用いる新たな予想損失モデル、ヘッジ会計における新たな要求事項を含んでいる。また、 IAS 第39号における
金融商品の認識ならびに認識の中止に係るガイダンスを継承している。
金融資産および金融負債の分類
IFRS 第9号は、金融資産の分類と測定において、当該資産を管理しているビジネスモデルとキャッシュフローの性格を反
映した新たな分類と計測のアプローチを定めている。本基準では、金融資産の分類において、その測定が償却原価によるも
のであるか、その他包括利益(「 OCI 」)を通じての公正価値によるものか、純損益(「 FVTPL 」)を通じての公正価値によ
るものかの 3つの基本的な区分を設けている。本基準により、 IAS 第39号で定めていた満期保有目的、貸付金および債権、売
買可能の区分は廃止される。
IFRS 第9号は、金融負債に係る IAS 第39号の要求事項の大部分を継承している。但し、 IAS 第39号では、 FVTPL 区分に分類さ
れた金融負債の公正価値の変動は、全て損益として認識されていたが、 IAS 第39号では、これら公正価値の変動は、通常、
- 信用リスクの変化に拠る公正価値の変動部分は OCI に計上し、
- 公正価値の変動の残余部分は損益に計上することとしている。
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本シリーズトラストでは、上記基準は、以下の理由からシリーズトラストの金融資産および金融負債の分類には重大な影
響を及ぼすものではないと判断している。
- 金融商品の内、 IAS 第39号の下で売買可能に分類されていたものは、 IFRS 第9号の下でも同様に分類されるこ
と。
- 現状、 IAS 第39号の下で FVTPL を通じて公正価値で計測されている金融商品は、明文化された投資方針に基づ
き公正価値基準で管理されており、これら金融商品は IAS 第9号の下でも強制的に FVTPL で計測されること。
- 現状、償却原価で計測している金融商品は、現金および貸付金であり、「元本および利息の支払いのみ」
(「 SPPI 」)要件を充たしており、回収の為に保有するというビジネスモデルの基づいていることから、
IFRS 第9号でも、引き続き償却原価で測定されること。
金融資産の減損
IFRS 第9号では、 IAS 第39号の「発生損失モデル」から、将来予測を反映した「予想信用損失(「 ECL 」)モデル」に切り
替えています。このモデルでは、経済的要因の変化が ECL にどう影響するかについて、かかる要因の発生確率を加重平均し
て算出した結果に基づき重要な判断を必要とします。この新たなモデルは、資本性金融商品を除く、償却原価または FVOCI
で測定する金融資産に適用され、損失評価引当金は以下の何れかの方法で計測されます。
- 12ヶ月の ECL :報告日から 12ヶ月以内に発生する可能性のあるディフォルトによる ECL 、または
- 全期間の ECL :当該金融商品の予想残存期間にわたり、発生する可能性のある全てのディフォルトから生じ得
るECL 。
本シリーズトラストでは、損失モデルの変更は、以下の理由からシリーズトラストの金融資産には重大な影響を及ぼすも
のではないと判断している。
- 金融資産の大部分は FVTPL を通じて測定されており、これら商品には減損処理が要求されていないこと、ま
た、
- 償却原価で測定される金融資産は短期(即ち 12ヶ月以内)で、信用が高い若しくは十分な担保に裏付けされ
ており、かかる資産の ECL は少額に留まると見ていること。
IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS 第15号は、顧客との契約により生じる収益とキャッシュフローの性質や金額、タイミング、不確実性について、財務
諸表の利用者に対し有益な情報を報告する為の指針を定めています。 IFRS 第15号は、 2018 年1月1日以降に始まる会計期間か
ら適用され、前倒しでの適用は行っていない。 IFRS 第15号の適用は、シリーズトラストの財務状況やパフォーマンスに影響
を及ぼすことは考えていない。
金融商品
(i) 分類
本シリーズトラストは、 IAS 第39号に従い、投資を損益を通じて公正価値で測定する売買目的保有の金融資産又は金融負
債に分類している。
金融商品は、以下に該当する場合は売買目的保有に分類される。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
- 主として売却目的あるいは短期間で買戻す目的で取得或いは売却した金融商品
- 当初認識において、まとめて管理されかつ最近における実際の短期的な利益確定のパターンの裏付けのある
ポートフォリオの一部
- デリバティブで、特定された有効なヘッジ目的以外のもの
損益を通じて公正価値で評価する金融資産に分類される資産は、売買目的で保有される資産と、公正価値に基づいて管理
並びに測定されるところの公正価値で評価される資産により構成される。この中には、社債、株式、エクイティスワップ、
為替先物取引が含まれる。これらは主として短期間での売却或いは買戻しの目的で取得されたものである。
償却原価で測定する金融資産に分類される資産は、売掛金等から構成される。この中には、現金およびその同等物、証券
会社や貸付金に係る未収金が含まれる。
償却原価で測定する金融負債に分類される負債は、その他負債から構成される。この中には、借入金が含まれる。
(ii) 認識
本シリーズトラストは、金融商品の契約条項の当事者になった日に当該商品を認識する。通常の金融資産の取得は約定日
に計上される。それ以降に発生した、損益を通じて公正価値で評価する金融資産或いは金融負債に分類される資産の公正価
値の変動売買は、包括利益計算書に計上される。金融商品の処分に伴う実現損益は、先入先出法(「 FIFO 」)により計算さ
れる。
(iii) 当初測定
金融商品は、当初、公正価値(約定価格)で測定されるが、当該商品が損益を通じて公正価値で評価する金融資産或いは
金融負債でない場合には、これらの取得または発行に直接起因する取引費用を公正価値に加算して測定される。売買目的で
保有している、損益を通じて公正価値で測定される金融資産ならびに金融負債に係る取引費用は即時に費用計上される。
損益を通じて公正価値で測定されない金融資産は、当初、当該資産の取得または発行に直接起因する取引費用を公正価値
に加算して認識される。
(iv) 事後測定
当初認識後、本シリーズトラストでは、損益を通じて公正価値で評価する金融商品を、かかる商品の公正価値で測定す
る。公正価値とは、主要な市場において、またはかかる市場がない場合は本シリーズトラストがアクセスできる最も有利な
市場において、取引日に市場参加者の間で秩序をもって行われる資産の売却あるいは負債の移転の対価を指す。負債の公正
価値には不履行リスクが反映される。
金融商品の公正価値は、財政状態計算書日における公認の証券取引所での市場価格か、証券取引所で取引されていない商
品の場合には、信頼のおけるブローカー/取引相手先から入手し、将来の見積り売却コストを控除しない価格に基づく。金
融資産および負債は、最新の取引価格で評価される。
入手可能な場合には、本シリーズトラストは当該商品の公正価値を、活発な市場における取引価格を用いて測定する。市
場は、継続的に価格情報を提供するのに十分な頻度と数量で取引が行われている場合に「活発」と見做される。
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活発な取引市場における取引価格がない場合、本シリーズトラストは、関連する観察可能な情報を最大限利用し且つ観察
できない情報の利用を最小限に抑えた評価技法を使用する。こうして選択された評価技法には、当該取引を値付けする場合
に市場参加者が考慮するあらゆる要素を取り入れた技法である。
証券取引所に上場あるいは値付けされた有価証券で、取引所価格が実態を表していない或いは取引所価格がない若しくは
公開されていない場合、トラスティーは運用会社またはトラスティーが認定した能力ある人物と協議した後に、或いはその
他の手段によって、トラスティー自らが承認することを条件に、配慮と誠意をもって、売却によって得られると想定される
価額を決定する。
損益を通じて公正価値で測定される金融商品のその後の変動は、包括利益計算書に損益として計上される。本シリーズト
ラストは、決算期間中に発生した、公正価値の階層間の異動を、決算期末時点に認識する。
売掛金に分類された金融資産は、実効金利法を用いて償却原価で計上され、減損損失がある場合はその部分を控除する。
金融資産あるいは金融負債の償却原価は、それぞれの当初の測定額から元本返済額を減じ、当初の認識額と満期時の価額の
差異を実効金利法で算出した累積償却額を加減し、金融資産の場合は減損損失を減じた価額である。
本シリーズトラストが発行した持分証券は、その所有者に帰属するシリーズトラストの資産を表す、償還価額で計上され
る。
為替先物予約:シリーズトラストは、為替先物予約を行う場合、特定量の外貨を予め合意した価格および将来の特定日に
授受することを約す。未決済の為替先物予約の未実現損益は、予約価格と契約を解消する場合の価格との差額を参照して算
出される。為替先物予約の未実現損益および実現損益は、包括利益計算書に計上される。
(v) 認識の中止
本シリーズトラストは、金融資産からのキャッシュフローに対する契約上の権利が消滅した時点、或いはシリーズトラス
トが金融資産の所有にかかわるリスク並びに見返りを実質的にすべて移転するか、金融資産に対するコントロールを持たな
くなった時点で、当該金融資産の認識を中止する。金融負債に関しては、契約書に明記された債務の免除、取消又は失効さ
れた場合は、その認識を中止する。
金融資産の認識を中止した場合、当該資産の帳簿価額(或いは、認識を中止した部分に対応した帳簿価額)とその対価
(新たに取得した資産と新たに負った負債を含む)との差額は損益として認識される。本シリーズトラストでは、金融資産
の移転により生じた利息は独立した資産または負債として認識する。
本シリーズトラストでは、財政状態計算書に計上された資産を移転するも、実質的に当該資産の全て或いは一部に係るリ
スク並びに見返りの全て或いは一部を維持する取引を行うことがある。全て、或いは実質的に全てのリスク並びに見返りを
維持した場合は、当該資産の認識は中止されない。そのような取引には、買戻し約定付きの売却取引が含まれる。
(vi) 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ純額で決済する或いは資産の
売却と負債の清算を同時に実行する意図が存在する場合に相殺され、財政状態計算書に純額で計上される。かかる取扱い
は、マスターネッティング契約におけるものとは異なり、資産ならびに負債は、グロス額が財政状態計算書に計上される。
本シリーズトラストは、 2018 年3月31日時点で、 State Street Bank and Trust Company (「カストディアン」 )および JP
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Morgan Chase Bank, N. A. (「ブローカー」 )の2社をデリバティブの取引相手とするマスター・ネッティング契約を締結し
ていた。
収益と費用は、純額が損益を通じて公正価値で測定される金融商品の損益或いは外国為替損益として計上される。
現金及び現金同等物
現金および現金同等物は、カストディアンが保管している満期が3ヶ月以内の現金性の資産である。
投資収益
配当金は、還付請求不可能な源泉税を含むグロス額を、配当落ち日に計上する。
金利収益
現金及び現金同等物の利息は実効金利に基づき計上される。
負債性金融商品の金利収益
デリバティブではない損益を通じて公正価値で測定される金融商品の金利を含む、負債性金融商品の金利収入は、実効金
利法により損益を認識する。実効金利とは、金融商品の存続期間(適切な場合はより短い期間)にわたり発生することが予
想される将来の現金の受け払い額を、当該商品の当初の認識額まで正確に割り引く金利である。本シリーズトラストは、実
効金利の算出において、契約条件を考慮して将来のキャッシュフローを予測するが、将来の貸倒損失は考慮しない。
受取り金利または未収金利ならびに支払金利または未払金利は、損益として、それぞれ金利収入と金利費用で認識され
る。
費用
費用は発生主義で計上される。
租税
現行のケイマン諸島の法令の下では、本トラストが支払うべき所得、不動産、法人、キャピタル・ゲインに係る税金およ
びその他のケイマン諸島の税金は存在しない。本トラストは、信託法( 2011 年改訂)第 81条の定めに拠り、これら税金が課
せられる事態となった場合も 50年間は免除するとの保証をケイマン諸島政府から得ている。従って、財務諸表上も税金に係
る引当金は計上していない。本シリーズトラストの特定の金利、配当およびキャピタル・ゲインに対しては、海外で源泉徴
収税が課せれられることがある。
外国通貨
本シリーズトラストの財政状態計算書の各項目は、主要な経済活動環境において用いられる通貨(「機能通貨」)である
米ドルで計測される。証券取引は、約定日に米ドルで計上される。米ドル建て以外の証券の取引は、約定日の引けの為替
レートで米ドルに換算される。外貨建ての金融資産および負債は、計測期間の終了日の為替レートで米ドルに換算される。
外貨建てで、公正価値で表示される非金融資産および負債は、公正価値を算定した日の為替レートで米ドルに換算される。
トレーディング活動から生じた外国為替損益は、当該年度の包括利益計算書に計上される。
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外貨換算に伴う為替差額は、ネット為替差損益として損益認識されるが、損益を通じて公正価値で測定される金融商品か
ら生じたものは、損益を通じて公正価値で測定される売買目的保有の金融商品に係るネット損失の一部として認識され、対
応する期間の包括利益計算書に含まれている。
デリバティブ
デリバティブ金融商品は、通常、想定元本に基づき認識され、本シリーズトラストの当該金融商品への関与の度合い表し
ている。
先物為替取引
先物為替取引とは、二当事者間で、将来の日付にあらかじめ定められた価格で通貨を売買する契約である。為替先物為替
取引の時価は、先物為替レートの変化に伴って変動する。為替取引は、評価日毎に時価評価され、価額の変動は未実現損益
として計上される。
先物為替取引が受渡しにより終了した時点で、本シリーズトラストは、契約額と契約終了時点における当該契約価額との
差額に等しい額を、先物為替取引に係る実現損益として計上する。
エクイティ・スワップ
スワップ契約とは、二当事者間で、原資産或いは定められた想定元本若しくはこれらに係る特定の価格や利率の変動を参
照して計算された、一連のキャッシュフローを特定の頻度で交換することを約する契約である。通常、各々の支払いを相殺
し、差額のみを授受することから、スワップ契約を履行するために将来必要となる額は、計上金額を上回ることも下回るこ
ともある。実現損益は、スワップ契約の決済日における、原資産である金融商品の評価価額により決定し、包括利益計算書
に含まれる。未実現損益は公正価値を表し、未実現損益の変動は包括利益計算書に計上される。
証券会社からの未収金
証券会社からの未収金は証拠金で、 Morgan Stanley (「プライムブローカー」)に預託している現金がエクイティ・ス
ワップの担保として差し入れられている。
持分証券
本シリーズトラストは、所有者の意思により買戻し請求が可能な持分証券を発行し、かかる持分証券は IAS 第32号に従い
資本に分類される。持分証券の条件や状況が変化し、 IAS 第32号が定める厳格な基準に適合しなくなった場合は、その日よ
り金融負債として再分類されることとなる。金融負債は、再分類が行われた日に公正価値で測定される。持分証券は、シ
リーズトラストの目論見書の定めに従い、取引日におけるシリーズトラスト NAV の比例持分相当額の現金を対価としてシ
リーズトラストに買い戻させることができる。
本シリーズトラストが、契約上、現金やその他の金融資産を対価として買戻しや償還の義務を負うプット可能な金融商品
で、以下の全ての条件に合致するものは資本に分類される。
• 本シリーズトラストが清算される場合において、その所有者がシリーズトラスト純資産の比例持分について
の権利を有していること。
• 他の全ての階層の金融商品に劣後する階層に属する金融商品であること
• 他の全ての階層の金融商品に劣後する階層に属する全ての金融商品が、同一の特徴を有していること
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• シリーズトラストが、現金やその他の金融資産を対価として買戻しや償還に応じなければならない契約上の
義務の他、負債に分類することを要する特徴がない商品であること。
• 金融商品の存続期間にわたり発生することが予想される当該金融商品に帰属するキヤッシュフローの総額
が、実質的に、かかる存続期間における本シリーズトラストの損益、認識された純資産の変動、認識された
純資産及び認識されていない純資産の公正価値の変動に依存していること。
本シリーズトラストが唯一発行している持分証券のクラスは、上記条件を満たすため、資本に分類されている。
2018 年3月31日現在、資本に分類された本シリーズトラストの純資産額は 57,331,682 米ドルであった。
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【世界リアルアセット・バランス(資産成長型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期
平成30年9月5日現在 平成31年3月5日現在
資産の部
流動資産
14,838,679 15,125,903
預金
84,711,848 67,073,215
コール・ローン
3,058,985,059 2,710,273,897
投資信託受益証券
2,611,774 2,611,004
親投資信託受益証券
24,312,851 14,420,467
未収入金
3,185,460,211 2,809,504,486
流動資産合計
3,185,460,211 2,809,504,486
資産合計
負債の部
流動負債
107,033 46,130
派生商品評価勘定
27,999,645 14,686,006
未払解約金
467,197 383,492
未払受託者報酬
18,689,927 15,341,280
未払委託者報酬
177,658 145,645
その他未払費用
47,441,460 30,602,553
流動負債合計
47,441,460 30,602,553
負債合計
純資産の部
元本等
3,114,357,404 2,703,187,304
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 23,661,347 75,714,629
126,525,951 157,069,895
(分配準備積立金)
3,138,018,751 2,778,901,933
元本等合計
3,138,018,751 2,778,901,933
純資産合計
3,185,460,211 2,809,504,486
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期 第4期
自 平成30年3月6日 自 平成30年9月6日
至 平成30年9月5日 至 平成31年3月5日
営業収益
82,582,055 70,472,178
受取配当金
10,033 41,446
受取利息
65,043,921 △ 16,989,536
有価証券売買等損益
184,480,566 13,738,522
為替差損益
332,116,575 67,262,610
営業収益合計
営業費用
37,488 29,266
支払利息
467,197 383,492
受託者報酬
18,689,927 15,341,280
委託者報酬
377,693 362,299
その他費用
19,572,305 16,116,337
営業費用合計
312,544,270 51,146,273
営業利益又は営業損失(△)
312,544,270 51,146,273
経常利益又は経常損失(△)
312,544,270 51,146,273
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
56,514,033 △ 5,647,764
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 312,169,581 23,661,347
85,056,849 -
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
85,056,849 -
額
5,256,158 4,740,755
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 4,027,512
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,256,158 713,243
額
- -
分配金
23,661,347 75,714,629
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第4期
項目 自 平成 30年9月6日
至 平成 31年3月5日
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
3.収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち日
において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60条及び第 61条に基づいております。
な事項
(貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期
項目
平成 30年9月5日現在 平成 31年3月5日現在
1.元本状況
期首元本額 4,062,190,269 円 3,114,357,404 円
期中追加設定元本額 171,145,358 円 128,628,847 円
期中一部解約元本額 1,118,978,223 円 539,798,947 円
2.受益権の総数 3,114,357,404 口 2,703,187,304 口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第3期 第4期
自 平成 30年3月6日 自 平成 30年9月6日
至 平成 30年9月5日 至 平成 31年3月5日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第4期
項目 自 平成 30年9月6日
至 平成 31年3月5日
1.金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。なお、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証
券に投資し、また、投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これら
の金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクで
あります。
3.金融商品に係るリスク 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で
管理体制 行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状
況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定
しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びに
リスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減
に向けた提言を行っております。
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4.金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第4期
項目
平成 31年3月5日現在
1.金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第3期(平成 30年9月5日現在)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △770
投資信託受益証券 47,003,784
合計 47,003,014
第4期(平成 31年3月5日現在)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △770
投資信託受益証券 △3,032,951
合計 △3,033,721
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
第3期
平成 30年9月5日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価(円) 評価損益(円)
(円)
1年超
(円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
アメリカ・ドル 24,202,660 - 24,309,693 △107,033
合計 - - 24,309,693 △107,033
第4期
平成 31年3月5日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価(円) 評価損益(円)
(円)
1年超
(円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
アメリカ・ドル 14,373,048 - 14,419,178 △46,130
合計 - - 14,419,178 △46,130
(注)時価の算定方法
A.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
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・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
B.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第4期(自 平成 30年9月6日 至 平成 31年3月5日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第3期 第4期
平成 30年9月5日現在 平成 31年3月5日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
1.0076 円 1.0280 円
「1口=1円( 10,000 口= 10,076 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 10,280 円)」
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
2,567,864 2,611,004
受益証券 ザーファンド
小計(日本)1銘柄 2,567,864 2,611,004
アメリ Brookfield Global Real Asset
投資信託受益証券 248,342.240 24,218,335.240
カ・ドル
Fund Class A
24,218,335.240
小計(アメリカ・ドル)1銘柄 248,342.240
(2,710,273,897 )
2,712,884,901
合計
(2,710,273,897 )
(注) 1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。 ( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示してお
ります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入有価証券
有価証券の合計
通貨 銘柄数
※
金額に対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資信託受益証券 1銘柄 97.53 % 99.90 %
※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
②為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表中の (デリバティブ取引等関係に関する注記 )で記載しており、ここでは省略しております。
<参考>
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券
であります。
当ファンドは、「 Brookfield Global Real Asset Fund Class A」受益証券を主要投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケ
イマン籍の米ドル建て外国投資信託です。
これらのファンドの状況は、前記「世界リアルアセット・バランス(毎月決算型)」に記載のとお
りであります。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2019 年3月末現在)
世界リアルアセット・バランス(毎月決算型)
Ⅰ 資産総額 1,871,277,959 円
Ⅱ 負債総額 18,438,084 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,852,839,875 円
Ⅳ 発行済数量 1,904,092,834 口
Ⅴ 1単位当り純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9731 円
世界リアルアセット・バランス(資産成長型)
Ⅰ 資産総額 2,882,786,815 円
Ⅱ 負債総額 149,810,183 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,732,976,632 円
Ⅳ 発行済数量 2,628,412,211 口
Ⅴ 1単位当り純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0398 円
(参考)キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 4,336,247,787 円
Ⅱ 負債総額 136,662,161 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,199,585,626 円
Ⅳ 発行済数量 4,129,971,003 口
Ⅴ 1単位当り純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0169 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
1 名義書換手続など
該当事項はありません。
2 受益者名簿
作成しません。
3 受益者に対する特典
ありません。
4 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振
法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通
知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
5 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
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6 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
7 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。)に支払います。
8 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
(注)委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消
された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発
行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除
き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券
への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(2019 年4月1日現在)
イ 資本金の額および株式数
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
ロ 最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は8名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を1名選定し、必要に応じて取締役会長1名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
委託会社は、 2019 年4月1日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、商号を三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社に変更しました。
2019 年3月29日現在 における三井住友アセットマネジメント株式会社が 運用を行っている投資信託
(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。
本 数 (本) 純資産総額 (円)
467 5,759,755,732,324
追加型株式投資信託
92 523,512,840,677
単位型株式投資信託
1 28,812,487,686
追加型公社債投資信託
115 311,786,512,725
単位型公社債投資信託
675 6,623,867,573,412
合 計
(ご参考)
2019 年3月29日現在における大和住銀投信投資顧問株式会社が運用を行っている投資信託(親投資信
託は除きます)は、以下の通りです。
本 数 (本) 純資産総額 (円)
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309 2,926,233,606,958
追加型株式投資信託
21 57,872,142,748
単位型株式投資信託
- -
追加型公社債投資信託
72 250,140,415,808
単位型公社債投資信託
402 3,234,246,165,514
合 計
3【委託会社等の経理状況】
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成 19年内閣府令第 52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第 38号)並びに同規則第 38条及び第 57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成 19年内閣府令第 52号)に基づいて作成しております。
2 当社は、第 33期(平成 29年4月1日から平成 30年3月 31日まで)の財務諸表については、金融商品
取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第 34期中
間会計期間(平成 30年4月1日から平成 30年9月 30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取
引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年4月1日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併
し、商号を三井住友DSアセットマネジメント株式会社に 変更しました 。
委託会社の財務諸表及び中間財務諸表に続き、大和住銀投信投資顧問株式会社の第 46期事業年度の財務
諸表及び第 47期中間会計期間の中間財務諸表を参考情報として記載しております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成 29年3月 31日) (平成 30年3月 31日)
資産の部
流動資産
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13,279,384 20,873,870
現金及び預金
20,008 20,010
顧客分別金信託
351,526 402,249
前払費用
40,544 39,030
未収入金
5,511,715 6,332,203
未収委託者報酬
1,297,104 1,725,215
未収運用受託報酬
343,523 316,407
未収投資助言報酬
20,789 50,321
未収収益
482,535 715,988
繰延税金資産
5,560 10,891
その他の流動資産
21,352,691 30,486,188
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
198,767 185,371
建物
261,096 300,694
器具備品
459,864 486,065
有形固定資産合計
無形固定資産
493,806 409,765
ソフトウェア
141,025 5,755
ソフトウェア仮勘定
68 56
電話加入権
3 -
商標権
634,903 415,576
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,098,372 10,616,594
投資有価証券
10,412,523 10,412,523
関係会社株式
677,681 658,505
長期差入保証金
61,282 69,423
長期前払費用
7,819 7,819
会員権
871,577 678,459
繰延税金資産
24,129,257 22,443,325
投資その他の資産合計
25,224,025 23,344,968
固定資産合計
46,576,717 53,831,157
資産合計
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成 29年3月 31日) (平成 30年3月 31日)
負債の部
流動負債
304 84
顧客からの預り金
80,380 92,326
その他の預り金
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未払金
655 649
未払収益分配金
140,124 137,522
未払償還金
2,424,318 2,783,763
未払手数料
52,903 236,739
その他未払金
2,564,625 3,433,641
未払費用
160,571 547,706
未払消費税等
661,467 1,785,341
未払法人税等
1,001,068 1,507,256
賞与引当金
445 1,408
その他の流動負債
7,086,864 10,526,438
流動負債合計
固定負債
3,177,131 3,319,830
退職給付引当金
40,167 99,721
賞与引当金
2,174 3,363
その他の固定負債
3,219,473 3,422,915
固定負債合計
10,306,337 13,949,354
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
284,245 284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
配当準備積立金
1,476,959 1,476,959
別途積立金
23,493,074 26,561,078
繰越利益剰余金
25,314,279 28,382,283
利益剰余金合計
35,943,263 39,011,267
株主資本計
評価・換算差額等
327,116 870,535
その他有価証券評価差額金
327,116 870,535
評価・換算差額等合計
36,270,379 39,881,802
純資産合計
46,576,717 53,831,157
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成 28年4月 1日 (自 平成 29年4月 1日
至 平成 29年3月 31日) 至 平成 30年3月 31日)
営業収益
31,628,014 36,538,981
委託者報酬
5,649,190 8,362,118
運用受託報酬
1,726,511 1,440,233
投資助言報酬
その他営業収益
情報提供コンサルタント
5,000 5,000
業務報酬
61,268 128,324
サービス支援手数料
54,261 55,820
その他
39,124,246 46,530,479
営業収益計
営業費用
14,908,517 16,961,384
支払手数料
366,227 353,971
広告宣伝費
1,140 1,140
公告費
調査費
1,325,978 1,654,233
調査費
4,343,104 5,972,473
委託調査費
営業雑経費
46,030 40,066
通信費
338,254 339,048
印刷費
21,669 -
協会費
20,054 45,465
諸会費
2,516,497 2,582,734
情報機器関連費
24,896 34,333
販売促進費
149,177 136,669
その他
24,061,549 28,121,520
営業費用合計
一般管理費
給料
225,885 196,529
役員報酬
6,121,741 6,190,716
給料・手当
610,533 601,375
賞与
989,925 1,566,810
賞与引当金繰入額
23,136 25,709
交際費
317,928 256,413
事務委託費
229,248 220,569
旅費交通費
268,527 282,036
租税公課
622,662 654,286
不動産賃借料
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
423,954 419,884
退職給付費用
384,068 329,756
固定資産減価償却費
335,840 285,490
諸経費
10,553,451 11,029,580
一般管理費合計
4,509,246 7,379,378
営業利益
営業外収益
106,651 51,335
※1
受取配当金
745 520
※1
受取利息
1,721 2,622
時効成立分配金・償還金
1,474 894
原稿・講演料
12,592 10,669
雑収入
123,184 66,042
営業外収益合計
営業外費用
9,737 5,125
為替差損
1,084 913
雑損失
10,821 6,038
営業外費用合計
4,621,608 7,439,383
経常利益
特別利益
353,462 61,842
投資有価証券償還益
2,579 30,980
投資有価証券売却益
356,041 92,822
特別利益合計
特別損失
8,157 354,695
※2
固定資産除却損
43,644 141,666
投資有価証券償還損
15,012 9,634
投資有価証券売却損
3,894 -
ゴルフ会員権売却損
21,175 -
事務所移転費用
91,884 505,996
特別損失合計
4,885,765 7,026,209
税引前当期純利益
1,391,996 2,350,891
法人税、住民税及び事業税
△ 25,454 △ 280,166
法人税等調整額
1,366,541 2,070,725
法人税等合計
3,519,223 4,955,483
当期純利益
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成 28年4月1日 至 平成 29年3月 31日)
(単位:千円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,984,811 23,806,015 34,434,999
当期首残高
当期変動額
△2,010,960 △2,010,960 △2,010,960
剰余金の配当
3,519,223 3,519,223 3,519,223
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
1,508,263 1,508,263 1,508,263
当期変動額合計 - - - - - -
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074 25,314,279 35,943,263
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
517,775 517,775 34,952,774
当期首残高
当期変動額
△2,010,960
剰余金の配当
3,519,223
当期純利益
株主資本以外の項目の
△190,658 △190,658 △190,658
当期変動額(純額)
1,317,604
△190,658 △190,658
当期変動額合計
327,116 327,116 36,270,379
当期末残高
当事業年度(自 平成 29年4月1日 至 平成 30年3月 31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074 25,314,279 35,943,263
当期首残高
当期変動額
△1,887,480 △1,887,480 △1,887,480
剰余金の配当
4,955,483 4,955,483 4,955,483
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
3,068,003 3,068,003 3,068,003
当期変動額合計 - - - - - -
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078 28,382,283 39,011,267
当期末残高
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
327,116 327,116 36,270,379
当期首残高
当期変動額
△1,887,480
剰余金の配当
4,955,483
当期純利益
株主資本以外の項目の
543,419 543,419 543,419
当期変動額(純額)
543,419 543,419 3,611,423
当期変動額合計
870,535 870,535 39,881,802
当期末残高
注記事項
(重要な会計方針 )
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物 (建物附属設備を除く )並びに平成 28年4月1日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~ 50年
器具備品 3~ 20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
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なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係 )
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成 29年3月 31日) (平成 30年3月 31日)
建物 291,976 千円 312,784 千円
器具備品
651,918 千円 768,929 千円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成 29年3月 31日) (平成 30年3月 31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高
-千円 -千円
差引額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
3 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対し、平
成35年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
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前事業年度 当事業年度
(平成 29年3月 31日) (平成 30年3月 31日)
Sumitomo Mitsui Asset
256,031 千円 204,923 千円
Management (New York)Inc.
(損益計算書関係 )
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成 28年4月 1日 (自 平成 29年4月 1日
至平成 29年3月 31日) 至平成 30年3月 31日)
106,640 千円
-千円
受取配当金
受取利息 18千円 -千円
※2 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 平成 28年4月 1日 (自 平成 29年4月 1日
至平成 29年3月 31日) 至平成 30年3月 31日)
建物 6,952 千円 -千円
器具備品
0千円
1,204 千円
ソフトウェア
9,000 千円
-千円
ソフトウェア仮勘定
-千円 345,695 千円
(株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 (自平成 28年4月1日 至平成 29年3月 31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,640 株
普通株式 - -
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円)
平成 28年 平成 28年
平成 28年6月 27日
2,010,960 114,000
普通株式
3月 31日 6月 28日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 29年6月 27日開催の第 32回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円)
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平成 29年 平成 29年
平成 29年6月 27日
1,887,480 107,000
普通株式 利益剰余金
3月 31日 6月 28日
定時株主総会
当事業年度 (自平成 29年4月1日 至平成 30年3月 31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,640 株
普通株式 - -
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円)
平成 29年 平成 29年
平成 29年6月 27日
1,887,480 107,000
普通株式
3月 31日 6月 28日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 30年6月 26日開催の第 33回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円)
平成 30年 平成 30年
平成 30年6月 26日
2,822,400 160,000
普通株式 利益剰余金
3月 31日 6月 27日
定時株主総会
(リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成 29年3月 31日) (平成 30年3月 31日)
626,698 208,187
1年以内
191,491 42,916
1年超
818,190 251,104
合計
(金融商品関係 )
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び 50%
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(平成 29年3月 31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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13,279,384 13,279,384
(1)現金及び預金 -
20,008 20,008
-
(2)顧客分別金信託
5,511,715 5,511,715
-
(3)未収委託者報酬
1,297,104 1,297,104
-
(4)未収運用受託報酬
343,523 343,523
-
(5)未収投資助言報酬
(6)投資有価証券
12,098,074 12,098,074
-
①その他有価証券
677,681 677,681
-
(7)長期差入保証金
33,227,492 33,227,492
資産計 -
304 304
(1)顧客からの預り金 -
2,424,318 2,424,318
-
(2)未払手数料
2,424,622 2,424,622
負債計 -
当事業年度(平成 30年3月 31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
20,873,870 20,873,870
(1)現金及び預金 -
20,010 20,010
-
(2)顧客分別金信託
6,332,203 6,332,203
-
(3)未収委託者報酬
1,725,215 1,725,215
-
(4)未収運用受託報酬
316,407 316,407
-
(5)未収投資助言報酬
(6)投資有価証券
10,616,296 10,616,296
-
①その他有価証券
658,505 658,505
-
(7)長期差入保証金
40,542,507 40,542,507
資産計 -
84 84
(1)顧客からの預り金 -
2,783,763 2,783,763
-
(2)未払手数料
2,783,847 2,783,847
負債計 -
(注1 )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、 (2)顧客分別金信託、 (3)未収委託者報酬、 (4)未収運用受託報酬、及び (5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
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負 債
(1)顧客からの預り金、 (2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2 )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成 29年3月 31日) (平成 30年3月 31日)
その他有価証券
298 298
非上場株式
298 298
合計
子会社株式及び関連会社株式
10,412,523 10,412,523
非上場株式
10,412,523 10,412,523
合計
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3 )金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成 29年3月 31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超 10年以内 10年超
13,279,384
現金及び預金 - - -
20,008
顧客分別金信託 - - -
5,511,715
未収委託者報酬 - - -
1,297,104
未収運用受託報酬 - - -
343,523
未収投資助言報酬 - - -
31,201 646,480
長期差入保証金 - -
20,482,937 646,480
合計 - -
当事業年度(平成 30年3月 31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超 10年以内 10年超
20,873,870
現金及び預金 - - -
20,010
顧客分別金信託 - - -
6,332,203
未収委託者報酬 - - -
1,725,215
未収運用受託報酬 - - -
316,407
未収投資助言報酬 - - -
602,360 56,144
長期差入保証金 - -
29,870,067 56,144
合計 - -
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(有価証券関係 )
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成 29年3月 31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円)は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成 30年3月 31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円)は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成 29年3月 31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
4,921,829 4,267,927 653,902
投資信託等
4,921,829 4,267,927 653,902
小計
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
7,176,244 7,358,662
△182,417
投資信託等
7,176,244 7,358,662
△182,417
小計
12,098,074 11,626,589 471,485
合計
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 298 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成 30年3月 31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
7,366,669 6,046,232 1,320,437
投資信託等
7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,249,626 3,315,328
△65,701
投資信託等
3,249,626 3,315,328
△65,701
小計
10,616,296 9,361,560 1,254,735
合計
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 298 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自平成 28年4月1日 至平成 29年3月 31日)
(単位:千円)
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売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
228,204 2,579 15,012
当事業年度 (自平成 29年4月1日 至平成 30年3月 31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
(退職給付関係 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成 28年4月 1日 (自 平成 29年4月1 日
至平成 29年3月 31日) 至平成 30年3月 31日)
3,028,212 3,177,131
退職給付債務の期首残高
280,524 285,715
勤務費用
2,922
利息費用 -
△15,494 △51,212
数理計算上の差異の発生額
△116,111 △94,727
退職給付の支払額
3,177,131 3,319,830
退職給付債務の期末残高
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成 29年3月 31日) (平成 30年3月 31日)
3,177,131 3,319,830
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
3,177,131 3,319,830
退職給付引当金
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成 28年4月 1日 (自 平成 29年4月 1日
至平成 29年3月 31日) 至平成 30年3月 31日)
280,524 285,715
勤務費用
- 2,922
利息費用
△15,494 △51,212
数理計算上の差異の費用処理額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
158,924 182,458
その他
423,954 419,884
確定給付制度に係る退職給付費用
(注)その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額になります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 平成 28年4月 1日 (自 平成 29年4月 1日
至平成 29年3月 31日) 至平成 30年3月 31日)
割引率 0.092 % 0.000 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 137,310 千円、当事業年度 147,195 千円であります。
(税効果会計関係 )
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成 29年3月 31日) (平成 30年3月 31日)
流動の部
繰延税金資産
308,929 461,521
賞与引当金
79,381 90,509
調査費
45,745 59,821
未払金
46,406 102,103
未払事業税
2,071 2,032
その他
482,535 715,988
繰延税金資産合計
固定の部
繰延税金資産
972,837 1,016,532
退職給付引当金
18,718 11,289
ソフトウェア償却
12,299 30,534
賞与引当金
95 95
投資有価証券評価損
14,592 6,805
その他
1,018,544 1,065,256
繰延税金資産小計
△2,597 △2,597
評価性引当額
1,015,946 1,062,659
繰延税金資産合計
繰延税金負債
144,368 384,200
その他有価証券評価差額金
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
144,368 384,200
繰延税金負債合計
1,354,113 1,394,447
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成 29年3月 31日) (平成 30年3月 31日)
30.8 % 30.8 %
法定実効税率
(調整)
-
△0.1
評価性引当額の増減
0.2 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
-
△0.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目
0.1 0.1
住民税均等割等
△2.2 △1.9
所得税額控除による税額控除
0.1
△0.0
その他
27.9 29.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等 )
前事業年度 (自平成 28年4月1日 至平成 29年3月 31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客へ
31,628,014 5,649,190 1,726,511 120,529 39,124,246
の営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自平成 29年4月1日 至平成 30年3月 31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報 )
前事業年度 (自平成 28年4月1日 至平成 29年3月 31日)
1.関連当事者との取引
(1)子会社及び関連会社等
(単位:千円)
議決権等
事業の 関連当
会社等の名称又は氏 資本金、出資 取引の 期末残
の所有 (被所
種類 所在地 内容又 事者と 取引金額 科目
名 金又は基金 内容 高
は職業 有)割合 の関係
% 投信の助
SumitomoMitsui 5,000,000
Hong
投資運 (所有 ) 言業務 剰余金
AssetManagement 106,640
子会社 (ホンコン - -
Kong
用業 役員の の配当
直接 100
(HongKong)Limited
ドル)
兼任
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
受取配当金については、剰余金の分配可能額を基礎とした一定の基準に基づき合理的に決定しております。
(2)兄弟会社等
(単位:千円)
議決権等の
資本金、出資 事業の
会社等の名 関連当事者
所有 (被所
種類 所在地 金 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 との関係
又は基金 は職業 有)割合
親会社 % 投信の販売
㈱三井住友 東京都 委託販売 未払
1,770,996,505 2,737,677 489,567
の子会 銀行業 委託
銀行 千代田区 手数料 手数料
-
社 役員の兼任
親会社 %
SMBC 日興
東京都 投信の 販売 委託販売 未払
10,000,000 5,485,934 862,697
の子会 証券業
千代田区 委託 手数料 手数料
証券㈱
-
社
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
3.㈱三井住友銀行の属性が、平成 28年7月 29日付けで、「その他の関係会社」より「親会社」、平成 28年10月1日付けで「親会
社」より「親会社の子会社」に異動となりました。なお、取引金額の中には、「その他の関係会社」及び「親会社」であった
期間の取引金額が含まれております。
4.SMBC 日興証券㈱の属性が、平成 28年10月1日付けで、「その他の関係会社の子会社」より「親会社の子会社」に異動となりま
した。
なお、取引金額の中には、「その他の関係会社の子会社」であった期間の取引金額が含まれております。
2.親会社に関する注記
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度 (自平成 29年4月1日 至平成 30年3月 31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
議決権等
資本金、出資 事業の 関連当事
会社等の名 取引の内
の所有 (被
種類 所在地 金 内容又 者との関 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 容
又は基金 は職業 所有 )割合 係
親会社 東京都 % 投信の販売
㈱三井住友 委託販売 未払
1,770,996,505 2,761,066 429,436
の子会 千代田 銀行業 委託
銀行 手数料 手数料
-
社 区 役員の兼任
% 投信の販売
親会社 東京都
SMBC 日興
委託
委託販売 未払
10,000,000 5,685,815 953,752
の子会 千代田 証券業
-
役員の兼
手数料 手数料
証券㈱
社 区
任
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
(自 平成 28年4月 1日 (自 平成 29年4月 1日
至平成 29年3月 31日) 至平成 30年3月 31日)
2,056,143.98 円 2,260,873.18 円
1株当たり純資産額
199,502.47 円 280,923.11 円
1株当たり当期純利益金額
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成 28年4月 1日 (自 平成 29年4月 1日
至平成 29年3月 31日) 至平成 30年3月 31日)
1株当たり当期純利益金額
3,519,223 4,955,483
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
3,519,223 4,955,483
普通株式に係る当期純利益金額(千円)
17,640 17,640
期中平均株式数(株)
(重要な後発事象 )
前事業年度 (自平成 28年4月1日 至平成 29年3月 31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自平成 29年4月1日 至平成 30年3月 31日)
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
平成 30年5月 11日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住銀
投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(平成 30年9月 30日)
資産の部
流動資産
19,085,678
現金及び預金
20,010
顧客分別金信託
414,616
前払費用
7,225,367
未収委託者報酬
1,541,190
未収運用受託報酬
306,565
未収投資助言報酬
51,614
未収収益
53,465
その他
28,698,508
流動資産合計
固定資産
508,186
※1
有形固定資産
437,397
無形固定資産
投資その他の資産
9,519,317
投資有価証券
10,412,523
関係会社株式
1,364,662
繰延税金資産
1,500,406
その他
22,796,910
投資その他の資産合計
23,742,493
固定資産合計
52,441,002
資産合計
負債の部
流動負債
649
顧客からの預り金
116,730
その他の預り金
3,491,463
未払金
3,428,351
未払費用
1,080,277
未払法人税等
8,509
前受収益
1,233,571
賞与引当金
228,340
※2
その他
9,587,893
流動負債合計
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固定負債
3,435,254
退職給付引当金
41,631
賞与引当金
1,383
その他
3,478,268
固定負債合計
13,066,162
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984
資本準備金
8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000
配当準備積立金
1,476,959
別途積立金
26,222,740
繰越利益剰余金
28,043,944
利益剰余金合計
38,672,928
株主資本合計
評価・換算差額等
701,911
その他有価証券評価差額金
701,911
評価・換算差額等合計
39,374,840
純資産合計
52,441,002
負債純資産合計
(2) 中間損益計算書
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(自 平成 30年4月1日
至 平成 30年9月 30日)
営業収益
20,003,107
委託者報酬
3,216,910
運用受託報酬
696,543
投資助言報酬
117,677
その他の営業収益
24,034,239
営業収益計
15,495,987
営業費用
5,200,633
※1
一般管理費
3,337,618
営業利益
13,622
営業外収益 ※2
10,296
※3
営業外費用
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3,340,944
経常利益
293,441
※4
特別利益
35,355
※5
特別損失
3,599,031
税引前中間純利益
1,010,764
法人税、住民税及び事業税
104,205
法人税等調整額
1,114,969
法人税等合計
2,484,061
中間純利益
(3) 中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間(自 平成 30年4月1日 至 平成 30年9月 30日)
(単位:千円 )
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078 28,382,283 39,011,267
当期首残高
当中間期変動額
△2,822,400 △2,822,400 △2,822,400
剰余金の配当
2,484,061 2,484,061 2,484,061
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
△338,338 △338,338 △338,338
当中間期変動額合計 - - - - - -
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,222,740 28,043,944 38,672,928
当中間期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
870,535 870,535 39,881,802
当期首残高
当中間期変動額
△2,822,400
剰余金の配当
2,484,061
中間純利益
株主資本以外の項目の
△168,624 △168,624 △168,624
当中間期変動額(純額)
△168,624 △168,624 △506,962
当中間期変動額合計
701,911 701,911 39,374,840
当中間期末残高
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
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①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成 28年4月1日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~ 50年
器具備品 3~ 20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第 28号 平成 30年2月 16日)を当中間会計期間の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
(中間貸借対照表関係)
第34期中間会計期間
(平成 30年9月 30日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
1,162,157 千円
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその
他に含めて表示しております。
3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円
借入実行残高 -
差引額 10,000,000 千円
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4.当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係
る賃借料に対し、平成 35年6月までの賃借料総額 198,989 千円の支払保証を行っております。
(中間損益計算書関係)
第34期中間会計期間
(自 平成 30年4月1日 至 平成 30年9月 30日)
※1.減価償却実施額
有形固定資産 80,772 千円
無形固定資産 84,457 千円
※2.営業外収益のうち主要なもの
雑益 13,281 千円
※3.営業外費用のうち主要なもの
為替差損 10,293 千円
※4.特別利益のうち主要なもの
投資有価証券償還益 289,451 千円
投資有価証券売却益 3,990 千円
※5.特別損失のうち主要なもの
合併関連費用 23,103 千円
合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等で
あります。
投資有価証券売却損 12,101 千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第34期中間会計期間(自 平成 30年4月1日 至 平成 30年9月 30日)
1.発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
17,640 株 17,640 株
普通株式 - -
2.剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円)
平成 30年 平成 30年
平成 30年6月 26日
2,822,400 160,000
普通株式
3月 31日 6月 27日
定時株主総会
(リース取引関係)
第34期中間会計期間
(自 平成 30年4月1日 至 平成 30年9月 30日)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
1年以内 595,231 千円
1年超 3,853,814 千円
合 計 4,449,045 千円
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
第34期中間会計期間(平成 30年9月 30日)
平成 30年9月 30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
93/133
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
19,085,678 19,085,678
(1)現金及び預金 -
20,010 20,010
-
(2)顧客分別金信託
7,225,367 7,225,367
-
(3)未収委託者報酬
1,541,190 1,541,190
-
(4)未収運用受託報酬
306,565 306,565
-
(5)未収投資助言報酬
(6)投資有価証券
9,519,019 9,519,019
-
①その他有価証券
(7)投資その他の資産
1,434,365 1,434,365
-
①長期差入保証金
39,132,197 39,132,197
資産計 -
649 649
(1)顧客からの預り金 -
(2)未払金
3,310,988 3,310,988
-
①未払手数料
3,311,637 3,311,637
負債計 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、 (2)顧客分別金信託、 (3)未収委託者報酬、 (4)未収運用受託報酬、及び (5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されて
いる基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金、及び (2)未払金 ①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
298
非上場株式
298
合計
子会社株式及び関連会社株式
10,412,523
非上場株式
10,412,523
合計
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
第34期中間会計期間(平成 30年9月 30日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 10,412,523 千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
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(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
6,621,299 5,533,700 1,087,599
投資信託等
6,621,299 5,533,700 1,087,599
小計
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
2,897,719 2,973,628
△75,908
投資信託等
2,897,719 2,973,628
△75,908
小計
9,519,019 8,507,328 1,011,691
合計
(注)非上場株式等(中間貸借対照表計上額 298 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
第34期中間会計期間(自 平成 30年4月1日 至 平成 30年9月 30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
20,003,107 3,216,910 696,543 117,677 24,034,239
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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第34期中間会計期間
(自 平成 30年4月1日 至 平成 30年9月 30日)
1株当たり純資産額 2,232 円13銭
1株当たり中間純利益 140 円81銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(注)当社は、平成 30年11月1日付で普通株式1株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っておりま
す。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額
及び1株当たり中間純利益を算定しております。
1株当たり純資産額の算定上の基礎
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 39,374,840 千円
普通株式に係る純資産額 39,374,840 千円
普通株式の発行済株式数 17,640 株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 17,640,000 株
1株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 2,484,061 千円
普通株式に係る中間純利益 2,484,061 千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 17,640 株
1株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数 17,640,000 株
(追加情報)
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間での合併契約の締結について
当社は、平成 30年9月 28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社 (以下「大和住銀」 )との
間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結しました。また、平成 30年10月31日に当社臨時株主総会にお
いて当該合併契約の承認を得ております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
平成 31年4月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
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「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21号 平成 25年9月 13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10号 平成 25年9月 13日)の考え方に基づき、当社を取得企業として
おります。
2.合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
(1)合併比率
大和住銀の普通株式1株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたします。
(2)合併比率の算定方法
当社はEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀はPwCアドバイザリー合同会社
を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を参考に、両社
の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重ねた結果、合
併比率が妥当であるとの判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付予定の株式数
普通株式: 16,230,060 株
(重要な後発事象)
株式分割
当社は、平成 30年9月 28日開催の取締役会決議に基づき、平成 30年11月1日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
合併に伴い株主の議決権割合が変更となる見込みであり、円滑に変更手続きを行うために株式分割を行っております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成 30年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式1株につき、 1,000 株
の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加した株式数
①株式分割前の発行済株式総数 17,640 株
②今回の分割により増加した株式数 17,622,360 株
③株式分割後の発行済株式数 17,640,000 株
④株式分割後の発行可能株式総数 60,000,000 株
(3)株式分割の日程
①基準日公告日 平成 30年10月12日
②基準日 平成 30年10月31日
③効力発生日 平成 30年11月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(参考)大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※当該(参考)において大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
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1.委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38年大蔵省令第 59
号。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19年8月6日
内閣府令第 52号。)により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52
年大蔵省令第 38号。)並びに同規則第 38条及び第 57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成 19年内閣府令第 52号。)により作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、第 46期事業年度(平成 29年4月1日から
平成 30年3月 31日まで)の財務諸表及び、第 47期中間会計期間(平成 30年4月1日から平成 30年9月 30日
まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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(1)貸借対照表 (単位:千円)
第45期 第46期
(平成 29年3月31日) (平成 30年3月31日)
資産の部
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流動資産
21,770,643 21,360,895
現金・預金
206,930 204,460
前払費用
7,453 12,823
未収入金
3,291,565 3,363,312
未収委託者報酬
912,489 1,198,432
未収運用受託報酬
50,722 41,310
未収収益
447,651 504,497
繰延税金資産
428 7,553
その他
26,687,885 26,693,285
流動資産計
固定資産
有形固定資産
※1 110,298 75,557
建物
※1 66,464 122,169
器具備品
710 710
土地
10,562 7,275
※1
リース資産
188,035 205,712
有形固定資産計
無形固定資産
96,732 73,887
ソフトウエア
12,706 12,706
電話加入権
109,439 86,593
無形固定資産計
投資その他の資産
6,783,747 10,257,600
投資有価証券
956,115 956,115
関係会社株式
1,546 1,170
従業員長期貸付金
511,637 534,699
長期差入保証金
82,660 82,660
出資金
523,217 536,754
繰延税金資産
192
その他 -
△20,750 △20,750
貸倒引当金
8,838,366 12,348,249
投資その他の資産計
9,135,840 12,640,555
固定資産計
35,823,726 39,333,840
資産合計
(単位:千円 )
第45期 第46期
(平成 29年3月31日) (平成 30年3月31日)
負債の部
流動負債
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3,524 3,143
リース債務
61,012 29,207
未払金
1,419,878 1,434,393
未払手数料
1,150,008 1,287,722
未払費用
459,723 1,397,293
未払法人税等
26,700 135,042
未払消費税等
1,251,100 1,263,100
賞与引当金
82,900 85,600
役員賞与引当金
46,283 23,128
その他
4,501,131 5,658,632
流動負債計
固定負債
7,841 4,698
リース債務
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金
93,560 88,050
役員退職慰労引当金
1,583,902 1,632,952
固定負債計
6,085,034 7,291,585
負債合計
(単位:千円 )
第45期 第46期
(平成 29年3月31日) (平成 30年3月31日)
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
343,731 343,731
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
26,100,773 28,387,042
繰越利益剰余金
27,544,504 29,830,773
利益剰余金合計
29,700,773 31,987,042
株主資本合計
評価・換算差額等
37,917 55,213
その他有価証券評価差額金
37,917 55,213
評価・換算差額等合計
29,738,691 32,042,255
純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
35,823,726 39,333,840
負債純資産合計
(2)損益計算書 (単位:千円)
第45期 第46期
(自 平成 28年4月1日 (自 平成 29年4月1日
至 平成 29年3月31日) 至 平成 30年3月31日)
営業収益
4,371,647 5,111,757
運用受託報酬
28,124,470 26,383,145
委託者報酬
64,558 82,997
その他営業収益
32,560,677 31,577,899
営業収益計
営業費用
13,056,474 11,900,832
支払手数料
169,346 93,131
広告宣伝費
2,915
公告費 -
調査費
1,331,709 1,637,364
調査費
3,213,013 2,959,680
委託調査費
137,135 79,120
委託計算費
営業雑経費
39,943 42,497
通信費
501,370 517,371
印刷費
24,788 24,374
協会費
2,492 3,778
諸会費
109,609 122,930
その他
18,588,799 17,381,079
営業費用計
一般管理費
給料
209,010 218,127
役員報酬
2,852,929 2,809,008
給料・手当
129,064 86,028
賞与
32,873 9,864
退職金
639,080 647,269
福利厚生費
22,638 29,121
交際費
142,966 159,224
旅費交通費
174,826 199,255
租税公課
620,232 622,807
不動産賃借料
217,625 219,724
退職給付費用
57,699 71,624
固定資産減価償却費
1,251,100 1,263,100
賞与引当金繰入額
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38,169 36,130
役員退職慰労引当金繰入額
80,300 85,500
役員賞与引当金繰入額
564,747 901,001
諸経費
7,033,264 7,357,787
一般管理費計
6,938,613 6,839,032
営業利益
営業外収益
4,517 23,350
受取配当金
675 199
受取利息
6,051 6,350
投資有価証券売却益
4,000
業務委託関連引当金戻入 -
123
為替差益 -
5,690 2,831
その他
21,058 32,732
営業外収益計
営業外費用
21,990 5,000
投資有価証券売却損
1,784
為替差損 -
113 0
その他
22,103 6,784
営業外費用計
6,937,568 6,864,980
経常利益
6,937,568 6,864,980
税引前当期純利益
1,881,549 2,242,775
法人税、住民税及び事業税
225,697 △78,014
法人税等調整額
2,107,247 2,164,761
法人税等合計
4,830,321 4,700,218
当期純利益
(3)株主資本等変動計算書
第45期 (自 平成 28年4月1日 至 平成 29年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 24,034,752
当期首残高
当期変動額
△2,764,300
剰余金の配当
4,830,321
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
- - - - - 2,066,021
当期変動額合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期末残高
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
25,478,483 27,634,752 27,182 27,182 27,661,934
当期首残高
当期変動額
△2,764,300 △2,764,300 △2,764,300
剰余金の配当
4,830,321 4,830,321 4,830,321
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
10,735 10,735 10,735
額(純額)
2,066,021 2,066,021 10,735 10,735 2,076,757
当期変動額合計
27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期末残高
第46期 (自 平成 29年4月1日 至 平成 30年3月31日 (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
計
繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期首残高
当期変動額
△2,413,950
剰余金の配当
4,700,218
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
- - - - - 2,286,268
当期変動額合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期首残高
当期変動額
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
剰余金の配当
4,700,218 4,700,218 4,700,218
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
17,295 17,295 17,295
額(純額)
2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期変動額合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期末残高
注記事項
重要な会計方針
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1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成 28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~30年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間( 5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上して
おります。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
第45期 第46期
(平成 29年3月31日) (平成 30年3月31日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 454,117 千円 建物 465,964 千円
器具備品 272,531 千円 器具備品 266,621 千円
リース資産 10,688 千円 リース資産 8,719 千円
2.保証債務 2.保証債務
被保証者 従業員 -
被保証債務の内容 住宅ローン
金額 940 千円
(株主資本等変動計算書関係)
第 45期(自 平成 28年4月1日 至 平成 29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項 (単位:千株)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 - -
3,850 3,850
合 計 - -
2.配当に関する事項
( 1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成 28年6月23日
2,764,300 718
平成 28年3月31日 平成 28年6月24日
普通株式
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 1株当た
株式の種 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
類 原資
(千円) (円)
平成 29年6月23日
普通 利益
2,413,950 627
平成 29年3月31日 平成 29年6月24日
株式 剰余金
定時株主総会
第 46期(自 平成 29年4月1日 至 平成 30年3月31日)
1.発行済株式に関する事項 (単位:千株)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 - -
3,850 3,850
合 計 - -
2.配当に関する事項
( 1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成 29年6月23日
2,413,950 627
平成 29年3月31日 平成 29年6月24日
普通株式
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 1株当た
株式の種 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
類 原資
(千円) (円)
平成 30年6月22日
普通 利益
2,348,500 610
平成 30年3月31日 平成 30年6月23日
株式 剰余金
定時株主総会
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係 )
1.金融商品の状況に関する事項
( 1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
( 2)金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て1年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て1年以内の債務であります。
( 3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません( (注2)を参照ください)。
第45期(平成 29年3月31日) (単位:千円 )
貸借対照表計上額 時価 差額
21,770,643 21,770,643
(1)現金・預金 -
3,291,565 3,291,565
(2)未収委託者報酬 -
912,489 912,489
(3)未収運用受託報酬 -
7,453 7,453
(4)未収入金 -
(5)投資有価証券
6,732,611 6,732,611
その他有価証券 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
32,714,763 32,714,763
資産計 -
1,419,878 1,419,878
(1)未払手数料 -
891,704 891,704
(2)未払費用( *) -
2,311,583 2,311,583
負債計 -
(*)金融商品に該当するものを表示しております。
第46期(平成 30年3月31日) (単位:千円 )
貸借対照表計上額 時価 差額
21,360,895 21,360,895
(1)現金・預金 -
3,363,312 3,363,312
(2)未収委託者報酬 -
1,198,432 1,198,432
(3)未収運用受託報酬 -
12,823 12,823
(4)未収入金 -
(5)投資有価証券
10,206,465 10,206,465
その他有価証券 -
36,141,929 36,141,929
資産計 -
1,434,393 1,434,393
(1)未払手数料 -
959,074 959,074
(2)未払費用( *) -
2,393,468 2,393,468
負債計 -
(*)金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
( 1)現金・預金、( 2)未収委託者報酬、( 3)未収運用受託報酬及び( 4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 5)投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
( 1)未払手数料、及び( 2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
第45期(平成 29年3月31日) 第46期(平成 30年3月31日)
区分
(1)その他有価証券
51,135 51,135
非上場株式
(2)子会社株式
956,115 956,115
非上場株式
511,637 534,699
(3)長期差入保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、( 1)その他有価証券の非上場株式については
2.(5)投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第45期(平成 29年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超 5年以内 5年超 10年以内 10年超
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21,770,643
現金・預金 - - -
3,291,565
未収委託者報酬 - - -
912,489
未収運用受託報酬 - - -
7,453
未収入金 - - -
投資有価証券
その他有価証券の
2,222,381 467,133
うち満期があるもの - -
25,982,151 2,222,381 467,133
合計 -
第46期(平成 30年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超 5年以内 5年超 10年以内 10年超
21,360,895
現金・預金 - - -
3,363,312
未収委託者報酬 - - -
1,198,432
未収運用受託報酬 - - -
12,823
未収入金 - - -
投資有価証券
その他有価証券の
1,923,400 373,466 657,576
うち満期があるもの -
27,858,863 373,466 657,576
合計 -
(有価証券関係)
1.子会社株式
第45期(平成 29年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第46期(平成 30年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
第45期(平成 29年3月31日) (単位 :千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
3,882,464 3,705,555 176,909
証券投資信託の受益証券
3,882,464 3,705,555 176,909
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
2,850,146 2,972,404
△122,257
証券投資信託の受益証券
2,850,146 2,972,404
△122,257
小計
6,732,611 6,677,959 54,652
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 51,135 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第 46期(平成 30年3月31日) (単位 :千円)
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区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
2,522,495 2,276,821 245,674
証券投資信託の受益証券
2,522,495 2,276,821 245,674
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
7,683,969 7,850,063
△166,093
証券投資信託の受益証券
7,683,969 7,850,063
△166,093
小計
10,206,465 10,126,884 79,580
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 51,135 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第45期(自 平成 28年4月1日 至 平成 29年3月31日)
(単位 :千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,105,918 6,051 21,990
その他
第46期(自 平成 29年4月1日 至 平成 30年3月31日)
(単位 :千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
398,350 6,350 5,000
その他
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
( 1)簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
第45期 第46期
(自 平成 28年4月1日 (自 平成 29年4月1日
至 平成 29年3月31日) 至 平成 30年3月31日)
1,546,322 1,482,500
退職給付引当金の期首残高
149,442 147,235
退職給付費用
△213,264 △105,520
退職給付の支払額
15,987
その他 -
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金の期末残高
(注)その他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
( 2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
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第45期 第46期
(平成 29年3月31日) (平成 30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 - -
年金資産 - -
- -
1,482,500 1,540,203
非積立型制度の退職給付債務
1,482,500 1,540,203
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金
1,482,500 1,540,203
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
( 3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 45期 149,442 千円 第 46期 147,235 千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 45期は 68,183 千円、第 46期は 72,489 千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円 )
第45期 第46期
(平成 29年3月31日) (平成 30年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産
12,099 71,030
未払事業税
386,089 386,761
賞与引当金
29,075 30,549
社会保険料
4,693 4,247
未払事業所税
21,191 11,908
その他
453,148 504,497
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△5,496
その他 -
△5,496
繰延税金負債合計 -
447,651 504,497
繰延税金資産の純額
(2)固定資産
繰延税金資産
454,152 471,610
退職給付引当金
67,546 67,546
投資有価証券
11,000 11,000
ゴルフ会員権
28,748 26,961
役員退職慰労引当金
57,051 62,550
その他
618,499 639,668
繰延税金資産小計
△78,546 △78,546
評価性引当額
539,952 561,121
繰延税金資産合計
繰延税金負債
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△16,734 △24,367
その他有価証券評価差額金
△16,734 △24,367
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 523,217 536,754
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第45期及び第 46期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の 100 分の 5以下にあたるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第45期(自 平成 28年4月1日 至 平成 29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
28,124,470 4,371,647 64,558 32,560,677
外部顧客からの営業収益
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10%以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第46期(自 平成 29年4月1日 至 平成 30年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
外部顧客からの営業収益
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2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10%以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者との取引 )
第45期(自 平成 28年4月1日 至 平成 29年3月31日)
兄弟会社等
事業の内 議決権等 取引 期末
資本金
会社等の 関連当事者
容又は職 の所有割 金額 残高
属性 住所 取引の内容 科目
(億円 )
名称 との関係
(千円 ) (千円 )
業 合
投資信託に係る
当社投資信託に
その他の 東京都
大和証券 未払
1,000 4,766,199 406,661
事務代行手数料
係る事務代行の
関係会社 千代田 証券業 -
株式会社 手数料
の支払 ※1
委託等
の子会社 区
株式
投資信託に係る
当社投資信託に
その他の 会社 東京都
未払手
17,709 2,372,960 377,341
事務代行手数料
係る事務代行の
関係会社 三井 千代田 銀行業 -
数料
の支払 ※1
委託等
の子会社 住友 区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第46期(自 平成 29年4月1日 至 平成 30年3月31日)
兄弟会社等
取引 期末
事業の内 議決権等
資本金
会社等の 関連当事者
容又は職 の所有割 金額 残高
属性 住所 取引の内容 科目
(億円 )
名称 との関係
(千円 ) (千円 )
業 合
投資信託に係る
当社投資信託に
その他の 東京都
大和証券 未払
1,000 3,987,525 573,578
事務代行手数料
係る事務代行の
関係会社 千代田 証券業 -
株式会社 手数料
の支払 ※1
委託等
の子会社 区
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式
投資信託に係る
当社投資信託に
その他の 会社 東京都
未払手
17,709 1,969,101 273,241
事務代行手数料
係る事務代行の
関係会社 三井 千代田 銀行業 -
数料
の支払 ※1
委託等
の子会社 住友 区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(1株当たり情報)
第45期 第46期
(自 平成 28年4月1日 (自 平成 29年4月1日
至 平成 29年3月31日) 至 平成 30年3月31日)
1株当たり純資産額 7,724 円34銭 8,322 円66銭
1株当たり当期純利益金額 1,254 円63銭 1,220 円84銭
(注)潜在株式調整後 1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第45期 第46期
(自 平成 28年4月1日 (自 平成 29年4月1日
至 平成 29年3月31日) 至 平成 30年3月31日)
4,830,321 4,700,218
当期純利益 (千円 )
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
4,830,321 4,700,218
普通株式に係る当期純利益(千円)
3,850 3,850
普通株式の期中平均株式数(千株)
(重要な後発事象)
当社と三井住友アセットマネジメント株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30年5月11日付にて、当社及び三井住友アセットマネジメント株式会社の主要株主である株式会社三井住友
フィナンシャルグループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社、及び住友生命保険相互
会社が、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
(単位 :千円 )
(1)中間貸借対照表
当中間会計期間
(平成 30年9月30日)
資産の部
流動資産
18,749,227
現金・預金
220,062
前払費用
134,890
未収入金
3,199,531
未収委託者報酬
1,318,844
未収運用受託報酬
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
40,355
未収収益
3,640
その他
23,666,551
流動資産計
固定資産
有形固定資産
304,462
※1
建物
106,510
※1
器具備品
710
土地
9,904
※1
リース資産
421,586
有形固定資産計
103,187
無形固定資産
投資その他の資産
11,160,853
投資有価証券
956,115
関係会社株式
1,123
従業員長期貸付金
534,276
長期差入保証金
82,660
出資金
841,341
繰延税金資産
945
その他
△20,750
貸倒引当金
13,556,564
投資その他の資産計
14,081,338
固定資産計
37,747,889
資産合計
(単位:千円)
当中間会計期間
(平成 30年9月30日)
負債の部
流動負債
3,727
リース債務
66,584
未払金
1,372,290
未払手数料
1,215,524
未払費用
754,735
未払法人税等
145,434
未払消費税等
43,935
前受収益
566,800
賞与引当金
36,000
役員賞与引当金
22,639
その他
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4,227,672
流動負債計
固定負債
6,965
リース債務
1,574,978
退職給付引当金
100,760
役員退職慰労引当金
248,260
資産除去債務
1,930,965
固定負債計
6,158,637
負債合計
(単位:千円)
当中間会計期間
(平成 30年9月30日)
純資産の部
株主資本
2,000,000
資本金
資本剰余金
156,268
資本準備金
156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
343,731
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000
別途積立金
27,961,448
繰越利益剰余金
29,405,179
利益剰余金合計
31,561,448
株主資本合計
評価・換算差額等
27,803
その他有価証券評価差額金
27,803
評価・換算差額等合計
31,589,252
純資産合計
37,747,889
負債純資産合計
(単位 :千円)
(2)中間損益計算書
当中間会計期間
(自 平成 30年4月1日 至 平成 30年9月30日)
営業収益
12,879,465
委託者報酬
2,302,085
運用受託報酬
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
34,382
その他営業収益
15,215,933
営業収益計
8,779,487
営業費用
3,616,813
※1
一般管理費
2,819,632
営業利益
営業外収益
14,987
受取配当金
89
受取利息
4,775
投資有価証券売却益
635
雑収入
20,488
営業外収益計
営業外費用
4,300
投資有価証券売却損
224
為替差損
389
その他
4,914
営業外費用計
2,835,206
経常利益
21,700
※2
特別損失
2,813,506
税引前中間純利益
678,594
法人税、住民税及び事業税
212,006
法人税等調整額
890,600
法人税等合計
1,922,905
中間純利益
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成 30年4月1日 至 平成 30年9月30日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期首残高
当中間期変動額
△2,348,500
剰余金の配当
1,922,905
中間純利益
株主資本以外
の項目の当中間
期変動額(純
額)
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当中間期変動額
△425,594
- - - - -
合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,961,448
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 証券評価差
利益剰余金
差額等合計
額金
合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期首残高
当中間期変動額
△2,348,500 △2,348,500 △2,348,500
剰余金の配当
1,922,905 1,922,905 1,922,905
中間純利益
株主資本以外の
△27,409 △27,409 △27,409
項目の当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額合
△425,594 △425,594 △27,409 △27,409 △453,003
計
29,405,179 31,561,448 27,803 27,803 31,589,252
当中間期末残高
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法 有価証券
(1)子会社株式 …総平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの …中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定)
時価のないもの …総平均法による原価法
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2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成 28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~ 30年、器具備品 4年~ 15年
(会計上の見積りの変更)
当中間会計期間において、当社と三井住友アセットマネジメント株式
会社(以下「SMAM」)との間で合併契約を締結したことに伴い、
将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわた
り変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の営業利益、経常
利益及び税引前中間純利益はそれぞれ 2,226 千円減少しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間( 5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によってお
ります。
3.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計
期間の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額の当中
間会計期間の負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当中間会計期間末
の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇
給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各
事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく
当中間会計期間末の要支給額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成の 消費税等の会計処理
ための基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
項
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28号 平成 30年2月16日)を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
(追加情報)
当社とSMAMとの間での合併契約の締結について
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当社は、平成 30年9月27日開催の当社取締役会において、当社とSMAMとの間で合併契約を締結することに
ついて決議し、平成 30年9月28日付で締結しました。また、平成 30年10月31日に当社臨時株主総会において当該
合併契約の承認を得ております。
1.企業結合の概要
(1)吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社の名称 三井住友アセットマネジメント株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
吸収合併消滅会社の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますま
す高度化しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持
つ強み・ノウハウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンス
とサービスを提供する資産運用会社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
平成 31年4月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
当社を消滅会社とし、SMAMを存続会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21号 平成 25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10号 平成 25年9月13日)の考え方に基づき、SMA
Mを取得企業としております。
2.合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
(1)合併比率
当社の普通株式 1株に対し、SMAMの普通株式 4.2156 株を割当て交付いたします。
(2)合併比率の算定方法
当社はPwCアドバイザリー合同会社を、SMAMはEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株
式会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を
参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であるとの判断し、合意に至ったものであります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)交付株式数
普通株式: 16,230,060 株
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間(平成 30年9月30日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 781,783 千円
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 平成 30年4月1日 至平成 30年9月30日)
有形固定資産 40,478 千円
※1.減価償却実施額
無形固定資産 16,211 千円
合併関連費用 21,700 千円
※2.特別損失
合併関連費用は、当社とSMAMとの合併に関する業務委託費用等であります。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成 30年4月1日 至平成 30年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
3,850
3,850
普通株式(千株) - -
2.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
株式の 配当金の
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 配当額 (円)
平成 30年6月22日
2,348,500
610 平成 30年3月31日 平成 30年6月23日
普通株式
定時株主総会
(金融商品関係)
当中間会計期間(平成 30年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成 30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注 2)をご参照ください。)
(単位:千円 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
18,749,227 18,749,227
(1)現金・預金 -
3,199,531 3,199,531
(2)未収委託者報酬 -
1,318,844 1,318,844
(3)未収運用受託報酬 -
134,890 134,890
(4)未収入金 -
(5)投資有価証券
11,109,717 11,109,717
その他有価証券 -
519,765 519,765
(6)長期差入保証金
35,031,976 35,031,976
資産計 -
1,372,290 1,372,290
(1)未払手数料 -
878,527 878,527
(2)未払費用 ※ -
2,250,818 2,250,818
負債計 -
( ※)金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
( 1)現金・預金、( 2)未収委託者報酬、( 3)未収運用受託報酬及び( 4)未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
( 5)投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
( 6)長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によってお
ります。
負債
( 1)未払手数料及び( 2)未払費用
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
(1)その他有価証券
51,135
非上場株式
(2)子会社株式
956,115
非上場株式
14,511
(3)長期差入保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象としておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
当中間会計期間(平成 30年9月30日)
1.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式 956,115 千円)は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(単位:千円)
区 分
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
5,053,937 4,797,266 256,671
証券投資信託の受益証券
5,053,937 4,797,266 256,671
小計
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
6,055,780 6,272,376
△216,596
証券投資信託の受益証券
6,055,780 6,272,376
△216,596
小計
11,109,717 11,069,643 40,074
合計
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 51,135 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間(平成 30年9月30日)
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 平成 30年4月1日
至 平成 30年9月30日)
期首残高 -
248,260
見積りの変更による増加額(注)
248,260
中間期末残高
(注)主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について、当中間会計期間において、新たな情報の
入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、使用見込期間を当該契約期間と見積り、資産除去債務の金額を
計算しております。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
セグメント情報
当中間会計期間(自 平成 30年4月1日 至 平成 30年9月30日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間(自 平成 30年4月1日 至 平成 30年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
2,302,085
外部顧客からの営業収 12,879,465 34,382 15,215,933
益
2.地域ごとの情報
( 1)営業収益
本邦の顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90%を超えるため記載を省略しております。
( 2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間(自 平成 30年4月1日 至 平成 30年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間(自 平成 30年4月1日 至 平成 30年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間(自 平成 30年4月1日 至 平成 30年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当中間会計期間
項目
(平成 30年9月30日)
(1)1株当たり純資産額 8,205 円
(算定上の基礎)
31,589,252
純資産の部の合計額 (千円 )
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円 ) -
31,589,252
普通株式に係る中間期末の純資産額 (千円 )
3,850
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数 (千株 )
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項目
(自平成 30年4月1日
至平成 30年9月30日)
(2)1株当たり中間純利益金額 499 円46銭
(算定上の基礎)
1,922,905
中間純利益金額 (千円 )
普通株式に帰属しない金額 (千円 ) -
1,922,905
普通株式に係る中間純利益金額 (千円 )
3,850
普通株式の期中平均株式数 (千株 )
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 )。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと (投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 )。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
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る者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
a.2018 年11月1日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
b.2019 年4月1日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の 変更を行いました 。
(ロ)その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年4月1日に大和住銀投信投資顧問株式会社と
合併し、商号を三井住友DSアセットマネジメント株式会社に 変更しました 。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2018 年9月末 現在
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
342,037
三井住友信託銀行株式会社 務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営
んでいます。
<参考:再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)の概要>
・資本金: 51,000 百万円( 2018 年9月末 現在)
・事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託
受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財
産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
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(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2018 年9月末 現在
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
342,037
三井住友信託銀行株式会社 務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営
んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処
理の一部の委託等を行います。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集・販売業務、解約金・償還金、収益分配金の支払い等に関する事務等を
行います。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
該当事項はありません。
第3【その他】
1 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
(1)「金融商品取引法第 13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
(2)委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
(3)委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス(これらのアドレス
をコード化した図形等も含む)を記載することがあります。
(4)請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
(5)目論見書の使用開始日を記載することがあります。
(6)投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
(7)請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
(8)「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
(9)当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
(10)ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
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(11)写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
2 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
3 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
4 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明
書(請求目論見書)」と称して使用することがあります。
5 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
6 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書(交付目論見書)で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
(交付目論見書)および投資信託説明書(請求目論見書)を一体のものとして使用することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
平成 30年6月 14日
三井住友アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友アセットマネジメント株式会社の平成 29年4月1日から平成 30年3月 31日までの第 33期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、 当監
査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得るために、監査計画を策定し、これに基づき
監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友ア
セットマネジメント株式会社の平成 30年3月 31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成 30年5月 11日付で会社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主が、
会社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XBR
Lデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成 31年4月5日
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている 世界リアルアセット・バランス(毎月決算型) の平成 30年9月6日から 平成 31年3月5日ま
での特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 世界リアルアセット・バランス(毎月決算型) の平成 31年3月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する 特定 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1 ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注2 ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成 31年4月5日
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている世界リアルアセット・バランス(資産成長型)の平成 30年9月6日から平成 31年3月5日ま
での計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 世界リアルアセット・バランス(資産成長型) の平成 31年3月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する 計算 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1 ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注2 ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
平成 30年11月22日
三井住友アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友アセットマネジメント株式会社の平成 30年4月1日から平成 31年3月 31日までの第 34期事業年度の中
間会計期間(平成 30年4月1日から平成 30年9月 30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査 意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友アセットマネジメント株式会社の平成 30年9月 30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(平成 30年4月1日から平成 30年9月 30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、平成 30年9月 28日開催の会社の取締役会において、会社と 大和住銀投信投資
顧問株式会社との間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結した。また、平成 30年10月31日に会社の臨時
株主総会において当該合併契約の承認を得ている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.X
BRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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