アジア好利回りリート・ファンド（年１回決算型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(平成30年9月13日－令和1年9月12日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(平成30年9月13日－令和1年9月12日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アジア好利回りリート・ファンド（年１回決算型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和1年6月6日 提出
【計算期間】 第5期中(自 平成30年9月13日至 平成31年3月12日)
【ファンド名】 アジア好利回りリート・ファンド（年１回決算型）
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-5405-0784
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
アジア好利回りリート・ファンド（年１回決算型）
2019年 3月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,978,788,421 97.42
親投資信託受益証券 日本 998 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 78,998,928 2.58
合計(純資産総額) 3,057,788,347 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
アジア好利回りリート・ファンド（年１回決算型）
純資産総額 1万口当たりの
（円） 純資産額（円）
年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4期 (2018年 9月12日) 2,846,012,165 2,846,012,165 11,240 11,240
2018年 3月末日 2,988,608,648 ― 10,729 ―
4月末日 2,992,451,227 ― 10,920 ―
5月末日 3,024,590,112 ― 11,027 ―
6月末日 3,020,885,586 ― 10,936 ―
7月末日 2,889,642,706 ― 11,387 ―
8月末日 2,911,146,310 ― 11,492 ―
9月末日 2,902,631,329 ― 11,522 ―
10月末日 2,770,614,577 ― 10,962 ―
11月末日 2,895,293,618 ― 11,451 ―
12月末日 2,746,437,823 ― 11,130 ―
2019年 1月末日 2,929,515,841 ― 11,836 ―
2月末日 2,872,443,814 ― 12,215 ―
3月末日 3,057,788,347 ― 12,587 ―
②【分配の推移】
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アジア好利回りリート・ファンド（年１回決算型）
計算期間 1万口当たり分配金（円）
第4期 2017年 9月13日～2018年 9月12日 0
③【収益率の推移】
アジア好利回りリート・ファンド（年１回決算型）
収益率（％）
第4期 3.6
第5期（中間期） 9.4
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除した
ものをいいます。
（参考）
（１）投資状況
マネー・マーケット・マザーファンド
2019年 3月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
特殊債券 日本 66,519,820 74.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 23,302,528 25.94
合計(純資産総額) 89,822,348 100.00
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２【設定及び解約の実績】
アジア好利回りリート・ファンド（年１回決算型）
設定口数（口） 解約口数（口）
第4期 1,474,185,201 992,492,003
第5期（中間期） 339,947,536 524,235,848
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間（平成30年 9月
13日から平成31年 3月12日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監
査を受けております。
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【アジア好利回りリート・ファンド（年１回決算型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間
（平成30年 9月12日現在） （平成31年 3月12日現在）
資産の部
流動資産
68,836,939 83,702,620
コール・ローン
2,807,657,125 2,822,501,196
投資信託受益証券
999 998
親投資信託受益証券
17,447,500
-
未収入金
2,876,495,063 2,923,652,314
流動資産合計
2,876,495,063 2,923,652,314
資産合計
負債の部
流動負債
13,582,551 20,813,998
未払解約金
488,847 455,969
未払受託者報酬
16,294,892 15,199,128
未払委託者報酬
179 183
未払利息
116,429 107,141
その他未払費用
30,482,898 36,576,419
流動負債合計
30,482,898 36,576,419
負債合計
純資産の部
元本等
2,532,100,837 2,347,812,525
元本
剰余金
313,911,328 539,263,370
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,846,012,165 2,887,075,895
元本等合計
2,846,012,165 2,887,075,895
純資産合計
2,876,495,063 2,923,652,314
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 平成29年 9月13日 自 平成30年 9月13日
至 平成30年 3月12日 至 平成31年 3月12日
営業収益
48,977,631 151,686,297
受取配当金
123,873,473
△97,815,542
有価証券売買等損益
275,559,770
△48,837,911
営業収益合計
営業費用
52,185 22,649
支払利息
430,013 455,969
受託者報酬
14,333,786 15,199,128
委託者報酬
112,167 131,844
その他費用
14,928,151 15,809,590
営業費用合計
259,750,180
△63,766,062
営業利益又は営業損失（△）
259,750,180
△63,766,062
経常利益又は経常損失（△）
259,750,180
△63,766,062
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
14,782,798 22,896,492
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
173,611,238 313,911,328
期首剰余金又は期首欠損金（△）
161,493,017 52,659,253
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
161,493,017 52,659,253
額
40,174,050 64,160,899
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
40,174,050 64,160,899
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
216,381,345 539,263,370
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第5期中間計算期間
自 平成30年 9月13日
項 目
至 平成31年 3月12日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則
として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間
項 目
（平成30年 9月12日現在） （平成31年 3月12日現在）
１. 当中間計算期間の末 2,532,100,837口 2,347,812,525口
日における受益権の
総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.1240円 1口当たり純資産額 1.2297円
額
(10,000口当たりの純資産額 11,240円) (10,000口当たりの純資産額 12,297円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
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金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間
項 目
（平成31年 3月12日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び差 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第4期 第5期中間計算期間
項 目
（平成30年 9月12日現在） （平成31年 3月12日現在）
期首元本額 2,050,407,639円 2,532,100,837円
期中追加設定元本額 1,474,185,201円 339,947,536円
期中一部解約元本額 992,492,003円 524,235,848円
（参考）
アジア好利回りリート・ファンド（年１回決算型）は、「SMAM アジア・リート・サブ・トラスト（JPY
Unhedgedクラス）」および「マネー・マーケット・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」はすべて該当ファンドの受益証券であり、「親投
資信託受益証券」はすべて該当マザーファンドの受益証券です。
「SMAM アジア・リート・サブ・トラスト（JPY Unhedgedクラス）」は、「SMAM アジア・リート・サブ・ト
ラスト」のシェアクラスの１つです。
以下に記載した状況は監査の対象外です。
ＳＭＡＭ アジア・リート・サブ・トラスト
SMAM アジア・リート・サブ・トラストは、ケイマン籍の外国投資信託で、現地での監査を受けておりま
す。
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なお、以下の財務諸表は、入手しうる直近の現地監査済み財務諸表を委託会社において抜粋して翻訳したも
のです。
●財政状態計算書(2018年2月28日現在)
(単位：円)
資産
流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 195,926,729,388
現金 7,760,727,648
未収入金：
売却投資有価証券 354,979,770
182,082,112
配当金
資産合計 204,224,518,918
負債
流動負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 6,584,661
未払金：
購入投資有価証券 1,056,392,783
投資運用報酬 186,251,369
管理事務代行報酬 42,711,805
保管報酬 27,677,365
受託報酬 5,338,977
専門家報酬 5,036,760
5,000,021
名義書換代行報酬
負債(償還可能受益証券保有者に帰属する純資産を除く) 1,334,993,741
償還可能受益証券保有者に帰属する純資産 202,889,525,177
●投資明細表(2018年2月28日現在)
純資産比率 公正価値
株数 銘柄名
(％) (単位：円)
普通株式 (96.6%)
オーストラリア (25.7%)
不動産投資信託 (25.7%)
2,930,000 Charter Hall Group 0.7 1,425,230,249
4,574,731 Charter Hall Long Wale REIT Class REIT 0.7 1,445,475,395
8,105,991 Dexus 3.1 6,268,312,078
1,588,369 Folkestone Education Trust 0.2 364,520,560
15,227,332 Goodman Group 5.1 10,395,096,336
10,455,000 GPT Group 2.0 4,138,019,515
3,400,000 Investa Office Fund 0.6 1,195,861,348
25,287,832 Mirvac Group Class REIT 2.2 4,457,681,173
7,584,652 Rural Funds Group 0.7 1,343,311,731
39,170,503 Scentre Group 6.2 12,506,964,511
13,412,598 Stockland 2.2 4,505,633,041
19,995,652 Vicinity Centres 2.0 4,123,336,660
52,169,442,597
オーストラリア合計 52,169,442,597
香港 (17.4%)
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不動産投資信託 (17.4%)
49,290,000 Champion REIT 1.8 3,743,671,879
44,281,000 Fortune Real Estate Investment Trust 2.8 5,627,520,636
21,141,500 Link REIT 9.5 19,286,156,167
16,765,000 Prosperity REIT 0.4 768,115,624
40,016,000 Sunlight Real Estate Investment Trust 1.4 2,973,814,951
41,910,000 Yuexiu Real Estate Investment Trust 1.5 2,977,413,464
35,376,692,721
香港合計 35,376,692,721
マレーシア (1.0%)
不動産投資信託 (1.0%)
Sunway Real Estate Investment Trust Class REIT 1,972,743,935
42,850,200 1.0
マレーシア合計 1,972,743,935
ニュージーランド (0.5%)
不動産投資信託 (0.5%)
Kiwi Property Group, Ltd. 941,288,691
9,183,304 0.5
ニュージーランド合計 941,288,691
シンガポール (51.0%)
GAS (0.3%)
Keppel Infrastructure Trust
551,561,691
12,102,400 0.3
不動産投資信託 (50.7%)
5,727,925 AIMS AMP Capital Industrial REIT 0.3 632,982,982
3,620,000 Ascendas Hospitality Trust 0.1 246,739,922
14,553,700 Ascendas India Trust 0.6 1,173,944,491
81,400,984 Ascendas Real Estate Investment Trust 8.6 17,400,016,995
83,133,902 CapitaLand Commercial Trust, Ltd. 5.7 11,601,079,743
71,762,800 CapitaLand Mall Trust 5.8 11,692,971,431
23,762,700 CapitaLand Retail China Trust 1.5 3,066,831,473
5,990,200 CDL Hospitality Trusts 0.4 802,090,836
10,800,000 ESR-REIT 0.2 496,561,169
22,834,000 First Real Estate Investment Trust 1.2 2,504,926,855
18,423,500 Frasers Centrepoint Trust Class REIT 1.6 3,284,267,753
44,101,000 Frasers Logistics &Industrial Trust Class REIT 1.9 3,877,475,648
59,156,596 Keppel DC REIT Class REIT 3.3 6,680,444,422
36,212,200 Keppel REIT 1.7 3,446,760,136
93,036,900 Lippo Malls Indonesia Retail Trust 1.5 2,964,329,463
50,229,163 Mapletree Commercial Trust 3.1 6,361,063,594
60,456,000 Mapletree Greater China Commercial Trust 2.9 5,803,106,145
49,235,300 Mapletree Industrial Trust 3.8 7,784,071,269
74,002,420 Mapletree Logistics Trust 3.5 7,163,104,911
46,404,900 OUE Hospitality Trust 1.6 3,219,114,588
4,972,500 Parkway Life Real Estate Investment Trust 0.6 1,131,092,295
26,979,700 Starhill Global REIT Class REIT 0.8 1,588,671,557
102,921,647,678
シンガポール合計 103,473,209,369
タイ (1.0%)
不動産投資信託 (1.0%)
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12,850,000 CPN Retail Growth Leasehold REIT 982,831,511
0.5
IMPACT Growth Real Estate Investment Trust 1,003,107,159
18,916,000 0.5
1,985,938,670
タイ合計
1,985,938,670
普通株式合計 (取得原価：193,791,567,226円)
195,919,315,983
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（平成30年 9月12日現在） （平成31年 3月12日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 19,903,381 22,953,875
特殊債券 69,565,130 66,558,050
未収利息 278,145 246,270
99,944 58,126
前払費用
89,846,600 89,816,321
流動資産合計
89,846,600 89,816,321
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 51 50
1,015 207
その他未払費用
1,066 257
流動負債合計
1,066 257
負債合計
純資産の部
元本等
元本 89,650,357 89,650,363
剰余金
195,177 165,701
剰余金又は欠損金（△）
89,845,534 89,816,064
元本等合計
89,845,534 89,816,064
純資産合計
89,846,600 89,816,321
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
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自 平成30年 9月13日
項 目
至 平成31年 3月12日
有価証券の評価基準及び評価方法 特殊債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
（平成30年 9月12日現在） （平成31年 3月12日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 89,650,357口 89,650,363口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0022円 1口当たり純資産額 1.0018円
額
(10,000口当たりの純資産額 10,022円) (10,000口当たりの純資産額 10,018円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（平成31年 3月12日現在）
項 目
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（特殊債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
（平成30年 9月12日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 135,068,513円
同期中における追加設定元本額 9,974円
同期中における一部解約元本額 45,428,130円
平成30年 9月12日現在における元本の内訳
日興ワールドＣＢファンド（通貨アルファ戦略コース） 70,000,000円
日興ワールドＣＢファンド（円ヘッジありコース） 9,500,000円
日興ワールドＣＢファンド（円ヘッジなしコース） 9,800,000円
インド内需関連株式ファンド 10,000円
高成長インド・中型株式ファンド 49,986円
アジア好利回りリート・ファンド 99,971円
三井住友・ピムコ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／年１回決
9,972円
算型）
三井住友・ピムコ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／年１回決
9,972円
算型）
三井住友・ピムコ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／３カ月決
9,972円
算型）
三井住友・ピムコ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／３カ月決
9,972円
算型）
日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（為替ヘッジな
9,972円
し）
日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（限定為替ヘッ
9,972円
ジ）
三井住友・ニュー・アジア・ファンド 9,967円
アジア好利回りリート・ファンド（年１回決算型） 997円
日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（為替ヘッジな
9,966円
し／年２回決算型）
日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（限定為替ヘッ
9,966円
ジ／年２回決算型）
日興フィデリティ世界企業債券ファンド（為替ヘッジあり） 9,966円
日興フィデリティ世界企業債券ファンド（為替ヘッジなし） 9,966円
日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・グローバルＣＢファンド（為替ヘッジあり） 9,966円
日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・グローバルＣＢファンド（為替ヘッジなし） 9,966円
アジア高利回り現地通貨建て債券ファンド（毎月分配型） 9,963円
アジア高利回り現地通貨建て債券ファンド（資産成長型） 9,963円
グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジあり） 9,969円
グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジなし） 9,969円
グローイング・フロンティア株式ファンド 9,970円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（平成30年 9月12日現在）
高成長インド・中型株式ファンド（年１回決算型） 9,974円
合計 89,650,357円
（平成31年 3月12日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 89,650,357円
同期中における追加設定元本額 76,811,023円
同期中における一部解約元本額 76,811,017円
平成31年 3月12日現在における元本の内訳
日興ワールドＣＢファンド（通貨アルファ戦略コース） 8,495,310円
日興ワールドＣＢファンド（円ヘッジありコース） 2,445,519円
日興ワールドＣＢファンド（円ヘッジなしコース） 1,548,154円
インド内需関連株式ファンド 119,759円
高成長インド・中型株式ファンド 17,711,132円
アジア好利回りリート・ファンド 99,971円
三井住友・ピムコ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／年１回決
7,742,960円
算型）
三井住友・ピムコ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／年１回決
1,337,053円
算型）
三井住友・ピムコ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／３カ月決
4,909,194円
算型）
三井住友・ピムコ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／３カ月決
1,456,790円
算型）
日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（為替ヘッジな
14,208,735円
し）
日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（限定為替ヘッ
1,237,272円
ジ）
三井住友・ニュー・アジア・ファンド 369,177円
アジア好利回りリート・ファンド（年１回決算型） 997円
日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（為替ヘッジな
1,187,376円
し／年２回決算型）
日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（限定為替ヘッ
389,132円
ジ／年２回決算型）
日興フィデリティ世界企業債券ファンド（為替ヘッジあり） 209,527円
日興フィデリティ世界企業債券ファンド（為替ヘッジなし） 179,593円
日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・グローバルＣＢファンド（為替ヘッジあり） 289,352円
日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・グローバルＣＢファンド（為替ヘッジなし） 419,066円
アジア高利回り現地通貨建て債券ファンド（毎月分配型） 9,963円
アジア高利回り現地通貨建て債券ファンド（資産成長型） 9,963円
グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジあり） 4,140,881円
グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジなし） 11,065,647円
グローイング・フロンティア株式ファンド 2,185,185円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（平成31年 3月12日現在）
高成長インド・中型株式ファンド（年１回決算型） 7,882,655円
合計 89,650,363円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
資本金の額および株式数
2019年4月1日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
委託会社は、2019年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、商号を三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社に変更しました。
2019年3月29日現在 における三井住友アセットマネジメント株式会社が 運用を行っている投資信託
（親投資信託は除きます）は、以下の通りです。
本 数 （本） 純資産総額 （円）
追加型株式投資信託
467 5,759,755,732,324
単位型株式投資信託
92 523,512,840,677
追加型公社債投資信託
1 28,812,487,686
単位型公社債投資信託
115 311,786,512,725
合 計
675 6,623,867,573,412
（ご参考）
2019年3月29日現在における大和住銀投信投資顧問株式会社が運用を行っている投資信託（親投資信
託は除きます）は、以下の通りです。
本 数 （本） 純資産総額 （円）
追加型株式投資信託 309 2,926,233,606,958
単位型株式投資信託 21 57,872,142,748
追加型公社債投資信託
- -
単位型公社債投資信託 72 250,140,415,808
合 計 402 3,234,246,165,514
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
a．2018年11月１日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
b．2019年４月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、第33期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第34期中
間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の中間財務諸表については、金融商品取
引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併
し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
委託会社の財務諸表及び中間財務諸表に続き、大和住銀投信投資顧問株式会社の第46期事業年度の財務
諸表及び第47期中間会計期間の中間財務諸表を参考情報として記載しております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,279,384 20,873,870
顧客分別金信託 20,008 20,010
前払費用 351,526 402,249
未収入金 40,544 39,030
未収委託者報酬 5,511,715 6,332,203
未収運用受託報酬 1,297,104 1,725,215
未収投資助言報酬 343,523 316,407
未収収益 20,789 50,321
繰延税金資産 482,535 715,988
その他の流動資産 5,560 10,891
流動資産合計
21,352,691 30,486,188
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 198,767 185,371
器具備品 261,096 300,694
有形固定資産合計
459,864 486,065
無形固定資産
ソフトウェア 493,806 409,765
ソフトウェア仮勘定 141,025 5,755
電話加入権 68 56
商標権 3 -
無形固定資産合計
634,903 415,576
投資その他の資産
投資有価証券 12,098,372 10,616,594
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
関係会社株式 10,412,523 10,412,523
長期差入保証金 677,681 658,505
長期前払費用 61,282 69,423
会員権 7,819 7,819
繰延税金資産 871,577 678,459
投資その他の資産合計
24,129,257 22,443,325
固定資産合計
25,224,025 23,344,968
資産合計
46,576,717 53,831,157
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 304 84
その他の預り金 80,380 92,326
未払金
未払収益分配金 655 649
未払償還金 140,124 137,522
未払手数料 2,424,318 2,783,763
その他未払金 52,903 236,739
未払費用 2,564,625 3,433,641
未払消費税等 160,571 547,706
未払法人税等 661,467 1,785,341
賞与引当金 1,001,068 1,507,256
445 1,408
その他の流動負債
7,086,864 10,526,438
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,177,131 3,319,830
賞与引当金 40,167 99,721
2,174 3,363
その他の固定負債
3,219,473 3,422,915
固定負債合計
10,306,337 13,949,354
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
23,493,074 26,561,078
繰越利益剰余金
25,314,279 28,382,283
利益剰余金合計
35,943,263 39,011,267
株主資本計
評価・換算差額等
327,116 870,535
その他有価証券評価差額金
327,116 870,535
評価・換算差額等合計
36,270,379 39,881,802
純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
46,576,717 53,831,157
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月 1日 （自 平成29年４月 1日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
営業収益
委託者報酬 31,628,014 36,538,981
運用受託報酬 5,649,190 8,362,118
投資助言報酬 1,726,511 1,440,233
その他営業収益
情報提供コンサルタント
業務報酬 5,000 5,000
サービス支援手数料 61,268 128,324
54,261 55,820
その他
営業収益計 39,124,246 46,530,479
営業費用
支払手数料 14,908,517 16,961,384
広告宣伝費 366,227 353,971
公告費 1,140 1,140
調査費
調査費 1,325,978 1,654,233
委託調査費 4,343,104 5,972,473
営業雑経費
通信費 46,030 40,066
印刷費 338,254 339,048
協会費 21,669 -
諸会費 20,054 45,465
情報機器関連費 2,516,497 2,582,734
販売促進費 24,896 34,333
149,177 136,669
その他
営業費用合計 24,061,549 28,121,520
一般管理費
給料
役員報酬 225,885 196,529
給料・手当 6,121,741 6,190,716
賞与 610,533 601,375
賞与引当金繰入額 989,925 1,566,810
交際費 23,136 25,709
事務委託費 317,928 256,413
旅費交通費 229,248 220,569
租税公課 268,527 282,036
不動産賃借料 622,662 654,286
退職給付費用 423,954 419,884
固定資産減価償却費 384,068 329,756
335,840 285,490
諸経費
10,553,451 11,029,580
一般管理費合計
4,509,246 7,379,378
営業利益
営業外収益
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
受取配当金 ※１ 106,651 51,335
受取利息 ※１ 745 520
時効成立分配金・償還金 1,721 2,622
原稿・講演料 1,474 894
12,592 10,669
雑収入
営業外収益合計 123,184 66,042
営業外費用
為替差損 9,737 5,125
1,084 913
雑損失
10,821 6,038
営業外費用合計
4,621,608 7,439,383
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益 353,462 61,842
2,579 30,980
投資有価証券売却益
特別利益合計 356,041 92,822
特別損失
固定資産除却損 ※２ 8,157 354,695
投資有価証券償還損 43,644 141,666
投資有価証券売却損 15,012 9,634
ゴルフ会員権売却損 3,894 -
21,175 -
事務所移転費用
91,884 505,996
特別損失合計
4,885,765 7,026,209
税引前当期純利益
1,391,996 2,350,891
法人税、住民税及び事業税
△ 25,454 △ 280,166
法人税等調整額
1,366,541 2,070,725
法人税等合計
3,519,223 4,955,483
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,984,811 23,806,015 34,434,999
当期変動額
△2,010,960 △2,010,960 △2,010,960
剰余金の配当
当期純利益 3,519,223 3,519,223 3,519,223
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,508,263 1,508,263 1,508,263
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074 25,314,279 35,943,263
評価・換算差額等
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
当期首残高 517,775 517,775 34,952,774
当期変動額
△2,010,960
剰余金の配当
当期純利益 3,519,223
株主資本以外の項目の
△190,658 △190,658 △190,658
当期変動額（純額）
△190,658 △190,658
当期変動額合計 1,317,604
当期末残高 327,116 327,116 36,270,379
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074 25,314,279 35,943,263
当期変動額
△1,887,480 △1,887,480 △1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483 4,955,483 4,955,483
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,068,003 3,068,003 3,068,003
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078 28,382,283 39,011,267
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
当期首残高 327,116 327,116 36,270,379
当期変動額
△1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483
株主資本以外の項目の
543,419 543,419 543,419
当期変動額（純額）
当期変動額合計 543,419 543,419 3,611,423
当期末残高 870,535 870,535 39,881,802
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
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(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ３～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
建物 291,976 千円 312,784千円
器具備品 768,929千円
651,918千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
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当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
10,000,000千円 10,000,000千円
差引額
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対
し、平成35年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
Sumitomo Mitsui Asset 256,031千円 204,923千円
Management (New York)
Inc.
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月 １日 （自 平成29年４月 １日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
－ 千円
受取配当金 106,640千円
受取利息 18千円 － 千円
※２ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月 １日 （自 平成29年４月 １日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
建物 6,952千円 － 千円
器具備品 1,204千円
0千円
ソフトウェア － 千円
9,000千円
ソフトウェア仮勘定
－ 千円
345,695千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 － － 17,640株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成28年６月27日 平成28年 平成28年
普通株式 2,010,960 114,000
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成29年６月27日開催の第32回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年６月27日 平成29年 平成29年
普通株式 利益剰余金
1,887,480 107,000
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
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当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 － － 17,640株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年６月27日 平成29年 平成29年
普通株式 1,887,480 107,000
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成30年６月26日開催の第33回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年６月26日 平成30年 平成30年
普通株式 利益剰余金
2,822,400 160,000
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
１年以内 626,698 208,187
１年超 191,491 42,916
合計 818,190 251,104
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び50％
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
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とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 13,279,384 13,279,384 －
(2)顧客分別金信託 20,008 20,008 －
(3)未収委託者報酬 5,511,715 5,511,715 －
(4)未収運用受託報酬 1,297,104 1,297,104 －
(5)未収投資助言報酬 343,523 343,523 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 12,098,074 12,098,074 －
(7)長期差入保証金 677,681 677,681 －
資産計 33,227,492 33,227,492 －
(1)顧客からの預り金 304 304 －
(2)未払手数料 2,424,318 2,424,318 －
負債計 2,424,622 2,424,622 －
当事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 20,873,870 20,873,870 －
(2)顧客分別金信託 20,010 20,010 －
(3)未収委託者報酬 6,332,203 6,332,203 －
(4)未収運用受託報酬 1,725,215 1,725,215 －
(5)未収投資助言報酬 316,407 316,407 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 10,616,296 10,616,296 －
(7)長期差入保証金 658,505 658,505 －
資産計 40,542,507 40,542,507 －
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(1)顧客からの預り金 84 84 －
(2)未払手数料 2,783,763 2,783,763 －
負債計 2,783,847 2,783,847 －
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬、及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金、(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 298 298
合計 298 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523 10,412,523
合計 10,412,523 10,412,523
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 13,279,384 － － －
顧客分別金信託 20,008 － － －
未収委託者報酬 5,511,715 － － －
未収運用受託報酬 1,297,104 － － －
未収投資助言報酬 343,523 － － －
長期差入保証金 31,201 646,480 － －
合計 20,482,937 646,480 － －
当事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
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現金及び預金 20,873,870 － － －
顧客分別金信託 20,010 － － －
未収委託者報酬 6,332,203 － － －
未収運用受託報酬 1,725,215 － － －
未収投資助言報酬 316,407 － － －
長期差入保証金 602,360 56,144 － －
合計 29,870,067 56,144 － －
(有価証券関係)
１.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式10,412,523千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式10,412,523千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２.その他有価証券
前事業年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 4,921,829 4,267,927 653,902
小計 4,921,829 4,267,927 653,902
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 7,176,244 7,358,662 △182,417
小計 7,176,244 7,358,662 △182,417
合計 12,098,074 11,626,589 471,485
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計 7,366,669 6,046,232 1,320,437
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,249,626 3,315,328 △65,701
小計 3,249,626 3,315,328 △65,701
合計 10,616,296 9,361,560 1,254,735
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
228,204 2,579 15,012
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当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月 １日 （自 平成29年４月１ 日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,028,212 3,177,131
勤務費用 280,524 285,715
利息費用 － 2,922
数理計算上の差異の発生額 △15,494 △51,212
退職給付の支払額 △116,111 △94,727
退職給付債務の期末残高 3,177,131 3,319,830
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 3,177,131 3,319,830
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 3,177,131 3,319,830
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月 １日 （自 平成29年４月 １日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
勤務費用 280,524 285,715
利息費用 - 2,922
数理計算上の差異の費用処理額 △15,494 △51,212
その他 158,924 182,458
確定給付制度に係る退職給付費用 423,954 419,884
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額になります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月 １日 （自 平成29年４月 １日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
割引率 0.092％ 0.000％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度137,310千円、当事業年度147,195千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金 308,929 461,521
調査費 79,381 90,509
未払金 45,745 59,821
未払事業税 46,406 102,103
その他 2,071 2,032
繰延税金資産合計
482,535 715,988
固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金 972,837 1,016,532
ソフトウェア償却 18,718 11,289
賞与引当金 12,299 30,534
投資有価証券評価損 95 95
14,592 6,805
その他
繰延税金資産小計
1,018,544 1,065,256
△2,597 △2,597
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,015,946 1,062,659
繰延税金負債
144,368 384,200
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 144,368 384,200
繰延税金資産の純額 1,354,113 1,394,447
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.8％
（調整）
評価性引当額の増減 △0.1 -
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.8 -
住民税均等割等 0.1 0.1
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所得税額控除による税額控除 △2.2 △1.9
その他 △0.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9 29.4
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客へ
31,628,014 5,649,190 1,726,511 120,529 39,124,246
の営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)子会社及び関連会社等
（単位：千円）
事業の 議決権等 関連当
会社等の名称又は氏 資本金、出資 取引の 期末残
種類 所在地 内容又 の所有(被所 事者と 取引金額 科目
名 金又は基金 内容 高
は職業 有)割合 の関係
％ 投信の助
SumitomoMitsui 5,000,000
Hong
投資運 (所有) 言業務 剰余金
子会社 AssetManagement （ホンコン 106,640 － －
用業 直接100 役員の の配当
Kong
(HongKong)Limited ドル）
兼任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
受取配当金については、剰余金の分配可能額を基礎とした一定の基準に基づき合理的に決定しております。
(2)兄弟会社等
（単位：千円）
事業の 議決権等の
会社等の名 資本金、出資金 関連当事者
種類 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 又は基金 との関係
は職業 有)割合
親会社 ％ 投信の販売
㈱三井住友 東京都 千 委託販売 未払
の子会 1,770,996,505 銀行業 委託 2,737,677 489,567
銀行 代田区 手数料 手数料
－
社 役員の兼任
親会社 ％
SMBC日興証 東京都 千 投信の 販売 委託販売 未払
の子会 10,000,000 証券業 5,485,934 862,697
券㈱ 代田区 委託 手数料 手数料
－
社
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
3．㈱三井住友銀行の属性が、平成28年７月29日付けで、「その他の関係会社」より「親会社」、平成28年10月１日付けで「親会
社」より「親会社の子会社」に異動となりました。なお、取引金額の中には、「その他の関係会社」及び「親会社」であった
期間の取引金額が含まれております。
4．SMBC日興証券㈱の属性が、平成28年10月１日付けで、「その他の関係会社の子会社」より「親会社の子会社」に異動となりまし
た。
なお、取引金額の中には、「その他の関係会社の子会社」であった期間の取引金額が含まれております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
資本金、出資 事業の 議決権等 関連当事
会社等の名 取引の内
種類 所在地 金 内容又 の所有(被 者との関 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 容
又は基金 は職業 所有)割合 係
親会社 東京都 ％ 投信の販売
㈱三井住友 委託販売 未払
の子会 千代田 1,770,996,505 銀行業 委託 2,761,066 429,436
銀行 手数料 手数料
－
社 区 役員の兼任
％ 投信の販売
親会社 東京都
委託
SMBC日興証 委託販売 未払
の子会 千代田 10,000,000 証券業 5,685,815 953,752
－
役員の
券㈱ 手数料 手数料
社 区
兼任
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月 １日 （自 平成29年４月 １日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 2,056,143.98円 2,260,873.18円
１株当たり当期純利益金額 199,502.47円 280,923.11円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月 １日 （自 平成29年４月 １日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 3,519,223 4,955,483
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 3,519,223 4,955,483
期中平均株式数（株） 17,640 17,640
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成30年５月11日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住銀
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投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第34期中間会計期間
（平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,085,678
顧客分別金信託 20,010
前払費用 414,616
未収委託者報酬 7,225,367
未収運用受託報酬 1,541,190
未収投資助言報酬 306,565
未収収益 51,614
53,465
その他
28,698,508
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１ 508,186
無形固定資産 437,397
投資その他の資産
投資有価証券 9,519,317
関係会社株式 10,412,523
繰延税金資産 1,364,662
1,500,406
その他
22,796,910
投資その他の資産合計
23,742,493
固定資産合計
52,441,002
資産合計
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 649
その他の預り金 116,730
未払金 3,491,463
未払費用 3,428,351
未払法人税等
1,080,277
前受収益 8,509
賞与引当金 1,233,571
228,340
その他 ※２
9,587,893
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,435,254
賞与引当金 41,631
1,383
その他
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3,478,268
固定負債合計
13,066,162
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
8,628,984
資本準備金
8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000
別途積立金 1,476,959
26,222,740
繰越利益剰余金
28,043,944
利益剰余金合計
38,672,928
株主資本合計
評価・換算差額等
701,911
その他有価証券評価差額金
701,911
評価・換算差額等合計
39,374,840
純資産合計
52,441,002
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
（単位：千円）
第34期中間会計期間
（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
営業収益
委託者報酬 20,003,107
運用受託報酬 3,216,910
投資助言報酬 696,543
117,677
その他の営業収益
営業収益計 24,034,239
営業費用
15,495,987
5,200,633
一般管理費 ※１
営業利益 3,337,618
営業外収益
※２ 13,622
10,296
営業外費用 ※３
経常利益 3,340,944
特別利益 ※４ 293,441
35,355
特別損失 ※５
税引前中間純利益 3,599,031
法人税、住民税及び事業税
1,010,764
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104,205
法人税等調整額
法人税等合計 1,114,969
中間純利益 2,484,061
(3)中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
合計
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078 28,382,283 39,011,267
当中間期変動額
△2,822,400 △2,822,400 △2,822,400
剰余金の配当
中間純利益 2,484,061 2,484,061 2,484,061
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
△338,338 △338,338 △338,338
当中間期変動額合計 － － － － － －
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,222,740 28,043,944 38,672,928
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 870,535 870,535 39,881,802
当中間期変動額
△2,822,400
剰余金の配当
中間純利益 2,484,061
株主資本以外の項目の
△168,624 △168,624 △168,624
当中間期変動額（純額）
△168,624 △168,624 △506,962
当中間期変動額合計
当中間期末残高 701,911 701,911 39,374,840
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ３～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
（中間貸借対照表関係）
第34期中間会計期間
（平成30年 ９月 30日）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,162,157千円
※２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその
他に含めて表示しております。
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000千円
４．当社は、子会社であるSumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、平成35年６月までの賃借料総額198,989千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第34期中間会計期間
（自 平成30年 ４月１日 至 平成30年９月30日）
※１．減価償却実施額
有形固定資産 80,772千円
無形固定資産 84,457千円
※２．営業外収益のうち主要なもの
雑益 13,281千円
※３．営業外費用のうち主要なもの
為替差損 10,293千円
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※４．特別利益のうち主要なもの
投資有価証券償還益 289,451千円
投資有価証券売却益 3,990千円
※５．特別損失のうち主要なもの
合併関連費用 23,103千円
合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等で
あります。
投資有価証券売却損 12,101千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第34期中間会計期間（自 平成30年 ４月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 17,640株 － － 17,640株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年６月26日 平成30年 平成30年
普通株式 2,822,400 160,000
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
（リース取引関係）
第34期中間会計期間
（自 平成30年 ４月１日 至 平成30年９月30日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 595,231千円
１年超 3,853,814千円
合 計 4,449,045千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第34期中間会計期間（平成30年 ９月 30日）
平成30年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 19,085,678 19,085,678 －
(2)顧客分別金信託 20,010 20,010 －
(3)未収委託者報酬 7,225,367 7,225,367 －
(4)未収運用受託報酬 1,541,190 1,541,190 －
(5)未収投資助言報酬 306,565 306,565 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 9,519,019 9,519,019 －
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金 1,434,365 1,434,365 －
資産計 39,132,197 39,132,197 －
(1)顧客からの預り金 649 649 －
(2)未払金
①未払手数料 3,310,988 3,310,988 －
負債計 3,311,637 3,311,637 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬、及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(6)投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されて
いる基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金、及び(2)未払金①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 298
合計 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523
合計 10,412,523
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
第34期中間会計期間（平成30年 ９月 30日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 10,412,523千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 6,621,299 5,533,700 1,087,599
小計 6,621,299 5,533,700 1,087,599
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 2,897,719 2,973,628 △75,908
小計 2,897,719 2,973,628 △75,908
合計 9,519,019 8,507,328 1,011,691
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 298千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第34期中間会計期間（自 平成30年 ４月１日 至 平成30年９月30日）
１．セグメント情報
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当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
20,003,107 3,216,910 696,543 117,677 24,034,239
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第34期中間会計期間
（自 平成30年 ４月１日 至 平成30年９月30日）
１株当たり純資産額 2,232円13銭
１株当たり中間純利益 140円81銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（注）当社は、平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりま
す。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額
及び１株当たり中間純利益を算定しております。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 39,374,840千円
普通株式に係る純資産額 39,374,840千円
普通株式の発行済株式数 17,640株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 17,640,000株
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 2,484,061千円
普通株式に係る中間純利益 2,484,061千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 17,640株
１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数 17,640,000株
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（追加情報）
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間での合併契約の締結について
当社は、平成30年９月28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社(以下｢大和住銀｣)との
間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結しました。また、平成30年10月31日に当社臨時株主総会にお
いて当該合併契約の承認を得ております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
平成31年４月１日（予定）
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)の考え方に基づき、当社を取得企業とし
ております。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
(1)合併比率
大和住銀の普通株式１株に対し、当社の普通株式4.2156株を割当て交付いたします。
(2)合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀はＰｗＣアドバイザリー合同会社
を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を参考に、両社
の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重ねた結果、合
併比率が妥当であるとの判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付予定の株式数
普通株式：16,230,060株
（重要な後発事象）
株式分割
当社は、平成30年９月28日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
合併に伴い株主の議決権割合が変更となる見込みであり、円滑に変更手続きを行うために株式分割を行っております。
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２．株式分割の概要
(1)分割の方法
平成30年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、1,000株
の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加した株式数
①株式分割前の発行済株式総数 17,640株
②今回の分割により増加した株式数 17,622,360株
③株式分割後の発行済株式数 17,640,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 60,000,000株
(3)株式分割の日程
①基準日公告日 平成30年10月12日
②基準日 平成30年10月31日
③効力発生日 平成30年11月１日
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※当該（参考）において大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日
内閣府令第52号。）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号。）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号。）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第46期事業年度（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）の財務諸表及び、第47期中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日
まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
第45期 第46期
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
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資産の部
流動資産
現金・預金 21,770,643 21,360,895
前払費用 206,930 204,460
未収入金 7,453 12,823
未収委託者報酬 3,291,565 3,363,312
未収運用受託報酬 912,489 1,198,432
未収収益 50,722 41,310
繰延税金資産 447,651 504,497
428 7,553
その他
26,687,885 26,693,285
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 110,298 75,557
器具備品 ※1 66,464 122,169
土地 710 710
10,562 7,275
リース資産 ※1
188,035 205,712
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 96,732 73,887
12,706 12,706
電話加入権
109,439 86,593
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 6,783,747 10,257,600
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,546 1,170
長期差入保証金 511,637 534,699
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 523,217 536,754
その他 192 －
△20,750 △20,750
貸倒引当金
8,838,366 12,348,249
投資その他の資産計
9,135,840 12,640,555
固定資産計
35,823,726 39,333,840
資産合計
(単位：千円)
第45期 第46期
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,524 3,143
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未払金 61,012 29,207
未払手数料 1,419,878 1,434,393
未払費用 1,150,008 1,287,722
未払法人税等 459,723 1,397,293
未払消費税等 26,700 135,042
賞与引当金 1,251,100 1,263,100
役員賞与引当金 82,900 85,600
46,283 23,128
その他
4,501,131 5,658,632
流動負債計
固定負債
リース債務 7,841 4,698
退職給付引当金 1,482,500 1,540,203
93,560 88,050
役員退職慰労引当金
1,583,902 1,632,952
固定負債計
6,085,034 7,291,585
負債合計
(単位：千円)
第45期 第46期
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
26,100,773 28,387,042
繰越利益剰余金
27,544,504 29,830,773
利益剰余金合計
29,700,773 31,987,042
株主資本合計
評価・換算差額等
37,917 55,213
その他有価証券評価差額金
37,917 55,213
評価・換算差額等合計
29,738,691 32,042,255
純資産合計
35,823,726 39,333,840
負債純資産合計
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（２）損益計算書
（単位：千円）
第45期 第46期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
営業収益
運用受託報酬 4,371,647 5,111,757
委託者報酬 28,124,470 26,383,145
64,558 82,997
その他営業収益
32,560,677 31,577,899
営業収益計
営業費用
支払手数料 13,056,474 11,900,832
広告宣伝費 169,346 93,131
公告費 2,915 －
調査費
調査費 1,331,709 1,637,364
委託調査費 3,213,013 2,959,680
委託計算費 137,135 79,120
営業雑経費
通信費 39,943 42,497
印刷費 501,370 517,371
協会費 24,788 24,374
諸会費 2,492 3,778
109,609 122,930
その他
18,588,799 17,381,079
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 209,010 218,127
給料・手当 2,852,929 2,809,008
賞与 129,064 86,028
退職金 32,873 9,864
福利厚生費 639,080 647,269
交際費 22,638 29,121
旅費交通費 142,966 159,224
租税公課 174,826 199,255
不動産賃借料 620,232 622,807
退職給付費用 217,625 219,724
固定資産減価償却費 57,699 71,624
賞与引当金繰入額 1,251,100 1,263,100
役員退職慰労引当金繰入額
38,169 36,130
役員賞与引当金繰入額 80,300 85,500
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564,747 901,001
諸経費
7,033,264 7,357,787
一般管理費計
6,938,613 6,839,032
営業利益
営業外収益
受取配当金 4,517 23,350
受取利息 675 199
投資有価証券売却益 6,051 6,350
業務委託関連引当金戻入 4,000 －
為替差益 123 －
5,690 2,831
その他
21,058 32,732
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 21,990 5,000
為替差損 － 1,784
113 0
その他
22,103 6,784
営業外費用計
6,937,568 6,864,980
経常利益
6,937,568 6,864,980
税引前当期純利益
1,881,549 2,242,775
法人税、住民税及び事業税
225,697 △78,014
法人税等調整額
2,107,247 2,164,761
法人税等合計
4,830,321 4,700,218
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
第45期 （自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
合計
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 24,034,752
当期変動額
剰余金の配当 △2,764,300
当期純利益 4,830,321
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,066,021
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 25,478,483 27,634,752 27,182 27,182 27,661,934
当期変動額
剰余金の配当 △2,764,300 △2,764,300 △2,764,300
当期純利益 4,830,321 4,830,321 4,830,321
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
10,735 10,735 10,735
当期変動額合計 2,066,021 2,066,021 10,735 10,735 2,076,757
当期末残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
第46期 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
合計
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期変動額
剰余金の配当 △2,413,950
当期純利益 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当 △2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益 4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
注記事項
重要な会計方針
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1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～30年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上して
おります。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
第45期 第46期
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 454,117千円 建物 465,964千円
器具備品 272,531千円 器具備品 266,621千円
リース資産 10,688千円 リース資産 8,719千円
2.保証債務
2.保証債務
被保証者 従業員
－
被保証債務の内容 住宅ローン
金額 940千円
（株主資本等変動計算書関係）
第45期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
平成28年6月23日 普通
2,764,300 718 平成28年3月31日 平成28年6月24日
定時株主総会 株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の種 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
類 原資
（千円） （円）
平成29年6月23日 普通 利益
2,413,950 627 平成29年3月31日 平成29年6月24日
定時株主総会 株式 剰余金
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
平成29年6月23日 普通
2,413,950 627 平成29年3月31日 平成29年6月24日
定時株主総会 株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の種 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
類 原資
（千円） （円）
平成30年6月22日 普通 利益
2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会 株式 剰余金
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、1年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注2)を参照ください）。
第45期（平成29年3月31日）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 21,770,643 21,770,643 －
（2）未収委託者報酬 3,291,565 3,291,565 －
（3）未収運用受託報酬 912,489 912,489 －
（4）未収入金 7,453 7,453 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 6,732,611 6,732,611 －
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資産計 32,714,763 32,714,763 －
（1）未払手数料 1,419,878 1,419,878 －
（2）未払費用（*） 891,704 891,704 －
負債計 2,311,583 2,311,583 －
（*）金融商品に該当するものを表示しております。
第46期（平成30年3月31日）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 21,360,895 21,360,895 －
（2）未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 －
（3）未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 －
（4）未収入金 12,823 12,823 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 －
資産計 36,141,929 36,141,929 －
（1）未払手数料 1,434,393 1,434,393 －
（2）未払費用（*） 959,074 959,074 －
負債計 2,393,468 2,393,468 －
（*）金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬及び（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
（1）未払手数料、及び（2）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 第45期（平成29年3月31日） 第46期（平成30年3月31日）
（1）その他有価証券
非上場株式 51,135 51,135
（2）子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
（3）長期差入保証金 511,637 534,699
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（1）その他有価証券の非上場株式については
2.（5）投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第45期（平成29年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
現金・預金 21,770,643 － － －
未収委託者報酬 3,291,565 － － －
未収運用受託報酬 912,489 － － －
未収入金 7,453 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの － 2,222,381 467,133 －
合計 25,982,151 2,222,381 467,133 －
第46期（平成30年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 21,360,895 － － －
未収委託者報酬 3,363,312 － － －
未収運用受託報酬 1,198,432 － － －
未収入金 12,823 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 －
合計 27,858,863 373,466 657,576 －
（有価証券関係）
1.子会社株式
第45期（平成29年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第46期（平成30年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
第45期（平成29年3月31日）
（単位:千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 3,882,464 3,705,555 176,909
小計 3,882,464 3,705,555 176,909
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,850,146 2,972,404 △122,257
小計 2,850,146 2,972,404 △122,257
合計 6,732,611 6,677,959 54,652
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第46期（平成30年3月31日）
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（単位:千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第45期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
（単位:千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,105,918 6,051 21,990
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位:千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 398,350 6,350 5,000
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第45期 第46期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 1,546,322 1,482,500
退職給付費用 149,442 147,235
退職給付の支払額 △213,264 △105,520
その他 － 15,987
退職給付引当金の期末残高 1,482,500 1,540,203
(注) その他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第45期 第46期
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 － －
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年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,482,500 1,540,203
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,482,500 1,540,203
退職給付引当金 1,482,500 1,540,203
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,482,500 1,540,203
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第45期 149,442千円 第46期 147,235千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第45期は68,183千円、第46期は72,489千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
第45期 第46期
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
(1)流動資産
繰延税金資産
未払事業税 12,099 71,030
賞与引当金 386,089 386,761
社会保険料 29,075 30,549
未払事業所税 4,693 4,247
その他 21,191 11,908
繰延税金資産合計 453,148 504,497
繰延税金負債
その他 △5,496 －
繰延税金負債合計 △5,496 －
繰延税金資産の純額 447,651 504,497
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金 454,152 471,610
投資有価証券 67,546 67,546
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 28,748 26,961
その他 57,051 62,550
繰延税金資産小計 618,499 639,668
評価性引当額 △ 78,546 △ 78,546
繰延税金資産合計 539,952 561,121
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △ 16,734 △ 24,367
繰延税金負債合計 △ 16,734 △ 24,367
繰延税金資産の純額 523,217 536,754
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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第45期及び第46期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下にあたるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第45期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 28,124,470 4,371,647 64,558 32,560,677
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
第45期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
兄弟会社等
事業の内 議決権等
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
容又は職 の所有割
属性 住所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 (億円) との関係
業 合
(千円) (千円)
当社投資信託に 投資信託に係る
その他の 東京都
大和証券 未払
1,000 係る事務代行の 事務代行手数料 4,766,199 406,661
関係会社 千代田 証券業 －
株式会社 手数料
委託等 の支払※1
の子会社 区
株式
当社投資信託に 投資信託に係る
その他の 会社 東京都
未払手
17,709 係る事務代行の 事務代行手数料 2,372,960 377,341
関係会社 三井 千代田 銀行業 －
数料
委託等 の支払※1
の子会社 住友 区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
兄弟会社等
事業の内 議決権等
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
容又は職 の所有割
属性 住所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 (億円) との関係
業 合
(千円) (千円)
当社投資信託に 投資信託に係る
その他の 東京都
大和証券 未払
1,000 係る事務代行の 事務代行手数料 3,987,525 573,578
関係会社 千代田 証券業 －
株式会社 手数料
委託等 の支払※1
の子会社 区
株式
当社投資信託に 投資信託に係る
その他の 会社 東京都
未払手
17,709 係る事務代行の 事務代行手数料 1,969,101 273,241
関係会社 三井 千代田 銀行業 －
数料
委託等 の支払※1
の子会社 住友 区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（１株当たり情報）
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第45期 第46期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
1株当たり純資産額 7,724円34銭 8,322円66銭
1株当たり当期純利益金額 1,254円63銭 1,220円84銭
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第45期 第46期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
当期純利益(千円) 4,830,321 4,700,218
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,830,321 4,700,218
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,850 3,850
（重要な後発事象）
当社と三井住友アセットマネジメント株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成30年5月11日付にて、当社及び三井住友アセットマネジメント株式会社の主要株主である株式会社三井住友
フィナンシャルグループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社、及び住友生命保険相互
会社が、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
（１）中間貸借対照表 （単位:千円 ）
当中間会計期間
（平成30年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 18,749,227
前払費用 220,062
未収入金 134,890
未収委託者報酬 3,199,531
未収運用受託報酬 1,318,844
未収収益 40,355
3,640
その他
流動資産計 23,666,551
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 304,462
器具備品 ※１ 106,510
土地 710
9,904
リース資産 ※１
有形固定資産計 421,586
無形固定資産
103,187
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資その他の資産
投資有価証券 11,160,853
関係会社株式 956,115
従業員長期貸付金 1,123
長期差入保証金 534,276
出資金 82,660
繰延税金資産 841,341
その他 945
△ 20,750
貸倒引当金
投資その他の資産計 13,556,564
固定資産計 14,081,338
資産合計 37,747,889
（単位：千円）
当中間会計期間
（平成30年9月30日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,727
未払金
66,584
未払手数料 1,372,290
未払費用 1,215,524
未払法人税等 754,735
未払消費税等 145,434
前受収益 43,935
賞与引当金 566,800
役員賞与引当金 36,000
22,639
その他
流動負債計 4,227,672
固定負債
リース債務 6,965
退職給付引当金 1,574,978
役員退職慰労引当金 100,760
248,260
資産除去債務
固定負債計 1,930,965
負債合計 6,158,637
（単位：千円）
当中間会計期間
（平成30年9月30日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金
156,268
資本剰余金合計 156,268
利益剰余金
利益準備金
343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000
27,961,448
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 29,405,179
株主資本合計 31,561,448
評価・換算差額等
27,803
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 27,803
純資産合計 31,589,252
負債純資産合計 37,747,889
（２）中間損益計算書 （単位:千円）
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
営業収益
委託者報酬 12,879,465
運用受託報酬 2,302,085
34,382
その他営業収益
営業収益計 15,215,933
営業費用
8,779,487
3,616,813
一般管理費 ※１
営業利益 2,819,632
営業外収益
受取配当金 14,987
受取利息 89
投資有価証券売却益 4,775
635
雑収入
営業外収益計 20,488
営業外費用
投資有価証券売却損 4,300
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
為替差損 224
その他 389
営業外費用計 4,914
経常利益
2,835,206
特別損失 ※２ 21,700
税引前中間純利益 2,813,506
法人税、住民税及び事業税
678,594
法人税等調整額 212,006
法人税等合計 890,600
中間純利益 1,922,905
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 資本剰余金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,348,500
中間純利益 1,922,905
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － － △425,594
当中間期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,961,448
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 純資産合計
評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金
差額等合計
合計
当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,348,500 △2,348,500 △2,348,500
中間純利益 1,922,905 1,922,905 1,922,905
株主資本以外の項
目の当中間期変動
△27,409 △27,409 △27,409
額（純額）
当中間期変動額合計
△425,594 △425,594 △27,409 △27,409 △453,003
当中間期末残高 29,405,179 31,561,448 27,803 27,803 31,589,252
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注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券
(1)子会社株式 …総平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの…総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物2年～30年、器具備品4年～15年
（会計上の見積りの変更）
当中間会計期間において、当社と三井住友アセットマネジメント株式
会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併契約を締結したことに伴い、
将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわた
り変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の営業利益、経常
利益及び税引前中間純利益はそれぞれ2,226千円減少しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっており
ます。
（3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており
ます。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計
期間の負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額の当中
間会計期間の負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当中間会計期間末
の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇
給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各
事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく
当中間会計期間末の要支給額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成の 消費税等の会計処理
ための基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
項
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
（追加情報）
当社とＳＭＡＭとの間での合併契約の締結について
当社は、平成30年9月27日開催の当社取締役会において、当社とＳＭＡＭとの間で合併契約を締結することに
ついて決議し、平成30年9月28日付で締結しました。また、平成30年10月31日に当社臨時株主総会において当該
合併契約の承認を得ております。
１．企業結合の概要
(1)吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社の名称 三井住友アセットマネジメント株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
吸収合併消滅会社の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますま
す高度化しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持
つ強み・ノウハウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンス
とサービスを提供する資産運用会社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
平成31年4月1日（予定）
(4)企業結合の法的形式
当社を消滅会社とし、ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)の考え方に基づき、ＳＭ
ＡＭを取得企業としております。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
(1)合併比率
当社の普通株式1株に対し、ＳＭＡＭの普通株式4.2156株を割当て交付いたします。
(2)合併比率の算定方法
当社はＰｗＣアドバイザリー合同会社を、ＳＭＡＭはＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株
式会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を
参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であるとの判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付株式数
普通株式：16,230,060株
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（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（平成30年9月30日）
※１．有形固定資産の減価償却累計額 781,783千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
有形固定資産 40,478千円
※１．減価償却実施額
無形固定資産 16,211千円
※２．特別損失
合併関連費用 21,700千円
合併関連費用は、当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費用等であります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（千株） 3,850 － － 3,850
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の
株式の 1株当たり
決議 総額（千 基準日 効力発生日
種類 配当額(円)
円）
平成30年6月22日
普通株式 2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（平成30年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（（注2）をご参照ください。）
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 18,749,227 18,749,227 －
（2）未収委託者報酬 3,199,531 3,199,531 －
（3）未収運用受託報酬 1,318,844 1,318,844 －
（4）未収入金 134,890 134,890 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 11,109,717 11,109,717 －
（6）長期差入保証金 519,765 519,765
資産計 35,031,976 35,031,976 －
（1）未払手数料 1,372,290 1,372,290 －
（2）未払費用 ※ 878,527 878,527 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
負債計 2,250,818 2,250,818 －
（※） 金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬及び（4）未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（5）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
（6）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によってお
ります。
負債
（1）未払手数料及び（2）未払費用
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
（1）その他有価証券
非上場株式 51,135
（2）子会社株式
非上場株式 956,115
（3）長期差入保証金 14,511
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象としておりません。
（有価証券関係）
当中間会計期間（平成30年9月30日）
1.子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式956,115千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
（単位：千円）
区 分
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
証券投資信託の受益証券 5,053,937 4,797,266 256,671
小計 5,053,937 4,797,266 256,671
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
証券投資信託の受益証券 6,055,780 6,272,376 △216,596
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
小計 6,055,780 6,272,376 △216,596
合計 11,109,717 11,069,643 40,074
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 51,135千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（平成30年9月30日）
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
期首残高 －
見積りの変更による増加額（注） 248,260
中間期末残高 248,260
（注）主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について、当中間会計期間において、新たな情報の
入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、使用見込期間を当該契約期間と見積り、資産除去債務の金額を
計算しております。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しておりま
す。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
1.サービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 12,879,465 2,302,085 34,382 15,215,933
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項目
(平成30年9月30日)
（1）１株当たり純資産額 8,205円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額(千円) 31,589,252
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) －
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 31,589,252
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数(千株) 3,850
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 平成30年4月1日
項目
至 平成30年9月30日)
（2）１株当たり中間純利益金額 499円46銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額(千円) 1,922,905
普通株式に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 1,922,905
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,850
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成30年６月14日
三井住友アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友アセットマネジメント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第33期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
アセットマネジメント株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成30年５月11日付で会社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主
が、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬ
データは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成30年11月22日
三井住友アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友アセットマネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第34期事業年度の中
間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき
中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友アセットマネジメント株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、平成30年９月28日開催の会社の取締役会において、会社と大和住銀投信投
資顧問株式会社との間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結した。また、平成30年10月31日に会社の臨
時株主総会において当該合併契約の承認を得ている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢ
ＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成31年4月23日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているアジア好利回りリート・ファンド（年１回決算型）の平成30年9月13日から平成31年3月
12日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間
注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、アジア好利回りリート・ファンド（年１回決算型）の平成31年3月12日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（平成30年9月13日から平成31年3月12日まで）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢ
ＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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