アジア好利回りリート・ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第15期(平成30年9月13日－平成31年3月12日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第15期(平成30年9月13日－平成31年3月12日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アジア好利回りリート・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和1年6月6日 提出
【計算期間】 第15特定期間(自 平成30年9月13日至 平成31年3月12日)
【ファンド名】 アジア好利回りリート・ファンド
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-5405-0784
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、投資信託への投資を通じて、主として日本を除くアジア各国・地域（オセアニア
を含みます。）の取引所に上場している不動産投資信託に投資し、信託財産の中長期的な成長を
目指して運用を行います。
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、金7,000億円を限度として信託金を追加することができま
す。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
（イ）当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 海外 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 不動産投信 目論見書または信託約款において、組入資産によ
（収益の源泉） る主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受
益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
（ロ）当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券（不動産 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
投信）） す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は不
動産投信であり、ファンドの収益は不動産投信市
場の動向に左右されるものであるため、商品分類
上の投資対象資産（収益の源泉）は「不動産投
信」となります。
決算頻度 年12回（毎月） 目論見書または信託約款において、年12回（毎
月）決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 アジア、オセアニア 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る投資収益が日本を除くアジア、オセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に
ファンズ 関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・
ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での為替の
ヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円で
の為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいま
す。
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≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ なし
アフリカ
その他資産
（投資信託証券（不
中近東（中東）
動産投信））
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載していま
す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
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（２）【ファンドの沿革】
2011年９月30日 信託契約締結、設定、運用開始。
（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。また、外国に
おける資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行
う場合があります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2019年４月１日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
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（2019年４月１日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 7,946,406
23.5
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
5,080,509
15.0
地
住友生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35 3,528,000
10.4
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 337,248
1.0
ハ ファンドの運用形態（ファンド・オブ・ファンズによる運用）
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資す
るのではなく、複数の他の投資信託（ファンド）を組み入れることにより運用を行います（投
資信託に投資する投資信託）。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効
率的に資産配分を行います。
〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕
２【投資方針】
（１）【投資方針】
「（１）投資方針」には、当ファンドと実質的な投資対象資産（日本を除くアジア各国・地域（オセ
アニアを含みます。）の取引所に上場している不動産投資信託等）が同じで、決算頻度が異なるファ
ンドの情報を合わせて説明している部分があります。
イ 基本方針
当ファンドは、投資信託への投資を通じて、主として日本を除くアジア各国・地域（オセアニア
を含みます。）の取引所に上場している不動産投資信託に投資し、信託財産の中長期的な成長を
目指して運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）主として、「SMAM アジア・リート・サブ・トラスト（JPY Unhedgedクラス）」および「マ
ネー・マーケット・マザーファンド」の受益証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成
長を目指して運用を行います。
（ロ）「SMAM アジア・リート・サブ・トラスト（JPY Unhedgedクラス）」受益証券を通じて、主と
して、日本を除くアジア各国・地域（オセアニアを含みます。）の取引所に上場している不動
産投資信託に投資し、外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ハ）「マネー・マーケット・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建の短期公社債お
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よび短期金融商品に投資します。
（ニ）原則として、「SMAM アジア・リート・サブ・トラスト（JPY Unhedgedクラス）」受益証券へ
の投資比率は高位に保ちます。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ヘ）主要投資対象とするファンドは、下記の通りとします。ただし、運用状況等により変更となる
場合があります。
ａ．SMAM アジア・リート・サブ・トラスト（JPY Unhedgedクラス）
投資運用会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
主要運用対象 日本を除くアジア各国・地域の取引所に上場している不動産投資信
託
運用の基本方針 日本を除くアジア各国・地域の取引所に上場している不動産投資信
託に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。
※オセアニア地域の取引所に上場している不動産投資信託にも投資
を行います。
収益の成長性に加え、配当利回り等のバリュエーションに着目した
運用を行います。
原則として対円での為替ヘッジを行いません。
ｂ．マネー・マーケット・マザーファンド
委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
主要運用対象 円貨建の短期公社債および短期金融商品
運用の基本方針 主として、円貨建の短期公社債および短期金融商品に投資し、安定
した収益の確保を目指します。
※上記ファンドの詳細に関しましては、後述の〔参考情報：投資対象とする投資信託の概要〕を
ご覧ください。
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（２）【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をいい
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ます。以下同じ。）
１．有価証券
２．約束手形
３．金銭債権
（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
１．為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として、マネー・マーケット・マザーファンドの受益証券または次の
有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権
利を除きます。）に投資することを指図します。
１．ケイマン籍外国投資信託「SMAM アジア・リート・サブ・トラスト（JPY Unhedgedクラ
ス）」受益証券
２．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
３．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号の性質を有するもの
４．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除き
ます。）
なお、第４号の証券にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借
取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
※主要投資対象となるファンドの名称、運用会社、主要運用対象、運用の基本方針に関しましては、
上記「（１）投資方針」の記載をご覧ください。
（３）【運用体制】
イ ファンドの運用体制
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※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
※上記の運用体制は、2019年４月１日現在のものです。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
（４）【分配方針】
毎月決算（原則として毎月12日。休業日の場合は翌営業日）を行い、原則として以下の方針に基づ
き収益分配を行います。
イ 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内と
します。
ロ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金
の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。このため、計算期
間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動する
ことがあります。
（５）【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく投資制限
イ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
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ロ 投資信託証券とコマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、買い現先
取引または債券貸借取引に限ります。
ハ 外貨建資産への直接投資は行いません。
ニ 投資信託証券を組み入れる場合において、一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポー
ジャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産
の純資産総額の10％以内とします。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ヘ 資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の
合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資
産総額の10％を超えないこととします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
Ⅱ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
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しないものとします。
〔参考情報：投資対象とする投資信託の概要〕
SMAM アジア・リート・サブ・トラスト（JPY Unhedgedクラス）
形態 ケイマン籍外国投資信託（円建て）
主要投資対象 日本を除くアジア各国・地域の取引所に上場している不動産投資信託
運用の基本方針 ・日本を除くアジア各国・地域の取引所に上場している不動産投資信託に投
資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。
※オセアニア地域の取引所に上場している不動産投資信託にも投資を行い
ます。
・収益の成長性に加え、配当利回り等のバリュエーションに着目した運用を
行います。
・原則として対円での為替ヘッジを行いません。
ベンチマーク ありません。
主な投資制限 ・有価証券の空売りは純資産総額の範囲内で行います。
・純資産総額の10％を超える借入れを行いません。
決算日 毎年２月の最終営業日
分配方針 毎月28日（休業日の場合は前営業日）に分配を行う方針です。
運用報酬等 純資産総額に対して年0.7％程度
ただし、年間最低報酬額との関係で純資産総額によっては上記の料率を上回
る場合があります。
管理および ファンドの設立、取引関連費用、法的費用、会計・監査および税務上の費用
その他の費用 ならびにその他の費用を負担します。
その他の費用・手数料については、ファンドの運営状況等により変動するも
のであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時に0.3％
投資運用会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
投資助言会社 UOB-SMアセットマネジメント・ピーティーイー・リミテッド
購入の可否 日本において一般投資者は購入できません。
マネー・マーケット・マザーファンド
形態 日本籍契約型投資信託（円建て）
主要投資対象 円貨建の短期公社債および短期金融商品
円貨建の短期公社債および短期金融商品を主要投資対象として、安定した収
運用の基本方針
益の確保を目指します。
ベンチマーク ありません。
・株式への投資割合は、 信託財産の純資産総額の10％以下とします。
主な投資制限
・外貨建資産への投資は行いません。
決算日 原則として毎年３月１日（休業日の場合は翌営業日）
信託報酬 ありません。
その他の費用 有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を負担しま
す。
その他の費用・手数料については、ファンドの運営状況等により変動するも
のであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 追加設定時、一部解約時にそれぞれ0.005％
委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
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３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、投資信託を組み入れることにより運用を行います。当ファンドが組み入れる投資
信託は、主として海外の不動産投資信託を投資対象としており、その価格は、保有する不動産投
資信託の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下しま
す。当ファンドが組み入れる投資信託の価格の変動により、当ファンドの基準価額も上下しま
す。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがっ
て、当ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果
を保証するものでもありません。また、当ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険、
貯金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は、投資者保護基金
には加入しておりません。
当ファンドが有するリスク等（他の投資信託の組入れを通じた実質的なリスク等となります。）
のうち主要なものは、以下の通りです。
（イ）不動産投資信託（リート）に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制度（税制、建築規制、会計制度等）
の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場
価値、賃貸収入等がマーケット要因によって上下するほか、自然災害等により個々の不動産等
の毀損・滅失が生じる可能性もあります。さらに個々のリートは一般の法人と同様、運営如何
によっては倒産の可能性もあります。これらの影響により、ファンドが組み入れているリート
の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ロ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、
当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い
場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
（ハ）為替変動リスク
投資対象である外国投資信託において外貨建資産を組み入れますので、当該組入資産通貨の為
替変動の影響を受けます。外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当
該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。
為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
投資対象である外国投資信託において、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替
変動による影響を受けます。為替相場が組入資産通貨に対して円高になった場合には、ファン
ドの基準価額が値下がりする要因となります。
（ニ）カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国
の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になること
や、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落す
る要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大
きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券の需
給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
（ホ）市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市
場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に
は、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
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なお、海外の取引所によっては、長期間にわたる個別銘柄の売買停止措置がとられることがあ
り、そのような場合には一般社団法人投資信託協会規則もしくは委託会社の社内ルールに従っ
て、 当該有価証券の評価を行います。
（へ）換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファン
ドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことが
あります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める
各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵
守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク
管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＊
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.78％ （税抜き
3.5％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
＊消費税率が10％となった場合は3.85％となります。
申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社または委託会社にお問い合わせください。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただき
ます。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
ただし、解約の際には、１口につき解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得
た信託財産留保額が差し引かれます。
（３）【信託報酬等】
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＊
純資産総額に年1.1124％ （税抜き1.03％）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託
財産中から支弁するものとします。
＊消費税率が10％となった場合は年1.133％となります。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
ファンド
支払先 料率 役務の内容
委託会社 年0.25％ ファンド運用の指図等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口
販売会社 年0.75％ 座内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価
ファンド財産の保管および管理、委託
受託会社 年0.03％
会社からの指図の実行等の対価
※上記の各支払先の料率には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
年0.7％程度
投資信託
＊
ファンドの純資産総額に対して年1.8124％ （税抜き1.73％）程度
実質的な負担
＊消費税率が10％となった場合は年1.833％となります。
（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
＊
年0.00756％ （税抜き0.007％）以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、
各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将
来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
＊消費税率が10％となった場合は年0.0077％となります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等および他の投資信託（ファンド）の組入れを通じて間接
的に負担する手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有期間に応じて異
なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するものがあったりす
ることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
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（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
②収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆
するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
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ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、収益分配金、特定公社
債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等、他の上場株式等にかかる
譲渡益および配当等との通算が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非
課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファ
ンドをＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
なお、当ファンドは、配当控除の適用はありません。
※少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で、未
成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間80万円
の範囲で、新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課
税となります。ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡのご利用には、販売会社での専用口座の開設等、一
定の要件があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※当ファンドの外貨建資産割合および非株式割合
外貨建資産への直接投資は行いません。
非株式割合に関する制限はありません（約款規定なし）。
※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2019年3月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
アジア好利回りリート・ファンド
2019年 3月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 169,644,133,098 98.11
親投資信託受益証券 日本 100,160 0.00
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現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,265,611,842 1.89
合計(純資産総額) 172,909,845,100 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
アジア好利回りリート・ファンド
イ 主要投資銘柄
2019年 3月29日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ケイマン 投資信託受益 SMAM アジア・リート・サブ・トラス 88,393,149,801 1.8700 165,295,190,127 1.9192 169,644,133,098 98.11
諸島 証券
ト（JPY Unhedgedクラス）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 99,971 1.0018 100,150 1.0019 100,160 0.00
益証券 ド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別の投資比率
2019年 3月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.11
親投資信託受益証券 0.00
合計 98.11
②【投資不動産物件】
アジア好利回りリート・ファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
アジア好利回りリート・ファンド
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該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
アジア好利回りリート・ファンド
純資産総額 1万口当たりの
（円） 純資産額（円）
年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
特定1期 (2012年 3月12日) 109,313,270 115,556,574 11,705 12,205
特定2期 (2012年 9月12日) 142,530,350 148,643,913 12,300 12,990
特定3期 (2013年 3月12日) 1,109,104,553 1,139,888,108 15,859 16,639
特定4期 (2013年 9月12日) 3,708,943,472 4,015,231,874 11,763 14,783
特定5期 (2014年 3月12日) 16,956,120,064 17,997,239,603 11,267 12,347
特定6期 (2014年 9月12日) 76,903,755,631 81,809,601,042 11,982 13,062
特定7期 (2015年 3月12日) 152,595,739,762 163,815,095,230 12,108 13,308
特定8期 (2015年 9月14日) 296,914,494,267 327,255,006,828 9,586 10,786
特定9期 (2016年 3月14日) 284,425,391,221 322,429,474,300 9,018 10,218
特定10期 (2016年 9月12日) 222,281,267,238 250,024,983,414 8,312 9,232
特定11期 (2017年 3月13日) 191,931,545,411 211,641,309,013 7,903 8,683
特定12期 (2017年 9月12日) 188,917,218,850 207,587,036,409 7,804 8,584
特定13期 (2018年 3月12日) 205,594,639,735 223,262,933,177 7,149 7,809
特定14期 (2018年 9月12日) 189,013,834,410 204,143,089,146 6,903 7,443
特定15期 (2019年 3月12日) 170,717,509,432 179,967,535,714 7,166 7,526
2018年 3月末日 204,110,776,261 ― 7,111 ―
4月末日 204,152,361,815 ― 7,147 ―
5月末日 201,493,870,390 ― 7,127 ―
6月末日 194,964,968,483 ― 6,981 ―
7月末日 197,614,892,369 ― 7,176 ―
8月末日 196,156,543,496 ― 7,151 ―
9月末日 193,681,601,579 ― 7,076 ―
10月末日 179,387,023,676 ― 6,673 ―
11月末日 181,329,342,778 ― 6,910 ―
12月末日 169,814,304,324 ― 6,650 ―
2019年 1月末日 176,512,814,672 ― 7,014 ―
2月末日 173,226,008,174 ― 7,178 ―
3月末日 172,909,845,100 ― 7,336 ―
②【分配の推移】
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アジア好利回りリート・ファンド
計算期間 1万口当たり分配金（円）
特定1期 2011年 9月30日～2012年 3月12日 500
特定2期 2012年 3月13日～2012年 9月12日 690
特定3期 2012年 9月13日～2013年 3月12日 780
特定4期 2013年 3月13日～2013年 9月12日 3,020
特定5期 2013年 9月13日～2014年 3月12日 1,080
特定6期 2014年 3月13日～2014年 9月12日 1,080
特定7期 2014年 9月13日～2015年 3月12日 1,200
特定8期 2015年 3月13日～2015年 9月14日 1,200
特定9期 2015年 9月15日～2016年 3月14日 1,200
特定10期 2016年 3月15日～2016年 9月12日 920
特定11期 2016年 9月13日～2017年 3月13日 780
特定12期 2017年 3月14日～2017年 9月12日 780
特定13期 2017年 9月13日～2018年 3月12日 660
特定14期 2018年 3月13日～2018年 9月12日 540
特定15期 2018年 9月13日～2019年 3月12日 360
③【収益率の推移】
アジア好利回りリート・ファンド
収益率（％）
特定1期 22.1
特定2期 11.0
特定3期 35.3
特定4期 △6.8
特定5期 5.0
特定6期 15.9
特定7期 11.1
特定8期 △10.9
特定9期 6.6
特定10期 2.4
特定11期 4.5
特定12期 8.6
特定13期 0.1
特定14期 4.1
特定15期 9.0
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（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直前の特定
期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準
価額で除したものをいいます。
（４）【設定及び解約の実績】
アジア好利回りリート・ファンド
設定口数（口） 解約口数（口）
特定1期 168,238,553 74,850,000
特定2期 75,966,943 53,474,223
特定3期 761,623,221 178,135,545
特定4期 2,995,877,466 542,157,268
特定5期 12,899,264,114 1,002,459,756
特定6期 76,381,111,623 27,249,102,547
特定7期 97,098,878,769 35,254,700,712
特定8期 210,139,506,688 26,432,669,318
特定9期 60,107,281,987 54,437,200,371
特定10期 51,555,483,886 99,536,925,543
特定11期 34,285,958,902 58,847,375,642
特定12期 52,268,191,625 53,059,093,823
特定13期 95,045,880,274 49,530,071,011
特定14期 26,264,505,666 40,035,575,305
特定15期 16,873,293,463 52,438,686,518
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
（参考）
（１）投資状況
マネー・マーケット・マザーファンド
2019年 3月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
特殊債券 日本 66,519,820 74.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 23,302,528 25.94
合計(純資産総額) 89,822,348 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
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ＳＭＡＭ アジア・リート・サブ・トラスト
「SMAM アジア・リート・サブ・トラスト（JPY Unhedgedクラス）」をシェアクラスとして含む「SMAM アジ
ア・リート・サブ・トラスト」の有価証券の上位30銘柄は以下の通りです。
2019年3月28日現在
評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 数量 （単価） （金額） 比率
地域
（円） （円） （％）
LINK REIT
香港 投資証券 13,123,500 1,285.83 16,874,539,955 9.78
GOODMAN GROUP
オーストラリア 投資証券 14,627,332 1,053.18 15,405,237,766 8.92
CAPITALAND MALL TRUST
シンガポール 投資証券 71,862,800 193.17 13,881,713,198 8.04
SCENTRE GROUP
オーストラリア 投資証券 29,870,503 322.37 9,629,372,317 5.58
MAPLETREE LOGISTICS TRUS
シンガポール 投資証券 70,702,420 118.18 8,355,892,962 4.84
CAPITALAND COMMERCIAL TR
シンガポール 投資証券 50,233,902 158.12 7,943,085,378 4.60
KEPPEL DC REIT
シンガポール 投資証券 58,356,596 122.26 7,134,635,607 4.13
DEXUS
オーストラリア 投資証券 6,205,991 999.19 6,200,979,073 3.59
MAPLETREE COMMERCIAL TRU
シンガポール 投資証券 36,929,163 155.68 5,749,014,692 3.33
KEPPEL REIT
シンガポール 投資証券 54,112,200 105.14 5,689,518,163 3.30
MAPLETREE INDUSTRIAL TRU
シンガポール 投資証券 27,535,300 171.98 4,735,467,437 2.74
ASCENDAS REAL ESTATE INV
シンガポール 投資証券 19,400,984 237.18 4,601,583,777 2.67
MAPLETREE NORTH ASIA COM
シンガポール 投資証券 42,356,000 108.40 4,591,527,263 2.66
GPT GROUP
オーストラリア 投資証券 8,600,000 491.38 4,225,871,841 2.45
CHARTER HALL GROUP
オーストラリア 投資証券 4,940,000 804.36 3,973,546,417 2.30
MIRVAC GROUP
オーストラリア 投資証券 16,837,832 216.74 3,649,422,691 2.11
FRASERS LOGISTICS &INDU
シンガポール 投資証券 37,311,100 95.36 3,558,070,111 2.06
FRASERS CENTREPOINT TRUS
シンガポール 投資証券 15,023,500 194.80 2,926,574,668 1.70
CDL HOSPITALITY TRUSTS
シンガポール 投資証券 20,190,200 135.30 2,731,739,584 1.58
SUNTEC REIT
シンガポール 投資証券 16,300,000 159.75 2,603,959,724 1.51
CAPITALAND RETAIL CHINA
シンガポール 投資証券 20,112,700 127.15 2,557,322,860 1.48
SUNLIGHT REAL ESTATE INV
香港 投資証券 30,666,000 83.23 2,552,443,284 1.48
YUEXIU REAL ESTATE
香港 投資証券 29,510,000 78.73 2,323,231,598 1.35
SUNWAY REAL ESTATE INVES
マレーシア 投資証券 42,850,200 48.53 2,079,395,093 1.20
STOCKLAND
オーストラリア 投資証券 6,632,598 302.81 2,008,412,278 1.16
RURAL FUNDS GROUP
オーストラリア 投資証券 10,301,147 178.40 1,837,717,109 1.06
OUE HOSPITALITY TRUST
シンガポール 投資証券 28,924,900 59.09 1,709,229,814 0.99
ASCENDAS INDIA TRUST
シンガポール 投資証券 17,453,700 97.81 1,707,101,483 0.99
FIRST REAL ESTATE INVT T
シンガポール 投資証券 21,034,000 80.69 1,697,257,166 0.98
CHAMPION REIT
香港 投資証券 16,490,000 97.04 1,600,115,625 0.93
（注１）国／地域は、発行国基準にて表示しております。
（注２）投資比率は、SMAM アジア・リート・サブ・トラストの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
マネー・マーケット・マザーファンド
イ 主要投資銘柄
2019年 3月29日現在
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評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
利率
種類 銘柄名 数量 単価 償還期限 比率
（％）
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 特殊債券 第５回政府保証阪 17,000,000 101.40 17,238,340 101.32 17,225,590 1.300 2020/3/18 19.18
神高速道路株式会
社債券
日本 特殊債券 第９５回政府保証 17,000,000 101.02 17,173,740 100.94 17,160,310 1.200 2019/12/27 19.10
日本高速道路保
有・債務返済機構
債券
日本 特殊債券 第３回政府保証地 16,000,000 100.70 16,113,440 100.59 16,095,680 1.500 2019/8/16 17.92
方公共団体金融機
構債券
日本 特殊債券 第８回政府保証地 16,000,000 100.35 16,056,480 100.23 16,038,240 1.500 2019/5/24 17.86
方公営企業等金融
機構債券
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別の投資比率
2019年 3月29日現在
種類 投資比率（％）
特殊債券 74.06
合計 74.06
②投資不動産物件
マネー・マーケット・マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
マネー・マーケット・マザーファンド
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法が
ありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
販売会社によっては、「スイッチング」（ある投資信託の換金による手取額をもって、他の投
資信託を買い付けること）による当ファンドの取得申込みを取り扱う場合があります。お申込
みの販売会社または委託会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させ
ていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
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口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日がシンガポール、香港、オーストラリアの取引所の休業日なら
びにシンガポール、香港、メルボルン、ニューヨークの銀行の休業日のいずれかに当たる場合
には、当ファンドの取得申込みはできません（また、該当日には、解約請求のお申込みもでき
ません。）。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
＊
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.78％ （税抜
き3.5％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となりま
す。
＊消費税率が10％となった場合は3.85％となります。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社または委託会社にお問い合わせください。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社または委託会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
申込手数料、申込単位の詳細についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申込手数料およ
び当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方
法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することが
できます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
ただし、シンガポール、香港、オーストラリアの取引所の休業日ならびにシンガポール、香港、メ
ルボルン、ニューヨークの銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、解約請求の受付けは行いま
せん。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会
社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
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るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して７営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（0.3％）を差し引いた
価額となります。
一部解約価額は、委託会社の営業日において日々算出されますので、委託会社（電話：0120-88-
2976）にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせします。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を
取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準
じた取扱いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）
を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表
示される場合があります。）。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「ア好リート」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただき
ます。
（２）【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2011年９月30日から2025年９月12日まで、もしくは下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載
された各事由が生じた場合における信託終了の日までとなります。
（４）【計算期間】
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毎月13日から翌月12日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日（以下
「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌
日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日
とします。
（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、残存口数が10億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
ｂ．委託会社は、当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなったとき
は、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｃ．委託会社は、上記ａの事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｄ．書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｅ．書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
ｆ． 上記ｃ～ｅまでの取扱いは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、上記ｃ～ｅまでの取扱いを行うことが困難な場合も同様としま
す。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるとき
は、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
ｃ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
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ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。分配対象額が少
額の場合等には、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支
払いおよびその金額について保証するものではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決
算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかか
る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
支払われます。
ハ 信託約款の変更等
（イ） 委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併
合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の事項（変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ハ）上記（ロ）の書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ニ）書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行います（書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。）。
（ホ）上記（ロ）から（ニ）までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
（ヘ）上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ニ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約
款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対
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受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は６ヵ月（原則として３月、９月の各決算時までの期間）毎に、投資信託及び投資法人
に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを
記載した運用報告書（全体版）および運用報告書（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載
した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営
業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われま
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す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または、重
大な信託約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにお
いて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、特定15期（平成30年 9月13日から
平成31年 3月12日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
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【アジア好利回りリート・ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
特定14期 特定15期
（平成30年 9月12日現在） （平成31年 3月12日現在）
資産の部
流動資産
5,393,817,595 5,048,723,639
コール・ローン
187,122,311,874 168,195,374,658
投資信託受益証券
100,190 100,150
親投資信託受益証券
1,043,559,900
-
未収入金
192,516,229,659 174,287,758,347
流動資産合計
192,516,229,659 174,287,758,347
資産合計
負債の部
流動負債
2,464,325,807 1,429,491,513
未払収益分配金
860,409,243 1,991,920,581
未払解約金
5,165,807 4,329,669
未払受託者報酬
172,193,479 144,322,279
未払委託者報酬
14,038 11,065
未払利息
286,875 173,808
その他未払費用
3,502,395,249 3,570,248,915
流動負債合計
3,502,395,249 3,570,248,915
負債合計
純資産の部
元本等
273,813,978,653 238,248,585,598
元本
剰余金
△84,800,144,243 △67,531,076,166
期末剰余金又は期末欠損金（△）
189,013,834,410 170,717,509,432
元本等合計
189,013,834,410 170,717,509,432
純資産合計
192,516,229,659 174,287,758,347
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
特定14期 特定15期
自 平成30年 3月13日 自 平成30年 9月13日
至 平成30年 9月12日 至 平成31年 3月12日
営業収益
3,833,088,471 9,828,751,965
受取配当金
5,607,487,129 6,627,242,579
有価証券売買等損益
9,440,575,600 16,455,994,544
営業収益合計
営業費用
1,001,622 1,051,834
支払利息
32,756,143 28,693,227
受託者報酬
1,091,871,428 956,440,777
委託者報酬
1,712,537 1,715,390
その他費用
1,127,341,730 987,901,228
営業費用合計
8,313,233,870 15,468,093,316
営業利益又は営業損失（△）
8,313,233,870 15,468,093,316
経常利益又は経常損失（△）
8,313,233,870 15,468,093,316
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
80,958,632 428,697,417
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △81,990,408,557 △84,800,144,243
11,649,344,677 16,667,945,882
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,649,344,677 16,667,945,882
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
7,562,100,865 5,188,247,422
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,562,100,865 5,188,247,422
額
15,129,254,736 9,250,026,282
分配金
△84,800,144,243 △67,531,076,166
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定15期
自 平成30年 9月13日
項 目
至 平成31年 3月12日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則
として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
特定14期 特定15期
項 目
（平成30年 9月12日現在） （平成31年 3月12日現在）
１. 当特定期間の末日に 273,813,978,653口 238,248,585,598口
おける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計 元本の欠損 84,800,144,243円 元本の欠損 67,531,076,166円
算に関する規則」第
55条の6第10号に規定
する額
３. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.6903円 1口当たり純資産額 0.7166円
額
(10,000口当たりの純資産額 6,903円) (10,000口当たりの純資産額 7,166円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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特定14期 特定15期
自 平成30年 3月13日 自 平成30年 9月13日
項 目
至 平成30年 9月12日 至 平成31年 3月12日
分配金の計算過程 （自 平成30年 3月13日 至 平成30年 4月12 （自 平成30年 9月13日 至 平成30年10月12
日） 日）
第79計算期間末における費用控除後の配当等 第85計算期間末における費用控除後の配当等
収益（610,288,878円）、費用控除後、繰越欠 収益（1,286,697,849円）、費用控除後、繰越
損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収 欠損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、
益調整金（11,064,250,685円）、および分配 収益調整金（3,096,112,121円）、および分配
準備積立金（22,173,500,896円）より、分配 準備積立金（16,984,908,473円）より、分配
対象収益は33,848,040,459円（1万口当たり 対象収益は21,367,718,443円（1万口当たり
1,177.78円）であり、うち2,586,453,538円 782.18円）であり、うち1,639,060,631円（1
（1万口当たり90円）を分配金額としておりま 万口当たり60円）を分配金額としておりま
す。 す。
（自 平成30年 4月13日 至 平成30年 5月14 （自 平成30年10月13日 至 平成30年11月12
日） 日）
第80計算期間末における費用控除後の配当等 第86計算期間末における費用控除後の配当等
収益（607,763,675円）、費用控除後、繰越欠 収益（5,890,311,033円）、費用控除後、繰越
損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収 欠損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、
益調整金（9,280,175,000円）、および分配準 収益調整金（3,159,371,653円）、および分配
備積立金（21,682,191,908円）より、分配対 準備積立金（16,102,140,636円）より、分配
象収益は31,570,130,583円（1万口当たり 対象収益は25,151,823,322円（1万口当たり
1,109.67円）であり、うち2,560,459,619円 944.20円）であり、うち1,598,259,573円（1
（1万口当たり90円）を分配金額としておりま 万口当たり60円）を分配金額としておりま
す。 す。
（自 平成30年 5月15日 至 平成30年 6月12 （自 平成30年11月13日 至 平成30年12月12
日） 日）
第81計算期間末における費用控除後の配当等 第87計算期間末における費用控除後の配当等
収益（595,454,392円）、費用控除後、繰越欠 収益（558,526,174円）、費用控除後、繰越欠
損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収 損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収
益調整金（7,553,070,657円）、および分配準 益調整金（3,195,887,490円）、および分配準
備積立金（21,185,660,824円）より、分配対 備積立金（19,765,845,022円）より、分配対
象収益は29,334,185,873円（1万口当たり 象収益は23,520,258,686円（1万口当たり
1,041.44円）であり、うち2,534,981,657円 906.34円）であり、うち1,557,020,583円（1
（1万口当たり90円）を分配金額としておりま 万口当たり60円）を分配金額としておりま
す。 す。
（自 平成30年 6月13日 至 平成30年 7月12 （自 平成30年12月13日 至 平成31年 1月15
日） 日）
第82計算期間末における費用控除後の配当等 第88計算期間末における費用控除後の配当等
収益（565,396,305円）、費用控除後、繰越欠 収益（381,104,940円）、費用控除後、繰越欠
損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収 損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収
益調整金（5,944,707,058円）、および分配準 益調整金（3,279,001,111円）、および分配準
備積立金（20,636,525,842円）より、分配対 備積立金（18,297,653,515円）より、分配対
象収益は27,146,629,205円（1万口当たり 象収益は21,957,759,566円（1万口当たり
972.32円）であり、うち2,512,721,515円（1 861.82円）であり、うち1,528,673,471円（1
万口当たり90円）を分配金額としておりま 万口当たり60円）を分配金額としておりま
す。 す。
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特定14期 特定15期
自 平成30年 3月13日 自 平成30年 9月13日
項 目
至 平成30年 9月12日 至 平成31年 3月12日
（自 平成30年 7月13日 至 平成30年 8月13 （自 平成31年 1月16日 至 平成31年 2月12
日） 日）
第83計算期間末における費用控除後の配当等 第89計算期間末における費用控除後の配当等
収益（419,592,857円）、費用控除後、繰越欠 収益（540,476,175円）、費用控除後、繰越欠
損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収 損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収
益調整金（4,271,869,474円）、および分配準 益調整金（3,327,841,782円）、および分配準
備積立金（19,964,288,040円）より、分配対 備積立金（16,696,689,472円）より、分配対
象収益は24,655,750,371円（1万口当たり 象収益は20,565,007,429円（1万口当たり
898.26円）であり、うち2,470,312,600円（1 823.95円）であり、うち1,497,520,511円（1
万口当たり90円）を分配金額としておりま 万口当たり60円）を分配金額としておりま
す。 す。
（自 平成30年 8月14日 至 平成30年 9月12 （自 平成31年 2月13日 至 平成31年 3月12
日） 日）
第84計算期間末における費用控除後の配当等 第90計算期間末における費用控除後の配当等
収益（427,893,097円）、費用控除後、繰越欠 収益（499,119,817円）、費用控除後、繰越欠
損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収 損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収
益調整金（2,732,750,791円）、および分配準 益調整金（3,403,329,337円）、および分配準
備積立金（19,413,018,671円）より、分配対 備積立金（14,825,464,681円）より、分配対
象収益は22,573,662,559円（1万口当たり 象収益は18,727,913,835円（1万口当たり
824.41円）であり、うち2,464,325,807円（1 786.05円）であり、うち1,429,491,513円（1
万口当たり90円）を分配金額としておりま 万口当たり60円）を分配金額としておりま
す。 す。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定15期
自 平成30年 9月13日
項 目
至 平成31年 3月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定期
間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
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特定15期
自 平成30年 9月13日
項 目
至 平成31年 3月12日
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する委員会をそれぞれ設
け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用グ
ループに是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用グループは、必要な対処の
実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用グループの対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の
担当役員、当該関連運用グループの担当役員およびリスク管理委員会へ報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する部
会にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
特定15期
項 目
（平成31年 3月12日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
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特定15期
項 目
（平成31年 3月12日現在）
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定14期（自 平成30年 3月13日 至 平成30年 9月12日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △187,309,621 円
親投資信託受益証券 －円
合計 △187,309,621 円
特定15期（自 平成30年 9月13日 至 平成31年 3月12日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 4,750,672,924 円
親投資信託受益証券 △10 円
合計 4,750,672,914 円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
特定15期
自 平成30年 9月13日
至 平成31年 3月12日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
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特定14期 特定15期
項 目
（平成30年 9月12日現在） （平成31年 3月12日現在）
期首元本額 287,585,048,292円 273,813,978,653円
期中追加設定元本額 26,264,505,666円 16,873,293,463円
期中一部解約元本額 40,035,575,305円 52,438,686,518円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 SMAM アジア・リート・サブ・トラスト（JPY 89,804,781,173 168,195,374,658
Unhedgedクラス）
投資信託受益証券合計 89,804,781,173 168,195,374,658
親投資信託受益証券 マネー・マーケット・マザーファンド 99,971 100,150
親投資信託受益証券合計 99,971 100,150
合計 168,195,474,808
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
アジア好利回りリート・ファンドは、「SMAM アジア・リート・サブ・トラスト（JPY Unhedgedクラス）」お
よび「マネー・マーケット・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された「投資信託受益証券」はすべて該当ファンドの受益証券であり、「親投資信託受益証券」はすべて
該当マザーファンドの受益証券です。
「SMAM アジア・リート・サブ・トラスト（JPY Unhedgedクラス）」は、「SMAM アジア・リート・サブ・ト
ラスト」のシェアクラスの１つです。
以下に記載した状況は監査の対象外です。
ＳＭＡＭ アジア・リート・サブ・トラスト
SMAM アジア・リート・サブ・トラストは、ケイマン籍の外国投資信託で、現地での監査を受けておりま
す。
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なお、以下の財務諸表は、入手しうる直近の現地監査済み財務諸表を委託会社において抜粋して翻訳したも
のです。
●財政状態計算書(2018年2月28日現在)
(単位：円)
資産
流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 195,926,729,388
現金 7,760,727,648
未収入金：
売却投資有価証券 354,979,770
182,082,112
配当金
資産合計 204,224,518,918
負債
流動負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 6,584,661
未払金：
購入投資有価証券 1,056,392,783
投資運用報酬 186,251,369
管理事務代行報酬 42,711,805
保管報酬 27,677,365
受託報酬 5,338,977
専門家報酬 5,036,760
5,000,021
名義書換代行報酬
負債(償還可能受益証券保有者に帰属する純資産を除く) 1,334,993,741
償還可能受益証券保有者に帰属する純資産 202,889,525,177
●投資明細表(2018年2月28日現在)
純資産比率 公正価値
株数 銘柄名
(％) (単位：円)
普通株式 (96.6%)
オーストラリア (25.7%)
不動産投資信託 (25.7%)
2,930,000 Charter Hall Group 0.7 1,425,230,249
4,574,731 Charter Hall Long Wale REIT Class REIT 0.7 1,445,475,395
8,105,991 Dexus 3.1 6,268,312,078
1,588,369 Folkestone Education Trust 0.2 364,520,560
15,227,332 Goodman Group 5.1 10,395,096,336
10,455,000 GPT Group 2.0 4,138,019,515
3,400,000 Investa Office Fund 0.6 1,195,861,348
25,287,832 Mirvac Group Class REIT 2.2 4,457,681,173
7,584,652 Rural Funds Group 0.7 1,343,311,731
39,170,503 Scentre Group 6.2 12,506,964,511
13,412,598 Stockland 2.2 4,505,633,041
19,995,652 Vicinity Centres 2.0 4,123,336,660
52,169,442,597
オーストラリア合計 52,169,442,597
香港 (17.4%)
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不動産投資信託 (17.4%)
49,290,000 Champion REIT 1.8 3,743,671,879
44,281,000 Fortune Real Estate Investment Trust 2.8 5,627,520,636
21,141,500 Link REIT 9.5 19,286,156,167
16,765,000 Prosperity REIT 0.4 768,115,624
40,016,000 Sunlight Real Estate Investment Trust 1.4 2,973,814,951
41,910,000 Yuexiu Real Estate Investment Trust 1.5 2,977,413,464
35,376,692,721
香港合計 35,376,692,721
マレーシア (1.0%)
不動産投資信託 (1.0%)
Sunway Real Estate Investment Trust Class REIT 1,972,743,935
42,850,200 1.0
マレーシア合計 1,972,743,935
ニュージーランド (0.5%)
不動産投資信託 (0.5%)
Kiwi Property Group, Ltd. 941,288,691
9,183,304 0.5
ニュージーランド合計 941,288,691
シンガポール (51.0%)
GAS (0.3%)
Keppel Infrastructure Trust
551,561,691
12,102,400 0.3
不動産投資信託 (50.7%)
5,727,925 AIMS AMP Capital Industrial REIT 0.3 632,982,982
3,620,000 Ascendas Hospitality Trust 0.1 246,739,922
14,553,700 Ascendas India Trust 0.6 1,173,944,491
81,400,984 Ascendas Real Estate Investment Trust 8.6 17,400,016,995
83,133,902 CapitaLand Commercial Trust, Ltd. 5.7 11,601,079,743
71,762,800 CapitaLand Mall Trust 5.8 11,692,971,431
23,762,700 CapitaLand Retail China Trust 1.5 3,066,831,473
5,990,200 CDL Hospitality Trusts 0.4 802,090,836
10,800,000 ESR-REIT 0.2 496,561,169
22,834,000 First Real Estate Investment Trust 1.2 2,504,926,855
18,423,500 Frasers Centrepoint Trust Class REIT 1.6 3,284,267,753
44,101,000 Frasers Logistics &Industrial Trust Class REIT 1.9 3,877,475,648
59,156,596 Keppel DC REIT Class REIT 3.3 6,680,444,422
36,212,200 Keppel REIT 1.7 3,446,760,136
93,036,900 Lippo Malls Indonesia Retail Trust 1.5 2,964,329,463
50,229,163 Mapletree Commercial Trust 3.1 6,361,063,594
60,456,000 Mapletree Greater China Commercial Trust 2.9 5,803,106,145
49,235,300 Mapletree Industrial Trust 3.8 7,784,071,269
74,002,420 Mapletree Logistics Trust 3.5 7,163,104,911
46,404,900 OUE Hospitality Trust 1.6 3,219,114,588
4,972,500 Parkway Life Real Estate Investment Trust 0.6 1,131,092,295
26,979,700 Starhill Global REIT Class REIT 0.8 1,588,671,557
102,921,647,678
シンガポール合計 103,473,209,369
タイ (1.0%)
不動産投資信託 (1.0%)
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12,850,000 CPN Retail Growth Leasehold REIT 982,831,511
0.5
IMPACT Growth Real Estate Investment Trust 1,003,107,159
18,916,000 0.5
1,985,938,670
タイ合計
1,985,938,670
普通株式合計 (取得原価：193,791,567,226円)
195,919,315,983
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（平成30年 9月12日現在） （平成31年 3月12日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 19,903,381 22,953,875
特殊債券 69,565,130 66,558,050
未収利息 278,145 246,270
99,944 58,126
前払費用
89,846,600 89,816,321
流動資産合計
89,846,600 89,816,321
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 51 50
1,015 207
その他未払費用
1,066 257
流動負債合計
1,066 257
負債合計
純資産の部
元本等
元本 89,650,357 89,650,363
剰余金
195,177 165,701
剰余金又は欠損金（△）
89,845,534 89,816,064
元本等合計
89,845,534 89,816,064
純資産合計
89,846,600 89,816,321
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
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自 平成30年 9月13日
項 目
至 平成31年 3月12日
有価証券の評価基準及び評価方法 特殊債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
（平成30年 9月12日現在） （平成31年 3月12日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 89,650,357口 89,650,363口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0022円 1口当たり純資産額 1.0018円
額
(10,000口当たりの純資産額 10,022円) (10,000口当たりの純資産額 10,018円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 9月13日
項 目
至 平成31年 3月12日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、特殊債券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
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自 平成30年 9月13日
項 目
至 平成31年 3月12日
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する委員会をそれぞれ設
け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用グ
ループに是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用グループは、必要な対処の
実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用グループの対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の
担当役員、当該関連運用グループの担当役員およびリスク管理委員会へ報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する部
会にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
（平成31年 3月12日現在）
項 目
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（特殊債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
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（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 平成30年 9月13日
至 平成31年 3月12日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
（平成30年 9月12日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 90,260,179円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 609,822円
平成30年 9月12日現在における元本の内訳
日興ワールドＣＢファンド（通貨アルファ戦略コース） 70,000,000円
日興ワールドＣＢファンド（円ヘッジありコース） 9,500,000円
日興ワールドＣＢファンド（円ヘッジなしコース） 9,800,000円
インド内需関連株式ファンド 10,000円
高成長インド・中型株式ファンド 49,986円
アジア好利回りリート・ファンド 99,971円
三井住友・ピムコ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／年１回決
9,972円
算型）
三井住友・ピムコ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／年１回決
9,972円
算型）
三井住友・ピムコ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／３カ月決
9,972円
算型）
三井住友・ピムコ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／３カ月決
9,972円
算型）
日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（為替ヘッジな
9,972円
し）
日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（限定為替ヘッ
9,972円
ジ）
三井住友・ニュー・アジア・ファンド 9,967円
アジア好利回りリート・ファンド（年１回決算型） 997円
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（平成30年 9月12日現在）
日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（為替ヘッジな
9,966円
し／年２回決算型）
日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（限定為替ヘッ
9,966円
ジ／年２回決算型）
日興フィデリティ世界企業債券ファンド（為替ヘッジあり） 9,966円
日興フィデリティ世界企業債券ファンド（為替ヘッジなし） 9,966円
日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・グローバルＣＢファンド（為替ヘッジあり） 9,966円
日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・グローバルＣＢファンド（為替ヘッジなし） 9,966円
アジア高利回り現地通貨建て債券ファンド（毎月分配型） 9,963円
アジア高利回り現地通貨建て債券ファンド（資産成長型） 9,963円
グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジあり） 9,969円
グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジなし） 9,969円
グローイング・フロンティア株式ファンド 9,970円
高成長インド・中型株式ファンド（年１回決算型） 9,974円
合計 89,650,357円
（平成31年 3月12日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 89,650,357円
同期中における追加設定元本額 76,811,023円
同期中における一部解約元本額 76,811,017円
平成31年 3月12日現在における元本の内訳
日興ワールドＣＢファンド（通貨アルファ戦略コース） 8,495,310円
日興ワールドＣＢファンド（円ヘッジありコース） 2,445,519円
日興ワールドＣＢファンド（円ヘッジなしコース） 1,548,154円
インド内需関連株式ファンド 119,759円
高成長インド・中型株式ファンド 17,711,132円
アジア好利回りリート・ファンド 99,971円
三井住友・ピムコ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／年１回決
7,742,960円
算型）
三井住友・ピムコ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／年１回決
1,337,053円
算型）
三井住友・ピムコ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジあり／３カ月決
4,909,194円
算型）
三井住友・ピムコ・ストラテジック・インカムファンド（為替ヘッジなし／３カ月決
1,456,790円
算型）
日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（為替ヘッジな
14,208,735円
し）
日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（限定為替ヘッ
1,237,272円
ジ）
三井住友・ニュー・アジア・ファンド 369,177円
アジア好利回りリート・ファンド（年１回決算型） 997円
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（平成31年 3月12日現在）
日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（為替ヘッジな
1,187,376円
し／年２回決算型）
日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（限定為替ヘッ
389,132円
ジ／年２回決算型）
日興フィデリティ世界企業債券ファンド（為替ヘッジあり） 209,527円
日興フィデリティ世界企業債券ファンド（為替ヘッジなし） 179,593円
日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・グローバルＣＢファンド（為替ヘッジあり） 289,352円
日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・グローバルＣＢファンド（為替ヘッジなし） 419,066円
アジア高利回り現地通貨建て債券ファンド（毎月分配型） 9,963円
アジア高利回り現地通貨建て債券ファンド（資産成長型） 9,963円
グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジあり） 4,140,881円
グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジなし） 11,065,647円
グローイング・フロンティア株式ファンド 2,185,185円
高成長インド・中型株式ファンド（年１回決算型） 7,882,655円
合計 89,650,363円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 第９５回政府保証日本高速道路保有・債務返済 17,000,000 17,168,810
機構債券
第３回政府保証地方公共団体金融機構債券 16,000,000 16,106,560
第８回政府保証地方公営企業等金融機構債券 16,000,000 16,049,440
第５回政府保証阪神高速道路株式会社債券 17,000,000 17,233,240
合計 66,000,000 66,558,050
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
アジア好利回りリート・ファンド
2019年 3月29日現在
Ⅰ 資産総額 173,971,152,424 円
Ⅱ 負債総額 1,061,307,324 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 172,909,845,100 円
Ⅳ 発行済口数 235,699,870,936 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7336 円
（1万口当たり純資産額） （7,336 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（2019年4月1日現在）
イ 資本金の額および株式数
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
委託会社は、2019年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、商号を三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社に変更しました。
2019年3月29日現在 における三井住友アセットマネジメント株式会社が 運用を行っている投資信託
（親投資信託は除きます）は、以下の通りです。
本 数 （本） 純資産総額 （円）
追加型株式投資信託
467 5,759,755,732,324
単位型株式投資信託
92 523,512,840,677
追加型公社債投資信託
1 28,812,487,686
単位型公社債投資信託
115 311,786,512,725
合 計
675 6,623,867,573,412
（ご参考）
2019年3月29日現在における大和住銀投信投資顧問株式会社が運用を行っている投資信託（親投資信
託は除きます）は、以下の通りです。
本 数 （本） 純資産総額 （円）
追加型株式投資信託 309 2,926,233,606,958
単位型株式投資信託 21 57,872,142,748
追加型公社債投資信託
- -
単位型公社債投資信託 72 250,140,415,808
合 計 402 3,234,246,165,514
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、第33期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第34期中
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間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の中間財務諸表については、金融商品取
引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併
し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
委託会社の財務諸表及び中間財務諸表に続き、大和住銀投信投資顧問株式会社の第46期事業年度の財務
諸表及び第47期中間会計期間の中間財務諸表を参考情報として記載しております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,279,384 20,873,870
顧客分別金信託 20,008 20,010
前払費用 351,526 402,249
未収入金 40,544 39,030
未収委託者報酬 5,511,715 6,332,203
未収運用受託報酬 1,297,104 1,725,215
未収投資助言報酬 343,523 316,407
未収収益 20,789 50,321
繰延税金資産 482,535 715,988
その他の流動資産 5,560 10,891
流動資産合計
21,352,691 30,486,188
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 198,767 185,371
器具備品 261,096 300,694
有形固定資産合計
459,864 486,065
無形固定資産
ソフトウェア 493,806 409,765
ソフトウェア仮勘定 141,025 5,755
電話加入権 68 56
商標権 3 -
無形固定資産合計
634,903 415,576
投資その他の資産
投資有価証券 12,098,372 10,616,594
関係会社株式 10,412,523 10,412,523
長期差入保証金 677,681 658,505
長期前払費用 61,282 69,423
会員権 7,819 7,819
繰延税金資産 871,577 678,459
投資その他の資産合計
24,129,257 22,443,325
固定資産合計
25,224,025 23,344,968
資産合計
46,576,717 53,831,157
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
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負債の部
流動負債
顧客からの預り金 304 84
その他の預り金 80,380 92,326
未払金
未払収益分配金 655 649
未払償還金 140,124 137,522
未払手数料 2,424,318 2,783,763
その他未払金 52,903 236,739
未払費用 2,564,625 3,433,641
未払消費税等 160,571 547,706
未払法人税等 661,467 1,785,341
賞与引当金 1,001,068 1,507,256
445 1,408
その他の流動負債
7,086,864 10,526,438
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,177,131 3,319,830
賞与引当金 40,167 99,721
2,174 3,363
その他の固定負債
3,219,473 3,422,915
固定負債合計
10,306,337 13,949,354
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
23,493,074 26,561,078
繰越利益剰余金
25,314,279 28,382,283
利益剰余金合計
35,943,263 39,011,267
株主資本計
評価・換算差額等
327,116 870,535
その他有価証券評価差額金
327,116 870,535
評価・換算差額等合計
36,270,379 39,881,802
純資産合計
46,576,717 53,831,157
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月 1日 （自 平成29年４月 1日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
営業収益
委託者報酬 31,628,014 36,538,981
運用受託報酬 5,649,190 8,362,118
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投資助言報酬 1,726,511 1,440,233
その他営業収益
情報提供コンサルタント
業務報酬 5,000 5,000
サービス支援手数料 61,268 128,324
54,261 55,820
その他
営業収益計 39,124,246 46,530,479
営業費用
支払手数料 14,908,517 16,961,384
広告宣伝費 366,227 353,971
公告費 1,140 1,140
調査費
調査費 1,325,978 1,654,233
委託調査費 4,343,104 5,972,473
営業雑経費
通信費 46,030 40,066
印刷費 338,254 339,048
協会費 21,669 -
諸会費 20,054 45,465
情報機器関連費 2,516,497 2,582,734
販売促進費 24,896 34,333
149,177 136,669
その他
営業費用合計 24,061,549 28,121,520
一般管理費
給料
役員報酬 225,885 196,529
給料・手当 6,121,741 6,190,716
賞与 610,533 601,375
賞与引当金繰入額 989,925 1,566,810
交際費 23,136 25,709
事務委託費 317,928 256,413
旅費交通費 229,248 220,569
租税公課 268,527 282,036
不動産賃借料 622,662 654,286
退職給付費用 423,954 419,884
固定資産減価償却費 384,068 329,756
335,840 285,490
諸経費
10,553,451 11,029,580
一般管理費合計
4,509,246 7,379,378
営業利益
営業外収益
受取配当金 ※１ 106,651 51,335
受取利息 ※１ 745 520
時効成立分配金・償還金 1,721 2,622
原稿・講演料 1,474 894
12,592 10,669
雑収入
営業外収益合計 123,184 66,042
営業外費用
為替差損 9,737 5,125
1,084 913
雑損失
10,821 6,038
営業外費用合計
4,621,608 7,439,383
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益 353,462 61,842
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2,579 30,980
投資有価証券売却益
特別利益合計 356,041 92,822
特別損失
固定資産除却損 ※２ 8,157 354,695
投資有価証券償還損 43,644 141,666
投資有価証券売却損 15,012 9,634
ゴルフ会員権売却損 3,894 -
21,175 -
事務所移転費用
91,884 505,996
特別損失合計
4,885,765 7,026,209
税引前当期純利益
1,391,996 2,350,891
法人税、住民税及び事業税
△ 25,454 △ 280,166
法人税等調整額
1,366,541 2,070,725
法人税等合計
3,519,223 4,955,483
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,984,811 23,806,015 34,434,999
当期変動額
△2,010,960 △2,010,960 △2,010,960
剰余金の配当
当期純利益 3,519,223 3,519,223 3,519,223
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,508,263 1,508,263 1,508,263
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074 25,314,279 35,943,263
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
当期首残高 517,775 517,775 34,952,774
当期変動額
△2,010,960
剰余金の配当
当期純利益 3,519,223
株主資本以外の項目の
△190,658 △190,658 △190,658
当期変動額（純額）
△190,658 △190,658
当期変動額合計 1,317,604
当期末残高 327,116 327,116 36,270,379
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074 25,314,279 35,943,263
当期変動額
△1,887,480 △1,887,480 △1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483 4,955,483 4,955,483
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,068,003 3,068,003 3,068,003
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078 28,382,283 39,011,267
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
当期首残高 327,116 327,116 36,270,379
当期変動額
△1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483
株主資本以外の項目の
543,419 543,419 543,419
当期変動額（純額）
当期変動額合計 543,419 543,419 3,611,423
当期末残高 870,535 870,535 39,881,802
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ３～20年
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(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
建物 291,976 千円 312,784千円
器具備品 768,929千円
651,918千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
10,000,000千円 10,000,000千円
差引額
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対
し、平成35年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
Sumitomo Mitsui Asset 256,031千円 204,923千円
Management (New York)
Inc.
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月 １日 （自 平成29年４月 １日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
－ 千円
受取配当金 106,640千円
受取利息 18千円 － 千円
※２ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月 １日 （自 平成29年４月 １日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
建物 6,952千円 － 千円
器具備品 1,204千円
0千円
ソフトウェア － 千円
9,000千円
ソフトウェア仮勘定
－ 千円
345,695千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 － － 17,640株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成28年６月27日 平成28年 平成28年
普通株式 2,010,960 114,000
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成29年６月27日開催の第32回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年６月27日 平成29年 平成29年
普通株式 利益剰余金
1,887,480 107,000
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 － － 17,640株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年６月27日 平成29年 平成29年
普通株式 1,887,480 107,000
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成30年６月26日開催の第33回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
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平成30年６月26日 平成30年 平成30年
普通株式 利益剰余金
2,822,400 160,000
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
１年以内 626,698 208,187
１年超 191,491 42,916
合計 818,190 251,104
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び50％
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
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め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 13,279,384 13,279,384 －
(2)顧客分別金信託 20,008 20,008 －
(3)未収委託者報酬 5,511,715 5,511,715 －
(4)未収運用受託報酬 1,297,104 1,297,104 －
(5)未収投資助言報酬 343,523 343,523 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 12,098,074 12,098,074 －
(7)長期差入保証金 677,681 677,681 －
資産計 33,227,492 33,227,492 －
(1)顧客からの預り金 304 304 －
(2)未払手数料 2,424,318 2,424,318 －
負債計 2,424,622 2,424,622 －
当事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 20,873,870 20,873,870 －
(2)顧客分別金信託 20,010 20,010 －
(3)未収委託者報酬 6,332,203 6,332,203 －
(4)未収運用受託報酬 1,725,215 1,725,215 －
(5)未収投資助言報酬 316,407 316,407 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 10,616,296 10,616,296 －
(7)長期差入保証金 658,505 658,505 －
資産計 40,542,507 40,542,507 －
(1)顧客からの預り金 84 84 －
(2)未払手数料 2,783,763 2,783,763 －
負債計 2,783,847 2,783,847 －
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬、及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金、(2)未払手数料
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 298 298
合計 298 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523 10,412,523
合計 10,412,523 10,412,523
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 13,279,384 － － －
顧客分別金信託 20,008 － － －
未収委託者報酬 5,511,715 － － －
未収運用受託報酬 1,297,104 － － －
未収投資助言報酬 343,523 － － －
長期差入保証金 31,201 646,480 － －
合計 20,482,937 646,480 － －
当事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 20,873,870 － － －
顧客分別金信託 20,010 － － －
未収委託者報酬 6,332,203 － － －
未収運用受託報酬 1,725,215 － － －
未収投資助言報酬 316,407 － － －
長期差入保証金 602,360 56,144 － －
合計 29,870,067 56,144 － －
(有価証券関係)
１.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式10,412,523千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式10,412,523千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２.その他有価証券
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前事業年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 4,921,829 4,267,927 653,902
小計 4,921,829 4,267,927 653,902
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 7,176,244 7,358,662 △182,417
小計 7,176,244 7,358,662 △182,417
合計 12,098,074 11,626,589 471,485
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計 7,366,669 6,046,232 1,320,437
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,249,626 3,315,328 △65,701
小計 3,249,626 3,315,328 △65,701
合計 10,616,296 9,361,560 1,254,735
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
228,204 2,579 15,012
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月 １日 （自 平成29年４月１ 日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,028,212 3,177,131
勤務費用 280,524 285,715
利息費用 － 2,922
数理計算上の差異の発生額 △15,494 △51,212
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退職給付の支払額 △116,111 △94,727
退職給付債務の期末残高 3,177,131 3,319,830
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 3,177,131 3,319,830
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 3,177,131 3,319,830
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月 １日 （自 平成29年４月 １日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
勤務費用 280,524 285,715
利息費用 - 2,922
数理計算上の差異の費用処理額 △15,494 △51,212
その他 158,924 182,458
確定給付制度に係る退職給付費用 423,954 419,884
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額になります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月 １日 （自 平成29年４月 １日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
割引率 0.092％ 0.000％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度137,310千円、当事業年度147,195千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金 308,929 461,521
調査費 79,381 90,509
未払金 45,745 59,821
未払事業税 46,406 102,103
2,071 2,032
その他
繰延税金資産合計
482,535 715,988
固定の部
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繰延税金資産
退職給付引当金 972,837 1,016,532
ソフトウェア償却 18,718 11,289
賞与引当金 12,299 30,534
投資有価証券評価損 95 95
14,592 6,805
その他
繰延税金資産小計
1,018,544 1,065,256
評価性引当額 △2,597 △2,597
繰延税金資産合計
1,015,946 1,062,659
繰延税金負債
144,368 384,200
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 144,368 384,200
繰延税金資産の純額 1,354,113 1,394,447
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.8％
（調整）
評価性引当額の増減 △0.1 -
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.8 -
住民税均等割等 0.1 0.1
所得税額控除による税額控除 △2.2 △1.9
△0.0 0.1
その他
27.9 29.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客へ
31,628,014 5,649,190 1,726,511 120,529 39,124,246
の営業収益
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(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
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該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)子会社及び関連会社等
（単位：千円）
事業の 議決権等 関連当
会社等の名称又は氏 資本金、出資 取引の 期末残
種類 所在地 内容又 の所有(被所 事者と 取引金額 科目
名 金又は基金 内容 高
は職業 有)割合 の関係
％ 投信の助
SumitomoMitsui 5,000,000
Hong
投資運 (所有) 言業務 剰余金
子会社 AssetManagement （ホンコン 106,640 － －
用業 直接100 役員の の配当
Kong
(HongKong)Limited ドル）
兼任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
受取配当金については、剰余金の分配可能額を基礎とした一定の基準に基づき合理的に決定しております。
(2)兄弟会社等
（単位：千円）
事業の 議決権等の
会社等の名 資本金、出資金 関連当事者
種類 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 又は基金 との関係
は職業 有)割合
親会社 ％ 投信の販売
㈱三井住友 東京都 千 委託販売 未払
の子会 1,770,996,505 銀行業 委託 2,737,677 489,567
銀行 代田区 手数料 手数料
－
社 役員の兼任
親会社 ％
SMBC日興証 東京都 千 投信の 販売 委託販売 未払
の子会 10,000,000 証券業 5,485,934 862,697
券㈱ 代田区 委託 手数料 手数料
－
社
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
3．㈱三井住友銀行の属性が、平成28年７月29日付けで、「その他の関係会社」より「親会社」、平成28年10月１日付けで「親会
社」より「親会社の子会社」に異動となりました。なお、取引金額の中には、「その他の関係会社」及び「親会社」であった
期間の取引金額が含まれております。
4．SMBC日興証券㈱の属性が、平成28年10月１日付けで、「その他の関係会社の子会社」より「親会社の子会社」に異動となりまし
た。
なお、取引金額の中には、「その他の関係会社の子会社」であった期間の取引金額が含まれております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
資本金、出資 事業の 議決権等 関連当事
会社等の名 取引の内
種類 所在地 金 内容又 の所有(被 者との関 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 容
又は基金 は職業 所有)割合 係
親会社 東京都 ％ 投信の販売
㈱三井住友 委託販売 未払
の子会 千代田 1,770,996,505 銀行業 委託 2,761,066 429,436
銀行 手数料 手数料
－
社 区 役員の兼任
76/118
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
％ 投信の販売
親会社 東京都
委託
SMBC日興証 委託販売 未払
の子会 千代田 10,000,000 証券業 5,685,815 953,752
－
役員の
券㈱ 手数料 手数料
社 区
兼任
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月 １日 （自 平成29年４月 １日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 2,056,143.98円 2,260,873.18円
１株当たり当期純利益金額 199,502.47円 280,923.11円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月 １日 （自 平成29年４月 １日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 3,519,223 4,955,483
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 3,519,223 4,955,483
期中平均株式数（株） 17,640 17,640
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成30年５月11日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住銀
投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第34期中間会計期間
（平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,085,678
顧客分別金信託 20,010
前払費用 414,616
未収委託者報酬 7,225,367
未収運用受託報酬 1,541,190
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
未収投資助言報酬 306,565
未収収益 51,614
53,465
その他
28,698,508
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１ 508,186
無形固定資産 437,397
投資その他の資産
投資有価証券 9,519,317
関係会社株式 10,412,523
繰延税金資産 1,364,662
1,500,406
その他
22,796,910
投資その他の資産合計
23,742,493
固定資産合計
52,441,002
資産合計
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 649
その他の預り金 116,730
未払金 3,491,463
未払費用 3,428,351
未払法人税等
1,080,277
前受収益 8,509
賞与引当金 1,233,571
228,340
その他 ※２
9,587,893
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,435,254
賞与引当金 41,631
1,383
その他
3,478,268
固定負債合計
13,066,162
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
8,628,984
資本準備金
8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000
別途積立金 1,476,959
26,222,740
繰越利益剰余金
28,043,944
利益剰余金合計
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38,672,928
株主資本合計
評価・換算差額等
701,911
その他有価証券評価差額金
701,911
評価・換算差額等合計
39,374,840
純資産合計
52,441,002
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
（単位：千円）
第34期中間会計期間
（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
営業収益
委託者報酬 20,003,107
運用受託報酬 3,216,910
投資助言報酬 696,543
117,677
その他の営業収益
営業収益計 24,034,239
営業費用 15,495,987
5,200,633
一般管理費 ※１
営業利益 3,337,618
営業外収益
※２
13,622
10,296
営業外費用 ※３
経常利益 3,340,944
特別利益 ※４
293,441
特別損失 ※５ 35,355
税引前中間純利益 3,599,031
法人税、住民税及び事業税
1,010,764
104,205
法人税等調整額
法人税等合計 1,114,969
中間純利益 2,484,061
(3)中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
合計
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078 28,382,283 39,011,267
当中間期変動額
△2,822,400 △2,822,400 △2,822,400
剰余金の配当
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中間純利益 2,484,061 2,484,061 2,484,061
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
△338,338 △338,338 △338,338
当中間期変動額合計 － － － － － －
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,222,740 28,043,944 38,672,928
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 870,535 870,535 39,881,802
当中間期変動額
△2,822,400
剰余金の配当
中間純利益 2,484,061
株主資本以外の項目の
△168,624 △168,624 △168,624
当中間期変動額（純額）
△168,624 △168,624 △506,962
当中間期変動額合計
当中間期末残高 701,911 701,911 39,374,840
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ３～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
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数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
（中間貸借対照表関係）
第34期中間会計期間
（平成30年 ９月 30日）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,162,157千円
※２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその
他に含めて表示しております。
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000千円
４．当社は、子会社であるSumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、平成35年６月までの賃借料総額198,989千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第34期中間会計期間
（自 平成30年 ４月１日 至 平成30年９月30日）
※１．減価償却実施額
有形固定資産 80,772千円
無形固定資産 84,457千円
※２．営業外収益のうち主要なもの
雑益 13,281千円
※３．営業外費用のうち主要なもの
為替差損 10,293千円
※４．特別利益のうち主要なもの
投資有価証券償還益 289,451千円
投資有価証券売却益 3,990千円
※５．特別損失のうち主要なもの
合併関連費用 23,103千円
合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等で
あります。
投資有価証券売却損 12,101千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第34期中間会計期間（自 平成30年 ４月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 17,640株 － － 17,640株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年６月26日 平成30年 平成30年
普通株式 2,822,400 160,000
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
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（リース取引関係）
第34期中間会計期間
（自 平成30年 ４月１日 至 平成30年９月30日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 595,231千円
１年超 3,853,814千円
合 計 4,449,045千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第34期中間会計期間（平成30年 ９月 30日）
平成30年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 19,085,678 19,085,678 －
(2)顧客分別金信託 20,010 20,010 －
(3)未収委託者報酬 7,225,367 7,225,367 －
(4)未収運用受託報酬 1,541,190 1,541,190 －
(5)未収投資助言報酬 306,565 306,565 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 9,519,019 9,519,019 －
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金 1,434,365 1,434,365 －
資産計 39,132,197 39,132,197 －
(1)顧客からの預り金 649 649 －
(2)未払金
①未払手数料 3,310,988 3,310,988 －
負債計 3,311,637 3,311,637 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬、及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されて
いる基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金、及び(2)未払金①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 298
合計 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523
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合計 10,412,523
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
第34期中間会計期間（平成30年 ９月 30日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 10,412,523千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 6,621,299 5,533,700 1,087,599
小計 6,621,299 5,533,700 1,087,599
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 2,897,719 2,973,628 △75,908
小計 2,897,719 2,973,628 △75,908
合計 9,519,019 8,507,328 1,011,691
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 298千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第34期中間会計期間（自 平成30年 ４月１日 至 平成30年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
20,003,107 3,216,910 696,543 117,677 24,034,239
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
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ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第34期中間会計期間
（自 平成30年 ４月１日 至 平成30年９月30日）
１株当たり純資産額 2,232円13銭
１株当たり中間純利益 140円81銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（注）当社は、平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりま
す。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額
及び１株当たり中間純利益を算定しております。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 39,374,840千円
普通株式に係る純資産額 39,374,840千円
普通株式の発行済株式数 17,640株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 17,640,000株
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 2,484,061千円
普通株式に係る中間純利益 2,484,061千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 17,640株
１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数 17,640,000株
（追加情報）
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間での合併契約の締結について
当社は、平成30年９月28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社(以下｢大和住銀｣)との
間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結しました。また、平成30年10月31日に当社臨時株主総会にお
いて当該合併契約の承認を得ております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
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平成31年４月１日（予定）
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)の考え方に基づき、当社を取得企業とし
ております。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
(1)合併比率
大和住銀の普通株式１株に対し、当社の普通株式4.2156株を割当て交付いたします。
(2)合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀はＰｗＣアドバイザリー合同会社
を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を参考に、両社
の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重ねた結果、合
併比率が妥当であるとの判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付予定の株式数
普通株式：16,230,060株
（重要な後発事象）
株式分割
当社は、平成30年９月28日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
合併に伴い株主の議決権割合が変更となる見込みであり、円滑に変更手続きを行うために株式分割を行っております。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
平成30年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、1,000株
の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加した株式数
①株式分割前の発行済株式総数 17,640株
②今回の分割により増加した株式数 17,622,360株
③株式分割後の発行済株式数 17,640,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 60,000,000株
(3)株式分割の日程
①基準日公告日 平成30年10月12日
②基準日 平成30年10月31日
③効力発生日 平成30年11月１日
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※当該（参考）において大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日
内閣府令第52号。）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号。）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号。）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第46期事業年度（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）の財務諸表及び、第47期中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日
まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
第45期 第46期
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
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資産の部
流動資産
現金・預金 21,770,643 21,360,895
前払費用 206,930 204,460
未収入金 7,453 12,823
未収委託者報酬 3,291,565 3,363,312
未収運用受託報酬 912,489 1,198,432
未収収益 50,722 41,310
繰延税金資産 447,651 504,497
428 7,553
その他
26,687,885 26,693,285
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 110,298 75,557
器具備品 ※1 66,464 122,169
土地 710 710
10,562 7,275
リース資産 ※1
188,035 205,712
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 96,732 73,887
12,706 12,706
電話加入権
109,439 86,593
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 6,783,747 10,257,600
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,546 1,170
長期差入保証金 511,637 534,699
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 523,217 536,754
その他 192 －
△20,750 △20,750
貸倒引当金
8,838,366 12,348,249
投資その他の資産計
9,135,840 12,640,555
固定資産計
35,823,726 39,333,840
資産合計
(単位：千円)
第45期 第46期
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,524 3,143
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未払金 61,012 29,207
未払手数料 1,419,878 1,434,393
未払費用 1,150,008 1,287,722
未払法人税等 459,723 1,397,293
未払消費税等 26,700 135,042
賞与引当金 1,251,100 1,263,100
役員賞与引当金 82,900 85,600
46,283 23,128
その他
4,501,131 5,658,632
流動負債計
固定負債
リース債務 7,841 4,698
退職給付引当金 1,482,500 1,540,203
93,560 88,050
役員退職慰労引当金
1,583,902 1,632,952
固定負債計
6,085,034 7,291,585
負債合計
(単位：千円)
第45期 第46期
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
26,100,773 28,387,042
繰越利益剰余金
27,544,504 29,830,773
利益剰余金合計
29,700,773 31,987,042
株主資本合計
評価・換算差額等
37,917 55,213
その他有価証券評価差額金
37,917 55,213
評価・換算差額等合計
29,738,691 32,042,255
純資産合計
35,823,726 39,333,840
負債純資産合計
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（２）損益計算書
（単位：千円）
第45期 第46期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
営業収益
運用受託報酬 4,371,647 5,111,757
委託者報酬 28,124,470 26,383,145
64,558 82,997
その他営業収益
32,560,677 31,577,899
営業収益計
営業費用
支払手数料 13,056,474 11,900,832
広告宣伝費 169,346 93,131
公告費 2,915 －
調査費
調査費 1,331,709 1,637,364
委託調査費 3,213,013 2,959,680
委託計算費 137,135 79,120
営業雑経費
通信費 39,943 42,497
印刷費 501,370 517,371
協会費 24,788 24,374
諸会費 2,492 3,778
109,609 122,930
その他
18,588,799 17,381,079
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 209,010 218,127
給料・手当 2,852,929 2,809,008
賞与 129,064 86,028
退職金 32,873 9,864
福利厚生費 639,080 647,269
交際費 22,638 29,121
旅費交通費 142,966 159,224
租税公課 174,826 199,255
不動産賃借料 620,232 622,807
退職給付費用 217,625 219,724
固定資産減価償却費 57,699 71,624
賞与引当金繰入額 1,251,100 1,263,100
役員退職慰労引当金繰入額
38,169 36,130
役員賞与引当金繰入額 80,300 85,500
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564,747 901,001
諸経費
7,033,264 7,357,787
一般管理費計
6,938,613 6,839,032
営業利益
営業外収益
受取配当金 4,517 23,350
受取利息 675 199
投資有価証券売却益 6,051 6,350
業務委託関連引当金戻入 4,000 －
為替差益 123 －
5,690 2,831
その他
21,058 32,732
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 21,990 5,000
為替差損 － 1,784
113 0
その他
22,103 6,784
営業外費用計
6,937,568 6,864,980
経常利益
6,937,568 6,864,980
税引前当期純利益
1,881,549 2,242,775
法人税、住民税及び事業税
225,697 △78,014
法人税等調整額
2,107,247 2,164,761
法人税等合計
4,830,321 4,700,218
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
第45期 （自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
合計
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 24,034,752
当期変動額
剰余金の配当 △2,764,300
当期純利益 4,830,321
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,066,021
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
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当期首残高 25,478,483 27,634,752 27,182 27,182 27,661,934
当期変動額
剰余金の配当 △2,764,300 △2,764,300 △2,764,300
当期純利益 4,830,321 4,830,321 4,830,321
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
10,735 10,735 10,735
当期変動額合計 2,066,021 2,066,021 10,735 10,735 2,076,757
当期末残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
第46期 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
合計
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期変動額
剰余金の配当 △2,413,950
当期純利益 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当 △2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益 4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
注記事項
重要な会計方針
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1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～30年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上して
おります。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
第45期 第46期
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
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※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 454,117千円 建物 465,964千円
器具備品 272,531千円 器具備品 266,621千円
リース資産 10,688千円 リース資産 8,719千円
2.保証債務
2.保証債務
被保証者 従業員
－
被保証債務の内容 住宅ローン
金額 940千円
（株主資本等変動計算書関係）
第45期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
平成28年6月23日 普通
2,764,300 718 平成28年3月31日 平成28年6月24日
定時株主総会 株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の種 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
類 原資
（千円） （円）
平成29年6月23日 普通 利益
2,413,950 627 平成29年3月31日 平成29年6月24日
定時株主総会 株式 剰余金
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
（単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
平成29年6月23日 普通
2,413,950 627 平成29年3月31日 平成29年6月24日
定時株主総会 株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の種 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
類 原資
（千円） （円）
平成30年6月22日 普通 利益
2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会 株式 剰余金
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、1年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注2)を参照ください）。
第45期（平成29年3月31日）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 21,770,643 21,770,643 －
（2）未収委託者報酬 3,291,565 3,291,565 －
（3）未収運用受託報酬 912,489 912,489 －
（4）未収入金 7,453 7,453 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 6,732,611 6,732,611 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産計 32,714,763 32,714,763 －
（1）未払手数料 1,419,878 1,419,878 －
（2）未払費用（*） 891,704 891,704 －
負債計 2,311,583 2,311,583 －
（*）金融商品に該当するものを表示しております。
第46期（平成30年3月31日）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 21,360,895 21,360,895 －
（2）未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 －
（3）未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 －
（4）未収入金 12,823 12,823 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 －
資産計 36,141,929 36,141,929 －
（1）未払手数料 1,434,393 1,434,393 －
（2）未払費用（*） 959,074 959,074 －
負債計 2,393,468 2,393,468 －
（*）金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬及び（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
（1）未払手数料、及び（2）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 第45期（平成29年3月31日） 第46期（平成30年3月31日）
（1）その他有価証券
非上場株式 51,135 51,135
（2）子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
（3）長期差入保証金 511,637 534,699
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（1）その他有価証券の非上場株式については
2.（5）投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第45期（平成29年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
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現金・預金 21,770,643 － － －
未収委託者報酬 3,291,565 － － －
未収運用受託報酬 912,489 － － －
未収入金 7,453 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの － 2,222,381 467,133 －
合計 25,982,151 2,222,381 467,133 －
第46期（平成30年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 21,360,895 － － －
未収委託者報酬 3,363,312 － － －
未収運用受託報酬 1,198,432 － － －
未収入金 12,823 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 －
合計 27,858,863 373,466 657,576 －
（有価証券関係）
1.子会社株式
第45期（平成29年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第46期（平成30年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
第45期（平成29年3月31日）
（単位:千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 3,882,464 3,705,555 176,909
小計 3,882,464 3,705,555 176,909
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,850,146 2,972,404 △122,257
小計 2,850,146 2,972,404 △122,257
合計 6,732,611 6,677,959 54,652
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第46期（平成30年3月31日）
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（単位:千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第45期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
（単位:千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,105,918 6,051 21,990
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位:千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 398,350 6,350 5,000
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第45期 第46期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 1,546,322 1,482,500
退職給付費用 149,442 147,235
退職給付の支払額 △213,264 △105,520
その他 － 15,987
退職給付引当金の期末残高 1,482,500 1,540,203
(注) その他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第45期 第46期
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 － －
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年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,482,500 1,540,203
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,482,500 1,540,203
退職給付引当金 1,482,500 1,540,203
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,482,500 1,540,203
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第45期 149,442千円 第46期 147,235千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第45期は68,183千円、第46期は72,489千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
第45期 第46期
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
(1)流動資産
繰延税金資産
未払事業税 12,099 71,030
賞与引当金 386,089 386,761
社会保険料 29,075 30,549
未払事業所税 4,693 4,247
その他 21,191 11,908
繰延税金資産合計 453,148 504,497
繰延税金負債
その他 △5,496 －
繰延税金負債合計 △5,496 －
繰延税金資産の純額 447,651 504,497
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金 454,152 471,610
投資有価証券 67,546 67,546
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 28,748 26,961
その他 57,051 62,550
繰延税金資産小計 618,499 639,668
評価性引当額 △ 78,546 △ 78,546
繰延税金資産合計 539,952 561,121
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △ 16,734 △ 24,367
繰延税金負債合計 △ 16,734 △ 24,367
繰延税金資産の純額 523,217 536,754
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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第45期及び第46期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下にあたるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第45期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 28,124,470 4,371,647 64,558 32,560,677
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
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外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
第45期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
兄弟会社等
事業の内 議決権等
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
容又は職 の所有割
属性 住所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 (億円) との関係
業 合
(千円) (千円)
当社投資信託に 投資信託に係る
その他の 東京都
大和証券 未払
1,000 係る事務代行の 事務代行手数料 4,766,199 406,661
関係会社 千代田 証券業 －
株式会社 手数料
委託等 の支払※1
の子会社 区
株式
当社投資信託に 投資信託に係る
その他の 会社 東京都
未払手
17,709 係る事務代行の 事務代行手数料 2,372,960 377,341
関係会社 三井 千代田 銀行業 －
数料
委託等 の支払※1
の子会社 住友 区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
兄弟会社等
事業の内 議決権等
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
容又は職 の所有割
属性 住所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 (億円) との関係
業 合
(千円) (千円)
当社投資信託に 投資信託に係る
その他の 東京都
大和証券 未払
1,000 係る事務代行の 事務代行手数料 3,987,525 573,578
関係会社 千代田 証券業 －
株式会社 手数料
委託等 の支払※1
の子会社 区
株式
当社投資信託に 投資信託に係る
その他の 会社 東京都
未払手
17,709 係る事務代行の 事務代行手数料 1,969,101 273,241
関係会社 三井 千代田 銀行業 －
数料
委託等 の支払※1
の子会社 住友 区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（１株当たり情報）
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第45期 第46期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
1株当たり純資産額 7,724円34銭 8,322円66銭
1株当たり当期純利益金額 1,254円63銭 1,220円84銭
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第45期 第46期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
当期純利益(千円) 4,830,321 4,700,218
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,830,321 4,700,218
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,850 3,850
（重要な後発事象）
当社と三井住友アセットマネジメント株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成30年5月11日付にて、当社及び三井住友アセットマネジメント株式会社の主要株主である株式会社三井住友
フィナンシャルグループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社、及び住友生命保険相互
会社が、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
（１）中間貸借対照表 （単位:千円 ）
当中間会計期間
（平成30年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 18,749,227
前払費用 220,062
未収入金 134,890
未収委託者報酬 3,199,531
未収運用受託報酬 1,318,844
未収収益 40,355
3,640
その他
流動資産計 23,666,551
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 304,462
器具備品 ※１ 106,510
土地 710
9,904
リース資産 ※１
有形固定資産計 421,586
無形固定資産
103,187
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投資その他の資産
投資有価証券 11,160,853
関係会社株式 956,115
従業員長期貸付金 1,123
長期差入保証金 534,276
出資金 82,660
繰延税金資産 841,341
その他 945
△ 20,750
貸倒引当金
投資その他の資産計 13,556,564
固定資産計 14,081,338
資産合計 37,747,889
（単位：千円）
当中間会計期間
（平成30年9月30日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,727
未払金
66,584
未払手数料 1,372,290
未払費用 1,215,524
未払法人税等 754,735
未払消費税等 145,434
前受収益 43,935
賞与引当金 566,800
役員賞与引当金 36,000
22,639
その他
流動負債計 4,227,672
固定負債
リース債務 6,965
退職給付引当金 1,574,978
役員退職慰労引当金 100,760
248,260
資産除去債務
固定負債計 1,930,965
負債合計 6,158,637
（単位：千円）
当中間会計期間
（平成30年9月30日）
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純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金
156,268
資本剰余金合計 156,268
利益剰余金
利益準備金
343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000
27,961,448
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 29,405,179
株主資本合計 31,561,448
評価・換算差額等
27,803
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 27,803
純資産合計 31,589,252
負債純資産合計 37,747,889
（２）中間損益計算書 （単位:千円）
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
営業収益
委託者報酬 12,879,465
運用受託報酬 2,302,085
34,382
その他営業収益
営業収益計 15,215,933
営業費用
8,779,487
3,616,813
一般管理費 ※１
営業利益 2,819,632
営業外収益
受取配当金 14,987
受取利息 89
投資有価証券売却益 4,775
635
雑収入
営業外収益計 20,488
営業外費用
投資有価証券売却損 4,300
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為替差損 224
その他 389
営業外費用計 4,914
経常利益
2,835,206
特別損失 ※２ 21,700
税引前中間純利益 2,813,506
法人税、住民税及び事業税
678,594
法人税等調整額 212,006
法人税等合計 890,600
中間純利益 1,922,905
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 資本剰余金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,348,500
中間純利益 1,922,905
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － － △425,594
当中間期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,961,448
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 純資産合計
評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金
差額等合計
合計
当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,348,500 △2,348,500 △2,348,500
中間純利益 1,922,905 1,922,905 1,922,905
株主資本以外の項
目の当中間期変動
△27,409 △27,409 △27,409
額（純額）
当中間期変動額合計
△425,594 △425,594 △27,409 △27,409 △453,003
当中間期末残高 29,405,179 31,561,448 27,803 27,803 31,589,252
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注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券
(1)子会社株式 …総平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの…総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物2年～30年、器具備品4年～15年
（会計上の見積りの変更）
当中間会計期間において、当社と三井住友アセットマネジメント株式
会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併契約を締結したことに伴い、
将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわた
り変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の営業利益、経常
利益及び税引前中間純利益はそれぞれ2,226千円減少しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっており
ます。
（3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており
ます。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計
期間の負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額の当中
間会計期間の負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当中間会計期間末
の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇
給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各
事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく
当中間会計期間末の要支給額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成の 消費税等の会計処理
ための基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
項
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
（追加情報）
当社とＳＭＡＭとの間での合併契約の締結について
当社は、平成30年9月27日開催の当社取締役会において、当社とＳＭＡＭとの間で合併契約を締結することに
ついて決議し、平成30年9月28日付で締結しました。また、平成30年10月31日に当社臨時株主総会において当該
合併契約の承認を得ております。
１．企業結合の概要
(1)吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社の名称 三井住友アセットマネジメント株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
吸収合併消滅会社の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますま
す高度化しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持
つ強み・ノウハウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンス
とサービスを提供する資産運用会社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
平成31年4月1日（予定）
(4)企業結合の法的形式
当社を消滅会社とし、ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)の考え方に基づき、ＳＭ
ＡＭを取得企業としております。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
(1)合併比率
当社の普通株式1株に対し、ＳＭＡＭの普通株式4.2156株を割当て交付いたします。
(2)合併比率の算定方法
当社はＰｗＣアドバイザリー合同会社を、ＳＭＡＭはＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株
式会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を
参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であるとの判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付株式数
普通株式：16,230,060株
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（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（平成30年9月30日）
※１．有形固定資産の減価償却累計額 781,783千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
有形固定資産 40,478千円
※１．減価償却実施額
無形固定資産 16,211千円
※２．特別損失
合併関連費用 21,700千円
合併関連費用は、当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費用等であります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（千株） 3,850 － － 3,850
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の
株式の 1株当たり
決議 総額（千 基準日 効力発生日
種類 配当額(円)
円）
平成30年6月22日
普通株式 2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（平成30年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（（注2）をご参照ください。）
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 18,749,227 18,749,227 －
（2）未収委託者報酬 3,199,531 3,199,531 －
（3）未収運用受託報酬 1,318,844 1,318,844 －
（4）未収入金 134,890 134,890 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 11,109,717 11,109,717 －
（6）長期差入保証金 519,765 519,765
資産計 35,031,976 35,031,976 －
（1）未払手数料 1,372,290 1,372,290 －
（2）未払費用 ※ 878,527 878,527 －
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負債計 2,250,818 2,250,818 －
（※） 金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬及び（4）未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（5）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
（6）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によってお
ります。
負債
（1）未払手数料及び（2）未払費用
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
（1）その他有価証券
非上場株式 51,135
（2）子会社株式
非上場株式 956,115
（3）長期差入保証金 14,511
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象としておりません。
（有価証券関係）
当中間会計期間（平成30年9月30日）
1.子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式956,115千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
（単位：千円）
区 分
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
証券投資信託の受益証券 5,053,937 4,797,266 256,671
小計 5,053,937 4,797,266 256,671
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
証券投資信託の受益証券 6,055,780 6,272,376 △216,596
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小計 6,055,780 6,272,376 △216,596
合計 11,109,717 11,069,643 40,074
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 51,135千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（平成30年9月30日）
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
期首残高 －
見積りの変更による増加額（注） 248,260
中間期末残高 248,260
（注）主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について、当中間会計期間において、新たな情報の
入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、使用見込期間を当該契約期間と見積り、資産除去債務の金額を
計算しております。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しておりま
す。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
1.サービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 12,879,465 2,302,085 34,382 15,215,933
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項目
(平成30年9月30日)
（1）１株当たり純資産額 8,205円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額(千円) 31,589,252
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) －
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 31,589,252
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数(千株) 3,850
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 平成30年4月1日
項目
至 平成30年9月30日)
（2）１株当たり中間純利益金額 499円46銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額(千円) 1,922,905
普通株式に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 1,922,905
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,850
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
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閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
a．2018年11月１日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
b．2019年４月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 324,279百万円（2018年9月末現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・ 資本金の額 10,000百万円（2018年9月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
※
（イ）名称 （ハ）事業の内容
（ロ）資本金の額
藍澤証券株式会社 8,000百万円 金融商品取引法に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
あかつき証券株式会社 3,067百万円
エイチ・エス証券株式会社 3,000百万円
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エース証券株式会社 8,831百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
九州ＦＧ証券株式会社 3,000百万円
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円
ごうぎん証券株式会社 3,000百万円
株式会社証券ジャパン 3,000百万円
頭川証券株式会社 175百万円
スターツ証券株式会社 500百万円
大熊本証券株式会社 343百万円
髙木証券株式会社 11,069百万円
中銀証券株式会社 2,000百万円
東洋証券株式会社 13,494百万円
内藤証券株式会社 3,002百万円
南都まほろば証券株式会社 3,000百万円
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000百万円
日産証券株式会社 1,500百万円
野村證券株式会社 10,000百万円
播陽証券株式会社 112百万円
百五証券株式会社 3,000百万円
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000百万円
フィデリティ証券株式会社 8,557百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
三木証券株式会社 500百万円
水戸証券株式会社 12,272百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
リテラ・クレア証券株式会社 3,794百万円
株式会社愛知銀行 18,000百万円 銀行法に基づき、銀行業を営んでい
ます。
株式会社あおぞら銀行 100,000百万円
株式会社イオン銀行 51,250百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社大分銀行 19,598百万円
株式会社鹿児島銀行 18,130百万円
株式会社関西みらい銀行 38,971百万円
株式会社北日本銀行 7,761百万円
株式会社きらぼし銀行 43,734百万円
株式会社紀陽銀行 80,096百万円
株式会社京都銀行 42,103百万円
株式会社群馬銀行 48,652百万円
株式会社京葉銀行 49,759百万円
株式会社四国銀行 25,000百万円
株式会社ジャパンネット銀行 37,250百万円
株式会社常陽銀行 85,113百万円
ソニー銀行株式会社 31,000百万円
株式会社大光銀行 10,000百万円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式会社但馬銀行 5,481百万円
株式会社千葉興業銀行 62,120百万円
株式会社筑波銀行 48,868百万円
株式会社東和銀行 38,653百万円
株式会社トマト銀行 17,810百万円
株式会社富山銀行 6,730百万円
株式会社富山第一銀行 10,182百万円
株式会社南都銀行 37,924百万円
株式会社東日本銀行 38,300百万円
株式会社福岡中央銀行 2,500百万円
株式会社北越銀行 24,538百万円
株式会社北都銀行 12,500百万円
株式会社三重銀行 15,295百万円
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円
株式会社みなと銀行 27,484百万円
株式会社武蔵野銀行 45,743百万円
※資本金の額は、2018年9月末現在。ただし、南都まほろば証券株式会社の資本金の額は、
2019年3月18日現在。
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当ありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年 9月25日 臨時報告書
2018年12月 6日 有価証券届出書
2018年12月 6日 有価証券報告書
2018年12月21日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
平成30年６月14日
三井住友アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友アセットマネジメント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第33期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
アセットマネジメント株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成30年５月11日付で会社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主
が、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬ
データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成31年4月23日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているアジア好利回りリート・ファンドの平成30年9月13日から平成31年3月12日までの特定期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アジア好利回りリート・ファンドの平成31年3月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定
期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬ
データは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成30年11月22日
三井住友アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友アセットマネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第34期事業年度の中
間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき
中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友アセットマネジメント株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、平成30年９月28日開催の会社の取締役会において、会社と大和住銀投信投
資顧問株式会社との間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結した。また、平成30年10月31日に会社の臨
時株主総会において当該合併契約の承認を得ている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢ
ＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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