株式会社リヒトラブ 有価証券報告書 第71期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月24日
【事業年度】 第71期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
【会社名】 株式会社リヒトラブ
【英訳名】 ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 宏 和
【本店の所在の場所】 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早 川 大 介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早 川 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社リヒトラブ 東京支店
(東京都中央区東日本橋１丁目１番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 (千円) 9,186,938 9,351,199 9,620,255 10,034,474 10,080,467
経常利益又は
(千円) 200,460 △ 65,033 347,531 653,598 740,016
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 91,416 △ 56,991 210,974 312,471 468,502
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (千円) 287,787 △ 17,378 272,020 437,845 362,954
純資産額 (千円) 8,597,994 8,495,021 8,681,302 9,033,715 9,294,441
総資産額 (千円) 13,149,850 13,241,297 13,069,758 13,636,348 13,457,854
１株当たり純資産額 (円) 506.25 5,002.88 5,114.14 5,322.61 5,476.83
１株当たり
当期純利益金額又は (円) 5.38 △ 33.56 124.27 184.09 276.05
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 65.4 64.2 66.4 66.2 69.1
自己資本利益率 (％) 1.1 △ 0.7 2.5 3.5 5.1
株価収益率 (倍) 33.27 － 14.00 13.31 7.44
営業活動による
(千円) 154,524 308,244 908,344 1,001,825 △ 3,117
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 265,715 △ 149,692 △ 136,746 △ 203,741 △ 618,898
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 299,424 41,656 △ 517,924 △ 227,194 55,010
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 824,914 1,024,272 1,274,003 1,840,518 1,271,973
期末残高
従業員数
660 662 674 668 659
[外、平均臨時 (名)
[ 71 ] [ 65 ] [ 70 ] [ 75 ] [82]
雇用者数]
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第67期、第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな
いため、第68期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３. 第68期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４. 2016年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。第68期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 (千円) 9,176,352 9,330,512 9,593,280 9,977,337 10,037,645
経常利益又は
(千円) 229,895 △ 130,467 290,066 702,106 709,556
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 125,111 △ 104,015 165,590 369,031 471,490
当期純損失（△）
資本金 (千円) 1,830,000 1,830,000 1,830,000 1,830,000 1,830,000
発行済株式総数 (株) 19,078,500 19,078,500 1,907,850 1,907,850 1,907,850
純資産額 (千円) 8,619,465 8,444,513 8,611,214 9,007,360 9,287,974
総資産額 (千円) 13,335,706 13,078,489 12,856,193 13,548,696 13,453,531
１株当たり純資産額 (円) 507.51 4,973.14 5,072.85 5,307.09 5,473.02
１株当たり配当額
5.00 5.00 50.00 60.00 60.00
(うち１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は (円) 7.37 △ 61.25 97.53 217.41 277.82
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 64.6 64.6 67.0 66.5 69.0
自己資本利益率 (％) 1.5 △ 1.2 1.9 4.2 5.2
株価収益率 (倍) 24.29 － 17.84 11.27 8.82
配当性向 (％) 67.8 － 51.3 27.6 21.6
従業員数
166 168 167 165 165
[外、平均臨時 (名)
[ 71 ] [ 65 ] [ 70 ] [ 75 ] [ 82 ]
雇用者数]
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第67期、第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな
いため、第68期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３. 第68期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４. 2016年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。第68期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。なお、第68期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。
５. 第70期の１株当たり配当額には、創業80周年記念配当10.00円が含まれております。
６. 第71期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円が含まれております。
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２ 【沿革】
1948年５月 リヒト産業株式会社を設立、事務用品の製造販売を開始
1953年７月 東京都台東区に東京出張所開設
1957年１月 東京都中央区に東京出張所(現 東京支店)を移転
1962年２月 大阪市東区に本社工場完成
1962年９月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1964年３月 福岡市に福岡店開設
1964年９月 札幌市に札幌店開設
1968年２月 大阪市東区に本社社屋新築
1968年９月 名古屋市中川区に名古屋店開設(現在地―名古屋市中区)
1968年12月 株式会社リヒト商事(1995年３月社名変更：アイ．ダブリュー．ガティ株式会社)を設立
1969年６月 広島市に広島店開設
1969年11月 大阪市西区に大阪配送センター開設
1972年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1985年10月 大阪市住之江区に大阪南港作業所(大阪工場)開設及び大阪配送センター(大阪物流セン
ター)を移転
1988年10月 大江ビルサービス株式会社(現 連結子会社)を設立
1989年３月 大阪市中央区に本社ビル(大江ビル)竣工
1991年１月 静岡県小笠郡菊川町（現 静岡県菊川市）に静岡リヒトラブ事業部(現 静岡事業部)工場
開設
1991年７月 株式会社リヒトラブに商号変更
1991年９月 静岡県小笠郡菊川町（現 静岡県菊川市）に静岡事業部物流センター開設
1995年８月 大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において信用(貸借)銘柄に選定される。
2003年12月 大阪工場及び大阪物流センターを閉鎖し、それぞれ静岡事業部工場及び静岡事業部物流
センターに集約、統合
2004年12月 ベトナム社会主義共和国ハイフォン市に LIHIT LAB. VIETNAM INC.（現 連結子会社）を
設立
2008年２月 アイ．ダブリュー．ガティ株式会社を吸収合併
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
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３ 【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産
賃貸の事業活動を展開しております。
事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売
しております。
不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。
企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
主要な事業の 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
内容 所有割合(％)
当社本社ビルの管理
大江ビルサービス㈱ 大阪市中央区 10,000千円 不動産の管理 100.0
役員の兼任等……有
当社ブランド製品の製造
ベトナム社会主義共和国
5,000
LIHIT LAB. VIETNAM INC.(注) 事務用品等の製造 100.0 役員の兼任等……無
千USドル
ハイフォン市
資金貸付あり
(注) 特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
[ 82]
事務用品等 659
[ ―]
不動産賃貸 ―
[ 82]
合計 659
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
嘱託社員は含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
[ 82]
165 44.0 19.1 5,596
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。な
お、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員数はすべて事務用品等事業に係るものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、リヒトラブ労働組合と称し、1954年12月に結成され、2019年２月28日現在、組合員数は111名
であります。上部団体としては1975年１月10日「関西文具紙加工産業労働組合同盟」に加盟しております。
連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.においては、労働組合が結成されております。他の連結子会社において
は、労働組合は結成されておりません。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のも
と、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべて
にやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引
先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を
行うことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。
当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経
営戦略として掲げております。
①新製品の開発力の一層の強化を図り、市場のニーズを敏感に捉えた独自性の高い製品を提供し続ける、②販売
チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組強化により業容の拡大を図る、③社員の能力開発や適
正配置を通じて、組織力の強化や生産性の向上、収益性の改善を図る。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
次期の経済環境につきましては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題を巡る欧州の政治的混乱、中東・北朝鮮にお
ける地政学リスク等が深刻化することにより、世界経済並びに国際政治情勢は更に悪化していく可能性があります。
日本経済におきましては、東京オリンピック開催を控えてインフラ整備やインバウンド需要の拡大により景気押し
上げの期待感がある一方で、世界経済の悪化に伴う輸出の減速や消費税率引き上げの影響により、景気後退局面に入
るリスクが懸念されます。
事務用品業界におきましては、パーソナル需要が拡大かつ多様化していく一方で、法人需要は減退し価格競争が激
しくなっていくものと予想されます。また、流通・販売チャネルの構造的な変革とともに業界内での淘汰が進み、
メーカーから小売に跨る業界再編の動きが加速していく可能性があります。
当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける製品の開発によ
り一層注力していくとともに、国内外のマーケットへの積極的な開拓を推進してまいります。そのために当社として
対処すべき課題は以下の3点と認識しております。
①製品開発
現在の製品開発部署は東西２ヶ所で、それぞれ機能性やデザイン性など市場の特性・ニーズに合わせた開
発に当たる体制としております。特にパーソナル需要に対しては、価値観やライフスタイルの多様化に伴
い、独創的で付加価値の高い製品が求められています。これまでもＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏシ
リーズやＢｌｏｏｍｉｎシリーズなどユーザーの視点に立った新製品を積極的に投入しておりますが、引き
続き市場のニーズを敏感に捉え、既存の枠組みに囚われない独創的な発想で製品の開発に取り組んでまいり
たいと考えております。
②生産性の向上
企業を取り巻く経済環境が厳しさを増す中で、法人向けの既存製品やＯＥＭ製品の価格競争もより一層激しく
なっていくことが予想されます。
一方で、海外での生産や調達は新興国における人件費等の上昇に伴いその優位性も失われつつあることから、
今後は生産性の更なる向上や調達先の多様化が不可欠となってきます。このような課題に対処すべく、当社は新
たに「生産本部」を立ち上げ、静岡事業部・購買部・LIHIT LAB. VIETNAM INC.を一体として統括管理することに
より、全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外調達ルートの強化を図ってまいります。
③市場の開拓
国内の事務用品市場は成熟化しており、更なる市場の拡大は期待できない状況にあります。こうした中で業容
を拡大していくには、販売チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組強化を推進していく必
要があります。販売チャネルにつきましては、一般の文具小売店ルートに代わって量販店や通販ルートにシフト
していく傾向にあり、こうしたルートでは販売製品も文具という範疇を超えた周辺市場の製品へ構成を拡充させ
ていくことが求められます。これまでＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズの縫製品や机収納シリーズの机上台などを展
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開してまいりましたが、今後もルートに合った製品や販売方法の企画・提案活動に注力してまいります。また海
外市場は未だ売上拡大の余地は大きく、当社としても更に強化していく分野と考えております。現在、海外営業
部 門のスタッフを増強した上で市場の開拓に注力しており、米国や東南アジア等を中心として着実に売上が伸長
してきておりますが、引き続き海外売上の増強を図ってまいります。
以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、収益力の更なる強化を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来
を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性
を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
①自然災害等について
当社グループの国内の生産施設、物流施設は現在静岡県菊川市に集中しており、火災や災害等の発生により生
産・物流設備等が被害を受けた場合には、正常な事業活動が行えなくなり、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
②海外での事業活動について
当社グループの事務用品等事業は海外調達の比重を増加させてきております。そのため関税制度の変更や調達
先国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等により、安定的な調達
に支障をきたす等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベトナムに生産子会社がありますが、同国における関税制度の運用、変更や予期せぬ法律や規制の施
行・変更、政治・経済、社会情勢の変化等により生産に支障を来す場合や追加の投資の発生、採算性の低下等に
より、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③為替変動について
ベトナムの生産子会社がUSドル建ての会計制度を採用している他、海外との取引の拡大によりUSドル建ての債
権債務の比重が高まっております。その結果ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に大きく影響
を及ぼす可能性があります。
④市況変動について
当社グループの事務用品等事業は主要原材料として石油製品を使用しておりますが、原油価格の変動や、中
国、東南アジアの経済情勢の変化による需給関係の変動が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの
業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
⑤販売・在庫について
販売先の集中化傾向に伴い、当該取引先の販売方針の予期せぬ変更等により、当社グループの業績が影響を蒙
る可能性があります。
また、海外調達の拡大に伴い、リードタイムの長期化に対応して安定供給を図るための在庫の充実が必要とな
りますが、市場環境の変化等により過剰在庫となることや、在庫評価等の問題を通して、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥不動産賃貸事業について
当社グループは建物の賃貸を行う不動産賃貸事業を営んでおりますが、賃貸物件の大半は大阪市にあるため、
関西経済や大阪市内の賃貸市況の動向により稼働率が変動する可能性があり、その場合当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報管理について
インサイダー情報や顧客の情報を含む営業上の機密情報や個人情報について、万一何らかの事情により情報の
漏洩が発生した場合には、当社グループの信用を毀損させるとともに、損害賠償の責を負う可能性もあり、その
場合当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑧退職給付関連について
当社グループは確定給付型の企業年金を採用しておりますが、運用環境や会計制度、法令による制度の見直
し・変更等がなされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、13,457百万円となりました。負債
は前連結会計年度末に比べ439百万円減少し、4,163百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ260百万
円増加し、9,294百万円となりました。
ｂ.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢が下支えとなり設備投資や個人消費等の内需
が底堅く推移したものの、中国をはじめとした海外経済の減速を受けて輸出は伸び悩んでおり、景気の停滞感が強
まりつつあります。加えて米中貿易摩擦や欧州の政治的混乱は先行き不透明で、事態が深刻化することにより世界
経済が悪化し、景気下振れを招くリスクも内包しております。
当業界におきましては、法人需要からパーソナル需要へのシフトが更に強まっていく中で、商品のライフサイク
ルが短縮化するとともに、販売チャネルも従来型の専門小売店から量販店・通販・海外のルートへと大きく変化し
ており、業界内での構造的な変革の流れが着実に進んでおります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お
客様に喜ばれる製品・付加価値の高い魅力ある製品の開発を積極的に進めてまいりました。
主な新製品としましては、シリコン素材の動物シリーズ「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマート
フィットプニラボ）シリーズ」がアイテムを拡充させて売上を大きく伸ばしたほか、働く女性をターゲットにした
「Ｂｌｏｏｍｉｎ（ブルーミン）シリーズ」や新たな働き方の可能性を拡げる「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＬＴＮＡ
（スマートフィットオルトナ）シリーズ」、「ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓ（アクアドロップス）クリップファイル」等が
ご好評をいただきました。また既存製品では、机収納シリーズの「机上台」や「ＲＥＱＵＥＳＴ（リクエスト）Ｄ
型リングファイル」、ＯＥＭ向けの「クリヤーポケット」等が引き続き堅調に売上を伸ばしました。
結果として事務用品等事業では、このような新製品の積極的な投入やＯＥＭ製品の取組強化が奏功して、特に量
販店及び海外向け売上が伸長いたしましたが、既存製品の一部が伸び悩み、前連結会計年度比では僅かながら減収
となりました。
また不動産賃貸事業につきましては、テナント募集活動への取組強化により貸室稼働率が大幅に改善した上、賃
料単価の水準確保にも努めたことで、前連結会計年度比増収となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は10,080百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。
利益面につきましては、原材料や外注製品の仕入価格が上昇するとともに、運搬費や人件費等の経費が増加しま
したが、利益率の高い新製品の販売強化やコスト削減努力により利益率が改善し、営業利益は703百万円（前連結会
計年度比4.5％増）、経常利益は740百万円（前連結会計年度比13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は468
百万円（前連結会計年度比49.9％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
前連結会計年度比
部 門
売上高（百万円） 構成比（％）
増減（％）
フ ァ イ ル
3,039 30.2 △2.0
バインダー・クリヤーブック 2,107 20.9 △3.4
収 納 整 理 用 品
3,362 33.3 2.7
そ の 他 事 務 用 品
1,169 11.6 3.3
事 務 用 品 等 事 業
9,679 96.0 △0.1
不 動 産 賃 貸 事 業
400 4.0 17.5
合 計
10,080 100.0 0.5
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[事務用品等]
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品
とするファイル部門の売上高は3,039百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。主力製品のＲＥＱＵＥＳ
Ｔ Ｄ型リングファイルや新製品のＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓクリップファイルが好調に売上を伸ばし、既存製品では
ルーパーファイル・カラークリヤーホルダー・リングファイル等が引き続き安定した売上を確保いたしましたが、
一部の既存製品・法人向け製品の売上が伸び悩みました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・
クリヤーブック部門の売上高は2,107百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓシ
リーズ及びＲＥＱＵＥＳＴシリーズのクリヤーブック・クリヤーポケットの売上が堅調に推移したことに加えて、
海外や通販向けＯＥＭ製品も順調に売上を伸ばしましたが、ツイストノート等の一部製品の成熟化が進み、売上が
伸び悩みました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリップボード、クリヤーケース、バッグ・イン・バッグ、デスクトレー等を主要製品と
する収納整理用品部門の売上高は3,362百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。新製品のＳＭＡＲＴ Ｆ
ＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏスタンドペンケースやＢｌｏｏｍｉｎトレーペンケースが売上を大きく伸ばし、売上全体の
底上げに貢献しました。机収納シリーズの机上台やクリヤーケース等も底堅く推移いたしました。
＜その他事務用品部門＞
オートパンチ、コンパクトパンチ、コンパクトホッチキス、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品と
するその他事務用品部門の売上高は1,169百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。オフィス機器のオー
トパンチが落ち込みましたが、病院向けメディカル用品のカルテフォルダーが売上を伸ばしました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は、9,679百万円（前連結会計年度比0.1％減）となり、営業利益につきま
しては、製品原価率の改善等により608百万円(前連結会計年度比0.1％減)となりました。
[不動産賃貸]
不動産賃貸事業は、貸室稼働率が大幅に改善した結果、売上高は400百万円（前連結会計年度比17.5％増） とな
り、営業利益は94百万円(前連結会計年度比48.0％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ568百万円減少
し、1,271百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、3百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、618百万円となりました。これは主として、東京支店の建て替えに伴う有形固定資
産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、55百万円となりました。これは主として、東京支店の建て替えに伴う長期借入金
の増加等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
事務用品等 10,297,862 106.4
不動産賃貸 - -
合計 10,297,862 106.4
(注) １. 金額は、販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.受注実績
受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
事務用品等 9,679,746 99.9
不動産賃貸 400,720 117.5
合計 10,080,467 100.5
(注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
アスクル㈱ 1,986,966 19.8 1,954,363 19.4
エコール流通グループ㈱ 1,747,267 17.4 1,706,273 16.9
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情
報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があ
ります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績の分析
各セグメントの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績」に記載のとおりであ
ります。
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ｂ.財政状態の分析
（資産の状況）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、13,457百万円となりました。こ
れは主に減価償却により建物や機械装置が減少するとともに、時価の下落等により投資有価証券も減少しました
が、東京支店の建て替えに伴い建設仮勘定が増加したこと等により固定資産は増加した一方、現金及び預金の減少
等により流動資産が減少したこと等によるものであります。
（負債の状況）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ439百万円減少し、4,163百万円となりました。
これは主に支払方法の変更に伴う仕入債務の減少等によるものであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ260百万円増加し、9,294百万円となりました。こ
れは主に利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント増加し、69.1％となり
ました。
ｃ.キャッシュ・フローの分析に基づく資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ568百万円減少
し、1,271百万円となりました。これに受取手形及び売掛金、電子記録債権を加えますと、設備資金も含めた通常予
想される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残
高が1,400百万円及びコミット型タームローンの未使用枠残高が200百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十
分に対応できる体制にあると考えております。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業
の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、事務用品等事業ではファイル及びノート関連製品、バッグ・ケースを中心
として、当社スタッフ９名がこれに当たっております。
機能性・デザイン性を追及するとともに高付加価値製品の開発に取り組み、再生素材や安全素材の活用、分別廃棄
可能な環境対応製品やユニバーサルデザイン製品の開発を進めております。
当連結会計年度において開発・発表した主な製品は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は71百万円であります。
＜ＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズ＞
このシリーズでは、「あなたの日常やワーキングシーンにスマートにフィットする商品」をコンセプトに、日常生
活で使用するアナログ文具とビジネスツールをひとまとめにして、スマートに持ち運びができるバッグ類等を各種展
開してまいりました。中でもシリコン素材と動物イラストで好評を博しているＰｕｎｉＬａｂｏシリーズでは、ライ
ンナップを拡充し新たな製品を開発・発表しております。また、新しい機能性と上質感が融合した従来シリーズの上
級ラインとしてＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＬＴＮＡシリーズを開発・発表しております。
主な製品と機能は次の通りであります。
ＰｕｎｉＬａｂｏシリーズ
・貼り付けたり、引っ掛けたりできる「マグネットピン」
・マグネットで自立するかわいい「スタンプホルダー」
・ケーブル類をすっきり整頓できる「マグネット付きケーブルホルダー」
・水洗いでくり返し手使える液晶画面クリーナー「スクリーンクリーナー」
・電子レンジで温めて使えるシリコンゴム製の「シリコン湯たんぽ」
ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＬＴＮＡシリーズ
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・軽いのにしっかり自立する大容量で便利な「ツールバッグ」
・パソコンやタブレットＰＣの持ち運びに便利で軽くて硬いハードタイプの「ハードシェルバッグ」
・ケーブルの絡まりや断線を予防する「ケーブルホルダー」
＜ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓシリーズ＞
このシリーズでは、水面に落ちる水滴をイメージしたピンドットエンボス入り表紙を使用し、洗練されたデザイン
と使いやすい機能を備えた製品を取り揃えております。
主な製品と機能は次のとおりであります。
・インデックス仕切りに書類を挟むだけで分類・整理ができ、持ち運びに便利な薄型タイプの「ドキュメントファイ
ル」
・表紙を３６０°折り返して使え、とじ具がスイングするため書類が曲がらない「ツイストリングオルクル」
＜Ｂｌｏｏｍｉｎシリーズ＞
このシリーズでは、働く女性をターゲットに、やさしく華やかなカラーの持ち歩きアイテムとしてシリコン製の小
物や薄くてしなやかなファイルを開発・発表いたしました。
主な製品と機能は次のとおりであります。
・上から押すだけでペンスタンドに早変わりする「スタンドペンケース」
・取り外しが簡単にできる便利なタグが付いた「マグネットバンド」
・シリコンゴムだけで出来ているため濡れても安心な「トートバッグ」
＜その他＞
・リングが手に当たらずに筆記しやすい「ツイストノート セパリ」
・Ａ４用紙を楽に裁断できコンパクトに収納できる「コンパクトスライドカッター」
・日付が変更できるホワイトボードのカレンダーに便利なフォトフレームが付いた「カレンダーWithフォトフレー
ム」他
不動産賃貸事業につきましては、記載する事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産部門の省力化と合理化を目的とした設備投資を継続的に実施して
おります。
当連結会計年度の設備投資の総額は568百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであ
ります。
(1) 事務用品等事業
当連結会計年度の主な設備投資は、東京支店の建て替え等を中心とする総額374百万円の投資を実施いたしまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、東京支店の建て替え等を中心とする総額194百万円の投資を実施いたしまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年２月28日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
静岡事業部
生産設備及 1,139,624 36
714,156 147,416 77,539 2,078,737
び倉庫設備 (61,270) 〔72〕
(静岡県菊川市)
事務用品
本社
15,192 57
76,466 1,675 12,356 105,691
等事業
(346) 〔４〕
(大阪市中央区)
販売設備
東京支店
338,129 51
2,826 － 426,783 767,738
(309) 〔２〕
(東京都中央区)
本社ビル
203,791 －
634,332 － 657 838,781
(1,569) 〔－〕
(大阪市中央区)
名古屋 110,862 －
3,302 － － 114,164
(名古屋市中区) (468) 〔－〕
賃貸用
不動産
事務所・駐
大阪配送
賃貸事業
車場・倉庫
センター
1,002,281 －
295,399 0 0 1,297,680
設備
(8,851) 〔－〕
(大阪市
住之江区)
東京菊川倉庫
115,300 －
3,188 － － 118,488
(509) 〔－〕
(東京都墨田区)
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額
には消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。な
お、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。
３. 東京支店の建て替えに伴い、仮事務所として建物の一部を賃借しております。当連結会計年度の賃借料は
31,251千円であります。なお、東京支店の帳簿価額のうち「土地」及び「その他」には、賃貸部分が含まれ
ております。
(2) 国内子会社
国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。
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(3) 在外子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 員数
の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
LIHIT LAB.
ベトナム
事務用品 － 494
VIETNAM ハイフォ 生産設備 332,308 167,941 5,872 506,123
等事業 (－) [－]
ン市
INC.
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２. 上記の他、土地（19,240㎡）を賃借しており、一括支払した長期賃借料（66,278千円）は、連結貸借対照表
の「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。
３. 従業員数には出向者数を含み、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
事務用品等
販売設備 480 254
東京支店 自己資金
事業
提出 2017年 2019年
(東京都 及び －
会社 ７月 ５月
不動産賃貸
中央区) 借入金
賃貸用住居 320 169
事業
(注) １. 金額には、消費税等は含まれておりません。
２．支店の老朽化に伴う建替えであります。
３．投資予定額の「総額」及び「既支払額」は、施工面積により算出しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年２月28日) (2019年５月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第二部) 単元株式数
普通株式 1,907,850 1,907,850
名古屋証券取引所 100株
(市場第二部)
計 1,907,850 1,907,850 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年９月１日 △17,170 1,907 － 1,830,000 － 1,410,780
(注) 普通株式10株を１株とする株式併合によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 8 13 151 14 3 1,401 1,590 －
(人)
所有株式数
－ 2,718 56 5,444 383 8 10,354 18,963 11,550
(単元)
所有株式数
－ 14.33 0.30 28.71 2.02 0.04 54.60 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式210,801株は、「個人その他」の欄に2,108単元、「単元未満株式の状況」の欄に1株含めて記載してお
ります。
(6) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
リヒトラブ共栄会 大阪市中央区農人橋１－１－22 147 8.66
田 中 経 久 大阪市阿倍野区 86 5.08
東京都千代田区丸の内１－１－２
株式会社三井住友銀行 73 4.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 65 3.86
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 54 3.23
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 52 3.09
リヒト精光株式会社 京都市南区上鳥羽石橋町19－１ 36 2.12
加 藤 清 行 愛媛県新居浜市 25 1.47
シーダム株式会社 大阪市中央区久太郎町２－４－31 24 1.44
リヒトラブ社員持株会 大阪市中央区農人橋１－１－22 23 1.36
計 － 587 34.64
(注) 上記のほか当社所有の自己株式210千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 210,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,855 －
1,685,500
普通株式 11,550
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,907,850 － －
総株主の議決権 － 16,855 －
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区農人橋
(自己保有株式)
210,800 － 210,800 11.05
株式会社リヒトラブ
１－１－22
計 － 210,800 － 210,800 11.05
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 184 395,124
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 210,801 － 210,801 －
(注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当等の決定につきましては、永続的かつ安定的な事業基盤を確立し、株主の皆様に対する利益還
元を安定的に継続していくことを基本方針といたしております。そのために、内部留保を充実させ強固な財務基盤を
確立し、安定的な剰余金の配当等を実施できる体力を確保することに努めております。内部留保資金につきまして
は、将来の事業展開等を勘案の上、生産設備等の有効投資を行うことといたしております。
上記の方針に基づき、毎事業年度における配当の回数は年１回としており、期末配当を実施しております。当社
は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることが出来る旨、また、
当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、利益の季節的
変動を勘案し事業年度を対象とした成果配分が適切と考え、現状においては中間配当を実施いたしておりません。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、経営環境や業績見通し等を総合的に勘案し、2019年４月22日開催の
取締役会決議により、１株につき普通配当50円に特別配当10円を加え、１株につき60円とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年４月22日
101,822 60.00
取締役会決議
(注) １株当たりの配当額は、特別配当10.00円が含まれております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
183
最高(円) 192 218 2,835 2,658
(1,880)
143
最低(円) 175 168 1,671 1,780
(1,486)
(注) １. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２. 2016年９月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。第69期の株価
については株式併合前の最高・最低株価を記載し、株式併合後の最高・最低株価を（ ）にて記載しており
ます。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高(円) 1,998 2,091 2,099 2,034 2,049 2,098
最低(円) 1,920 1,951 1,938 1,780 1,800 1,950
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性12名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1962年９月 当社入社
1964年４月 取締役就任
1966年４月 常務取締役就任
代表取締役
1971年４月 専務取締役就任
－ 田 中 経 久 1937年10月１日生 (注)４ 86
会長
1978年５月 取締役副社長就任
1982年５月 代表取締役社長就任
2012年５月 代表取締役会長就任（現）
1990年12月 当社入社
1998年４月 販売支援部長
1998年５月 取締役就任
代表取締役
－ 田 中 宏 和 1965年８月18日生 (注)４ 18
社長
2004年５月 常務取締役就任営業本部担当
2010年５月 営業本部長
2012年５月 代表取締役社長就任（現）
1991年３月 当社入社
2005年４月 静岡事業部詰LIHIT LAB.
VIETNAM INC.社長
2006年５月 取締役就任静岡事業部長
2012年５月 常務取締役就任静岡事業部長
常務取締役 生産本部長 田 中 文 浩 1968年２月11日生 (注)４ 15
2016年５月 常務取締役退任
2016年５月 専務執行役員静岡事業部担当兼
LIHIT LAB.VIETNAM INC.社長
2017年５月 常務取締役就任（現）静岡事業
部長
2019年５月 生産本部長（現）
1972年３月 当社入社
2006年４月 販売計画部副部長
2008年５月 取締役就任販売計画部長
常務取締役 営業本部長 道 家 義 則 1949年11月17日生 (注)４ ２
2012年５月 営業本部副本部長兼販売計画部
長
2014年５月 常務取締役就任（現）
2016年５月 営業本部長（現）
1981年４月 当社入社
2008年４月 東京ＭＤ部副部長
2011年５月 執行役員就任東京ＭＤ部部長
2011年12月 東京ＭＤ部部長兼静岡事業部
東京支店長
取締役 田 中 収 一 1956年４月18日生 (注)４ １
ベトナム計画室長
兼東京ＭＤ部部長
2012年６月 東京ＭＤ部部長兼静岡事業部
ベトナム計画室長兼購買部担当
2016年５月 取締役就任（現）東京支店長兼
東京ＭＤ部部長（現）
1981年４月 当社入社
2007年５月 デザインプレイス室長（現）
デザインプレイス
2013年５月 執行役員就任
室長兼生産本部副
取締役 有 本 佳 照 1958年12月27日生 (注)４ ２
2016年５月 取締役就任（現）
本部長
2017年５月 LIHIT LAB. VIETNAM INC.担当
2019年５月 生産本部副本部長（現）
2014年４月 株式会社三井住友銀行天六法人
営業部長
2016年５月 当社入社 執行役員就任
取締役 管理部長 早 川 大 介 1964年８月４日生 (注)４ ０
2016年５月 管理部長（現）
2017年５月 取締役就任（現）
1994年４月 泉ケミカル株式会社入社
取締役 大 澤 政 人 1966年１月24日生 2012年６月 同社代表取締役社長（現） (注)４ 13
－
2017年５月 当社取締役就任（現）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
監査役
2011年６月 管理部総務グループグループ長
－ 上 野 鉃 二 1957年７月31日生 (注)５ １
（常勤）
2012年５月 監査役就任（現）
1982年４月 当社入社
2007年７月 広島店長
2014年８月 福岡店長
監査役
林 毅 1959年10月25日生 (注)５ １
－
（常勤）
2016年５月 東京支店次長
2019年５月 監査役就任（現）
1989年４月 裁判所書記官
1999年４月 弁護士登録
1999年４月 友添総合法律事務所（現 友添・
監査役 － 山 下 忠 雄 1963年10月23日生 (注)５ ―
山下総合法律事務所）入所
（現）
2015年５月 当社監査役就任（現）
1992年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ）入所
1997年４月 公認会計士登録
2012年10月 税理士登録
2012年11月 和中会計事務所開設（現）
監査役 － 和 中 修 二 1960年４月18日生 (注)５ ０
2015年４月 株式会社パトライト監査役就任
2015年５月 当社監査役就任（現）
2017年３月 太洋工業株式会社社外監査役就
任（現）
計 141
(注) １. 代表取締役社長 田中宏和及び常務取締役 田中文浩は代表取締役会長 田中経久のそれぞれ長男と二男であ
ります。
２. 取締役 大澤政人は、社外取締役であります。
３. 監査役 山下忠雄及び和中修二は、社外監査役であります。
４. 取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５. 監査役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。なお、任期途中に退任する監査役の後任として選任される監査役の任期は、当社定款の規
程により当該退任監査役の任期満了の時までとなります。
６. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定や業務執行の迅速化、監督機能の強化等を図るた
め、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の５名であります。
執行役員 樋上 誠治 [購買部部長]
執行役員 室田 徹紀 [海外営業部部長]
執行役員 後藤 文宣 [LIHIT LAB. VIETNAM INC. 社長]
執行役員 安達 和史 [東京支店副支店長]
執行役員 金谷 寛 [量販部部長兼通販部部長]
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、国内外の法令遵守と企業倫理の徹底を図ることが経営の根幹であるとの認識のもと、経営環境の変化
に迅速且つ的確に対応できる意思決定と透明性の高い公正な経営体制の構築を最重要課題と考え、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
① 会社の機関の内容及び内部統制、リスク管理体制の整備の状況
イ 企業統治の体制
・当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む４名（有価証券報告書提出日現
在）の監査役によって運営されており、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、コ
ンプライアンスについても監査を行っております。
監査役に専従スタッフを配置しておりませんが、監査役の職務を補助し監査が実効的に行われることを確保
するため、合理的な範囲で必要な人数を補助者として任命することとしており、有価証券報告書提出日現在
において管理部にて対処しております。
また、代表取締役社長直轄の「内部監査室」（３名）を設置しております。
・当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役８名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、原則毎月１回
開催される取締役会において、経営の基本事項その他重要事項の意思決定を行うとともに業務執行状況の報
告及び監督を行っております。
取締役会を補完する機能として、原則毎月２回開催の常務会により重要決議事項の審議、経営方針の徹底、
業務進捗状況の確認など経営環境の変化への迅速な対応ができる体制をとっております。
なお、委員会は設置しておりません。
・当社は執行役員制度を採用しております。執行役員５名（有価証券報告書提出日現在）は、取締役会の意思
決定機能及び監督機能の強化、業務執行責任の明確化・迅速化を行うことのできる体制をとっております。
・当社は社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置している他、内部通報制度を採用いたしておりま
す。また、イントラネットを整備し、業務に関する事項の報告等が原則的に監査役を含む全ての役員に伝達
され、各役員は所轄業務に関わらず従業員に直接質問・照会が可能なシステムといたしており、業務の執行
状況等に関する監督、監視が可能となっております。
・当社は子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備を目的として、子会社のコンプライアンス体制及
び親会社への報告体制について「関係会社管理規程」にその内容を規定し、当該規定に従い運用しておりま
す。
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当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。
ロ 当該企業統治を採用する理由
上記「イ 企業統治の体制」に記載の体制により、適切かつ効率的な意思決定および経営監視機能が有効
に機能すると判断し、採用しております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査室は常にその独立性を保ちながら、必要に応じて監査役との間で事業年度ごとの監査計画、監査の実
施、監査の結果について情報交換を行っております。
各監査役は、監査役会で定めた監査の方針と業務の分担等に従い、計算書類について適宜監査人から報告及び
説明を受け、必要に応じて意見交換を行うなどした上で監査を実施しております。
③ 取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの全役員及び全従業員がコンプライアンス、企業倫理に基づき行動し、企業活動上のリスクを回
避できるよう「行動規範」を策定し、教育徹底を図っております。
そして、当社は、顧客の個人情報の保護を重要な経営上の課題と位置付け、個人情報保護法及びその他の法令
に準拠した「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム」を制定し、全社的・継続的に、社員教育の
実施、業務の改善及び指導等を行えるように社内体制の整備を行っております。
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④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社は社外取締役及び社外監査役の役割明確化のた
め、その選任に際して実質的な独立性を確保するよう留意しており、社外取締役１名及び社外監査役２名は全て
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。なお、当社は、社外取締役
及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として、明確に定めたものはありませんが、そ
の選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしてお
ります。
社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただき、経営陣から独立し
た立場で、経営監督機能の強化及び重要な意思決定における妥当性・適正性を確保し、当社のコーポレートガバ
ナンスの強化に貢献していただいております。
社外監査役には、弁護士や公認会計士としての高度な専門的知見と豊富な経験に基づく視点を監査に生かして
いただき、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献していただいております。
社外監査役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、監査役が内部監査室と意見交換を行っ
た内容について監査役より報告を受けております。
当社と社外監査役との間に出資等の資本関係はありません。なお、山下忠雄氏は友添・山下総合法律事務所の
弁護士であり、当社は同事務所と法律顧問契約を結んでおりますが、主要な取引先には該当せず、特記すべきこ
とのない通常の条件による契約であり、当社の経営に重大な影響を与えるおそれのある利害関係及び一般株主と
の間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、和中修二氏との特別な利害関係はありませ
ん。
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
118,645 82,680 － 21,900 14,065 ７
(社外取締役を除く。)
監査役
24,739 18,510 － 4,300 1,929 ２
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,450 5,400 － 600 450 ３
(注) 上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金の繰入額を含んで
おります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる
総額（千円） 内 容
役員の員数（名）
19,940 ３ 使用人としての給与及び賞与であります。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
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⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
26 銘柄
銘柄数
987,486 千円
貸借対照表計上額の合計額
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄 、 株式数 、 貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
貸借対照表
株式数
銘柄 保有目的
計上額
(株)
（千円）
㈱パイロットコーポレーション 124,000 711,760 営業上の取引関係の維持強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 221,610 168,933 取引の維持強化のため
㈱電響社 65,000 106,015 協力関係維持のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ 9,800 45,922 取引の維持強化のため
㈱イトーキ 45,818 33,493 営業上の取引関係の維持強化のため
野村ホールディングス㈱ 29,254 19,295 取引の維持強化のため
㈱りそなホールディングス 6,200 3,794 取引の維持強化のため
平和紙業㈱ 2,000 1,404 営業上の取引関係の維持強化のため
（当事業年度）
特定投資株式
貸借対照表
株式数
銘柄 保有目的
計上額
(株)
（千円）
㈱パイロットコーポレーション 124,000 632,400 営業上の取引関係の維持強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 221,610 127,802 取引の維持強化のため
㈱電響社 65,000 79,755 協力関係維持のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ 9,800 38,631 取引の維持強化のため
㈱イトーキ 46,888 26,819 営業上の取引関係の維持強化のため
野村ホールディングス㈱ 29,254 12,596 取引の維持強化のため
㈱りそなホールディングス 6,200 3,120 取引の維持強化のため
平和紙業㈱ 2,000 1,070 営業上の取引関係の維持強化のため
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ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
（千円） （千円）
貸借対照表 貸借対照表 受取配当金 売却損益 評価損益
計上額の合計額 計上額の合計額 の合計額 の合計額 の合計額
非上場株式 ― ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 87,314 67,688 2,336 ― 47,988
⑦ 会計監査の状況
当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結し、会社法の計算書類及び金融商品取引法の財務書類の監査を受け
ております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 岡田博憲
代表社員 業務執行社員 田中郁生
・業務執行社員以外の主な監査従事者の構成
公認会計士 ６名
公認会計士試験合格者 １名
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任原因となった職務の執行につい
て善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
いものとする旨を定款に定めております。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる
旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、取締役の任期を
１年に短縮したうえ、利益状況等に照らし最も妥当な水準で、配当を取締役会において判断し決定する責任体制
を、明確にすることを目的とするものであります。
⑫ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目
的とするものであります。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の
円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 21 ― 21 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21 ― 21 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定し
ております。
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の
報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期情報誌
の購読、セミナー等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,840,518 1,271,973
受取手形及び売掛金 1,775,123 1,698,606
電子記録債権 297,391 301,893
商品及び製品 1,587,968 1,943,797
仕掛品 126,043 134,250
原材料及び貯蔵品 602,549 622,691
繰延税金資産 81,335 62,048
その他 60,227 111,215
△ 4,112 △ 3,987
貸倒引当金
流動資産合計 6,367,045 6,142,488
固定資産
有形固定資産
※2 2,176,852 ※2 2,062,662
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 417,273 317,034
※2 2,925,180 ※2 2,925,180
土地
建設仮勘定 32,123 441,327
51,146 83,572
その他（純額）
※1 5,602,576 ※1 5,829,778
有形固定資産合計
無形固定資産
25,583 27,471
投資その他の資産
投資有価証券 1,243,223 1,055,175
長期貸付金 1,583 817
その他 401,623 407,436
△ 5,287 △ 5,312
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,641,142 1,458,116
固定資産合計 7,269,302 7,315,366
資産合計 13,636,348 13,457,854
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 461,275 362,553
電子記録債務 600,809 378,472
※2 329,000 ※2 ,▶ 299,000
短期借入金
未払法人税等 195,307 149,187
賞与引当金 126,312 135,887
役員賞与引当金 11,700 13,500
562,245 381,919
その他
流動負債合計 2,286,650 1,720,520
固定負債
※2 670,000 ※2 ,▶ 858,000
長期借入金
繰延税金負債 260,844 230,829
役員退職慰労引当金 161,408 177,852
退職給付に係る負債 988,326 905,798
長期預り保証金 235,402 270,413
固定負債合計 2,315,981 2,442,893
負債合計 4,602,632 4,163,413
純資産の部
株主資本
資本金 1,830,000 1,830,000
資本剰余金 1,411,861 1,411,861
利益剰余金 5,576,180 5,942,848
△ 400,176 △ 400,572
自己株式
株主資本合計 8,417,864 8,784,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 603,093 472,073
繰延ヘッジ損益 △ 42,277 96
為替換算調整勘定 148,358 111,489
△ 93,324 △ 73,356
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 615,851 510,302
純資産合計 9,033,715 9,294,441
負債純資産合計 13,636,348 13,457,854
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 10,034,474 10,080,467
6,566,350 6,476,017
売上原価
売上総利益 3,468,123 3,604,450
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 450,614 478,638
広告宣伝費 221,083 197,331
貸倒引当金繰入額 △ 129 △ 100
役員報酬 130,472 137,961
給料及び賞与 875,508 878,709
賞与引当金繰入額 96,465 97,497
役員賞与引当金繰入額 11,410 13,500
退職給付費用 69,437 65,915
役員退職慰労引当金繰入額 11,944 16,444
福利厚生費 216,483 224,145
減価償却費 82,506 90,062
賃借料 95,502 111,680
※1 533,755 ※1 589,501
その他
販売費及び一般管理費合計 2,795,054 2,901,287
営業利益 673,069 703,163
営業外収益
受取利息 442 279
受取配当金 17,011 19,444
受取保険金 8,106 9,973
為替差益 － 8,789
15,990 15,721
その他
営業外収益合計 41,551 54,207
営業外費用
支払利息 9,974 5,497
支払手数料 14,854 7,323
為替差損 24,790 －
減価償却費 2,145 1,723
9,258 2,810
その他
営業外費用合計 61,022 17,354
経常利益 653,598 740,016
特別利益
※2 38,044
－
受取保険金
特別利益合計 － 38,044
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別損失
※3 23,674 ※3 5,429
固定資産廃棄損
ゴルフ会員権評価損 － 550
※2 18,553
災害による損失 －
※4 116,752 ※4 3,612
固定資産撤去費用
※5 6,699
－
減損損失
特別損失合計 147,126 28,145
税金等調整前当期純利益 506,471 749,915
法人税、住民税及び事業税
210,836 261,928
△ 16,835 19,484
法人税等調整額
法人税等合計 194,000 281,413
当期純利益 312,471 468,502
親会社株主に帰属する当期純利益 312,471 468,502
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 312,471 468,502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 154,823 △ 131,020
繰延ヘッジ損益 △ 42,277 42,373
為替換算調整勘定 △ 12,913 △ 36,868
25,741 19,967
退職給付に係る調整額
※ 125,374 ※ △ 105,548
その他の包括利益合計
包括利益 437,845 362,954
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 437,845 362,954
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,830,000 1,411,861 5,348,584 △ 399,620 8,190,825
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,875 △ 84,875
親会社株主に帰属す
312,471 312,471
る当期純利益
自己株式の取得 △ 556 △ 556
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 227,595 △ 556 227,039
当期末残高 1,830,000 1,411,861 5,576,180 △ 400,176 8,417,864
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 448,269 － 161,272 △ 119,065 490,476 8,681,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,875
親会社株主に帰属す
312,471
る当期純利益
自己株式の取得 △ 556
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 154,823 △ 42,277 △ 12,913 25,741 125,374 125,374
額）
当期変動額合計 154,823 △ 42,277 △ 12,913 25,741 125,374 352,413
当期末残高 603,093 △ 42,277 148,358 △ 93,324 615,851 9,033,715
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,830,000 1,411,861 5,576,180 △ 400,176 8,417,864
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,833 △ 101,833
親会社株主に帰属す
468,502 468,502
る当期純利益
自己株式の取得 △ 395 △ 395
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 366,668 △ 395 366,273
当期末残高 1,830,000 1,411,861 5,942,848 △ 400,572 8,784,138
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 603,093 △ 42,277 148,358 △ 93,324 615,851 9,033,715
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,833
親会社株主に帰属す
468,502
る当期純利益
自己株式の取得 △ 395
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 131,020 42,373 △ 36,868 19,967 △ 105,548 △ 105,548
額）
当期変動額合計 △ 131,020 42,373 △ 36,868 19,967 △ 105,548 260,725
当期末残高 472,073 96 111,489 △ 73,356 510,302 9,294,441
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 506,471 749,915
減価償却費 352,553 338,345
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 129 △ 100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,218 △ 53,755
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,368 16,444
受取利息及び受取配当金 △ 17,454 △ 19,724
支払利息 9,974 5,497
受取保険金 － △ 38,044
固定資産廃棄損 23,674 5,429
ゴルフ会員権評価損 － 550
災害による損失 － 18,553
固定資産撤去費用 116,752 3,612
減損損失 6,699 －
売上債権の増減額（△は増加） 20,453 72,015
たな卸資産の増減額（△は増加） 16 △ 391,656
仕入債務の増減額（△は減少） 83,871 △ 284,404
27,150 △ 24,869
その他
小計 1,120,447 397,809
利息及び配当金の受取額
17,454 19,724
保険金の受取額 － 28,360
利息の支払額 △ 10,117 △ 5,510
固定資産解体撤去費用の支払額 － △ 124,339
災害損失の支払額 － △ 9,024
△ 125,959 △ 310,137
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,001,825 △ 3,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 137,036 △ 568,286
無形固定資産の取得による支出 △ 3,887 △ 11,959
投資有価証券の取得による支出 △ 730 △ 742
△ 62,087 △ 37,911
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 203,741 △ 618,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 △ 70,000
長期借入れによる収入 300,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 242,000 △ 272,000
自己株式の取得による支出 △ 556 △ 395
△ 84,638 △ 102,594
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 227,194 55,010
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,374 △ 1,538
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 566,514 △ 568,544
現金及び現金同等物の期首残高 1,274,003 1,840,518
現金及び現金同等物の期末残高 1,840,518 1,271,973
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数…… 2 社
大江ビルサービス㈱
LIHIT LAB. VIETNAM INC.
すべての子会社を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LIHIT LAB. VIETNAM INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター
(賃貸用)の建物、構築物及び1998年4月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社については、定額
法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～40年
機械装置及び運搬具 4～12年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上してお
ります。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しており
ます。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引及び通貨オプションを
利用しております。
③ヘッジ方針
通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的として
デリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第2四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準摘要指針第30号平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額 10,919,824 千円 11,106,157 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
建物 498,572千円 454,427千円
土地 1,168,514千円 1,168,514千円
計 1,667,086千円 1,622,941千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期借入金 219,000千円 219,000千円
長期借入金 303,000千円 303,000千円
計 522,000千円 522,000千円
３ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
手形債権流動化に伴う買戻し義務
9,888千円 －千円
の上限額
※４ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約及びコ
ミット型タームローン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
コミットメントラインの総額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,400,000千円 1,400,000千円
当連結会計年度末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
コミット型タームローンの総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 －千円 400,000千円
差引額 600,000千円 200,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
研究開発費の総額は 52,931 千円であり、全額一般管理費に含まれております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
研究開発費の総額は 71,877 千円であり、全額一般管理費に含まれております。
※２ 受取保険金及び災害による損失
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
2018年8月の台風20号及び2018年9月の台風21号による風水害によるものであります。
※３ 固定資産廃棄損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物及び構築物 21,839千円 5,049千円
機械装置及び運搬具 948千円 311千円
その他 886千円 68千円
計 23,674千円 5,429千円
※４ 固定資産撤去費用
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
東京支店の建て替えに伴う解体費用等であります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
名古屋店の事務所移転に伴う解体費用等であります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
大阪市中央区他 遊休資産 電話加入権 6,699
当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っ
ており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、電話加入権については処分見込価額に基づき
評価しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 223,090千円 △188,790千円
△1千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
223,089千円 △188,790千円
△68,265千円 57,769千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 154,823千円 △131,020千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △60,988千円 61,127千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
△60,988千円 61,127千円
18,710千円 △18,753千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △42,277千円 42,373千円
為替換算調整勘定
△12,913千円 △36,868千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 5,302千円 △110千円
31,788千円 28,882千円
組替調整額
税効果調整前
37,091千円 28,771千円
△11,349千円 △8,804千円
税効果額
退職給付に係る調整額 25,741千円 19,967千円
その他の包括利益合計 125,374千円 △105,548千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１.発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増 加 減 少
株式数 株式数
普通株式（株） 1,907,850 － － 1,907,850
２.自己株式の数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増 加 減 少
株式数 株式数
普通株式（株） 210,341 276 － 210,617
(注) 普通株式の株式数の増加のうち276株は、単元未満株式の買取請求による増加によるものであります。
３.剰余金の配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年４月24日
普通株式 84,875 50.00 2017年２月28日 2017年５月10日
決算取締役会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
1株当たりの
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2018年４月23日
普通株式 利益剰余金 101,833 60.00 2018年２月28日 2018年５月７日
決算取締役会
(注) １株当たりの配当額は、創業80周年記念配当10.00円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１.発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増 加 減 少
株式数 株式数
普通株式（株） 1,907,850 － － 1,907,850
２.自己株式の数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増 加 減 少
株式数 株式数
普通株式（株） 210,617 184 － 210,801
(注) 普通株式の株式数の増加のうち184株は、単元未満株式の買取請求による増加によるものであります。
３.剰余金の配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年４月23日
普通株式 101,833 60.00 2018年２月28日 2018年５月７日
決算取締役会
(注) １株当たりの配当額は、創業80周年記念配当10.00円が含まれております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
1株当たりの
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2019年４月22日
普通株式 利益剰余金 101,822 60.00 2019年２月28日 2019年５月８日
決算取締役会
(注) １株当たりの配当額は、特別配当10.00円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：千円)
前連結会計年度
(2018年2月28日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
車両運搬具 23,160 1,351 21,809
合計 23,160 1,351 21,809
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しております。
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年2月28日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
車両運搬具 23,160 3,667 19,493
合計 23,160 3,667 19,493
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
１年内 2,316 2,316
１年超 19,493 17,177
合計 21,809 19,493
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年2月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
支払リース料 1,351 2,316
減価償却費相当額 1,351 2,316
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４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
１年内 1,612 2,612
１年超 388 7,597
合計 2,001 10,210
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売事業を行うための運転資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借
入により調達しております。デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る為替リスクをヘッジすることを目的と
した先物為替取引及び通貨オプションであります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及
び設備資金であります。なお、東京支店建て替えに伴う設備資金として、シンジケートを活用したタームローンを
締結しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取
引及び通貨オプションであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、「４ 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、内規に従い、稟議による社長決裁を必要としております。取引の実行及び管理
は管理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、十分な手許流動性を確保することにより、流動性リスクを軽減しております。さらにコミットメント
ラインの未使用枠残高が1,400百万円及びコミット型タームローンの未使用枠残高が200百万円あり、万一資金需
要に変化が生じても十分に対応できるように管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度(2018年2月28日)
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,840,518 1,840,518 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,775,123 1,775,123 －
(3) 電子記録債権
297,391 297,391 －
(4) 投資有価証券
1,177,932 1,177,932 －
(5) 長期貸付金
547 547 －
資産計 5,091,513 5,091,513 －
(1) 支払手形及び買掛金
461,275 461,275 －
(2) 電子記録債務
600,809 600,809 －
(3) 短期借入金
70,000 70,000 －
(4) 長期借入金
929,000 928,746 △253
負債計 2,061,085 2,060,831 △253
デリバティブ取引 ※ (60,988) (60,988) －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,271,973 1,271,973 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,698,606 1,698,606 －
(3) 電子記録債権
301,893 301,893 －
(4) 投資有価証券
989,884 989,884 －
(5) 長期貸付金
446 446 －
資産計 4,262,804 4,262,804 －
(1) 支払手形及び買掛金
362,553 362,553 －
(2) 電子記録債務
378,472 378,472 －
(3) 短期借入金
－ － －
(4) 長期借入金
1,157,000 1,157,277 277
負債計 1,898,025 1,898,303 277
デリバティブ取引 ※ 139 139 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金（一年以内回収予定の長期貸付金を含む）
従業員に対する貸付であり、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年2月28日 2019年2月28日
非上場株式 65,290 65,290
長期貸付金 1,137 733
長期預り保証金 235,402 270,413
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
長期貸付金のうち、償還時期が未確定のものについては、「(5)長期貸付金」には含めておりません。
長期預り保証金は、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対
象とはしておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,840,518 － － －
受取手形及び売掛金 1,775,123 － － －
電子記録債権 297,391 － － －
長期貸付金 101 446 － －
合計 3,913,134 446 － －
当連結会計年度(2019年2月28日)
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,271,973 － － －
受取手形及び売掛金 1,698,606 － － －
電子記録債権 301,893 － － －
長期貸付金 105 340 － －
合計 3,272,578 340 － －
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（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 259,000 207,000 463,000 － － －
合計 259,000 207,000 463,000 － － －
当連結会計年度(2019年2月28日)
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 299,000 538,000 40,000 40,000 40,000 200,000
合計 299,000 538,000 40,000 40,000 40,000 200,000
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,177,932 308,921 869,011
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 － － －
合計 1,177,932 308,921 869,011
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額65,290千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 862,082 168,283 693,799
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 127,802 141,381 △13,578
合計 989,884 309,664 680,220
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額65,290千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
為替予約取引
買建
米ドル
買掛金 1,486,875 652,140 △58,071
原則的処理方法 通貨オプション取引
(注２)
売建・買建
米ドル 買掛金 477,840 － △2,916
合計 1,964,715 652,140 △60,988
(注) １. 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２. 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約
のため、一括して記載しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル
買掛金 2,201,374 775,356 139
合計 2,201,374 775,356 139
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社(連結子会社への出向者を含む)は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時
金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 1,384,522 1,363,242
勤務費用 59,302 58,700
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △5,366 △3,022
退職給付の支払額 △75,215 △128,938
退職給付債務の期末残高 1,363,242 1,289,981
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高 352,886 374,916
期待運用収益 5,293 5,623
数理計算上の差異の発生額 △63 △3,132
事業主からの拠出額 45,478 44,439
退職給付の支払額 △28,678 △37,664
年金資産の期末残高 374,916 384,182
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 487,761 469,806
年金資産 △374,916 △384,182
112,845 85,623
非積立型制度の退職給付債務 875,480 820,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 988,326 905,798
退職給付に係る負債 988,326 905,798
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 988,326 905,798
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 59,302 58,700
利息費用 － －
期待運用収益 △5,293 △5,623
数理計算上の差異の費用処理額 31,788 28,882
確定給付制度に係る退職給付費用 85,797 81,959
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2017年3月1日
(自 2018年3月1日
至 2018年2月28日)
至 2019年2月28日)
数理計算上の差異 37,091 28,771
合計 37,091 28,771
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異 134,473 105,701
合計 134,473 105,701
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
保険資産(一般勘定) 95.0% 95.2%
株式 3.5% 2.8%
債券 1.4% 1.7%
その他 0.1% 0.3%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
(注) 当社は、勤続年数別定額制度を採用しており、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 32,810千円 31,930千円
未払事業税 14,019千円 10,493千円
未払事業所税 833千円 721千円
退職給付に係る負債
261,279千円 244,829千円
貸倒引当金 2,884千円 2,845千円
役員退職慰労引当金 49,390千円 54,422千円
減損損失 69,552千円 67,376千円
たな卸資産評価損 3,892千円 3,715千円
91,856千円 63,042千円
その他
繰延税金資産小計
526,519千円 479,379千円
評価性引当額 △123,791千円 △133,900千円
繰延税金資産合計
402,727千円 345,478千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △316,318千円 △306,068千円
その他有価証券評価差額金 △265,917千円 △208,147千円
－千円 △42千円
その他
繰延税金負債合計
△582,235千円 △514,258千円
△179,508千円 △168,780千円
繰延税金資産(負債)の純額
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表に以下のとおり表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
流動資産－繰延税金資産 81,335千円 62,048千円
固定負債－繰延税金負債 △260,844千円 △230,829千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率 30.8％ 30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
0.5％ 0.7％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.5％ △0.4％
れない項目
住民税均等割等 2.6％ 1.8％
評価性引当金の増減 2.0％ 1.7％
軽減税率適用による差異 1.5％ －％
海外子会社との税率差異 －％ △1.2％
過年度法人税等 －％ 2.9％
1.3％ 1.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
38.2％ 37.5％
担率
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(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪府において賃貸用のオフィスビルを、東京都や大阪府において倉庫用建物等を有しております。2018
年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,909千円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原
価に計上）であります。2019年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,608千円（主な賃貸収益は売
上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
期首残高 2,361,359 2,297,649
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △63,710 70,808
期末残高 2,297,649 2,368,458
期末時価 4,431,596 4,835,096
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却であります。当連結会計年度の主な増減額
は、用途変更による振替（114,249千円）による増加、減価償却（81,134千円）による減少であります。
３. 期末時価は、主要な物件については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社
で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であり、その他の物件については、路線価等
の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、異なる２つの事業からなり、各々独立した事業活動を展開していることから、「事務用品等事業」及び
「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を
行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 9,693,499 340,974 10,034,474 － 10,034,474
セグメント間の内部売上高
－ 1,532 1,532 △ 1,532 －
又は振替高
計 9,693,499 342,507 10,036,007 △ 1,532 10,034,474
セグメント利益 609,159 63,909 673,069 － 673,069
セグメント資産 11,253,353 2,413,268 13,666,622 △ 30,274 13,636,348
その他の項目
減価償却費 270,521 82,032 352,553 － 352,553
有形固定資産及び
129,359 19,550 148,910 － 148,910
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 9,679,746 400,720 10,080,467 － 10,080,467
セグメント間の内部売上高
－ 1,679 1,679 △ 1,679 －
又は振替高
計 9,679,746 402,400 10,082,146 △ 1,679 10,080,467
セグメント利益 608,555 94,608 703,163 － 703,163
セグメント資産 11,109,418 2,377,090 13,486,509 △ 28,654 13,457,854
その他の項目
減価償却費 257,106 81,239 338,345 － 338,345
有形固定資産及び
536,132 32,705 568,837 － 568,837
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 ベトナム 合計
5,037,749 564,827 5,602,576
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アスクル㈱ 1,986,966 事務用品等事業
エコール流通グループ㈱ 1,747,267 事務用品等事業
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アスクル㈱ 1,954,363 事務用品等事業
エコール流通グループ㈱ 1,706,273 事務用品等事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
事務用品等事業 不動産賃貸事業 合計
減損損失 6,699 － 6,699
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年３月１日
項目 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日)
至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 5,322円61銭 5,476円83銭
１株当たり当期純利益金額 184円09銭 276円05銭
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部の合計額 (千円) 9,033,715 9,294,441
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 9,033,715 9,294,441
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,697 1,697
通株式の数 (千株)
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 312,471 468,502
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る
312,471 468,502
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,697 1,697
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 70,000 － － ─
１年以内に返済予定の長期借入金 259,000 299,000 0.6 ─
長期借入金(１年以内に返済予定 2020年11月～
670,000 858,000 0.5
のものを除く) 2029年２月
その他有利子負債
長期預り保証金 90,867 70,997 2.0 ─
合計 1,089,867 1,227,997 － ─
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)については、連結決算日後における
１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債「長期預り保証金」には
返済期限の定めはありません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 538,000 40,000 40,000 40,000 200,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,988,799 5,193,123 7,633,180 10,080,467
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (千円) 264,022 389,371 590,750 749,915
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 146,474 232,742 370,541 468,502
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 86.30 137.14 218.33 276.05
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 86.30 50.83 81.19 57.72
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,662,469 1,117,177
受取手形 203,826 210,576
電子記録債権 297,391 301,893
売掛金 1,524,030 1,453,335
商品及び製品 1,560,600 1,950,074
原材料 269,574 260,505
仕掛品 43,913 41,004
貯蔵品 38,244 36,905
繰延税金資産 81,204 61,855
短期貸付金 454,276 485,973
その他 320,603 347,829
△ 4,112 △ 3,987
貸倒引当金
※2 6,452,023 ※2 6,263,142
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,765,158 ※1 1,654,494
建物
構築物 78,032 75,793
機械及び装置 184,067 146,270
車両運搬具 4,610 2,821
工具、器具及び備品 48,297 77,592
※1 2,925,180 ※1 2,925,180
土地
32,123 441,327
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,037,471 5,323,481
無形固定資産
ソフトウエア 19,492 21,719
5,229 5,208
その他
無形固定資産合計 24,721 26,928
投資その他の資産
投資有価証券 1,243,223 1,055,175
関係会社株式 24,000 24,000
関係会社出資金 455,660 455,660
その他 316,883 310,456
△ 5,287 △ 5,312
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,034,479 1,839,979
固定資産合計 7,096,672 7,190,389
資産合計 13,548,696 13,453,531
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 19,456 －
電子記録債務 600,809 378,472
買掛金 555,326 537,742
※1 ,5 329,000 ※1 ,5 299,000
短期借入金
未払金 315,414 170,174
未払費用 65,159 65,514
未払法人税等 191,353 139,091
賞与引当金 106,526 104,348
役員賞与引当金 11,700 13,500
123,933 88,176
その他
※2 2,318,679 ※2 1,796,019
流動負債合計
固定負債
※1 670,000 ※1 ,5 858,000
長期借入金
繰延税金負債 301,992 263,173
退職給付引当金 853,853 800,097
役員退職慰労引当金 161,408 177,852
235,402 270,413
長期預り保証金
固定負債合計 2,222,656 2,369,536
負債合計 4,541,336 4,165,556
純資産の部
株主資本
資本金 1,830,000 1,830,000
資本剰余金
資本準備金 1,410,780 1,410,780
1,081 1,081
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,411,861 1,411,861
利益剰余金
利益準備金 414,000 414,000
その他利益剰余金
※3 717,183 ※3 694,156
固定資産圧縮積立金
別途積立金 3,400,000 3,400,000
1,073,675 1,466,359
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,604,858 5,974,515
自己株式 △ 400,176 △ 400,572
株主資本合計 8,446,543 8,815,805
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 603,093 472,073
△ 42,277 96
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 560,816 472,169
純資産合計 9,007,360 9,287,974
負債純資産合計 13,548,696 13,453,531
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 9,977,337 10,037,645
※1 6,608,672 ※1 6,613,484
売上原価
売上総利益 3,368,665 3,424,161
※2 2,666,062 ※2 2,768,145
販売費及び一般管理費
営業利益 702,602 656,015
営業外収益
※1 32,542 ※1 38,302
受取利息及び受取配当金
受取保険金 8,106 9,973
為替差益 － 10,689
14,824 11,246
その他
営業外収益合計 55,473 70,211
営業外費用
支払利息 9,720 6,242
支払手数料 14,854 7,323
為替差損 22,985 －
8,409 3,105
その他
営業外費用合計 55,969 16,670
経常利益 702,106 709,556
特別利益
－ 38,044
受取保険金
特別利益合計 － 38,044
特別損失
固定資産廃棄損 22,915 5,117
ゴルフ会員権評価損 － 550
災害による損失 － 18,553
固定資産撤去費用 116,752 3,612
6,699 －
減損損失
特別損失合計 146,366 27,833
税引前当期純利益 555,740 719,767
法人税、住民税及び事業税
207,201 228,730
△ 20,492 19,546
法人税等調整額
法人税等合計 186,709 248,276
当期純利益 369,031 471,490
【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
減価償却費 81,879千円 81,134千円
租税公課 58,709千円 57,607千円
その他経費 137,808千円 150,789千円
計 278,398千円 289,531千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,830,000 1,410,780 1,081 1,411,861 414,000 741,328 3,400,000 765,375
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,875
固定資産圧縮積立金
△ 24,144 24,144
の取崩
当期純利益 369,031
自己株式の取得
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 24,144 － 308,299
当期末残高 1,830,000 1,410,780 1,081 1,411,861 414,000 717,183 3,400,000 1,073,675
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 5,320,703 △ 399,620 8,162,944 448,269 － 448,269 8,611,214
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,875 △ 84,875 △ 84,875
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 369,031 369,031 369,031
自己株式の取得 △ 556 △ 556 △ 556
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 154,823 △ 42,277 112,546 112,546
額）
当期変動額合計 284,155 △ 556 283,599 154,823 △ 42,277 112,546 396,145
当期末残高 5,604,858 △ 400,176 8,446,543 603,093 △ 42,277 560,816 9,007,360
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当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,830,000 1,410,780 1,081 1,411,861 414,000 717,183 3,400,000 1,073,675
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,833
固定資産圧縮積立金
△ 23,027 23,027
の取崩
当期純利益 471,490
自己株式の取得
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 23,027 － 392,684
当期末残高 1,830,000 1,410,780 1,081 1,411,861 414,000 694,156 3,400,000 1,466,359
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 5,604,858 △ 400,176 8,446,543 603,093 △ 42,277 560,816 9,007,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,833 △ 101,833 △ 101,833
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 471,490 471,490 471,490
自己株式の取得 △ 395 △ 395 △ 395
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 131,020 42,373 △ 88,646 △ 88,646
額）
当期変動額合計 369,656 △ 395 369,261 △ 131,020 42,373 △ 88,646 280,614
当期末残高 5,974,515 △ 400,572 8,815,805 472,073 96 472,169 9,287,974
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料 〃
仕掛品 〃
貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
機械及び装置 12年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しておりま
す。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しておりま
す。
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退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引及び通貨オプションを
利用しております。
ヘッジ方針
通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的として
デリバティブ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第2四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異
なっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
建物 498,572千円 454,427千円
土地 1,168,514千円 1,168,514千円
計 1,667,086千円 1,622,941千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期借入金 219,000千円 219,000千円
長期借入金 303,000千円 303,000千円
計 522,000千円 522,000千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期金銭債権 733,697千円 737,781千円
短期金銭債務 174,481千円 210,711千円
※３ 租税特別措置法に基づき積立てたものであります。
４ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
手形債権流動化に伴う買戻し義務
9,888千円 －千円
の上限額
※５ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約及びコミッ
ト型タームローン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
コミットメントラインの総額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,400,000千円 1,400,000千円
当事業年度末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
コミット型タームローンの総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 －千円 400,000千円
差引額 600,000千円 200,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との間の取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業取引による取引高
有償部材支給高 785,717千円 829,902千円
仕入高等 1,797,284千円 1,961,649千円
営業取引以外の取引高
受取利息及び受取配当金 15,130千円 18,727千円
資産譲渡高 5,248千円 382千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
荷造運搬費 427,209 千円 455,910 千円
給料及び手当 738,372 千円 739,750 千円
賞与引当金繰入額 92,967 千円 92,728 千円
役員賞与引当金繰入額 11,410 千円 13,500 千円
退職給付費用 69,437 千円 65,915 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,944 千円 16,444 千円
減価償却費 74,475 千円 80,077 千円
おおよその割合
販売費 50％ 55％
一般管理費 50％ 45％
(有価証券関係)
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額24,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額24,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 32,810千円 31,930千円
未払事業税 13,888千円 10,300千円
未払事業所税 833千円 721千円
退職給付引当金 261,279千円 244,829千円
貸倒引当金 2,884千円 2,845千円
役員退職慰労引当金 49,390千円 54,422千円
減損損失 69,552千円 67,376千円
たな卸資産評価損 3,892千円 3,715千円
48,016千円 28,989千円
その他
繰延税金資産小計
482,546千円 445,132千円
評価性引当額 △121,099千円 △132,191千円
繰延税金資産合計
361,446千円 312,940千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △316,318千円 △306,068千円
その他有価証券評価差額金 △265,917千円 △208,147千円
その他
－ △42千円
繰延税金負債合計
△582,235千円 △514,258千円
△220,788千円 △201,318千円
繰延税金資産(負債)の純額
(注) 当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表に以下のとおり表示しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
流動資産－繰延税金資産 81,204千円 61,855千円
固定負債－繰延税金負債 △301,992千円 △263,173千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率 30.8％ 30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
0.5％ 0.4％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.5％ △0.4％
れない項目
住民税均等割等 2.4％ 1.9％
評価性引当額の増減 0.4％ 1.5％
その他 △0.1％ 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負
33.6％ 34.5％
担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産 建物 1,765,158 42,531 5,049 148,146 1,654,494 6,227,972
構築物 78,032 7,137 － 9,375 75,793 379,047
機械及び装置 184,067 4,900 0 42,696 146,270 2,224,999
車両運搬具 4,610 880 － 2,669 2,821 34,516
工具、器具及
48,297 78,750 68 49,387 77,592 1,559,552
び備品
土地 2,925,180 － － － 2,925,180 －
建設仮勘定 32,123 421,805 12,601 － 441,327 －
計 5,037,471 556,005 17,719 252,275 5,323,481 10,426,089
無形固定資産 ソフトウェア 19,492 11,959 － 9,731 21,719 －
その他 5,229 － － 20 5,208 －
計 24,721 11,959 － 9,752 26,928 －
（注）建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
東京支店建て替え 405,165 千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 9,400 25 125 9,300
賞与引当金 106,526 104,348 106,526 104,348
役員賞与引当金 11,700 13,500 11,700 13,500
役員退職慰労引当金 161,408 16,444 － 177,852
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表で作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取・買増手数料 無料
電子公告
ただし、事故等その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
公告掲載方法 きない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームペー
ジに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
(http://www.lihit-lab.com/corporation/ir.htm）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2017年３月１日 2018年５月25日
(1)
及びその添付書類並び
(第70期) 至 2018年２月28日 近畿財務局長に提出
に確認書
2018年５月25日
内部統制報告書及びそ
(2)
の添付書類
近畿財務局長に提出
(第71期 自 2018年３月１日 2018年７月９日
四半期報告書及び確認
(3)
書
第１四半期) 至 2018年５月31日 近畿財務局長に提出
(第71期 自 2018年６月１日 2018年10月９日
第２四半期) 至 2018年８月31日 近畿財務局長に提出
(第71期 自 2018年９月１日 2019年１月10日
第３四半期) 至 2018年11月30日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2018年５月28日
２項第９号の２（株主総会における議決権行
(4) 臨時報告書
使の結果）の規定に基づく臨時報告書であり
近畿財務局長に提出
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月23日
株式会社リヒトラブ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 岡 田 博 憲 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 郁 生 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リヒトラブの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社リヒトラブ及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リヒトラブの2019年
２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社リヒトラブが2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社リヒトラブ(E00667)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年５月23日
株式会社リヒトラブ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 岡 田 博 憲 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 郁 生 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リヒトラブの2018年３月１日から2019年２月28日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リヒトラブの2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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