アバディーン・スタンダード日本小型株ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第20期(平成30年9月11日－平成31年3月10日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第20期(平成30年9月11日－平成31年3月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アバディーン・スタンダード日本小型株ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社(E08163)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月７日
第20期中（自 2018年９月11日 至 2019年３月10日）
【計算期間】
【ファンド名】 アバディーン・スタンダード日本小型株ファンド
【発行者名】 アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ニール・アンドリュー・スレイター
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【本店の所在の場所】
大手町フィナンシャルシティグランキューブ
【事務連絡者氏名】 具志堅 亜由美
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【連絡場所】
大手町フィナンシャルシティグランキューブ
03-4578-2211
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社(E08163)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】 (2019年３月29日現在)
時価合計(円) 投資比率(％)
資産の種類 国 名
3,834,591,500 98.74
株 式 日 本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 48,816,857 1.26
合計(純資産総額) 3,883,408,357 100.00
(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年３月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間終了日の純資産の推移
は次の通りです。
純資産総額（百万円） １口当たりの純資産額（円）
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2009年９月10日) 5,181 - 0.3246 -
10期
(2010年９月10日) 4,188 - 0.3100 -
11期
(2011年９月12日) 3,701 - 0.3219 -
12期
(2012年９月10日) 3,509 - 0.3421 -
13期
(2013年９月10日) 5,151 - 0.5553 -
14期
15期 (2014年９月10日) 5,493 - 0.6901 -
16期 (2015年９月10日) 6,267 - 0.8050 -
(2016年９月12日) 5,555 - 0.7696 -
17期
(2017年９月11日) 5,430 - 0.9659 -
18期
(2018年９月10日) 4,257 - 1.0521 -
19期
4,765 - 1.1038 -
2018年３月末日
4,816 - 1.1307 -
2018年４月末日
4,634 - 1.1217 -
2018年５月末日
4,577 - 1.1094 -
2018年６月末日
4,537 - 1.1138 -
2018年７月末日
4,372 - 1.0792 -
2018年８月末日
4,544 - 1.1292 -
2018年９月末日
4,046 - 1.0141 -
2018年10月末日
4,194 - 1.0550 -
2018年11月末日
3,663 - 0.9289 -
2018年12月末日
3,743 - 0.9584 -
2019年１月末日
3,966 - 1.0209 -
2019年２月末日
3,883 - 1.0113 -
2019年３月末日
②【分配の推移】
該当事項はありません。
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③【収益率の推移】
収益率(％)
△6.6
10期
△4.5
11期
3.8
12期
6.3
13期
62.3
14期
24.3
15期
16.6
16期
△4.4
17期
18期 25.5
8.9
19期
20期中間計算期間末 △5.6
２【設定及び解約の実績】
(単位：口)
追加設定口数 一部解約口数 発行済口数
47,305,343 1,965,549,128 15,962,913,337
10期
21,693,003 2,473,303,848 13,511,302,492
11期
20,089,540 2,033,448,605 11,497,943,427
12期
12,822,766 1,251,818,197 10,258,947,996
13期
642,559,604 1,624,982,544 9,276,525,056
14期
647,350,007 1,963,949,206 7,959,925,857
15期
3,497,076,067 3,670,623,967 7,786,377,957
16期
591,345,389 1,159,202,248 7,218,521,098
17期
18期 605,912,827 2,201,828,070 5,622,605,855
208,982,468 1,784,486,538 4,047,101,785
19期
20期中間計算期間末 38,258,230 230,673,549 3,854,686,466
(注)追加設定口数、一部解約口数はすべて本邦内におけるものです。
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３【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しています。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しています。
(2)2018年12月8日をもって、ファンド名称を「アバディーン日本小型株ファンド」から「アバディー
ン・スタンダード日本小型株ファンド」に変更しました。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期中間計算期間（2018年９
月11日から2019年３月10日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による
中間監査を受けています。
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中間財務諸表
【アバディーン・スタンダード日本小型株ファンド中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期中間計算期間末
(2018年９月10日現在) (2019年３月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 29,017,507 77,238,923
株式 4,227,365,000 3,800,465,900
未収入金 41,109,663 624,264
5,274,930 13,887,000
未収配当金
流動資産合計 4,302,767,100 3,892,216,087
資産合計 4,302,767,100 3,892,216,087
負債の部
流動負債
未払解約金 2,516,801 29,432,128
未払受託者報酬 2,491,164 2,140,959
未払委託者報酬 39,858,609 34,255,365
75 603
未払利息
流動負債合計 44,866,649 65,829,055
負債合計 44,866,649 65,829,055
純資産の部
元本等
元本 4,047,101,785 3,854,686,466
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 210,798,666 △ 28,299,434
（分配準備積立金） 671,107,227 633,631,101
4,257,900,451 3,826,387,032
元本等合計
純資産合計 4,257,900,451 3,826,387,032
負債純資産合計 4,302,767,100 3,892,216,087
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
自 2017年９月12日 自 2018年９月11日
至 2018年３月11日 至 2019年３月10日
営業収益
受取配当金 38,776,800 33,411,200
有価証券売買等損益 593,025,136 △ 233,928,164
916 531
その他収益
営業収益合計 631,802,852 △ 200,516,433
営業費用
支払利息 8,364 20,226
受託者報酬 2,731,769 2,140,959
43,708,205 34,255,365
委託者報酬
営業費用合計 46,448,338 36,416,550
営業利益又は営業損失（△） 585,354,514 △ 236,932,983
経常利益又は経常損失（△） 585,354,514 △ 236,932,983
中間純利益又は中間純損失（△） 585,354,514 △ 236,932,983
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
112,020,386 △ 9,267,226
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 191,655,599 210,798,666
剰余金増加額又は欠損金減少額 57,488,197 －
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
48,053,395 －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,434,802 －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － 11,432,343
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 11,374,805
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 57,538
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 339,166,726 △ 28,299,434
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基 株式は移動平均法、株式以外の有価証券は個別法に基づき、以下のとおり原則とし
準及び評価方法 て時価で評価しております。
・金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所におけ
る当中間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は当中間計算期間末日にお
いて知りうる直近の最終相場）で評価しています。
当中間計算期間末日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合には、当該金融
商品取引所における直近の日の最終相場で評価していますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所における当
中間計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しています。
・金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は
価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しています。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない
事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって
時価と認めた価額で評価しています。
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（中間貸借対照表に関する注記）
第19期
第20期中間計算期間末
期別
2019年３月10日現在
2018年９月10日現在
１. 投資信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本
額および期中一部解約元本額
期首元本額 5,622,605,855円 4,047,101,785円
期中追加設定元本額 208,982,468円 38,258,230円
期中一部解約元本額 1,784,486,538円 230,673,549円
２. 受益権の総数 4,047,101,785口
3,854,686,466口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 -円 28,299,434円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別 第19期 第20期中間計算期間末
項目 2018年９月10日現在 2019年３月10日現在
１.中間貸借対照表計上 貸借対照表計上額は原則として期末の 中間貸借対照表計上額は原則として時
額、時価及びこれら 時価で計上しているため、その差額は 価で計上しているため、その差額はあ
の差額 ありません。 りません。
２.時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(２)有価証券以外の金融商品 (２)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品については、 同左
短期間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額を時
価としております。
３.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
関する事項についての補 く価額のほか、市場価格がない場合に
足説明 は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第19期 第20期中間計算期間末
2018年９月10日現在 2019年３月10日現在
１口当たり純資産額 1.0521円 １口当たり純資産額 0.9927円
(１万口当たり純資産額 10,521円) (１万口当たり純資産額 9,927円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
：
資本金 490百万円
：
発行する株式の総数 320,000株
：
発行済株式の総数 308,167株
最近５年間における資本金の額の増減
2016年７月27日 ：3,680.4百万円から3,980.4百万円に増資
2017年３月23日 ：3,980.4百万円から4,040.4百万円に増資
2017年12月１日 ：4,040.4百万円から4,090.4百万円に増資
2018年11月13日 ：4,090.4百万円から490百万円に 減資
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務を行っています。
2019年３月末日現在、委託会社が運用する投資信託は11本であり、その純資産総額の合計は59,673
百万円です。（ただし、親投資信託を除きます。）
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（３）【その他】
ａ．定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
ｂ．訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託会社およびファンドに重大な影響を与えた事実、または与えると予想さ
れる事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）第2条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表に記載してある金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第26期事業年度（自平成30年1
月1日 至平成30年12月31日）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けて
おります。
３．連結財務諸表について
当社子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません
４.決算期変更について
平成29年9月25日開催の臨時株主総会において当社の決算期を9月30日から12月31日に変更してお
ります。これに伴い前事業年度は、平成28年10月1日から平成29年12月31日までの15ヵ月間となっ
ております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
1,247,584 1,895,786
預金
7,641 21,761
立替金
0 192
前払金
20,344 23,209
前払費用
66,070 32,031
未収入金
150,491 112,459
未収委託者報酬
18,600 7,400
未収投資助言報酬
340,432 343,936
未収運用受託報酬
2,570 33,899
未収消費税等
- 35,131
未収還付法人税等
- 253,338
繰延税金資産
1,853,736 2,759,148
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
＊１ 73,603 ＊１ 155,595
建物附属設備
＊１ 19,282 ＊１ 56,826
器具備品
92,886 212,422
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
205,308 110,305
長期差入保証金
- 314,456
繰延税金資産
952 952
その他投資等
△792 △792
貸倒引当金（投資等）
205,468 424,922
投資その他の資産合計
298,354 637,345
固定資産合計
2,152,091 3,396,493
資産合計
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前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
13,773 35,471
預り金
113,687 110,658
未払金
44,880 34,315
未払手数料
29,090 19,845
未払委託調査費
＊2 39,716 ＊2 56,497
その他未払金
＊2 150,340 ＊2 151,826
未払費用
87,490 -
未払法人税等
37,664 -
資産除去債務
441,745 431,406
賞与引当金
844,701 729,362
流動負債合計
固定負債
143,452 154,667
退職給付引当金
18,416 6,853
役員退職慰労引当金
48,500 48,500
資産除去債務
210,368 210,021
固定負債合計
1,055,069 939,383
負債合計
純資産の部
株主資本
4,090,400 490,000
資本金
資本剰余金
1,847,936 607,021
資本準備金
57,001 -
その他資本剰余金
利益剰余金
△4,898,316 1,360,087
その他利益剰余金
△4,898,316 1,360,087
繰越利益剰余金
1,097,021 2,457,109
株主資本合計
1,097,021 2,457,109
純資産合計
2,152,091 3,396,493
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自平成28年10月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
営業収益
901,414 577,910
委託者報酬
228,800 63,200
投資助言報酬
1,992,160 2,415,604
運用受託報酬
＊１ 219,113 ＊１ 421,033
その他営業収益
3,341,489 3,477,748
営業収益計
営業費用
321,324 203,589
支払手数料
4,575 52,040
広告宣伝費
1,130 2,002
公告費
15,131 13,108
調査費
191,804 125,579
委託調査費
146,376 97,641
委託計算費
4,657 5,805
通信費
16,403 9,994
印刷費
2,355 5,579
協会費
703,758 515,342
営業費用計
一般管理費
60,704 130,901
役員報酬
537,740 580,743
給料・手当
219,029 30,465
賞与
3,401 5,902
交際費
6,325 3,400
寄付金
21,343 39,726
旅費交通費
45,137 34,558
租税公課
76,589 107,993
不動産賃借料
49,892 58,806
退職給付費用
825 495
役員退職給付費用
2,062 2,927
役員退職慰労引当金繰入
229,590 167,522
賞与引当金繰入
30,338 58,660
固定資産減価償却費
＊２ 309,882 ＊２ 483,916
事務委託費
198,779 258,731
諸経費
1,791,642 1,964,750
一般管理費計
846,088 997,656
営業利益
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前事業年度 当事業年度
（自平成28年10月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
営業外収益
6 13
受取利息
25 120
その他
32 133
営業外収益計
営業外費用
63 -
支払利息
- 4,289
固定資産除却損
19,442 18,070
為替差損
19,505 22,359
営業外費用計
826,615 975,430
経常利益
特別損失
- 75,962
役員退職慰労金
- 75,962
特別損失計
826,615 899,467
税引前当期純利益
147,124 107,174
法人税、住民税及び事業税
55,745 △567,795
法人税等調整額
202,870 △460,620
法人税等合計
623,744 1,360,087
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度
（自平成28年10月 1日 至平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
項目
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
3,980,400 1,847,936 － 1,847,936
当期首残高
当期変動額
60,000 － － －
新株の発行
50,000 － 57,001 57,001
企業結合による増加
－ － － －
当期純利益
110,000 － 57,001 57,001
当期変動額合計
4,090,400 1,847,936 57,001 1,904,938
当期末残高
株主資本
利益剰余金
項目 純資産合計
株主資本合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
△5,522,061 △5,522,061 306,275 306,275
当期首残高
当期変動額
－ － 60,000 60,000
新株の発行
－ － 107,001 107,001
企業結合による増加
623,744 623,744 623,744 623,744
当期純利益
623,744 623,744 790,745 790,745
当期変動額合計
△4,898,316 △4,898,316 1,097,021 1,097,021
当期末残高
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当事業年度
（自平成30年 1月 1日 至平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
項目
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
4,090,400 1,847,936 57,001 1,904,938
当期首残高
当期変動額
△3,600,400 △1,240,914 △57,001 △1,297,916
無償減資
－ － － －
当期純利益
△3,600,400 △1,240,914 △57,001 △1,297,916
当期変動額合計
490,000 607,021 － 607,021
当期末残高
株主資本
利益剰余金
項目 純資産合計
株主資本合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
△4,898,316 △4,898,316 1,097,021 1,097,021
当期首残高
当期変動額
4,898,316 4,898,316 － －
無償減資
1,360,087 1,360,087 1,360,087 1,360,087
当期純利益
6,258,404 6,258,404 1,360,087 1,360,087
当期変動額合計
1,360,087 1,360,087 2,457,109 2,457,109
当期末残高
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重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ３～１８年
建物附属設備 １５年
２．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基
づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異
は、その発生時の事業年度に一括して費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能
性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額
30,338千円 64,244千円
＊２ 関係会社項目
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
営業取引による未払分
未払費用
23,806千円 33,270千円
その他未払金
7,912千円
15,921千円
（損益計算書関係）
＊１ その他営業収益
その他営業収益には、金融商品取引法第35条第1項に規定されている付随業務として、関係会社等
とのリエゾン業務に係る収益が主に計上されております。
＊２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自平成28年10月1日 （自平成30年1月1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
営業取引による取引高
事務委託費 139,103千円 227,025千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成28年10月1日 至平成29年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数（株） 増加（株） 減少（株） 当事業年度末株式数（株）
株式の種類
308,066 101 - 308,167
普通株式
（注）発行済株式数総数の増加101株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
2. 自己株式に関する事項
該当事項ありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項ありません。
4. 配当に関する事項
該当事項ありません。
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当事業年度（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数（株） 増加（株） 減少（株） 当事業年度末株式数（株）
株式の種類
308,167 - - 308,167
普通株式
2. 自己株式に関する事項
該当事項ありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項ありません。
4. 配当に関する事項
該当事項ありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資運用業及び投資助言業等を行っており、余剰資金運用については、銀
行預金等安全性の高い金融資産で運用しております。現在、金融機関及びその他からの借
入はありません。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対し
て支払われる運用報酬の未決済額であり、信託財産は受託銀行において分別管理されてい
るため、信用リスクは極めて軽微であると認識しております。
未収入金及び未収運用受託報酬は概ね、また、未収投資助言報酬は全額、海外の関連会
社との取引により生じたものであり、原則、短期に決済が行われることにより、回収が不
能となるリスクはほとんどないものと考えております。
預金預入先に付きましては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(<注２>参照のこ
と)。
前事業年度（平成29年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 1,247,584 1,247,584 －
(2)未収委託者報酬
150,491 150,491 －
(3)未収入金
66,070 66,070 －
(4)未収投資助言報酬
18,600 18,600 －
(5)未収運用受託報酬
340,432 340,432 －
資産計 1,823,178 1,823,178 －
(6)未払手数料 44,880 44,880 －
(7)未払委託調査費
29,090 29,090 －
(8)その他未払金
39,716 39,716 －
負債計 113,687 113,687 －
当事業年度（平成30年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 1,895,786 1,895,786 －
(2)未収委託者報酬
112,459 112,459 －
(3)未収入金
32,031 32,031 －
(4)未収投資助言報酬
7,400 7,400 －
(5)未収運用受託報酬
343,936 343,936 －
資産計 2,391,614 2,391,614 －
(6)預り金 35,471 35,471 －
(7)未払手数料
34,315 34,315 －
(8)未払委託調査費
19,845 19,845 －
(9)その他未払金
56,497 56,497 －
負債計 146,129 146,129 －
<注１>金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 未収委託者報酬、(3)未収入金、(4)未収投資助言報酬及び (5)未収運用受託報酬
上記は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(6)預り金、(7)未払手数料、(8)未払委託調査費及び (9)その他未払金
上記は短期債務であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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<注２>時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 平成29年12月31日 平成30年12月31日
長期差入保証金 205,308 110,305
上記は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
<注３>金銭債権の償還予定額
前事業年度（平成29年12月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
預金
1,247,584 －
未収委託者報酬
150,491 －
未収入金
66,070 －
未収投資助言報酬
18,600 －
未収運用受託報酬
340,432 －
金銭債権合計
1,823,178 －
当事業年度（平成30年12月31日）
（単位：千円）
区分
１年以内 １年超
預金
1,895,786 －
未収委託者報酬
112,459 －
未収入金
32,031 －
未収投資助言報酬
7,400 －
未収運用受託報酬
343,936 －
金銭債権合計
2,391,614 －
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（退職給付関係）
１. 採用している制度の概要：確定給付型退職一時金制度（キャッシュバランス型退職金）及び企業型
確定拠出年金を設けております。
２. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自平成28年10月1日 （自平成30年1月1日
至平成29年12月31日）
至平成30年12月31日）
102,923 143,452
退職給付債務の期首残高
21,837 24,347
勤務費用
381 354
利息費用
2,163 8,541
数理計算上の差異の発生額
△9,123 △17,231
退職給付の支払額
25,270 －
企業結合により被合併会社からの引継額
－ △4,798
確定拠出年金への移管額
143,452 154,667
退職給付債務の期末残高
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
143,452 154,667
退職給付債務
143,452 154,667
未積立退職給付債務
143,452 154,667
貸借対照表に計上された負債の額
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自平成28年10月1日 （自平成30年1月1日
至平成29年12月31日）
至平成30年12月31日）
21,837 24,347
勤務費用
381 354
利息費用
2,163 8,541
数理計算上の差異の費用処理額
24,382 33,244
確定給付制度に係る退職給付費用
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自平成28年10月1日 （自平成30年1月1日
至平成29年12月31日）
至平成30年12月31日）
0.30％ 0.30％
割引率
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度25,509千円、当事業年度25,561千円であります。
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（ストックオプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
繰延税金資産（流動）
46,395 51,047
未払費用
6,247 －
未払事業税
－ 2,098
役員退職慰労引当金
135,163 132,096
賞与引当金
19 －
その他
85,826 70,440
繰越欠損金
273,653 255,681
繰延税金資産（流動）小計
△273,653 －
評価性引当額
－ 255,681
繰延税金資産（流動）合計
繰延税金負債（流動）
－ 2,344
未収還付事業税
－ 2,344
繰延税金負債（流動）小計
－ 2,344
繰延税金負債（流動）合計
－ 253,338
繰延税金資産（負債）の純額
繰延税金資産（固定）
7,869 738
減価償却超過額
43,925 47,359
退職給付引当金
9,645 14,850
資産除去債務
5,638 －
役員退職慰労引当金
242 －
その他
473,199 354,847
繰越欠損金
540,521 417,796
繰延税金資産（固定）小計
△540,521 △93,559
評価性引当額
－ 324,236
繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）
－ 9,779
その他
－ 9,779
繰延税金負債（固定）小計
－ 9,779
繰延税金負債（固定）合計
－ 314,456
繰延税金資産（負債）の純額
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
法定実効税率
30.9% 30.9%
（調整）
評価性引当額の増減 △6.2% △80.1%
住民税均等割 0.2% 0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1% 0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.8% △0.0%
合併時引継法人税等未払額差異等 -% △1.6%
法人税の特別控除額 △0.7% -%
その他 -% △0.8%
税効果適用後の法人税等の負担率
24.5% △51.2%
（持分法投資損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
事務所（グランキューブ9Ｆ）に係る定期建物転貸借に基づく原状回復義務を有しており、
資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を期末時点から当該契約期間終了時として見積もり、資産除去債務の計上金
額に及ぼす影響が乏しいために、割引計算をしておりません。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自平成28年10月1日 （自平成30年1月1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
期首残高 － 86,164
有形固定資産の取得に伴う増加
86,164 －
資産除去債務の履行による減少
－ 37,664
期末残高 86,164 48,500
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(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
[関連情報]
前事業年度（自平成28年10月1日 至平成29年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
その他営業
委託者報酬 投資助言報酬 運用受託報酬 合計
収益
外部顧客へ
901,414 228,800 1,992,160 219,113 3,341,489
の売上高
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 シンガポール 英国 香港 その他 合計
902,655 357,859 394,829 1,677,790 8,353 3,341,489
注）売上高は顧客の所在を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度末貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アバディーン・インターナショナル・ファ
1,677,790
投資運用業
ンド・マネジャーズ・リミテッド
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アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社(E08163)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
その他営業
委託者報酬 投資助言報酬 運用受託報酬 合計
収益
外部顧客へ
577,910 63,200 2,415,604 421,033 3,477,748
の売上高
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
ルクセンブ
日本 シンガポール 英国 香港 その他 合計
ルグ
590,007 131,729 589,773 1,119,766 1,001,496 44,975 3,477,748
注）売上高は顧客の所在を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度末貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アバディーン・スタンダード・インベスト
1,119,766
投資運用業
メンツ（香港）リミテッド
アバディーン・グローバル・サービシー
1,001,496
投資運用業
ズ・エスエー
注）アバディーン・インターナショナル・ファンド・マネジャーズ・リミテッドは平成30年3
月29日付けでアバディーン・スタンダード・インベストメンツ（香港）リミテッドに、ア
バディーン・グローバル・サービシーズ・エスエーは平成31年1月1日にアバディーン・ス
タンダード・インベストメンツ・ルクセンブルグ・エスエーに、それぞれ社名変更してお
ります。
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（関連当事者との取引）
（１）親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自平成28年10月1日 至平成29年12月31日）
取引金額
資本金 事業の 議決権等の
（千円）
期末残高
関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 又は出 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（千円）
資金 は職業 有）割合
(注)
未払費用
23,806
一般管理事務
一般管理費等に
に係る事務委
139,103
係る再配分
英国ス
託等
アバディー
コットラ 144.2百万
ン・アセッ (被所有)
資産
親会社 ンド・ア 英国ポン
その他未払金
7,912
ト・マネジ
運用業
直接 100.0％
バディー ド
メントPLC
ン
増資 60,000 - -
新株の発行
合併
50,000 - -
当事業年度（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
取引金額
資本金 事業の 議決権等の
（千円）
期末残高
関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 又は出 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（千円）
資金 は職業 有）割合
(注)
未払費用
33,270
英国ス
アバディー
コットラ 147.4百万 一般管理事務
ン・アセッ
資産 (被所有) 一般管理費等に
親会社 ンド・ア 英国ポン に係る事務委
227,025
ト・マネジ
運用業 係る再配分
100.0
バディー ド 託等
メントPLC
ン
その他未払金
15,921
（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引については、市場価格等を参考に決定しております。
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（２）兄弟会社等
前事業年度（自平成28年10月1日 至平成29年12月31日）
取引金額
資本金 事業の 議決権等の
（千円）
期末残高
関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 又は出 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（千円）
資金 は職業 有）割合
(注)
資産運用の投資
資産運用の投 未収投資
助言契約に係る
228,800 18,600
資助言契約 助言報酬
投資助言報酬
一般管理事務
に係る事務委 事務委託費等 未払費用
132,887 49,525
託等
アバディー
ン・アセッ 146.9百万
親会社の ト・マネジ シンガ シンガ 資産
無し
投資信託の運用
子会社 メント・ア ポール ポールド 運用業
投資信託の運 未払委託
外部委託に係る
32,523 6,049
ジア・リミ ル
用外部委託 調査費
費用
テッド
投資信託等に関
投資信託等に
するリエゾン業
関するリエゾ 101,768 未収入金 20,163
務の提供に係る
ン業務の提供
報酬
資産運用の投資
資産運用の投 未収運用
一任契約に係る 27,290 1,535
資一任契約 受託報酬
運用報酬
投資信託の運用
投資信託の運 未払委託
外部委託に係る
116,190 12,958
用外部委託 調査費
費用
アバディー 英国ス
投資信託等に関
ン・アセッ コットラ 28.5百万 投資信託等に
親会社の 資産 するリエゾン業
ト・マネ ンド・ア 英国ポン 無し 関するリエゾ 未収入金
69,113 15,343
子会社 運用業 務の提供に係る
ジャーズ・ バディー ド ン業務の提供
報酬
リミテッド ン
資産運用の投資
資産運用の投 未収運用
一任契約に係る
225,010 64,685
資一任契約 受託報酬
運用報酬
主要投資対象 主要投資対象で
アバディー
である外国投 ある外国投資証 未払委託
43,090 10,081
ン・イン
資証券に係る 券に係る運用報 調査費
ターナショ
運用 酬
親会社の 80.8百万 資産
ナル・ファ 香港 無し
子会社 米国ドル 運用業
ンド・マネ
資産運用の投資
資産運用の投 未収運用
ジャーズ・
一任契約に係る
1,667,779 251,687
資一任契約 受託報酬
リミテッド
運用報酬
（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引については、市場価格等を参考に決定しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
取引金額
資本金 事業の 議決権等の
（千円）
期末残高
関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 又は出 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（千円）
資金 は職業 有）割合
(注)
資産運用の投資
資産運用の投 未収投資
助言契約に係る
63,200 7,400
資助言契約 助言報酬
投資助言報酬
アバディー
一般管理事務
ン・スタン
に係る事務委 事務委託費等 未払費用
200,106 50,506
146.9百万
ダード・イ
託等
親会社の シンガ シンガ 資産
ンベストメ 無し
子会社 ポール ポールド 運用業
ンツ・（ア
ル
ジア）・リ 投資信託の運用
投資信託の運 未払委託
ミテッド
外部委託に係る
20,919 4,555
用外部委託 調査費
費用
投資信託等に関
投資信託等に
するリエゾン業
関するリエゾ 未収入金
62,609 10,785
務の提供に係る
ン業務の提供
報酬
投資信託の運用
投資信託の運 未払委託
外部委託に係る
70,314 10,556
用外部委託 調査費
費用
アバディー 英国ス
投資信託等に関
ン・アセッ コットラ 28.5百万 投資信託等に
親会社の 資産 するリエゾン業
ト・マネ ンド・ア 英国ポン 無し 関するリエゾ 未収入金
68,893 5,745
子会社 運用業 務の提供に係る
ジャーズ・ バディー ド ン業務の提供
報酬
リミテッド ン
資産運用の投資
資産運用の投 未収運用
一任契約に係る
159,753 30,960
資一任契約 受託報酬
運用報酬
アバディー
ン・スタン
ダード・イ 資産運用の投資
親会社の 80.8百万 資産 資産運用の投 未収運用
ンベストメ 香港 無し 一任契約に係る
1,117,162 -
子会社 米国ドル 運用業 資一任契約 受託報酬
ンツ（香 運用報酬
港）リミ
テッド
アバディー
ン・グロー 資産運用の投資
親会社の ルクセン 10.0百万 資産 資産運用の投 未収運用
バル・サー 無し 一任契約に係る
999,436 249,610
子会社 ブルグ ユーロ 運用業 資一任契約 受託報酬
ビシーズ・ 運用報酬
エスエー
スタンダー
ド・ライ 投資信託等に関
34.4百万 投資信託等に
親会社の フ・インベ 英国エジ 資産 するリエゾン業
英国ポン 無し 関するリエゾ 未収入金
272,149 13,999
子会社 ストメン ンバラ 運用業 務の提供に係る
ド ン業務の提供
ツ・リミ 報酬
テッド
（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引については、市場価格等を参考に決定しております。
（３）親会社に関する注記
アバディーン・アセット・マネジメントPLC（非上場）
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アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社(E08163)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成28年10月1日 （自平成30年1月1日
区分
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 3,559円82銭 7,973円30銭
１株当たり当期純利益金額 2,024円66銭 4,413円47銭
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成28年10月1日 （自平成30年1月1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
当期純利益（千円） 623,744 1,360,087
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 623,744 1,360,087
期中平均株式数（株） 308,073.40 308,167.00
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年３月28日
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
林 秀行 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているアバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社の平成30年
１月１日から平成30年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社(E08163)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年４月24日
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているアバディーン・スタンダード日本小型株ファンド（旧名称 アバディー
ン日本小型株ファンド）の2018年９月11日から2019年３月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、アバディーン・スタンダード日本小型株ファンド（旧名称 アバディーン日本小
型株ファンド）の2019年３月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018
年９月11日から2019年３月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社
員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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