三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッジ型>/<為替ヘッジなし>(毎月決算型) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第11期(平成30年9月11日-平成31年3月8日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成30年9月11日-平成31年3月8日) |
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提出者 | 三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッジ型>/<為替ヘッジなし>(毎月決算型) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月7日 提出
【計算期間】 第11特定期間(自 2018年9月11日至 2019年3月8日)
【ファンド名】 三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッジ型>
(毎月決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジなし>
(毎月決算型)
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の成長と収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、1兆円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッジ型>(毎月決算型)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 ( 日本を含む ) ファンド ( 限定ヘッジ )
大型株 年4回 日本 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 北米 ファンド・ なし
債券 (隔月) 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット ( ) 中近東 その他
属性 (中東) ( )
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(債券 一般 ))
資産複合
( )
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型)
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投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 ( 日本を含む ) ファンド ( )
大型株 年4回 日本 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 北米 ファンド・ なし
債券 (隔月) 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット ( ) 中近東 その他
属性 (中東) ( )
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(債券 一般) )
資産複合
( )
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート ) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
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独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
です。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
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年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
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その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
です。
[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
2013年10月25日 設定日、信託契約締結、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
い、収益分配金・償還金の
販売会社
支払いの取扱い等を行いま
す。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社(受託者)
委託会社(委託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社 再委託先
三菱UFJ国際投信
(再信託受託会社:日本マスター
ピムコジャパンリミテッド
株式会社
トラスト信託銀行株式会社)
委託会社から投資信託証券へ
信託財産の運用の指図、
信託財産の保管・管理等を行い の運用の指図に関する権限の
受益権の発行等を行いま
ます。 委託を受け、ファンドにおけ
す。
る運用の指図を行います。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
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③委託会社の概況(2019年3月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
「三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッジ型>(毎月決算型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ・トータル・リターン・ファンドII - クラスJ
(JPY,Hedged)の投資信託証券への投資を通じて、世界(新興国を含みます。)の米
ドル建てを中心とする投資適格債券等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上がり益
の獲得をめざします。なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信
託証券への投資も行います。
当ファンドの運用目標を達成するため、グローバル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強
みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピムコ・トータル・リターン・ファンドII - クラ
スJ(JPY,Hedged)」を選定しました。また、余裕資金の運用については、取得・処
分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対象としていることを重視し、「マ
ネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
原則として、投資する外国投資信託においては、当該外国投資信託の純資産総額を米ドル換算し
た額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、為替変動リスクの低減をはかりま
す。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ・トータル・リターン・ファンドII - クラスJ
(JPY)の投資信託証券への投資を通じて、世界(新興国を含みます。)の米ドル建てを中心
とする投資適格債券等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざし
ます。なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資
も行います。
当ファンドの運用目標を達成するため、グローバル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強
みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピムコ・トータル・リターン・ファンドII - クラ
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スJ(JPY)」を選定しました。また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性
および余裕資金運用に適する資産を投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・
マ ザーファンド」を選定しました。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に
掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、別に定める投資信託証券(投資信
託および外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。)ならびに投資証券および外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。)をいいます。以下同じ。)のほか、次に掲げるものとします。なお、当該有
価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
1.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
2.コマーシャル・ペーパー
3.外国または外国の者の発行する証券または証書で、2.の証券の性質を有するもの
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
なお、1.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付債券借入れ)に
限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
<投資信託証券の概要>
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マネー・マーケット・マザーファンド
形態 証券投資信託
投資運用会社 三菱UFJ国際投信株式会社
わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。
投資態度 なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が
あります。
主な投資対象 わが国の公社債等
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・株式への投資は行いません。
・外貨建資産への投資は行いません。
主な投資制限 ・有価証券先物取引等を行うことができます。
・スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
・金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用
ありません。
(信託報酬)
その他の費
売買委託手数料、資産の保管等に要する費用等がかかる場合があります。
用・手数料
購入時手数料 ありません。
信託財産留保
ありません。
額
設定日 2005年3月4日
決算日 原則として毎年5月および11月の20日
信託財産から生じる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配を行い
分配方針
ません。
(3)【運用体制】
①運用の指図に関する権限の委託
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当ファンドは投資信託証券への運用の指図に関する権限を、ピムコジャパンリミテッド(「再
委託先」といいます。)に委託しています。再委託先は与えられた投資信託証券への運用の指
図 に関する権限の範囲内で投資戦略を策定し、ポートフォリオの構築を行います。
②投資行動のモニタリング1
委託会社では、各運用部の担当ファンドマネジャーが日々再委託先の運用の適切性を確認して
いるほか、運用部門としても投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計
画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示し
ます。
③投資行動のモニタリング2
委託会社では、運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)が、運用に関するパフォー
マンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施しま
す。この結果は、運用管理委員会等を通じて委託会社の運用部門にフィードバックされ、必要
に応じて是正を指示します。その内容は更に運用部門から再委託先に還元されます。
④ファンドに関係する法人等の管理
再委託先、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会
社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。こ
の結果は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指
示されます。
⑤運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。ただし、第2決算時までの間は、
収益の分配は行いません。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
(5)【投資制限】
<信託約款に定められた投資制限>
①株式
株式への直接投資は行いません。
②外貨建資産
外貨建資産への直接投資は行いません。
③投資信託証券
投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
④信用取引
信用取引の指図は行いません。
⑤公社債の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
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b.a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
⑥資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑦信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
①価格変動リスク
一般に、公社債等の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を
受け公社債等の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。
また、転換社債は、株式および債券の両方の性格を有しており、株式および債券の価格変動の
影響を受け、組入転換社債の価格の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがありま
す。
②為替変動リスク
「三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッジ型>(毎月決算型)」
実質的な組入外貨建資産の米ドル換算した額については、米ドル売り、円買いの為替取引を
行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排
除できるものではありません。また、組入外貨のうち、米ドル以外の通貨については、米ド
ルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。なお、円の金利が米ドルの金利より低い
ときには、これらの金利差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の
状況によっては、金利差相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
「三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型)」
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行
いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ
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場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等(バンクローンを含みます。以下同じ。)の発行者や取引先等の
経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価
の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、
または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンド
は、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。また、バンクローンは、公社債と比べ、一般的に取引量も少ないため、流動性リスク
も高い傾向にあります。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重
大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による
影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が
高まることがあります。
当ファンドは、格付けの低い公社債等も投資対象としており、格付けの高い公社債等への投資を
行う場合に比べ、価格変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
・投資対象ファンドにおいては、信用リスク管理上、政府機関の発行または保証する有価証券、
(※)
およびそれらと同等と判断した銘柄 について、同一発行体でファンドの純資産総額の10%
を超えて保有する場合があります。
(※)には、米国の連邦住宅抵当公庫(ファニーメイ:FNMA)および連邦住宅抵当貸付公社
(フレディ・マック:FHLMC)が発行または保証するモーゲージ証券等が該当します。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
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<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
<投資対象ファンド(国内投資信託を除く)の信用リスク管理方法>
投資対象ファンドの管理会社および投資運用会社は、投資対象ファンドにおいて、欧州委員会
が制定した指令(UCITS指令)に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理します。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ-タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込価額(発行価格)×2.16%(税抜 2%)を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10%となった場合は、2.2%(税抜 2%)となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、
分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
する事務手続等です。
(2)【換金(解約)手数料】
かかりません。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.512%
(税抜1.4%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
※消費税率が10%となった場合は、年1.54%(税抜1.4%)となります。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
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・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.77%
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.6%
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.03%
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
再委託先が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、原則として、毎年3、6、9、12月の
15日(該当日が休業日のときは、該当日の翌営業日とします。)および信託終了のときから
3ヵ月以内に支払われ、その報酬額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産
総額に年0.5292%以内(税抜 年0.49%以内)の率を乗じて得た金額とします。
※消費税率が10%となった場合は、年0.539%以内(税抜 年0.49%以内)となります。
ファンドが投資対象とする投資信託証券では信託報酬はかかりませんので、受益者が負担する
実質的な信託報酬は上記と同じです。
(4)【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
投資対象とする投資信託証券には監査費用等の諸費用が別途かかります。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
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2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
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なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッジ型>(毎月決算型)】
(1)【投資状況】
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平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 3,601,455,435 99.05
親投資信託受益証券 日本 5,238,982 0.14
コール・ローン、その他資産 ― 29,472,322 0.81
(負債控除後)
純資産総額 3,636,166,739 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ルクセン 投資信託受益 ピムコ・トータル・リターン・ファ 399,495.8886 8,904 3,557,111,392 9,015 3,601,455,435 99.05
ブルグ 証券 ンドII - クラスJ(JPY,Hed
ged)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 5,144,832 1.0183 5,238,982 1.0183 5,238,982 0.14
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.05
親投資信託受益証券 0.14
合計 99.19
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
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①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年12月 9日) 541,476,986 541,476,986 9,919 9,919
第2計算期間末日 (平成26年 1月 8日) 735,397,592 735,397,592 9,890 9,890
第3計算期間末日 (平成26年 2月10日) 885,315,042 887,088,149 9,986 10,006
第4計算期間末日 (平成26年 3月10日) 1,017,456,458 1,019,506,375 9,927 9,947
第5計算期間末日 (平成26年 4月 8日) 1,098,811,164 1,101,027,566 9,915 9,935
第6計算期間末日 (平成26年 5月 8日) 1,462,592,781 1,465,536,631 9,937 9,957
第7計算期間末日 (平成26年 6月 9日) 1,484,945,203 1,487,923,725 9,971 9,991
第8計算期間末日 (平成26年 7月 8日) 1,457,846,788 1,460,782,725 9,931 9,951
第9計算期間末日 (平成26年 8月 8日) 1,496,994,069 1,500,000,971 9,957 9,977
第10計算期間末日 (平成26年 9月 8日) 1,518,807,261 1,521,859,817 9,951 9,971
第11計算期間末日 (平成26年10月 8日) 1,845,170,110 1,848,888,269 9,925 9,945
第12計算期間末日 (平成26年11月10日) 1,845,517,389 1,849,230,251 9,941 9,961
第13計算期間末日 (平成26年12月 8日) 1,812,421,875 1,816,065,644 9,948 9,968
第14計算期間末日 (平成27年 1月 8日) 1,752,981,268 1,756,486,559 10,002 10,022
第15計算期間末日 (平成27年 2月 9日) 1,691,340,673 1,694,708,502 10,044 10,064
第16計算期間末日 (平成27年 3月 9日) 1,593,964,227 1,597,172,295 9,937 9,957
第17計算期間末日 (平成27年 4月 8日) 1,495,958,143 1,498,934,370 10,053 10,073
第18計算期間末日 (平成27年 5月 8日) 1,500,071,810 1,503,116,299 9,854 9,874
第19計算期間末日 (平成27年 6月 8日) 1,469,763,689 1,472,774,045 9,765 9,785
第20計算期間末日 (平成27年 7月 8日) 1,453,931,439 1,456,900,868 9,793 9,813
第21計算期間末日 (平成27年 8月10日) 1,548,775,058 1,551,932,660 9,810 9,830
第22計算期間末日 (平成27年 9月 8日) 1,547,732,971 1,550,920,998 9,710 9,730
第23計算期間末日 (平成27年10月 8日) 1,537,774,045 1,540,935,497 9,728 9,748
第24計算期間末日 (平成27年11月 9日) 1,515,256,142 1,518,401,861 9,634 9,654
第25計算期間末日 (平成27年12月 8日) 1,663,343,833 1,666,790,961 9,651 9,671
第26計算期間末日 (平成28年 1月 8日) 1,804,285,405 1,808,048,420 9,590 9,610
第27計算期間末日 (平成28年 2月 8日) 1,828,779,920 1,832,587,550 9,606 9,626
第28計算期間末日 (平成28年 3月 8日) 1,948,671,102 1,952,747,586 9,561 9,581
第29計算期間末日 (平成28年 4月 8日) 2,145,939,209 2,150,365,516 9,696 9,716
第30計算期間末日 (平成28年 5月 9日) 2,549,355,114 2,554,630,378 9,665 9,685
第31計算期間末日 (平成28年 6月 8日) 3,082,264,213 3,088,627,259 9,688 9,708
第32計算期間末日 (平成28年 7月 8日) 4,040,254,719 4,048,500,461 9,800 9,820
第33計算期間末日 (平成28年 8月 8日) 5,032,130,102 5,042,447,001 9,755 9,775
第34計算期間末日 (平成28年 9月 8日) 5,702,748,263 5,714,420,436 9,772 9,792
第35計算期間末日 (平成28年10月11日) 6,548,108,494 6,561,639,764 9,678 9,698
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第36計算期間末日 (平成28年11月 8日) 7,387,807,446 7,403,135,715 9,639 9,659
第37計算期間末日 (平成28年12月 8日) 8,161,450,938 8,178,846,103 9,384 9,404
第38計算期間末日 (平成29年 1月10日) 9,038,794,547 9,058,071,509 9,378 9,398
第39計算期間末日 (平成29年 2月 8日) 9,040,278,561 9,059,494,338 9,409 9,429
第40計算期間末日 (平成29年 3月 8日) 8,740,411,524 8,759,164,265 9,322 9,342
第41計算期間末日 (平成29年 4月10日) 7,933,709,443 7,950,650,525 9,366 9,386
第42計算期間末日 (平成29年 5月 8日) 7,527,079,171 7,543,145,480 9,370 9,390
第43計算期間末日 (平成29年 6月 8日) 7,181,533,663 7,196,783,919 9,418 9,438
第44計算期間末日 (平成29年 7月10日) 6,774,227,340 6,788,719,199 9,349 9,369
第45計算期間末日 (平成29年 8月 8日) 6,513,323,341 6,527,149,629 9,422 9,442
第46計算期間末日 (平成29年 9月 8日) 6,338,271,203 6,351,627,086 9,491 9,511
第47計算期間末日 (平成29年10月10日) 5,966,119,187 5,978,839,366 9,381 9,401
第48計算期間末日 (平成29年11月 8日) 5,715,695,933 5,727,886,882 9,377 9,397
第49計算期間末日 (平成29年12月 8日) 5,416,130,004 5,427,772,664 9,304 9,324
第50計算期間末日 (平成30年 1月 9日) 5,231,147,597 5,236,785,962 9,278 9,288
第51計算期間末日 (平成30年 2月 8日) 4,979,119,620 4,984,586,058 9,109 9,119
第52計算期間末日 (平成30年 3月 8日) 4,799,108,093 4,804,413,623 9,045 9,055
第53計算期間末日 (平成30年 4月 9日) 4,692,104,054 4,697,280,748 9,064 9,074
第54計算期間末日 (平成30年 5月 8日) 4,492,990,010 4,498,014,260 8,943 8,953
第55計算期間末日 (平成30年 6月 8日) 4,419,287,980 4,424,242,304 8,920 8,930
第56計算期間末日 (平成30年 7月 9日) 4,320,247,101 4,325,077,446 8,944 8,954
第57計算期間末日 (平成30年 8月 8日) 4,212,659,648 4,217,387,050 8,911 8,921
第58計算期間末日 (平成30年 9月10日) 4,071,598,183 4,076,211,484 8,826 8,836
第59計算期間末日 (平成30年10月 9日) 3,939,709,824 3,944,228,756 8,718 8,728
第60計算期間末日 (平成30年11月 8日) 3,771,740,601 3,776,078,631 8,695 8,705
第61計算期間末日 (平成30年12月10日) 3,694,403,795 3,698,622,228 8,758 8,768
第62計算期間末日 (平成31年 1月 8日) 3,656,164,871 3,660,329,756 8,779 8,789
第63計算期間末日 (平成31年 2月 8日) 3,646,996,391 3,651,111,427 8,863 8,873
第64計算期間末日 (平成31年 3月 8日) 3,626,138,344 3,630,242,378 8,836 8,846
平成30年 3月末日 4,733,076,332 ― 9,082 ―
4月末日 4,590,115,324 ― 8,948 ―
5月末日 4,459,547,091 ― 8,972 ―
6月末日 4,331,172,452 ― 8,933 ―
7月末日 4,244,677,994 ― 8,916 ―
8月末日 4,108,384,437 ― 8,902 ―
9月末日 3,987,623,568 ― 8,801 ―
10月末日 3,817,909,284 ― 8,746 ―
11月末日 3,708,266,237 ― 8,712 ―
12月末日 3,640,523,457 ― 8,750 ―
平成31年 1月末日 3,637,407,930 ― 8,819 ―
2月末日 3,633,415,935 ― 8,848 ―
3月末日 3,636,166,739 ― 8,937 ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 20円
第4計算期間 20円
第5計算期間 20円
第6計算期間 20円
第7計算期間 20円
第8計算期間 20円
第9計算期間 20円
第10計算期間 20円
第11計算期間 20円
第12計算期間 20円
第13計算期間 20円
第14計算期間 20円
第15計算期間 20円
第16計算期間 20円
第17計算期間 20円
第18計算期間 20円
第19計算期間 20円
第20計算期間 20円
第21計算期間 20円
第22計算期間 20円
第23計算期間 20円
第24計算期間 20円
第25計算期間 20円
第26計算期間 20円
第27計算期間 20円
第28計算期間 20円
第29計算期間 20円
第30計算期間 20円
第31計算期間 20円
第32計算期間 20円
第33計算期間 20円
第34計算期間 20円
第35計算期間 20円
第36計算期間 20円
第37計算期間 20円
第38計算期間 20円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第39計算期間 20円
第40計算期間 20円
第41計算期間 20円
第42計算期間 20円
第43計算期間 20円
第44計算期間 20円
第45計算期間 20円
第46計算期間 20円
第47計算期間 20円
第48計算期間 20円
第49計算期間 20円
第50計算期間 10円
第51計算期間 10円
第52計算期間 10円
第53計算期間 10円
第54計算期間 10円
第55計算期間 10円
第56計算期間 10円
第57計算期間 10円
第58計算期間 10円
第59計算期間 10円
第60計算期間 10円
第61計算期間 10円
第62計算期間 10円
第63計算期間 10円
第64計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △0.81
第2計算期間 △0.29
第3計算期間 1.17
第4計算期間 △0.39
第5計算期間 0.08
第6計算期間 0.42
第7計算期間 0.54
第8計算期間 △0.20
第9計算期間 0.46
第10計算期間 0.14
第11計算期間 △0.06
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第12計算期間 0.36
第13計算期間 0.27
第14計算期間 0.74
第15計算期間 0.61
第16計算期間 △0.86
第17計算期間 1.36
第18計算期間 △1.78
第19計算期間 △0.70
第20計算期間 0.49
第21計算期間 0.37
第22計算期間 △0.81
第23計算期間 0.39
第24計算期間 △0.76
第25計算期間 0.38
第26計算期間 △0.42
第27計算期間 0.37
第28計算期間 △0.26
第29計算期間 1.62
第30計算期間 △0.11
第31計算期間 0.44
第32計算期間 1.36
第33計算期間 △0.25
第34計算期間 0.37
第35計算期間 △0.75
第36計算期間 △0.19
第37計算期間 △2.43
第38計算期間 0.14
第39計算期間 0.54
第40計算期間 △0.71
第41計算期間 0.68
第42計算期間 0.25
第43計算期間 0.72
第44計算期間 △0.52
第45計算期間 0.99
第46計算期間 0.94
第47計算期間 △0.94
第48計算期間 0.17
第49計算期間 △0.56
第50計算期間 △0.17
第51計算期間 △1.71
第52計算期間 △0.59
第53計算期間 0.32
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第54計算期間 △1.22
第55計算期間 △0.14
第56計算期間 0.38
第57計算期間 △0.25
第58計算期間 △0.84
第59計算期間 △1.11
第60計算期間 △0.14
第61計算期間 0.83
第62計算期間 0.35
第63計算期間 1.07
第64計算期間 △0.19
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 557,660,901 11,777,625 545,883,276
第2計算期間 197,730,066 20,721 743,592,621
第3計算期間 143,161,808 200,800 886,553,629
第4計算期間 138,407,548 2,300 1,024,958,877
第5計算期間 115,016,175 31,774,035 1,108,201,017
第6計算期間 371,107,153 7,382,735 1,471,925,435
第7計算期間 51,246,178 33,910,414 1,489,261,199
第8計算期間 22,501,646 43,794,334 1,467,968,511
第9計算期間 60,809,183 25,326,259 1,503,451,435
第10計算期間 46,585,461 23,758,886 1,526,278,010
第11計算期間 695,492,681 362,690,736 1,859,079,955
第12計算期間 13,523,347 16,172,190 1,856,431,112
第13計算期間 27,532,173 62,078,588 1,821,884,697
第14計算期間 17,038,894 86,277,750 1,752,645,841
第15計算期間 3,391,061 72,122,299 1,683,914,603
第16計算期間 10,225,181 90,105,761 1,604,034,023
第17計算期間 11,348,475 127,268,682 1,488,113,816
第18計算期間 75,497,108 41,366,247 1,522,244,677
第19計算期間 23,255,729 40,321,959 1,505,178,447
第20計算期間 26,656,555 47,120,345 1,484,714,657
第21計算期間 96,681,638 2,595,226 1,578,801,069
第22計算期間 37,495,734 22,283,017 1,594,013,786
第23計算期間 3,457,557 16,745,339 1,580,726,004
第24計算期間 10,436,045 18,302,454 1,572,859,595
第25計算期間 165,016,337 14,311,532 1,723,564,400
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第26計算期間 167,252,225 9,309,059 1,881,507,566
第27計算期間 54,658,694 32,351,182 1,903,815,078
第28計算期間 136,949,327 2,522,123 2,038,242,282
第29計算期間 263,903,376 88,992,039 2,213,153,619
第30計算期間 455,022,166 30,543,551 2,637,632,234
第31計算期間 551,665,192 7,774,253 3,181,523,173
第32計算期間 983,983,471 42,635,173 4,122,871,471
第33計算期間 1,116,477,855 80,899,509 5,158,449,817
第34計算期間 809,687,331 132,050,368 5,836,086,780
第35計算期間 1,215,741,676 286,193,333 6,765,635,123
第36計算期間 1,264,748,656 366,249,204 7,664,134,575
第37計算期間 1,230,214,257 196,766,292 8,697,582,540
第38計算期間 1,260,941,927 320,043,306 9,638,481,161
第39計算期間 257,776,175 288,368,625 9,607,888,711
第40計算期間 203,977,964 435,495,808 9,376,370,867
第41計算期間 105,222,365 1,011,051,766 8,470,541,466
第42計算期間 113,175,858 550,562,684 8,033,154,640
第43計算期間 48,133,809 456,160,118 7,625,128,331
第44計算期間 53,604,186 432,802,543 7,245,929,974
第45計算期間 14,852,743 347,638,336 6,913,144,381
第46計算期間 8,673,550 243,876,407 6,677,941,524
第47計算期間 10,487,089 328,339,098 6,360,089,515
第48計算期間 10,846,248 275,461,004 6,095,474,759
第49計算期間 7,995,532 282,140,107 5,821,330,184
第50計算期間 16,600,264 199,564,862 5,638,365,586
第51計算期間 1,037,812 172,964,680 5,466,438,718
第52計算期間 3,091,178 163,999,321 5,305,530,575
第53計算期間 873,964 129,709,642 5,176,694,897
第54計算期間 7,408,121 159,852,994 5,024,250,024
第55計算期間 1,205,413 71,131,295 4,954,324,142
第56計算期間 5,390,451 129,368,799 4,830,345,794
第57計算期間 826,859 103,770,261 4,727,402,392
第58計算期間 3,353,542 117,454,567 4,613,301,367
第59計算期間 798,746 95,167,204 4,518,932,909
第60計算期間 787,740 181,689,692 4,338,030,957
第61計算期間 6,780,607 126,378,507 4,218,433,057
第62計算期間 5,253,967 58,801,553 4,164,885,471
第63計算期間 741,464 50,590,846 4,115,036,089
第64計算期間 7,459,412 18,461,085 4,104,034,416
【三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型)】
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(1)【投資状況】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 7,313,484,919 98.98
親投資信託受益証券 日本 9,021,202 0.12
コール・ローン、その他資産 ― 66,291,642 0.90
(負債控除後)
純資産総額 7,388,797,763 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ルクセン 投資信託受益 ピムコ・トータル・リターン・ファ 729,379.1682 9,975 7,275,557,202 10,027 7,313,484,919 98.98
ブルグ 証券 ンドII - クラスJ(JPY)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 8,859,081 1.0183 9,021,202 1.0183 9,021,202 0.12
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.98
親投資信託受益証券 0.12
合計 99.10
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年12月 9日) 849,615,126 849,615,126 10,464 10,464
第2計算期間末日 (平成26年 1月 8日) 1,642,227,155 1,642,227,155 10,634 10,634
第3計算期間末日 (平成26年 2月10日) 2,118,485,164 2,124,546,081 10,486 10,516
第4計算期間末日 (平成26年 3月10日) 2,501,399,550 2,508,526,987 10,529 10,559
第5計算期間末日 (平成26年 4月 8日) 2,861,844,828 2,870,028,361 10,491 10,521
第6計算期間末日 (平成26年 5月 8日) 3,100,714,315 3,109,689,523 10,364 10,394
第7計算期間末日 (平成26年 6月 9日) 3,337,831,730 3,347,387,715 10,479 10,509
第8計算期間末日 (平成26年 7月 8日) 3,345,706,291 3,355,396,399 10,358 10,388
第9計算期間末日 (平成26年 8月 8日) 3,454,502,452 3,464,455,643 10,412 10,442
第10計算期間末日 (平成26年 9月 8日) 3,599,413,728 3,609,533,683 10,670 10,700
第11計算期間末日 (平成26年10月 8日) 3,657,323,365 3,667,310,462 10,986 11,016
第12計算期間末日 (平成26年11月10日) 3,816,073,908 3,825,886,179 11,667 11,697
第13計算期間末日 (平成26年12月 8日) 3,678,236,677 3,687,193,799 12,319 12,349
第14計算期間末日 (平成27年 1月 8日) 3,603,382,559 3,612,252,629 12,187 12,217
第15計算期間末日 (平成27年 2月 9日) 3,530,533,279 3,539,217,786 12,196 12,226
第16計算期間末日 (平成27年 3月 9日) 3,609,648,349 3,618,466,736 12,280 12,310
第17計算期間末日 (平成27年 4月 8日) 3,389,882,901 3,398,126,504 12,336 12,366
第18計算期間末日 (平成27年 5月 8日) 3,527,260,056 3,536,071,209 12,010 12,040
第19計算期間末日 (平成27年 6月 8日) 3,639,693,568 3,648,420,605 12,512 12,542
第20計算期間末日 (平成27年 7月 8日) 3,679,878,896 3,688,925,761 12,203 12,233
第21計算期間末日 (平成27年 8月10日) 4,026,724,758 4,036,442,000 12,432 12,462
第22計算期間末日 (平成27年 9月 8日) 4,197,441,665 4,208,109,777 11,804 11,834
第23計算期間末日 (平成27年10月 8日) 4,362,115,131 4,373,107,711 11,905 11,935
第24計算期間末日 (平成27年11月 9日) 4,415,668,169 4,441,299,463 12,059 12,129
第25計算期間末日 (平成27年12月 8日) 5,561,813,078 5,594,124,040 12,049 12,119
第26計算期間末日 (平成28年 1月 8日) 6,508,229,182 6,548,023,937 11,448 11,518
第27計算期間末日 (平成28年 2月 8日) 7,307,903,811 7,353,115,290 11,315 11,385
第28計算期間末日 (平成28年 3月 8日) 8,003,047,960 8,054,490,729 10,890 10,960
第29計算期間末日 (平成28年 4月 8日) 8,941,663,295 9,001,448,444 10,469 10,539
第30計算期間末日 (平成28年 5月 9日) 9,304,526,444 9,367,886,455 10,280 10,350
第31計算期間末日 (平成28年 6月 8日) 10,053,248,170 10,121,466,789 10,316 10,386
第32計算期間末日 (平成28年 7月 8日) 9,926,368,031 9,997,418,900 9,780 9,850
第33計算期間末日 (平成28年 8月 8日) 10,071,506,700 10,143,454,435 9,799 9,869
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第34計算期間末日 (平成28年 9月 8日) 10,680,005,427 10,756,607,830 9,759 9,829
第35計算期間末日 (平成28年10月11日) 11,568,499,493 11,651,413,086 9,767 9,837
第36計算期間末日 (平成28年11月 8日) 12,244,247,760 12,331,515,538 9,821 9,891
第37計算期間末日 (平成28年12月 8日) 12,130,992,292 12,212,974,597 10,358 10,428
第38計算期間末日 (平成29年 1月10日) 11,770,422,673 11,848,231,846 10,589 10,659
第39計算期間末日 (平成29年 2月 8日) 10,947,513,147 11,022,597,621 10,206 10,276
第40計算期間末日 (平成29年 3月 8日) 10,930,965,289 11,005,744,116 10,232 10,302
第41計算期間末日 (平成29年 4月10日) 10,434,477,852 10,507,846,812 9,955 10,025
第42計算期間末日 (平成29年 5月 8日) 10,668,182,396 10,742,538,886 10,043 10,113
第43計算期間末日 (平成29年 6月 8日) 10,360,903,448 10,434,798,087 9,815 9,885
第44計算期間末日 (平成29年 7月10日) 10,325,822,341 10,397,267,205 10,117 10,187
第45計算期間末日 (平成29年 8月 8日) 9,758,927,934 9,828,079,092 9,879 9,949
第46計算期間末日 (平成29年 9月 8日) 9,681,724,137 9,751,529,010 9,709 9,779
第47計算期間末日 (平成29年10月10日) 9,720,391,071 9,788,827,738 9,942 10,012
第48計算期間末日 (平成29年11月 8日) 9,650,517,196 9,717,993,472 10,011 10,081
第49計算期間末日 (平成29年12月 8日) 9,236,620,756 9,302,722,728 9,781 9,851
第50計算期間末日 (平成30年 1月 9日) 9,065,967,689 9,130,997,686 9,759 9,829
第51計算期間末日 (平成30年 2月 8日) 8,489,550,599 8,554,120,907 9,203 9,273
第52計算期間末日 (平成30年 3月 8日) 8,036,458,003 8,100,236,546 8,820 8,890
第53計算期間末日 (平成30年 4月 9日) 8,020,108,809 8,083,244,993 8,892 8,962
第54計算期間末日 (平成30年 5月 8日) 7,971,926,361 8,034,590,085 8,905 8,975
第55計算期間末日 (平成30年 6月 8日) 7,950,113,294 8,012,623,717 8,903 8,973
第56計算期間末日 (平成30年 7月 9日) 7,931,235,450 7,993,464,078 8,922 8,992
第57計算期間末日 (平成30年 8月 8日) 7,857,468,251 7,919,214,082 8,908 8,978
第58計算期間末日 (平成30年 9月10日) 7,751,029,258 7,812,874,765 8,773 8,843
第59計算期間末日 (平成30年10月 9日) 7,789,418,590 7,851,170,418 8,830 8,900
第60計算期間末日 (平成30年11月 8日) 7,670,293,282 7,714,102,338 8,754 8,804
第61計算期間末日 (平成30年12月10日) 7,608,709,185 7,652,206,367 8,746 8,796
第62計算期間末日 (平成31年 1月 8日) 7,259,368,537 7,302,426,706 8,430 8,480
第63計算期間末日 (平成31年 2月 8日) 7,355,056,838 7,397,840,420 8,596 8,646
第64計算期間末日 (平成31年 3月 8日) 7,386,373,706 7,428,896,562 8,685 8,735
平成30年 3月末日 8,042,288,120 ― 8,902 ―
4月末日 8,033,943,167 ― 8,974 ―
5月末日 7,987,334,548 ― 8,920 ―
6月末日 7,977,941,340 ― 8,959 ―
7月末日 7,908,511,915 ― 8,947 ―
8月末日 7,895,682,709 ― 8,923 ―
9月末日 7,890,256,080 ― 8,929 ―
10月末日 7,736,945,713 ― 8,796 ―
11月末日 7,657,159,764 ― 8,784 ―
12月末日 7,412,542,730 ― 8,614 ―
平成31年 1月末日 7,353,154,201 ― 8,573 ―
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2月末日 7,406,138,002 ― 8,681 ―
3月末日 7,388,797,763 ― 8,723 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 30円
第4計算期間 30円
第5計算期間 30円
第6計算期間 30円
第7計算期間 30円
第8計算期間 30円
第9計算期間 30円
第10計算期間 30円
第11計算期間 30円
第12計算期間 30円
第13計算期間 30円
第14計算期間 30円
第15計算期間 30円
第16計算期間 30円
第17計算期間 30円
第18計算期間 30円
第19計算期間 30円
第20計算期間 30円
第21計算期間 30円
第22計算期間 30円
第23計算期間 30円
第24計算期間 70円
第25計算期間 70円
第26計算期間 70円
第27計算期間 70円
第28計算期間 70円
第29計算期間 70円
第30計算期間 70円
第31計算期間 70円
第32計算期間 70円
第33計算期間 70円
第34計算期間 70円
第35計算期間 70円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第36計算期間 70円
第37計算期間 70円
第38計算期間 70円
第39計算期間 70円
第40計算期間 70円
第41計算期間 70円
第42計算期間 70円
第43計算期間 70円
第44計算期間 70円
第45計算期間 70円
第46計算期間 70円
第47計算期間 70円
第48計算期間 70円
第49計算期間 70円
第50計算期間 70円
第51計算期間 70円
第52計算期間 70円
第53計算期間 70円
第54計算期間 70円
第55計算期間 70円
第56計算期間 70円
第57計算期間 70円
第58計算期間 70円
第59計算期間 70円
第60計算期間 50円
第61計算期間 50円
第62計算期間 50円
第63計算期間 50円
第64計算期間 50円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 4.64
第2計算期間 1.62
第3計算期間 △1.10
第4計算期間 0.69
第5計算期間 △0.07
第6計算期間 △0.92
第7計算期間 1.39
第8計算期間 △0.86
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第9計算期間 0.81
第10計算期間 2.76
第11計算期間 3.24
第12計算期間 6.47
第13計算期間 5.84
第14計算期間 △0.82
第15計算期間 0.32
第16計算期間 0.93
第17計算期間 0.70
第18計算期間 △2.39
第19計算期間 4.42
第20計算期間 △2.22
第21計算期間 2.12
第22計算期間 △4.81
第23計算期間 1.10
第24計算期間 1.88
第25計算期間 0.49
第26計算期間 △4.40
第27計算期間 △0.55
第28計算期間 △3.13
第29計算期間 △3.22
第30計算期間 △1.13
第31計算期間 1.03
第32計算期間 △4.51
第33計算期間 0.91
第34計算期間 0.30
第35計算期間 0.79
第36計算期間 1.26
第37計算期間 6.18
第38計算期間 2.90
第39計算期間 △2.95
第40計算期間 0.94
第41計算期間 △2.02
第42計算期間 1.58
第43計算期間 △1.57
第44計算期間 3.79
第45計算期間 △1.66
第46計算期間 △1.01
第47計算期間 3.12
第48計算期間 1.39
第49計算期間 △1.59
第50計算期間 0.49
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第51計算期間 △4.98
第52計算期間 △3.40
第53計算期間 1.60
第54計算期間 0.93
第55計算期間 0.76
第56計算期間 0.99
第57計算期間 0.62
第58計算期間 △0.72
第59計算期間 1.44
第60計算期間 △0.29
第61計算期間 0.47
第62計算期間 △3.04
第63計算期間 2.56
第64計算期間 1.61
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 811,918,967 1,266 811,917,701
第2計算期間 748,797,038 16,341,396 1,544,373,343
第3計算期間 542,265,918 66,333,293 2,020,305,968
第4計算期間 362,148,262 6,641,648 2,375,812,582
第5計算期間 399,768,973 47,737,133 2,727,844,422
第6計算期間 317,431,165 53,539,575 2,991,736,012
第7計算期間 230,429,734 36,837,272 3,185,328,474
第8計算期間 127,072,985 82,365,226 3,230,036,233
第9計算期間 156,331,228 68,637,117 3,317,730,344
第10計算期間 178,401,616 122,813,313 3,373,318,647
第11計算期間 283,026,941 327,312,989 3,329,032,599
第12計算期間 187,098,061 245,373,625 3,270,757,035
第13計算期間 155,122,702 440,172,103 2,985,707,634
第14計算期間 199,594,272 228,611,845 2,956,690,061
第15計算期間 125,680,969 187,535,051 2,894,835,979
第16計算期間 170,086,378 125,459,864 2,939,462,493
第17計算期間 134,556,701 326,151,357 2,747,867,837
第18計算期間 279,982,612 90,799,213 2,937,051,236
第19計算期間 127,205,371 155,244,250 2,909,012,357
第20計算期間 225,678,222 119,068,592 3,015,621,987
第21計算期間 303,687,627 80,228,925 3,239,080,689
第22計算期間 416,271,026 99,314,214 3,556,037,501
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第23計算期間 162,209,226 54,053,116 3,664,193,611
第24計算期間 64,257,236 66,837,312 3,661,613,535
第25計算期間 1,028,822,222 74,583,954 4,615,851,803
第26計算期間 1,172,691,898 103,578,677 5,684,965,024
第27計算期間 850,966,208 77,148,496 6,458,782,736
第28計算期間 930,779,739 40,595,401 7,348,967,074
第29計算期間 1,261,480,939 69,712,422 8,540,735,591
第30計算期間 570,505,532 59,810,963 9,051,430,160
第31計算期間 777,562,462 83,475,502 9,745,517,120
第32計算期間 624,983,776 220,376,615 10,150,124,281
第33計算期間 294,678,765 166,555,085 10,278,247,961
第34計算期間 854,553,726 189,601,133 10,943,200,554
第35計算期間 1,105,373,156 203,774,710 11,844,799,000
第36計算期間 851,602,353 229,575,839 12,466,825,514
第37計算期間 767,050,769 1,522,118,298 11,711,757,985
第38計算期間 550,271,638 1,146,433,475 11,115,596,148
第39計算期間 330,514,647 719,757,293 10,726,353,502
第40計算期間 342,140,184 385,804,070 10,682,689,616
第41計算期間 540,618,679 742,028,291 10,481,280,004
第42計算期間 310,242,016 169,166,286 10,622,355,734
第43計算期間 321,048,871 387,027,528 10,556,377,077
第44計算期間 194,631,379 544,599,244 10,206,409,212
第45計算期間 127,703,365 455,375,701 9,878,736,876
第46計算期間 254,976,092 161,588,164 9,972,124,804
第47計算期間 200,167,663 395,625,742 9,776,666,725
第48計算期間 192,654,796 329,853,474 9,639,468,047
第49計算期間 118,358,626 314,687,698 9,443,138,975
第50計算期間 89,001,237 242,140,508 9,289,999,704
第51計算期間 41,564,674 107,234,527 9,224,329,851
第52計算期間 33,535,488 146,644,835 9,111,220,504
第53計算期間 33,924,477 125,689,986 9,019,454,995
第54計算期間 23,909,058 91,403,399 8,951,960,654
第55計算期間 39,130,246 61,030,379 8,930,060,521
第56計算期間 57,053,305 97,309,689 8,889,804,137
第57計算期間 55,226,887 124,197,904 8,820,833,120
第58計算期間 117,352,263 103,112,856 8,835,072,527
第59計算期間 45,076,539 58,459,319 8,821,689,747
第60計算期間 23,569,698 83,448,091 8,761,811,354
第61計算期間 17,897,612 80,272,541 8,699,436,425
第62計算期間 24,862,939 112,665,391 8,611,633,973
第63計算期間 30,882,683 85,800,186 8,556,716,470
第64計算期間 20,570,840 72,716,020 8,504,571,290
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(参考)
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
コール・ローン、その他資産 ― 2,351,870,936 100.00
(負債控除後)
純資産総額 2,351,870,936 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
該当事項はありません。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①申込みの受付
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原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ルクセンブルグの銀行の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額(発行価格)×2.16%(税抜 2%)を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10%となった場合は、2.2%(税抜 2%)となります。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があ
り、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対象証券の取得の制
限、投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む
規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もし
くは流動性の極端な減少等)があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受
け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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2【換金(解約)手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ルクセンブルグの銀行の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対象証券
の換金の制限、投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産
凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場
の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、解約請求の受付を中止することおよび
すでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中
止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない
場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたもの
とします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金(解約)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
(資産の評価方法)
・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価
します。
・転換社債/転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2023年9月8日まで(2013年10月25日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
毎月9日から翌月8日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・各ファンドについて、「三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッ
ジ型>(毎月決算型)」、「三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替
ヘッジなし>(毎月決算型)」、「三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<
米ドルヘッジ型>(年1回決算型)」、「三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファ
ンド<為替ヘッジなし>(年1回決算型)」の受益権の口数を合計した口数が30億口を下回
ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、投資対象とする外国投資信託がその信託を終了することとなる場合、監督官庁より
ファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則と
して、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還(信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
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じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。)、信託約款の
変更または併合(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
に あっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。)をしようとする場合には、書面による決議(「書
面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の3分の2以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一
部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をする
ことにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
委託会社と再委託先との間で締結された契約の期間は、原則として、ファンドの信託期間終了
日までとします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎年3月および9月に終了する計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書
を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断し
た変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
ドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
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https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日
(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース(累積投資コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
(2)償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休業日の場合
は翌営業日)から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。
くわしくは「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」を参照してください。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 毎月決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成してお
ります。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(平成30年 9
月11日から平成31年 3月 8日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッジ型>(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 平成30年 9月10日現在 ] [ 平成31年 3月 8日現在 ]
資産の部
流動資産
29,271,639 20,980,953
コール・ローン
4,047,385,604 3,608,247,819
投資信託受益証券
5,239,496 5,238,982
親投資信託受益証券
4,081,896,739 3,634,467,754
流動資産合計
4,081,896,739 3,634,467,754
資産合計
負債の部
流動負債
4,613,301 4,104,034
未払収益分配金
10 28
未払解約金
121,565 90,348
未払受託者報酬
未払委託者報酬 5,551,487 4,125,962
47 15
未払利息
12,146 9,023
その他未払費用
10,298,556 8,329,410
流動負債合計
10,298,556 8,329,410
負債合計
純資産の部
元本等
4,613,301,367 4,104,034,416
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 541,703,184 △ 477,896,072
4,864,847 7,677,652
(分配準備積立金)
4,071,598,183 3,626,138,344
元本等合計
4,071,598,183 3,626,138,344
純資産合計
4,081,896,739 3,634,467,754
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 平成30年 3月 9日 自 平成30年 9月11日
至 平成30年 9月10日 至 平成31年 3月 8日
営業収益
61,862,023 46,537,353
受取配当金
受取利息 63 21
7,224,348
△ 105,830,542
有価証券売買等損益
53,761,722
△ 43,968,456
営業収益合計
営業費用
13,303 9,378
支払利息
731,549 596,009
受託者報酬
33,407,507 27,217,773
委託者報酬
73,093 59,829
その他費用
34,225,452 27,882,989
営業費用合計
25,878,733
△ 78,193,908
営業利益又は営業損失(△)
25,878,733
△ 78,193,908
経常利益又は経常損失(△)
25,878,733
△ 78,193,908
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
490,087
△ 1,693,914
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 506,422,482 △ 541,703,184
72,585,074 66,543,770
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
72,585,074 66,543,770
額
2,039,466 2,665,954
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,039,466 2,665,954
額
29,326,316 25,459,350
分配金
△ 541,703,184 △ 477,896,072
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年3月8日および9月8日を特定期間の末日としており
ますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成30年 9月
11日から平成31年 3月 8日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月 8日現在]
1. 期首元本額 5,305,530,575円 4,613,301,367円
期中追加設定元本額 19,058,350円 21,821,936円
期中一部解約元本額 711,287,558円 531,088,887円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 541,703,184円 477,896,072円
ます。
3. 受益権の総数 4,613,301,367口 4,104,034,416口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成30年 3月 9日 自 平成30年 9月11日
至 平成30年 9月10日 至 平成31年 3月 8日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の49以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の49以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第53期 第59期
平成30年 3月 9日 平成30年 9月11日
平成30年 4月 9日 平成30年10月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,894,400円 費用控除後の配当等収益額 A 4,087,493円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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前期 当期
自 平成30年 3月 9日 自 平成30年 9月11日
至 平成30年 9月10日 至 平成31年 3月 8日
収益調整金額 C 107,511,403円 収益調整金額 C 93,874,219円
分配準備積立金額 D 1,216,599円 分配準備積立金額 D 4,764,509円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 116,622,402円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 102,726,221円
当ファンドの期末残存口数 } 5,176,694,897口 当ファンドの期末残存口数 } 4,518,932,909口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 225円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 227円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,176,694円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,518,932円
第54期 第60期
平成30年 4月10日 平成30年10月10日
平成30年11月 8日
平成30年 5月 8日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,836,516円 費用控除後の配当等収益額 A 3,736,986円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 104,357,537円 収益調整金額 C 90,117,034円
分配準備積立金額 D 3,812,834円 分配準備積立金額 D 4,158,884円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 113,006,887円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 98,012,904円
当ファンドの期末残存口数 } 5,024,250,024口 当ファンドの期末残存口数 } 4,338,030,957口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 224円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 225円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,024,250円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,338,030円
第55期 第61期
平成30年 5月 9日 平成30年11月 9日
平成30年 6月 8日 平成30年12月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,994,681円 費用控除後の配当等収益額 A 7,153,093円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 102,906,015円 収益調整金額 C 87,640,609円
分配準備積立金額 D 3,573,791円 分配準備積立金額 D 3,454,252円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 111,474,487円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 98,247,954円
当ファンドの期末残存口数 } 4,954,324,142口 当ファンドの期末残存口数 } 4,218,433,057口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 224円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 232円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,954,324円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,218,433円
第56期 第62期
平成30年 6月 9日 平成30年12月11日
平成31年 1月 8日
平成30年 7月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,458,692円 費用控除後の配当等収益額 A 5,496,339円
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前期 当期
自 平成30年 3月 9日 自 平成30年 9月11日
至 平成30年 9月10日 至 平成31年 3月 8日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 100,334,755円 収益調整金額 C 86,536,038円
分配準備積立金額 D 3,519,843円 分配準備積立金額 D 6,299,863円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 111,313,290円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 98,332,240円
当ファンドの期末残存口数 } 4,830,345,794口 当ファンドの期末残存口数 } 4,164,885,471口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 230円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 236円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,830,345円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,164,885円
第57期 第63期
平成30年 7月10日 平成31年 1月 9日
平成30年 8月 8日 平成31年 2月 8日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,468,217円 費用控除後の配当等収益額 A 6,156,076円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 98,197,472円 収益調整金額 C 85,501,648円
分配準備積立金額 D 6,016,128円 分配準備積立金額 D 7,538,633円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 108,681,817円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 99,196,357円
当ファンドの期末残存口数 } 4,727,402,392口 当ファンドの期末残存口数 } 4,115,036,089口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 229円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 241円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,727,402円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,115,036円
第58期 第64期
平成30年 8月 9日 平成31年 2月 9日
平成30年 9月10日 平成31年 3月 8日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,864,215円 費用控除後の配当等収益額 A 2,244,950円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 95,833,687円 収益調整金額 C 85,290,394円
分配準備積立金額 D 5,613,933円 分配準備積立金額 D 9,536,736円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 105,311,835円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 97,072,080円
当ファンドの期末残存口数 } 4,613,301,367口 当ファンドの期末残存口数 } 4,104,034,416口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 228円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 236円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,613,301円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,104,034円
(金融商品に関する注記)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成30年 3月 9日 自 平成30年 9月11日
区分
至 平成30年 9月10日 至 平成31年 3月 8日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月 8日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月 8日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月 8日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △38,694,858 △9,281,841
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △38,694,858 △9,281,841
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(1口当たり情報)
前期 当期
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月 8日現在]
1口当たり純資産額 0.8826円 0.8836円
(1万口当たり純資産額) (8,826円) (8,836円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ・トータル・リターン・ファンドII - クラス 405,238.97 3,608,247,819
券
J(JPY,Hedged)
投資信託受益証券 合計 405,238.97 3,608,247,819
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 5,144,832 5,238,982
証券
親投資信託受益証券 合計 5,144,832 5,238,982
合計 5,550,070.97 3,613,486,801
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 平成30年 9月10日現在 ] [ 平成31年 3月 8日現在 ]
資産の部
流動資産
89,931,708 69,724,565
コール・ローン
7,674,347,591 7,313,061,690
投資信託受益証券
9,022,088 9,021,202
親投資信託受益証券
58,400,000 49,800,000
未収入金
7,831,701,387 7,441,607,457
流動資産合計
7,831,701,387 7,441,607,457
資産合計
負債の部
流動負債
61,845,507 42,522,856
未払収益分配金
8,062,961 4,100,931
未払解約金
未払受託者報酬 230,152 184,102
10,510,362 8,407,409
未払委託者報酬
144 51
未払利息
23,003 18,402
その他未払費用
80,672,129 55,233,751
流動負債合計
80,672,129 55,233,751
負債合計
純資産の部
元本等
8,835,072,527 8,504,571,290
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,084,043,269 △ 1,118,197,584
606,570 471,073
(分配準備積立金)
7,751,029,258 7,386,373,706
元本等合計
7,751,029,258 7,386,373,706
純資産合計
7,831,701,387 7,441,607,457
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 平成30年 3月 9日 自 平成30年 9月11日
至 平成30年 9月10日 至 平成31年 3月 8日
営業収益
192,228,676 186,801,682
受取配当金
受取利息 187 48
204,117,189 70,411,531
有価証券売買等損益
396,346,052 257,213,261
営業収益合計
営業費用
25,446 20,237
支払利息
1,316,222 1,203,915
受託者報酬
60,107,680 54,978,922
委託者報酬
131,555 120,919
その他費用
61,580,903 56,323,993
営業費用合計
334,765,149 200,889,268
営業利益又は営業損失(△)
334,765,149 200,889,268
経常利益又は経常損失(△)
334,765,149 200,889,268
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,800,923 1,401,987
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,074,762,501 △ 1,084,043,269
66,962,528 64,748,578
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
66,962,528 64,748,578
額
35,077,225 20,967,501
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
35,077,225 20,967,501
額
374,130,297 277,422,673
分配金
△ 1,084,043,269 △ 1,118,197,584
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年3月8日および9月8日を特定期間の末日としており
ますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成30年 9月
11日から平成31年 3月 8日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月 8日現在]
1. 期首元本額 9,111,220,504円 8,835,072,527円
期中追加設定元本額 326,596,236円 162,860,311円
期中一部解約元本額 602,744,213円 493,361,548円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,084,043,269円 1,118,197,584円
ます。
3. 受益権の総数 8,835,072,527口 8,504,571,290口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成30年 3月 9日 自 平成30年 9月11日
至 平成30年 9月10日 至 平成31年 3月 8日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の49以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の49以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第53期 第59期
平成30年 3月 9日 平成30年 9月11日
平成30年 4月 9日 平成30年10月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,678,253円 費用控除後の配当等収益額 A 30,051,833円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 3月 9日 自 平成30年 9月11日
至 平成30年 9月10日 至 平成31年 3月 8日
収益調整金額 C 1,680,669,856円 収益調整金額 C 1,433,057,738円
分配準備積立金額 D 661,393円 分配準備積立金額 D 602,571円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,710,009,502円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,463,712,142円
当ファンドの期末残存口数 } 9,019,454,995口 当ファンドの期末残存口数 } 8,821,689,747口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,895円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,659円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 63,136,184円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 61,751,828円
第54期 第60期
平成30年 4月10日 平成30年10月10日
平成30年11月 8日
平成30年 5月 8日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,878,004円 費用控除後の配当等収益額 A 22,705,250円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,634,082,397円 収益調整金額 C 1,391,790,400円
分配準備積立金額 D 472,561円 分配準備積立金額 D 654,424円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,662,432,962円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,415,150,074円
当ファンドの期末残存口数 } 8,951,960,654口 当ファンドの期末残存口数 } 8,761,811,354口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,857円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,615円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 62,663,724円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 43,809,056円
第55期 第61期
平成30年 5月 9日 平成30年11月 9日
平成30年 6月 8日 平成30年12月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,048,489円 費用控除後の配当等収益額 A 25,500,865円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,595,266,426円 収益調整金額 C 1,361,025,973円
分配準備積立金額 D 595,413円 分配準備積立金額 D 573,666円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,623,910,328円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,387,100,504円
当ファンドの期末残存口数 } 8,930,060,521口 当ファンドの期末残存口数 } 8,699,436,425口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,818円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,594円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 62,510,423円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 43,497,182円
第56期 第62期
平成30年 6月 9日 平成30年12月11日
平成31年 1月 8日
平成30年 7月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,770,443円 費用控除後の配当等収益額 A 21,635,492円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 3月 9日 自 平成30年 9月11日
至 平成30年 9月10日 至 平成31年 3月 8日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,554,299,524円 収益調整金額 C 1,329,210,067円
分配準備積立金額 D 66,972円 分配準備積立金額 D 835,225円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,583,136,939円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,351,680,784円
当ファンドの期末残存口数 } 8,889,804,137口 当ファンドの期末残存口数 } 8,611,633,973口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,780円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,569円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 62,228,628円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 43,058,169円
第57期 第63期
平成30年 7月10日 平成31年 1月 9日
平成30年 8月 8日 平成31年 2月 8日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 26,732,481円 費用控除後の配当等収益額 A 28,275,806円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,508,732,617円 収益調整金額 C 1,300,227,380円
分配準備積立金額 D 384,613円 分配準備積立金額 D 79,672円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,535,849,711円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,328,582,858円
当ファンドの期末残存口数 } 8,820,833,120口 当ファンドの期末残存口数 } 8,556,716,470口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,741円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,552円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 61,745,831円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 42,783,582円
第58期 第64期
平成30年 8月 9日 平成31年 2月 9日
平成30年 9月10日 平成31年 3月 8日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,163,760円 費用控除後の配当等収益額 A 26,717,932円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,475,836,944円 収益調整金額 C 1,277,846,286円
分配準備積立金額 D 646,984円 分配準備積立金額 D 117,311円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,497,647,688円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,304,681,529円
当ファンドの期末残存口数 } 8,835,072,527口 当ファンドの期末残存口数 } 8,504,571,290口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,695円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,534円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 61,845,507円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 42,522,856円
(金融商品に関する注記)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成30年 3月 9日 自 平成30年 9月11日
区分
至 平成30年 9月10日 至 平成31年 3月 8日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月 8日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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前期 当期
区分
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月 8日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月 8日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △78,296,988 97,881,390
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △78,296,988 97,881,390
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(1口当たり情報)
前期 当期
[平成30年 9月10日現在] [平成31年 3月 8日現在]
1口当たり純資産額 0.8773円 0.8685円
(1万口当たり純資産額) (8,773円) (8,685円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ・トータル・リターン・ファンドII - クラス 733,139.01 7,313,061,690
券
J(JPY)
投資信託受益証券 合計 733,139.01 7,313,061,690
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 8,859,081 9,021,202
証券
親投資信託受益証券 合計 8,859,081 9,021,202
合計 9,592,220.01 7,322,082,892
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・マーケット・マザーファンド
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貸借対照表
(単位:円)
[平成31年 3月 8日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 171,078,529
2,499,999,390
現先取引勘定
2,671,077,919
流動資産合計
2,671,077,919
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,309,518
125
未払利息
1,309,643
流動負債合計
1,309,643
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,621,782,074
剰余金
47,986,202
剰余金又は欠損金(△)
2,669,768,276
元本等合計
2,669,768,276
純資産合計
2,671,077,919
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
[平成31年 3月 8日現在]
1. 期首 平成30年 9月11日
期首元本額 1,201,045,330円
期中追加設定元本額 2,137,175,205円
期中一部解約元本額 716,438,461円
元本の内訳※
三菱UFJ DC金利連動アロケーション型バランスファンド 339,859,889円
三菱UFJ 新興国通貨建て債券ファンド(毎月決算型) 2,280,337円
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<円コース> 5,874,002円
(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコー 1,048,688円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ユーロコー 111,354円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコー 20,147,276円
ス>(毎月分配型)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 3月 8日現在]
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレ 52,804,813円
アルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<南アフリカ 635,856円
ランドコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラ 3,078,471円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<マネープー 144,881,798円
ルファンド>
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<中国元コー 89,620円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<インドネシ 1,033,322円
アルピアコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<資源国バス 212,322円
ケット通貨コース>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールド円インカムファンド(毎月分配型) 16,402,315円
PIMCO ニューワールド米ドルインカムファンド(毎月分配 1,378,553円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース> 9,201,705円
(毎月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアル 270,734円
コース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 358,088円
円コース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 667,045円
豪ドルコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 3,836,590円
ブラジルレアルコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 275,663円
資源国バスケット通貨コース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 989,684円
マネープールファンド>
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<円 5,850,843円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<米 2,016,707円
ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<豪 1,145,161円
ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ブ 43,682,881円
ラジルレアルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<資 1,513,806円
源国バスケット通貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ア 1,182,898円
ジアバスケット通貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<マ 86,547,775円
ネープールファンド>
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 847,016円
円コース>(毎月分配型)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 3月 8日現在]
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 600,566円
ユーロコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 992,946円
豪ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 1,193,379円
ブラジルレアルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 88,852円
資源国バスケット通貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 990,677円
マネープールファンド>
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 19,635,282円
(毎月分配型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジあり) 6,336,371円
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジなし) 11,400,264円
三菱UFJ 米国リートファンドA<為替ヘッジあり>(毎月決算 491,836円
型)
三菱UFJ 米国リートファンドB<為替ヘッジなし>(毎月決算 98,368円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコー 7,661,389円
ス>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールド円インカムファンド(年2回分配型) 50,290円
PIMCO ニューワールド米ドルインカムファンド(年2回分配 99,465円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース> 69,757円
(年2回分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアル 30,457円
コース>(年2回分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコー 641,668円
ス>(年2回分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<メ 1,559,264円
キシコペソコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ト 4,881,309円
ルコリラコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 19,658円
米ドルコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 19,658円
メキシコペソコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 19,658円
トルコリラコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国高配当株式プラス<為替ヘッジあり>(毎月決算 491,449円
型)
三菱UFJ 米国高配当株式プラス<為替ヘッジなし>(毎月決算 9,828,976円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コー 7,717,476円
ス>(毎月分配型)
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[平成31年 3月 8日現在]
PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コー 211,113円
ス>(年2回分配型)
バリュー・ボンド・ファンド<為替リスク軽減型>(毎月決算型) 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型) 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド<為替リスク軽減型>(年1回決算 9,829円
型)
バリュー・ボンド・ファンド<為替ヘッジなし>(年1回決算型) 9,829円
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円 5,504,257円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ド 13,128,307円
ルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ド 2,424,660円
ルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラ 9,340,694円
ジルレアルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキ 1,611,189円
シコペソコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トル 6,722,976円
コリラコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシ 13,206,980円
アルーブルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円 2,304,081円
コース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ド 2,664,317円
ルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ド 421,681円
ルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラ 961,645円
ジルレアルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキ 608,110円
シコペソコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トル 734,038円
コリラコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシ 601,281円
アルーブルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マ 84,256,981円
ネープールファンドA>
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マ 1,355,400円
ネープールファンドB>
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッ 5,144,832円
ジ型>(毎月決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジ 8,859,081円
なし>(毎月決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッ 1,609,969円
ジ型>(年1回決算型)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 3月 8日現在]
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジ 2,065,331円
なし>(年1回決算型)
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Cコース(為替ヘッジ 79,543円
なし)(年1回決算型)
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Dコース(為替ヘッジ 50,083円
あり)(年1回決算型)
米国バンクローンファンド<為替ヘッジあり>(毎月分配型) 3,828,727円
米国バンクローンファンド<為替ヘッジなし>(毎月分配型) 9,387,547円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジあり>(毎月決算型) 3,545,187円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型) 8,124,755円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジあり>(年1回決算型) 2,990,177円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジなし>(年1回決算型) 3,377,211円
PIMCO インカム戦略ファンド<円インカム>(毎月分配型) 8,478,079円
PIMCO インカム戦略ファンド<円インカム>(年2回分配 4,145,749円
型)
PIMCO インカム戦略ファンド<米ドルインカム>(毎月分配 8,067,104円
型)
PIMCO インカム戦略ファンド<米ドルインカム>(年2回分 3,319,056円
配型)
PIMCO インカム戦略ファンド<世界通貨分散コース>(毎月 20,075,917円
分配型)
PIMCO インカム戦略ファンド<世界通貨分散コース>(年2 1,616,484円
回分配型)
三菱UFJ/AMP オーストラリア・ハイインカム債券ファン 5,899,118円
ド 豪ドル円プレミアム(毎月決算型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム(毎 10,826,836円
月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム(年 2,026,238円
2回分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<円インカム>(毎月分配 128,636円
型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<円インカム>(年2回分 79,540円
配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<米ドルインカム>(毎月 1,375,824円
分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<米ドルインカム>(年2 698,261円
回分配型)
マルチストラテジー・ファンド(ラップ向け) 491,015円
PIMCO 米国バンクローンファンド<世界通貨分散コース> 564,702円
(毎月分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<世界通貨分散コース> 89,371円
(年2回分配型)
三菱UFJ 債券バランスファンド<為替リスク軽減型>(毎月決 983円
算型)
三菱UFJ 債券バランスファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算 983円
型)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 3月 8日現在]
三菱UFJ 債券バランスファンド<為替リスク軽減型>(年1回 983円
決算型)
三菱UFJ 債券バランスファンド<為替ヘッジなし>(年1回決 983円
算型)
三菱UFJ Jリート不動産株ファンド<米ドル投資型>(3ヵ月 3,063,931円
決算型)
三菱UFJ Jリート不動産株ファンド<Wプレミアム>(毎月決 6,324,266円
算型)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 2,966,838円
金)
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
スマート・プロテクター90(限定追加型)2016-12 6,313,826円
米国政策テーマ株式オープン(為替ヘッジあり) 19,600円
米国政策テーマ株式オープン(為替ヘッジなし) 1,188,139円
スマート・プロテクター90オープン 981,933円
米国バンクローンファンド<為替ヘッジあり>(資産成長型) 609,781円
米国バンクローンファンド<為替ヘッジなし>(資産成長型) 305,382円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<限定為替ヘッジあり 3,683,229円
>(毎月決算型)
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<限定為替ヘッジあり 17,656,128円
>(年2回決算型)
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<為替ヘッジなし> 5,843,481円
(毎月決算型)
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<為替ヘッジなし> 25,393,755円
(年2回決算型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジあり)(年1回決算 36,457円
型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジなし)(年1回決算 87,384円
型)
わたしの未来設計<安定重視型>(分配コース) 9,820円
わたしの未来設計<安定重視型>(分配抑制コース) 9,820円
わたしの未来設計<成長重視型>(分配コース) 9,820円
わたしの未来設計<成長重視型>(分配抑制コース) 9,820円
北欧小型株ファンド(為替ヘッジあり) 9,821円
北欧小型株ファンド(為替ヘッジなし) 9,821円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース(為替リスク軽減型) 983円
グローバル・インカム・フルコース(為替ヘッジなし) 983円
Navio インド債券ファンド 296,406円
Navio マネープールファンド 7,012,594円
三菱UFJ インド債券オープン(毎月決算型) 39,351円
三菱UFJ/AMP オーストラリアREITファンド<Wプレミ 11,293,333円
アム>(毎月決算型)
マネープールファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定) 1,038,494,921円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 3月 8日現在]
MUAMトピックスリスクコントロール(5%)インデックスファ 7,784,642円
ンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
MUAMトピックスリスクコントロール(10%)インデックス 93,208,803円
ファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド(毎月分配型) 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Aコース(為替ヘッジ 10,766,608円
なし)
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Bコース(為替ヘッジ 14,313,901円
あり)
三菱UFJ ターゲット・イヤーファンド 2020 15,653,542円
三菱UFJ <DC>ターゲット・イヤー ファンド 2020 248,414,023円
合計 2,621,782,074円
2. 受益権の総数 2,621,782,074口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 9月11日
区分
至 平成31年 3月 8日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[平成31年 3月 8日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
区分 [平成31年 3月 8日現在]
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[平成31年 3月 8日現在]
1口当たり純資産額 1.0183円
(1万口当たり純資産額) (10,183円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッジ型>(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 3,639,322,884
Ⅱ 負債総額 3,156,145
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,636,166,739
Ⅳ 発行済口数 4,068,595,316 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8937
(10,000口当たり) (8,937 )
【三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 7,397,743,416
Ⅱ 負債総額 8,945,653
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,388,797,763
Ⅳ 発行済口数 8,470,871,737 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8723
(10,000口当たり) (8,723 )
(参考)
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 2,353,099,131
Ⅱ 負債総額 1,228,195
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,351,870,936
Ⅳ 発行済口数 2,309,602,109 口
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0183
(10,000口当たり) (10,183 )
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2019年3月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2019年 3月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 890 12,798,559
追加型公社債投資信託 16 1,149,049
単位型株式投資信託 59 294,349
単位型公社債投資信託 1 6,086
合 計 966 14,248,043
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度(自 平成29年4
月1日 至 平成30年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度に係る中間会計期
間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 69,212,680 ※2 54,140,307
有価証券 36,210 19,967
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前払費用 337,699 362,886
未収入金 35,896 2,109
未収委託者報酬 10,076,022 9,770,529
未収収益 ※2 659,405 ※2 674,156
繰延税金資産 446,374 490,903
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 30,000
その他 113,754 224,645
流動資産合計
80,948,042 65,715,506
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 806,798 ※1 760,010
器具備品 ※1 759,446 ※1 724,852
土地 1,356,000 1,356,000
有形固定資産合計
2,922,245 2,840,863
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 1,844,549 2,654,296
ソフトウェア仮勘定 608,066 1,097,970
その他 10 ‐
無形固定資産合計
2,468,448 3,768,090
投資その他の資産
投資有価証券 24,327,081 26,361,327
関係会社株式 320,136 320,136
長期差入保証金 654,402 627,141
前払年金費用 463,105 434,700
繰延税金資産 711,230 747,085
その他 50,235 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
26,502,592 28,512,021
固定資産合計
31,893,286 35,120,975
資産合計
112,841,328 100,836,481
(単位:千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 166,493 359,176
未払金
未払収益分配金 108,024 174,333
未払償還金 547,707 456,159
未払手数料 ※2 4,225,009 ※2 3,905,670
その他未払金 ※2 2,355,815 ※2 4,330,584
未払費用 ※2 3,061,479 ※2 4,388,803
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
未払消費税等 351,670 99,010
未払法人税等 756,668 736,829
賞与引当金 843,729 906,167
役員賞与引当金 100,680 125,343
その他 711,633 842,194
流動負債合計
13,228,909 16,324,272
固定負債
退職給付引当金 590,154 720,536
役員退職慰労引当金 166,458 187,562
時効後支払損引当金 253,070 254,851
固定負債合計
1,009,684 1,162,951
負債合計
14,238,594 17,487,223
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 43,034,713 27,790,911
利益剰余金合計
50,375,303 35,131,500
株主資本合計
97,108,147 81,864,344
(単位:千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券 1,494,586 1,484,913
評価差額金
評価・換算差額等合計
1,494,586 1,484,913
純資産合計
98,602,734 83,349,257
負債純資産合計
112,841,328 100,836,481
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
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第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業収益
委託者報酬 81,709,776 75,423,596
投資顧問料 2,396,020 2,723,458
その他営業収益 25,763 48,215
営業収益合計
84,131,560 78,195,269
営業費用
支払手数料 ※2 33,975,255 ※2 30,906,879
広告宣伝費 731,771 730,784
公告費 482 1,000
調査費
調査費 1,713,892 1,723,057
委託調査費 13,961,993 13,467,029
事務委託費 984,749 864,916
営業雑経費
通信費 158,915 178,652
印刷費 699,940 467,973
協会費 51,995 50,251
諸会費 9,887 15,328
事務機器関連費 1,611,608 1,635,079
その他営業雑経費 11,925 23,250
営業費用合計
53,912,419 50,064,204
一般管理費
給料
役員報酬 331,997 349,359
給料・手当 6,496,165 6,421,837
賞与引当金繰入 843,729 906,167
役員賞与引当金繰入 100,680 125,343
福利厚生費 1,196,210 1,231,033
交際費 14,843 13,012
旅費交通費 233,159 192,192
租税公課 422,030 410,229
不動産賃借料 706,571 678,182
退職給付費用 441,736 423,171
役員退職慰労引当金繰入 48,393 47,889
固定資産減価償却費 1,030,040 1,115,719
諸経費 474,521 450,299
一般管理費合計
12,340,079 12,364,437
営業利益
17,879,061 15,766,627
(単位:千円)
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業外収益
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受取配当金 243,048 349,402
有価証券利息 0 ‐
受取利息 ※2 4,601 ※2 483
投資有価証券償還益 260,190 81,580
収益分配金等時効完成分 278,148 91,672
その他 4,383 9,989
営業外収益合計
790,372 533,128
営業外費用
投資有価証券償還損 11,552 30,114
時効後支払損引当金繰入 ‐ 43,182
事務過誤費 218 10,402
その他 4,357 3,829
営業外費用合計
16,128 87,529
経常利益
18,653,304 16,212,226
特別利益
投資有価証券売却益 259,137 516,394
ゴルフ会員権売却益 ‐ 7,495
特別利益合計
259,137 523,889
特別損失
投資有価証券売却損 42,248 105,903
デリバティブ解約損 126,228 ‐
投資有価証券評価損 157,482 102,096
固定資産除却損 ※1 13,540 ※1 54
減損損失 ※3 48,575 ‐
特別損失合計
388,075 208,054
税引前当期純利益
18,524,367 16,528,061
法人税、住民税及び事業税
※2 5,658,953 ※2 5,252,224
法人税等調整額 103,169 △76,092
法人税等合計
5,762,122 5,176,132
当期純利益
12,762,244 11,351,928
(3)【株主資本等変動計算書】
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
別途 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 57,079,782 64,420,372 111,153,216
当期変動額
剰余金の配当 △26,807,312 △26,807,312 △26,807,312
当期純利益 12,762,244 12,762,244 12,762,244
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株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △14,045,068 △14,045,068 △14,045,068
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,446,576 6,546 1,453,123 112,606,339
当期変動額
剰余金の配当 △26,807,312
当期純利益 12,762,244
株主資本以外の
項目の当期変動額
48,009 △6,546 41,462 41,462
(純額)
当期変動額合計 48,009 △6,546 41,462 △14,003,605
当期末残高 1,494,586 ― 1,494,586 98,602,734
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
別途 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
剰余金の配当 △26,595,731 △26,595,731 △26,595,731
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △15,243,802 △15,243,802 △15,243,802
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
剰余金の配当 △26,595,731
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
△9,673 △9,673 △9,673
(純額)
当期変動額合計 △9,673 △9,673 △15,253,476
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
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[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
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時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備
えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理し
ております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則
を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加
することとされております。
(2)適用予定日
平成34年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
建物 539,649千円 604,123千円
器具備品 1,029,950千円 1,215,234千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
預金 47,798,472千円 41,809,118千円
未収収益 46,963千円 40,621千円
金銭の信託 30,000千円 30,000千円
未払手数料 1,993,055千円 1,577,059千円
その他未払金 2,071,256千円 3,850,734千円
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未払費用 456,748千円 430,491千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
建物 2,392千円 ―
器具備品 7,791千円 54千円
ソフトウェア 3,356千円 ―
計 13,540千円 54千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
支払手数料 13,862,465千円 11,380,244千円
受取利息 4,375千円 380千円
法人税、住民税及び事業税 4,204,969千円 3,851,536千円
※3.減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
東京都千代田区(本社) 自社利用ソフトウェア ソフトウェア 48,575千円
(遊休資産) 仮勘定
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピ
ングとしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、将来の使用見込みがなくなった自社利用ソフトウェアについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、将来の使用見込みがないため、使用価値
は零としております。
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成28年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
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① 配当金の総額 26,807,312千円
② 1株当たり配当額 126,700円
③ 基準日 平成28年3月31日
④ 効力発生日 平成28年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 125,700円
④ 基準日 平成29年3月31日
⑤ 効力発生日 平成29年6月29日
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② 1株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
1年内 678,116千円 678,116千円
1年超 2,030,029千円 1,351,912千円
合計 2,708,145千円 2,030,029千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第32期(平成29年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 69,212,680 69,212,680 -
(2) 有価証券 36,210 36,210 -
(3) 未収委託者報酬 10,076,022 10,076,022 -
(4) 投資有価証券 24,189,921 24,189,921 -
資産計 103,514,834 103,514,834 -
(1) 未払手数料 4,225,009 4,225,009 -
負債計 4,225,009 4,225,009 -
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 -
(2) 有価証券 19,967 19,967 -
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 -
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 -
資産計 90,154,972 90,154,972 -
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 -
負債計 3,905,670 3,905,670 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第32期 第33期
区分
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
非上場株式 137,160 137,160
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資
有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
第32期(平成29年3月31日現在)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 69,212,680 - - -
未収委託者報酬 10,076,022 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 36,210 10,703,761 8,324,138 45,606
合計 79,324,912 10,703,761 8,324,138 45,606
(単位:千円)
第33期(平成30年3月31日現在)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 - - -
未収委託者報酬 9,770,529 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会
社株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式
159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載して
おりません。
2.その他有価証券
第32期(平成29年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 17,778,798 15,302,336 2,476,461
小計 17,778,798 15,302,336 2,476,461
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 6,447,333 6,769,569 △322,236
小計 6,447,333 6,769,569 △322,236
合計 24,226,131 22,071,906 2,154,225
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第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
3.売却したその他有価証券
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 122,688 82,146 21,570
債券 - - -
その他 3,439,009 176,991 20,678
合計 3,561,698 259,137 42,248
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について157,482千円(その他有価証券のその他157,482千円)減損
処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について102,096千円(その他有価証券のその他102,096千円)減損
処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び
30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非
積立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けておりま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
千円 千円
退職給付債務の期首残高 2,997,931 3,649,089
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
勤務費用 199,166 184,120
利息費用 22,711 27,829
数理計算上の差異の発生 △40,934 56,895
額
退職給付の支払額 △183,403 △188,683
-
過去勤務費用の発生額 653,618
退職給付債務の期末残高 3,649,089 3,729,252
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
千円 千円
年金資産の期首残高 2,678,827 2,698,738
期待運用収益 47,553 48,080
数理計算上の差異の発生 7,066 47,759
額
事業主からの拠出額 107,823 102,564
退職給付の支払額 △142,532 △173,748
年金資産の期末残高 2,698,738 2,723,393
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
千円 千円
積立型制度の退職給付債務 3,471,120 3,374,562
年金資産 △2,698,738 △2,723,393
772,381 651,168
非積立型制度の退職給付債務 177,969 354,690
未積立退職給付債務 950,350 1,005,858
未認識数理計算上の差異 △207,810 △ 169,893
未認識過去勤務費用 △615,490 △ 550,128
貸借対照表に計上された負債と 127,049 285,836
資産の純額
退職給付引当金 590,154 720,536
前払年金費用 △463,105 △434,700
貸借対照表に計上された負債と 127,049 285,836
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
千円 千円
勤務費用 199,166 184,120
利息費用 22,711 27,829
期待運用収益 △47,553 △48,080
数理計算上の差異の費用処理額 54,327 47,053
過去勤務費用の費用処理額 38,127 65,361
その他 28,533 4,780
確定給付制度に係る退職給付費 295,314 281,066
用
(注) 「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
債券 62.9 % 62.2 %
株式 33.3 34.7
その他 3.7 3.1
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
割引率 0.061~0.90% 0.069~0.67%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度146,421千円、当事業年度142,105千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 455,165 千円 445,379 千円
投資有価証券評価損 242,551 223,512
ゴルフ会員権評価損 295 -
未払事業税 124,367 135,805
賞与引当金 260,374 277,468
役員賞与引当金 11,509 12,235
役員退職慰労引当金 50,969 57,431
退職給付引当金 180,726 220,628
減価償却超過額 19,277 13,690
委託者報酬 217,902 257,879
長期差入保証金 14,803 23,262
時効後支払損引当金 77,490 78,035
連結納税適用による時価評価 236,450 200,331
68,614 82,168
その他
繰延税金資産 小計 1,960,499 2,027,829
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 1,960,499 2,027,829
繰延税金負債
前払年金費用 △141,802 △133,105
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
連結納税適用による時価評価 △1,447 △1,382
その他有価証券評価差額金 △659,638 △655,348
△3 △4
その他
△802,893 △789,840
繰延税金負債 合計
1,157,605 1,237,989
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第32期(平成29年3月31日現在)及び第33期(平成30年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31
日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
㈱三菱 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,204,969 その他未払金 2,071,256
親
UFJフィ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
ナンシャル・ 区 100.0% 役員の兼任
社
グループ
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,983,874 未払手数料 716,117
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等
親
会
社 投資の助言 投資助言料 662,992 未払費用 352,297
千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 7,878,591 未払手数料 1,276,937
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 15.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等
要
株
主
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
㈱三菱 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
UFJフィ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
ナンシャ 区 100.0%
社
ル・グループ
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
千円 千円
役員の兼任
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 15.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等
要
株
主
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
連結納税については、連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,532,238 未払手数料 933,908
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等
社
を
持
つ
会
社
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等
社
を
持
つ
会
社
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
す。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証
券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 466,028.30円 393,935.45円
1株当たり当期純利益金額 60,318.47円 53,652.87円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 12,762,244 11,351,928
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
12,762,244 11,351,928
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,097,117
有価証券 3,465,878
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前払費用 508,670
未収入金 114,195
未収委託者報酬 10,467,520
未収収益 631,208
金銭の信託 30,000
その他 160,228
流動資産合計
61,474,819
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 639,152
器具備品 ※1 656,022
土地 628,433
有形固定資産合計
1,923,608
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 2,634,028
ソフトウェア仮勘定 1,536,952
無形固定資産合計
4,186,802
投資その他の資産
投資有価証券 21,198,707
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 826,671
長期差入保証金 613,037
前払年金費用 424,967
繰延税金資産 1,265,831
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
24,670,982
固定資産合計
30,781,393
資産合計
92,256,213
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 224,194
未払金
未払収益分配金 155,174
未払償還金 454,125
未払手数料 4,195,495
その他未払金 2,309,988
未払費用 3,556,319
未払消費税等 ※2 333,072
未払法人税等 723,164
賞与引当金 881,975
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役員賞与引当金 70,050
その他 931,859
流動負債合計
13,835,420
固定負債
長期未払金 43,200
退職給付引当金 787,034
役員退職慰労引当金 118,643
時効後支払損引当金 250,090
固定負債合計
1,198,968
負債合計
15,034,389
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,681,136
利益剰余金合計
29,021,726
株主資本合計
75,754,570
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券 1,467,253
評価差額金
評価・換算差額等合計
1,467,253
純資産合計 77,221,823
負債純資産合計
92,256,213
(2) 中間損益計算書
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
営業収益
委託者報酬 36,137,201
投資顧問料 1,348,173
その他営業収益 10,117
営業収益合計
37,495,493
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営業費用
支払手数料 14,727,452
広告宣伝費 341,268
公告費 250
調査費
調査費 894,565
委託調査費 6,331,927
事務委託費 477,661
営業雑経費
通信費 88,950
印刷費 221,937
協会費 24,807
諸会費 8,174
事務機器関連費 861,234
営業費用合計
23,978,229
一般管理費
給料
役員報酬 172,324
給料・手当 2,826,697
賞与引当金繰入 881,975
役員賞与引当金繰入 70,050
福利厚生費 614,206
交際費 6,039
旅費交通費 98,159
租税公課 208,364
不動産賃借料 330,556
退職給付費用 215,629
役員退職慰労引当金繰入 25,499
固定資産減価償却費 ※1 595,226
諸経費 232,738
一般管理費合計
6,277,466
営業利益 7,239,797
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
営業外収益
受取配当金 135,921
受取利息 205
投資有価証券償還益 8,893
収益分配金等時効完成分 39,613
受取賃貸料 5,484
その他 10,239
営業外収益合計
200,357
営業外費用
投資有価証券償還損 16,309
賃貸関連費用 ※1 25,983
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その他 528
営業外費用合計
42,820
経常利益
7,397,334
特別利益
投資有価証券売却益 420,066
特別利益合計
420,066
特別損失
投資有価証券売却損 80,356
投資有価証券評価損 62,310
固定資産除却損 3,345
商標使用料 90,000
特別損失合計
236,012
税引前中間純利益
7,581,388
法人税、住民税及び事業税
2,347,830
法人税等調整額 △ 20,048
法人税等合計
2,327,781
中間純利益
5,253,606
(3) 中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,363,380 △11,363,380 △11,363,380
中間純利益 5,253,606 5,253,606 5,253,606
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
― ― ― ― ― ― △6,109,774 △6,109,774 △6,109,774
合計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,681,136 29,021,726 75,754,570
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,363,380
中間純利益 5,253,606
株主資本以外
の項目の当中
△17,659 △17,659 △17,659
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
△17,659 △17,659 △6,127,434
合計
当中間期末残高 1,467,253 1,467,253 77,221,823
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[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に
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備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税
は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[表示方法の変更]
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会
計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
建物 524,318千円
器具備品 1,274,989千円
投資不動産 133,640千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
第34期中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
有形固定資産 111,368千円
無形固定資産 483,858千円
投資不動産 724千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
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合計 211,581 - - 211,581
2. 配当に関する事項
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
(リース取引関係)
第34期中間会計期間(平成30年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 677,036千円
1年超 1,013,934千円
合 計 1,690,971千円
(金融商品関係)
第34期中間会計期間(平成30年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん((注2)参照)。
中間貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 46,097,117 46,097,117 -
(2) 有価証券 3,465,878 3,465,878 -
(3) 未収委託者報酬 10,467,520 10,467,520 -
(4) 投資有価証券 21,061,547 21,061,547 -
資産計 81,092,063 81,092,063 -
(1) 未払手数料 4,195,495 4,195,495 -
負債計 4,195,495 4,195,495 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(中間貸借対照表計上額137,160千円)は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異
なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
第34期中間会計期間(平成30年9月30日現在)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
超えるもの その他 17,134,450 14,614,710 2,519,740
小 計 17,134,450 14,614,710 2,519,740
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
超えないもの その他 7,392,975 7,797,908 △404,933
小 計 7,392,975 7,797,908 △404,933
合 計 24,527,425 22,412,618 2,114,807
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額137,160千円)については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
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本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
1株当たり純資産額 364,975.22円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 77,221,823
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 77,221,823
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 24,830.23円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 5,253,606
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 5,253,606
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
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者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
こ とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2018年9月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2018年9月末現在)
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱UFJ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んでい
324,279 百万円
社 ます。
カブドットコム証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融
7,196 百万円
社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社SBI証券 48,323 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
髙木証券株式会社 11,069 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
三菱UFJモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
(3)再委託先
①名称:ピムコジャパンリミテッド
②資本金の額:13,411,674.44米ドル(2018年9月末現在)
③事業の内容:投資運用業務を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
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(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
(3)再委託先:委託会社から投資信託証券への運用の指図に関する権限の委託を受け、ファンドに
おける運用の指図を行います。
3【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2019年3月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年 9月20日 臨時報告書
2018年12月 7日 有価証券届出書
2018年12月 7日 有価証券報告書
2018年12月20日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
平成30年6月27日
三菱UFJ国際投信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
弥永 めぐみ 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
青木 裕晃 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日ま
での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年4月10日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッジ型>(毎月決算型)の平成30
年9月11日から平成31年3月8日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッジ型>(毎月決算型)の平成31年3月8日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年4月10日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型)の平成30
年9月11日から平成31年3月8日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型)の平成31年3月8日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
平成30年12月3日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
青 木 裕 晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31
日までの第34期事業年度の中間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年9月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する中間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
111/111