久光製薬株式会社 有価証券報告書 第117期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
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久光製薬株式会社(E00944)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月27日
【事業年度】 第117期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
【会社名】 久光製薬株式会社
HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 冨 一 榮
【本店の所在の場所】 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地
【電話番号】 0942(83)2101(代表)
【事務連絡者氏名】 九州本社総務部株式課長 斎 木 敦 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 03(5293)1700(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員IR室長 髙 尾 信一郎
【縦覧に供する場所】 久光製薬株式会社東京本社
(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)
久光製薬株式会社大阪支店
(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店
(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店
(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 (百万円) 156,791 161,895 145,962 148,466 143,408
経常利益 (百万円) 28,489 28,008 28,179 28,245 24,647
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,784 17,784 20,395 19,119 19,204
当期純利益
包括利益 (百万円) 32,244 15,299 21,156 22,852 15,969
純資産額 (百万円) 222,054 226,095 229,205 245,227 248,161
総資産額 (百万円) 285,440 284,954 278,820 299,913 297,512
１株当たり純資産額 (円) 2,580.02 2,657.41 2,724.00 2,912.83 2,981.63
１株当たり当期純利益金額 (円) 219.28 208.81 241.27 228.52 230.08
潜在株式調整後
(円) ― 208.76 241.15 228.35 229.86
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 77.4 79.0 81.7 81.3 82.8
自己資本利益率 (％) 9.0 8.0 9.0 8.1 7.8
株価収益率 (倍) 20.4 23.6 25.0 33.9 23.9
営業活動による
(百万円) 23,232 30,923 19,910 30,453 15,772
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,945 △ 3,912 1,070 △ 1,378 △ 39,302
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,036 △ 11,616 △ 18,402 △ 7,153 △ 13,347
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 88,614 103,940 105,610 126,569 88,782
の期末残高
従業員数
2,942 2,900 2,751 2,823 2,792
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 626 〕 〔 583 〕 〔 630 〕 〔 899 〕 〔 636 〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
３ 従来、営業外収益に計上していた「受取ロイヤリティー」につきましては、当連結会計年度より「売上高」
に含めて表示しています。前連結会計年度以前においては、当該表示方法の変更を反映した数値を記載して
います。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 (百万円) 120,125 119,459 112,777 112,505 109,269
経常利益 (百万円) 27,836 26,295 22,706 21,369 19,916
当期純利益 (百万円) 18,413 16,928 16,741 14,621 15,944
資本金 (百万円) 8,473 8,473 8,473 8,473 8,473
発行済株式総数 (株) 95,164,895 95,164,895 95,164,895 95,164,895 95,164,895
純資産額 (百万円) 207,107 213,422 213,374 225,687 226,749
総資産額 (百万円) 247,245 251,134 248,353 264,930 260,274
１株当たり純資産額 (円) 2,416.81 2,518.73 2,547.06 2,693.05 2,737.34
(円) 80.00 81.00 81.50 82.00 82.50
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額) (円)
( 37.50 ) ( 40.00 ) ( 40.50 ) ( 41.00 ) ( 41.25 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 214.88 198.71 197.98 174.70 190.96
潜在株式調整後
(円) ― 198.65 197.88 174.57 190.77
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 83.8 84.9 85.8 85.1 87.0
自己資本利益率 (％) 9.3 8.1 7.9 6.7 7.1
株価収益率 (倍) 20.8 24.8 30.5 44.3 28.8
配当性向 (％) 37.2 40.8 41.2 46.9 43.2
従業員数
1,548 1,580 1,581 1,595 1,596
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 311 〕 〔 310 〕 〔 329 〕 〔 318 〕 〔 298 〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
３ 第114期１株当たり配当額81円には「モーラス パップXR120mg新発売」記念配当１円を含んでいます。
Ⓡ
４ 従来、営業外収益に計上していた「受取ロイヤリティー」につきましては、当事業年度より「売上高」に含
めて表示しています。前事業年度以前においては、当該表示方法の変更を反映した数値を記載しています。
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２ 【沿革】
年月 概要
1903年12月 売薬製造販売を目的として、久光兄弟合名会社を設立
1944年５月 医薬品製造を目的として、三養基製薬株式会社を設立
1948年２月 鉱山機械その他鍛造品の製作販売を目的として、田代鉱機工業株式会社を設立
1951年２月
久光兄弟合名会社、三養基製薬株式会社、田代鉱機工業株式会社の三社が合併し、商号を久光兄
弟株式会社と変更
1960年11月 台湾に久光製薬股份有限公司(合弁会社)を設立
1962年６月 鳥栖工場M―２棟完成
1962年９月 東京証券取引所市場第二部並びに福岡証券取引所に上場
1964年８月 大阪証券取引所市場第二部上場
1965年４月 商号を久光製薬株式会社に変更
1967年９月 鳥栖工場M―３棟完成
1971年５月 総合研究所を開設
1971年９月 名古屋証券取引所市場第二部上場
1972年７月 東京証券取引所及び大阪、名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
1972年７月 大阪支店開設
1973年３月 名古屋営業所開設
1974年６月 鳥栖工場M―５棟完成
1975年４月 インドネシアにP.T.サロンパスインドネシア(合弁会社)を設立
1979年２月 鳥栖工場A―１棟完成
1986年１月 ブラジルにヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダ(連結子会社)を設立
アメリカにヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド(連結子会社)を設立
1987年４月
1987年６月 宇都宮工場(栃木県)開設
1988年６月 宇都宮工場第２期工事完成
1989年１月 九州支店を福岡市へ移転
1990年６月 筑波研究所開設
1991年４月 名古屋営業所を名古屋支店に改称
1992年12月 東京支店 品川区西五反田へ移転、東京本社設置
1994年９月
ベトナムにヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド(連結子会社)
を設立
1995年１月 筑波研究所第２研究棟完成
1997年10月 筑波研究所第３研究棟取得
1998年３月 鳥栖工場M―６棟完成
2000年４月
ブラジル(アマゾネス州)にヒサミツ ファルマセウティカ デ マナウス リミターダ(連結子
会社)を設立
2001年９月
ヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダは、子会社ヒサミツ ファルマセウ
ティカ デ マナウス リミターダを吸収合併
2001年12月 東京本社を千代田区丸の内へ移転
2002年１月 イギリスにヒサミツ ユーケー リミテッド(連結子会社)を設立
2002年５月 鳥栖工場A―１棟、製剤研究所L―２棟再構築
2003年３月 台湾に台北支店開設
2005年４月
エスエス製薬株式会社から医療用医薬品事業を分割譲渡された株式会社バイオメディクスの全発
行済株式を取得し、久光メディカル株式会社(連結子会社)に商号変更
2007年４月 久光メディカル株式会社(連結子会社)を吸収合併
2009年８月
米国医薬品会社ノーベン ファーマシューティカルスを株式公開買付けにて全発行済株式を取得
し、完全子会社化
2010年７月 大阪証券取引所上場廃止
2011年10月 中国に久光製薬技術諮詢（北京）有限公司(連結子会社)を設立
2013年２月 東京本社を丸の内ビルディングへ移転
2017年８月 中国に久光製葯（中国）有限公司(連結子会社)を設立
2018年２月 香港に久光製藥（香港）有限公司(連結子会社)を設立
2019年２月 イタリアにヒサミツ イタリア S.r.l.(連結子会社)を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社18社、持分法適用関連会社３社で構成されており、主に医薬品事業を営んで
います。その事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置付け並びに事業部門との関連は次のとお
りです。
なお、当社グループの報告セグメントは「医薬品事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の
重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報の記載を省略して
います。「その他」には以下の有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。
［医薬品事業］
(国内) ①当社が製造販売しています。
②持分法適用関連会社の久光-サノフィ㈱は、一般用医薬品（ＯＴＣ）事業（アレルギー
関連治療薬）を行っており、当社に商品を供給しています。
③持分法適用関連会社の祐徳薬品工業㈱は、当社より製品の一部の供給を受け、製造
及び販売を行っています。また、当社に商品を供給しています。
(海外) ①連結子会社の持株会社ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッドのもと、ヒサミ
ツ アメリカ インコーポレイテッドは、当社より製品の供給を受け、主に米国で
販売を行っています。
②連結子会社の持株会社ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッドのもと、ノーベ
ン ファーマシューティカルスは、医療用医薬品の製造販売を主に米国で行ってい
ます。
③連結子会社のヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダは、当社
より製品並びに原材料の一部の供給を受け、ブラジルで製造及び販売を行っていま
す。
④連結子会社のヒサミツ ユーケー リミテッドは、当社より委託を受け、欧州での
薬事申請を主とした開発業務を行っています。
⑤連結子会社のヒサミツ イタリア S.r.l.は、当社より委託を受け、欧州での薬事
申請を主とした開発業務を行う予定です。
⑥連結子会社のヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッ
ドは、当社より商品並びに原材料の一部の供給を受け、ベトナムで製造及び販売を
行っています。
⑦連結子会社の久光製薬技術諮詢（北京）有限公司は、当社より委託を受け、中国での
医薬マーケティング等の業務を行っています。
⑧連結子会社の久光製葯（中国）有限公司は、当社より製品の供給を受け、主に中国で
販売を行っています。
⑨連結子会社の久光製藥（香港）有限公司は、当社より製品の供給を受け、主に香港で
販売を行っています。
⑩連結子会社のP.T.ヒサミツ ファルマ インドネシアは、当社より商品並びに原材
料の一部の供給を受け、インドネシアで製造及び販売を行っています。
［その他］
(国内) ①連結子会社の㈱CRCCメディアは、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続
サービス業を行っています。
②連結子会社の佐賀シティビジョン㈱は、都市型有線テレビ放送事業、インターネッ
ト接続サービス業を行っています。
③連結子会社の㈱タイヨーは、損害保険代理業等のサービス業を営み、一部当社の動
産、不動産の損害保険契約の代行業を行っています。
④連結子会社の久光エージェンシー㈱は、当社の広告の取次業を行っています。
⑤持分法適用関連会社の丸東産業㈱は、包装資材の製造販売並びに包装資材の仕入販
売を行っており、一部当社が供給を受けています。
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上述の企業集団の状況を系統図によって示すと次のとおりです。
(注) 丸東産業㈱は福岡証券取引所に上場しています。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
主要な
名称 住所 又は 所有割合 摘要
当社による
事業の内容 当社 当社
営業上の取引 その他
(％)
出資金
資金援助
役員 社員
(名) (名)
(連結子会社)
福岡県 百万円
㈱CRCCメディア その他 69.50 3 ― ― ― ― ※３
久留米市 1,115
佐賀県 百万円
佐賀シティビジョン㈱ その他 70.12 2 1 ― ― ―
佐賀市 605
当社の動産・
佐賀県 百万円
不動産の損害 当社が土地
㈱タイヨー その他 100 2 2 ―
保険契約の代 を賃貸
鳥栖市 50
行
当社に対して 当社が賃借
福岡県 百万円
100
久光エージェンシー㈱ その他 1 1 ― 広告取次の 建物の一部
(100)
久留米市 25
サービス を転貸
ヒサミツ ユーエス 米国・ 米ドル
医薬品事業 100 1 ― ― ― ― ※３
インコーポレイテッド デラウエア州 10
当社が製品を
ヒサミツ アメリカ 千米ドル
米国・ニュー 100
医薬品事業 1 1 ― 供給し米国に ―
ジャージー州 (100)
インコーポレイテッド 3,000
て販売
ノーベン 米国・ 米ドル
100 当社が開発業
医薬品事業 2 ― ― ― ※３
(100) 務を委託
ファーマシューティカルス フロリダ州 10
当社が製品・
ヒサミツ
原材料の一部
ブラジル
百万レアル 運転資金等の
ファルマセウティカ ド 医薬品事業 100 ― 3 を供給しブラ ― ※３
15 貸付
マナウス
ジルにて製
ブラジル リミターダ
造・販売
ヒサミツ ユーケー イギリス 千ポンド
当社が開発業
医薬品事業 100 ― 2 ― ―
務を委託
リミテッド ロンドン 120
ヒサミツ イタリア イタリア ユーロ
当社が開発業
医薬品事業 100 1 2 ― ―
務を委託
S.r.l. ミラノ 10,000
当社が商品・
ヒサミツ ベトナム
原材料の一部
ベトナム 百万ドン
ファーマシューティカル 医薬品事業 100 ― 3 ― を供給しベト ― ※３
ビエンホア 258,775
ナムにて製
カンパニーリミテッド
造・販売
当社が医薬
久光製薬技術諮詢（北京） 中国 千中国元
医薬品事業 100 2 1 ― マーケティン ―
有限公司 北京 1,206
グ業務を委託
当社が製品を
中国 千中国元
久光製葯（中国）有限公司 医薬品事業 100 1 ― ― 供給し中国に ― ※３
蘇州 5,973
て販売
当社が製品を
香港 百万円 運転資金等の
久光製藥（香港）有限公司 医薬品事業 100 1 1 供給し香港に ―
九龍 10 貸付
て販売
当社が商品・
原材料の一部
P.T.ヒサミツ ファルマ インドネシア 百万ルピア 運転資金等の
医薬品事業 75 1 2 を供給しイン ―
32,518 貸付
インドネシア スラバヤ
ドネシアにて
製造・販売
その他３社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
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関係内容
議決権の
資本金
役員の兼任等
主要な
所有割合
名称 住所 又は 摘要
当社による
事業の内容 当社 当社
営業上の取引 その他
出資金
(％)
資金援助
役員 社員
(名) (名)
(持分法適用関連会社)
東京都 百万円
当社の商品の
久光-サノフィ㈱ 医薬品事業 49.0 1 3 ― ―
新宿区 250 一部を供給
当社が製品の
一部を供給し
佐賀県 百万円 製造・販売
祐徳薬品工業㈱ 医薬品事業 15.0 2 ― ― ―
鹿島市 120 当社に対して
商品の一部を
供給
福岡県 百万円
当社の原材料
丸東産業㈱ その他 39.8 1 2 ― ― ※４
の一部を供給
小郡市 1,807
(注) １ 主要な事業内容欄には、事業部門の名称を記載しています。
２ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
※３ 特定子会社です。
※４ 有価証券報告書の提出会社です。
５ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。
６ ノーベン ファーマシューティカルスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、ノーベン ファー
マシューティカルスは連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。
主要な損益情報等 ① 売上高 17,808百万円
② 経常利益 2,633百万円
③ 親会社株主に帰属する当期純利益 2,024百万円
④ 純資産額 28,596百万円
⑤ 総資産額 36,660百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
医薬品事業 2,735 〔629〕
〔 7〕
その他 57
合計 2,792 〔636〕
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,596 〔298〕 37.1 13.3 6,543,259
(注) １ 従業員数は就業人員であり、出向者31名を含んでいません。
２ 臨時従業員数には嘱託及びパートタイマーの従業員を含み、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載して
います。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４ 当社の事業は、医薬品の製造、販売及びこれらに付随する業務を事業内容とする医薬品事業セグメントのみ
です。当社の従業員は全て医薬品事業セグメントに属しています。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は久光製薬株式会社従業員組合と称し、1,362人をもって組織され、上部団体には加入し
ていません。
1951年１月５日組合結成以来、労使間はきわめて安定し、円満に推移しています。
なお、連結子会社については、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「お客様第一」を基本方針として、積極的に企業活動を推進しており、医薬品など
の創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ(生活の質)向上を目指す」ことを経営理念としていま
す。この理念のもと、国内外において、お客様のニーズに的確に応える商品を提供するとともに、活発な「顧客
創造」活動を展開し、企業価値の向上を図ります。
(2)目標とする経営指標
2017年４月７日発表の「2017～2021年度 第６期中期経営方針」において、今後５年間で①戦略的投資②成長投
資③設備投資④資本効率向上を目指した投資に取り組み、ＲＯＥ(自己資本純利益率)８％以上を2021年度の目標と
しています。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
国内の医療用医薬品事業につきましては、高齢化が急速に進行する中、後発品使用促進策の強化や長期収載品
の薬価追加引き下げなど、今後も医療費抑制策は継続されることが予想されます。このような厳しい経営環境の
もと、当社は、医療機関への学術情報活動を一段と強化するとともに、医療機関・患者さんのニーズに合致した
新しい局所性及び全身性の医薬品開発を目指します。また、営業、生産及び研究開発の機能を強化するととも
に、収益の一層の向上を目指し、更なる成長に努めます。
国内の一般用医薬品事業につきましては、市場の低迷が長期化し企業間競争が激化する中で、当社は、外用鎮
痛消炎剤の売上伸長を図るとともに、お客様のニーズにお応えできるよう既存商品の改良及び新商品の開発を行
います。
海外の事業展開につきましては、知的財産、製造技術及び品質管理技術を含めた当社ブランドの確立を図ると
ともに、海外生産工場の一層の充実と海外における臨床試験の促進を図ります。
特に、米国の医療用医薬品事業においては、ノーベン社を拠点とし、双方の得意な技術を融合させることで、
研究開発の機能を高めるとともに製造を強化してまいります。
当社は、引き続き製薬企業としての使命と責任を自覚し、営業基盤の強化及び生産体制の拡充を図るととも
に、研究開発につきましては、得意とする経皮吸収型貼付剤分野により多くの資源を集中し、新商品開発の迅速
化を図ります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業につき、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1)各種の法的規制に関するリスク
当社の主要事業である医薬品及び関連製品事業は、薬価制度や医療保険制度等の規制の影響を受けております。
例えば、２年毎に実施されている薬価基準の改定では、定期的に販売価格の値下げ圧力を受けますので、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外においても同様に、各種の規制を受けております。
(2)副作用に関するリスク
当社の主要事業である医薬品及び関連製品事業は、予期せぬ副作用等で発売中止、製品回収等の事態に発展する
可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)研究開発活動に関するリスク
当社では、新製品や新技術に関して研究開発活動を行っております。しかし、期待された効果が得られない等
様々な要因により研究開発活動を中止することによって、研究開発投資を回収できない場合には、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(4)製造または仕入に関するリスク
製品は当社の工場において独自の技術で製造しております。商品や原材料の一部につきましては、特定の取引先
にその供給を依存している品目があります。このため、何らかの原因によって製造または仕入が停止等すること
で、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)環境問題に関するリスク
当社の研究開発活動や製造の過程において使用する化学物質のなかには、人の健康や周囲の環境に悪影響のある
ものも含まれています。当社としても充分な対策をとっておりますが、万一これらに関して周囲の環境に悪影響を
与えていると判断された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)知的財産権に関するリスク
当社の事業活動が他社の特許等の知的財産権に抵触する場合、事業を中止または係争する可能性があります。ま
た、他社が当社の知的財産権に抵触する場合、訴訟を提起する可能性があります。その結果及び経過が当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(7)訴訟に関するリスク
事業活動に関連して、医薬品の副作用や製造物責任等について訴訟が提起される可能性があります。その結果及
び経過が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)その他のリスク
上記の他に、自然災害発生に関するリスク、システムセキュリティに関するリスク等が考えられます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結会計年度より、「受取ロイヤリティー」の表示方法を「売上高」へ変更し、表示方法の変更の内容を反映さ
せた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成していま
す。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」に記載しているとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産は2,975億１千２百万円となり、前連結会計年度末と比べて24億１百万円減少しまし
た。主な増減は、現金及び預金(69億５百万円減)、有価証券(61億８千７百万円増)、受取手形及び売掛金(47億７
千６百万円増)及び投資有価証券(36億４千９百万円減)です。
当連結会計年度末の負債合計は493億５千万円となり、前連結会計年度末と比べて53億３千５百万円減少しまし
た。主な増減は、未払法人税等(40億２千３百万円減)及び未払金(13億４千２百万円減)です。
当連結会計年度末の純資産合計は2,481億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比べて29億３千３百万円増
加しました。主な増減は、利益剰余金(123億４千４百万円増)及び自己株式(61億７千６百万円減)です。
（経営成績）
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当連結会計年度の連結業績は以下の通りです。
売上高は1,434億８百万円(前年同期比3.4％減、50億５千７百万円減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、2018年４月の薬価改定に加え、後発品使用促進策による影響を引き
続き受けたため、前年同期比8.4％の減収となりました。一般用医薬品事業は、依然として厳しい販売競争が続い
Ⓡ
ていますが、主力商品の「サロンパス 」に加え、「フェイタス 」シリーズや「アレグラ ＦＸ」等の売上が好調
Ⓡ Ⓡ
に推移し、前年同期比6.2％の増収となりました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、後発品及び円高の影響を受け、前年同期比14.0％の減収とな
りました。一般用医薬品事業は、円高の影響を受けたものの、米国やベトナムの子会社を中心に売上を伸ばし、
前年同期比10.3％の増収となりました。
営業利益は222億７千８百万円(前年同期比17.3％減、46億６千１百万円減)となりました。その主な要因は、売
上の減少によるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、664億１百万円(前年同期比0.9％増、５
億６千４百万円増)となりました。
経常利益は246億４千７百万円(前年同期比12.7％減、35億９千８百万円減)となりました。その主な要因は、営
業利益の減少によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は192億４百万円(前年同期比0.4％増、８千５百万円増)となりました。その
主な要因は、経常利益が減少したものの、法人税等が減少したことによるものです。
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[医薬品事業]
当連結会計年度の医薬品事業、とりわけ国内の医療用医薬品事業につきましては、医療費抑制策が進む中、先
行きが不透明な環境下で推移しました。
このような状況の中、当社は、経皮吸収型貼付剤を中心として、医療機関への適正かつ、きめ細やかな学術情
報活動、すなわち有効性・安全性に関する情報の提供・収集活動を展開するとともに、ケトプロフェン含有の経
皮鎮痛消炎剤「モーラス テープ」及び「モーラス パップXR」、「モーラス パップ」、経皮吸収型エストラジ
Ⓡ Ⓡ Ⓡ
オール製剤「エストラーナ テープ」、鎮痛効果の高いフェンタニルクエン酸塩含有の経皮吸収型持続性疼痛治療
Ⓡ
剤「フェントス テープ」、ブプレノルフィン含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパン テープ」、オキ
Ⓡ Ⓡ
シブチニン塩酸塩含有の経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシ テープ」などの適正使用促進活動に努めまし
Ⓡ
た。
2018年４月には、経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤「アレサガ テープ」、2018年12月には、経皮吸収型持続
Ⓡ
性疼痛治療剤「フェントス テープ」の新用量「0.5mg」の販売を開始しました。
Ⓡ
次に、国内の一般用医薬品事業につきましては、経皮鎮痛消炎剤などの販売に加えて、新商品を投入し、新規
顧客創造活動に努めました。
2018年３月には、新容量の水虫・たむし治療薬「ブテナロック Ｖα クリーム18g、同液18mL」、2018年４月
Ⓡ
には、雑貨品の「ブテナロック 除菌抗菌スプレー」、＜冷感＞経皮鎮痛消炎シップ剤「のびのび サロンシップ
Ⓡ Ⓡ Ⓡ
Ｆα」と経皮鎮痛消炎プラスター剤「サロンパス 120枚入」、2018年５月には、新包装の＜冷感＞経皮鎮痛消炎
Ⓡ
シップ剤「のびのび サロンシップ Ｆ」、2018年９月には、ジクロフェナクナトリウム配合温感テープ剤「フェ
Ⓡ Ⓡ
Ⓡ
イタス Ｚαジクサス 温感、同温感大判」、2019年１月には、アレルギー専用鼻炎薬「アレグラ ＦＸ56錠」の販
Ⓡ Ⓡ
売を開始しました。
また、海外事業につきましては、ユーロモニター社より、「Salonpas 」がOTC医薬品（一般用医薬品）市場の
Ⓡ
鎮痛消炎貼付剤カテゴリーにおいて、２年連続で販売シェア世界No１ブランドの認定を受け、また、同カテゴ
リーにおいて「久光製薬」が販売シェア世界No１企業の認定を受け、2018年５月18日に認定証を授与されまし
た。
サロンパス ブランドは、海外においても積極的な販売促進活動を展開し、米国のOTC医薬品（一般用医薬品）
Ⓡ
市場の鎮痛消炎貼付剤市場における販売額シェア１位（2018年１月から2018年12月 累計販売金額）を獲得して
います（Information Resources,Inc.）。
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(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して377億８千６百万円減少
し、887億８千２百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは157億７千２百万円の収入(前連結会計年度は304億５千３百万円の収入)
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(256億７千３百万円)、減価償却費(57億４千２百万円)、法
人税等の支払額(93億３千９百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは393億２百万円の支出(前連結会計年度は13億７千８百万円の支出)となり
ました。これは主に、定期預金の増加（362億１千８百万円）、有形固定資産の取得による支出(36億２千６百万
円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは133億４千７百万円の支出(前連結会計年度は71億５千３百万円の支出)と
なりました。これは主に、配当金の支払額(68億８千２百万円)、自己株式の取得による支出(61億７千６百万円)
などによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率 77.4 79.0 81.7 81.3 82.8
時価ベースの
134.0 146.3 181.2 215.9 152.8
自己資本比率
キャッシュ・フロー
0.10 0.08 0.11 0.07 0.12
対有利子負債比率
インタレスト・カバ
673.0 936.1 499.5 935.7 800.5
レッジ・レシオ
自己資本比率(％) : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率(％) ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全
ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しています。
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②生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
医薬品事業 118,735 △9.8
その他 154 7.9
合計 118,889 △9.8
(注) １ 金額は販売価格により算定したものです。
２ 上記金額には消費税等は含まれていません。
（受注実績）
当社グループは受注生産は行わず、すべて一般市場の動向等を勘案し、見込生産を行っています。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
医薬品事業 139,960 △3.5
その他 3,447 1.7
合計 143,408 △3.4
(注) １ 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
アルフレッサホールディングス㈱ 22,003 14.8 20,400 14.2
㈱メディパルホールディングス 21,944 14.8 20,224 14.1
２ 上記金額には消費税等は含まれていません。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性及び安全性の確保を資金調達の基
本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。資金需要とし
ては、製品製造費用、商品仕入、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、事業の拡充・発展を目的とした
研究開発投資、設備投資が中心となりますが、資金の源泉については、内部資金を充当しています。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2017年４月７日発表の「2017～2021年度 第６期中期経営方針」において、ＲＯＥ(自己資
本純利益率)８％以上を2021年度の目標としています。
当連結会計年年度における、ＲＯＥは7.8％（前年同期比0.3％減）となりました。
目標達成に向けた主な取組課題については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりです。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（共同販売契約）
(1)当社は、2008年６月18日に協和発酵キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型持続性疼痛治療剤
「フェントス テープ」について、日本国内における共同販売契約を締結しました。
Ⓡ
①契約の相手会社の名称
協和発酵キリン株式会社
②契約内容
当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントス テープ」についての協和発酵キリン
Ⓡ
株式会社との日本国内における共同販売契約。
③対価の金額
契約一時金として対価を受け取っています。
（販売契約）
(1)当社は、2019年２月５日に協和発酵キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型パーキンソン病治
療剤（開発コード：HP-3000）について、日本国内での販売に関する契約を締結しました。
①契約の相手会社の名称
協和発酵キリン株式会社
②契約内容
経皮吸収型パーキンソン病治療剤（開発コード：HP-3000）の日本国内での販売に関する契約。
③対価の金額
契約一時金の他、承認取得時マイルストン、売上高に応じたマイルストンを受け取ります。
(注)当社とムンディファーマ株式会社（本社：東京都港区）は、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパン テー
Ⓡ
プ」の当社による販売を2019年２月28日をもって終了し、ムンディファーマに移管することに2018年12月11日付
で合意しました。
５ 【研究開発活動】
〔医薬品事業〕
当社は、貼付剤の開発を中心に、医療現場のニーズに基づいた研究開発活動を展開しています。
国内の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤「アレサガ テープ」（一般名：エメ
Ⓡ
ダスチンフマル酸塩）は、2018年4月18日に薬価収載され発売中です。経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントス
Ⓡ
テープ」は、2018年7月2日に「0.5mg」新用量追加に関する承認事項一部変更承認を取得し2018年11月28日に薬価
収載され発売中です。また「フェントス テープ」（開発コード：HFT-290）は、オピオイド鎮痛剤未使用患者に対
Ⓡ
する臨床第Ⅲ相試験を終了し申請準備中です。経皮吸収型パーキンソン病治療剤HP-3000（一般名：ロピニロール
塩酸塩）は、2018年9月28日に製造販売承認申請を行いました。またHP-3000は、特発性レストレスレッグス症候群
治療の臨床第Ⅲ相試験を準備中です。経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤HP-3150は、がん性疼痛治療の臨床第
Ⅲ相試験を実施中です。またHP-3150は腰痛症治療の臨床第Ⅲ相試験を準備中です。経皮吸収型原発性局所多汗症
治療剤HP-5070は、臨床第Ⅱ相試験を開始しました。
米国の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型帯状疱疹後の神経疼痛治療剤HP-1010（一般名：リドカイン）
をジェネリックとして申請中です。経皮吸収型統合失調症治療剤HP-3070（一般名：アセナピンマレイン酸塩）
は、新薬承認申請を行いました。経皮鎮痛消炎剤HP-5000（一般名：ジクロフェナクナトリウム）は、臨床第Ⅱ相
試験を実施中です。経皮吸収型注意欠如・多動症治療剤ATS（一般名：d-アンフェタミン）は、臨床第Ⅲ相試験を
開始しました。
国内外の一般用医薬品につきましては、有効性・安全性・使用感の向上を目的に、新商品の開発および既存商品
の改良等を行っています。
ＴＤＤＳ（Transdermal Drug Delivery System：経皮薬物送達システム）の可能性を広げるため、自社の基盤技
術開発に加え、ノーベン社のＴＤＤＳ技術の活用、社外機関との共同開発などを進めています。
〔その他〕
その他につきましては、一部研究開発活動を行っていますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。
上記の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、130億３千２百万円になりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、40億３千４百万円です。
医薬品事業における主なものは、鳥栖工場、宇都宮工場の建物及び製造設備等です。
これらの設備投資額は15億２百万円です。
その他における主な設備投資は、配信先へのデジタル対応による広帯域化工事です。
これらの設備投資額は１億１千２百万円です。
なお、当連結会計年度における生産能力に影響を及ぼすような設備の売却撤去はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2019年２月28日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
鳥栖工場
3,609 258
医薬品事業 医薬品の製造 2,539 2,804 136 9,090
(78,674) 〔122〕
(鳥栖市)
鳥栖工場に
九州本社
66
医薬品事業 総合統括業務 653 2 805 1,461
〔41〕
(鳥栖市)
含む
鳥栖工場に
鳥栖研究所
114
医薬品事業 研究業務 830 189 123 1,143
〔―〕
(鳥栖市)
含む
宇都宮工場
1,003 140
医薬品事業 医薬品の製造 2,320 1,233 48 4,606
(31,625) 〔23〕
(宇都宮市)
筑波研究所
419 67
医薬品事業 研究業務 970 8 56 1,454
(16,856) 〔4〕
(つくば市)
東京本社 総括及び販売
287
医薬品事業 58 5 ― 86 150
〔52〕
(東京都千代田区) 業務
東京支店
43 289
医薬品事業 販売業務 36 ― 5 84
(325) 〔23〕
(東京都渋谷区他)
名古屋支店
317 92
医薬品事業 販売業務 43 ― 2 363
(1,356) 〔5〕
(名古屋市千種区他)
大阪支店
1,268 121
医薬品事業 販売業務 530 ― 3 1,803
(1,117) 〔8〕
(大阪市中央区他)
福岡支店
256 87
医薬品事業 販売業務 45 ― 2 304
(1,820) 〔13〕
(福岡市博多区他)
(注) １ 上記金額には消費税等は含んでいません。
２ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しています。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
東京本社
医薬品事業 事務所用建物等 502
(東京都千代田区)
５ 支店には営業所等の設備及び従業員を含んでいます。
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(2) 国内子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 有線テレビ
19
㈱CRCCメディア その他 953 2 ― 92 1,048
〔5〕
(久留米市) 放送設備
佐賀シティ 本社 有線テレビ
28
その他 1,466 57 ― 60 1,584
〔1〕
ビジョン㈱ (佐賀市) 放送設備
本社
不動産賃貸 407 3
㈱タイヨー その他 36 1 1 446
他 (3,341) 〔1〕
(鳥栖市)
本社
久光エージェン 44 5
その他 広告代理業 575 0 1 621
シー㈱ (11,058) 〔―〕
(久留米市)
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれていません。
２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しています。
(3) 在外子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ノーベン ファー 本社・工場
医薬品の
1,221 306
医薬品事業 2,301 1,323 119 4,965
マシューティカ (米国・フロリ
(60,742) 〔23〕
製造
ルス ダ州)
ヒサミツ ファル
本社・マナウ
ス工場
マセウティカ 医薬品の
73 162
医薬品事業 122 141 27 365
(ブラジル・ (31,206) 〔―〕
ド ブラジル 製造
マナウス)
リミターダ
ヒサミツ ベト
本社・ベトナ
ナム ファーマ
ム工場
医薬品の
347
シューティカ 医薬品事業 404 486 ― 0 892
(ベトナム・ 〔228〕
製造
ル カンパニー
ビエンホア)
リミテッド
本社・インド
P.T.ヒサミツ
ネシア工場
医薬品の
0 224
医薬品事業 644 415 30 1,091
ファルマ
(インドネシア (11,200) 〔80〕
製造
インドネシア
・スラバヤ)
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しています。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 資金調達
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
(所在地) 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
鳥栖工場
医薬品事業 製造設備 2,400 ― 自己資金 ― 2021年８月
（鳥栖市）
鳥栖工場
提出会社 〃 〃 1,600 125 〃 2018年12月 〃
（鳥栖市）
鳥栖工場
〃 〃 930 ― 〃 ― 2020年２月
（鳥栖市）
ヒサミツ ベトナ
本社・工場
ム ファーマシュー
（ベトナム・ 医薬品事業 製造設備 1,100 ― 自己資金 ― 2020年４月
ティカル カンパ
ビエンホア）
ニーリミテッド
本社・工場
P.T. ヒサミツ
ファルマ インドネ （インドネシア 医薬品事業 製造設備 1,040 ― 自己資金 ― 2020年７月
シア
・スラバヤ）
(注) 上記金額には消費税等は含まれていません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却予定はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 380,000,000
計 380,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年２月28日) (2019年５月27日)
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
(市場第一部)
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 95,164,895 95,164,895 名古屋証券取引所
おける標準となる株式(単元
(市場第一部)
株式数は100株)
福岡証券取引所
計 95,164,895 95,164,895 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプ
ションとしての新株予約権に関する報酬について、定時株主総会において決議しています。
当該制度の内容は、次のとおりです。
第１回新株予約権(2015年７月10日決議、2015年７月27日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
358 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
35,800 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の数(株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2015年７月28日
新株予約権の行使期間 同左
～2065年７月27日
発行価格 3,797
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 1,899 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 358個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
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２．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本
金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受
けた新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の保有する新株予約権全部が、相続人のうち、配
偶者、子、父母又は兄弟姉妹のうちの１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」と
いう）、承継者は新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(4)新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約
権）のすべてを一括して行使しなければならない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．及び２.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
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(5)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には、「株主総会」とする）の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記４.に準じて決定する。
第２回新株予約権(2016年７月８日決議、2016年７月25日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
179 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
17,900 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の数(株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2016年７月26日
新株予約権の行使期間 同左
～2066年７月25日
発行価格 5,033
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 2,517 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 179個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
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第３回新株予約権(2017年７月７日決議、2017年７月25日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
219 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
21,900 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の数(株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2017年７月26日
新株予約権の行使期間 同左
～2067年７月25日
発行価格 4,464
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 2,232 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 219個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
第４回新株予約権(2018年７月６日決議、2018年７月24日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年２月28日) (2019年４月30日)
125 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
12,500 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の数(株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2018年７月25日
新株予約権の行使期間 同左
～2068年７月24日
発行価格 7,329
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 3,665 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 125個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2002年７月５日 (注) ― 95,164,895 ― 8,473 △6,123 2,118
(注) 資本準備金の減額は旧商法第289条第２項の規定に基づく減少(債権者保護手続は2002年７月５日に完了)です。
(5) 【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 47 33 182 446 ▶ 3,855 4,567 ―
所有株式数
― 445,347 18,253 179,214 101,485 12 206,915 951,226 42,295
(単元)
所有株式数
― 46.82 1.92 18.84 10.67 0.00 21.75 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式12,472,588株は「個人その他」の欄に124,725単元、「単元未満株式の状況」に88株含めて記載して
います。なお、自己株式12,472,588株は株主名簿記載上の株式数です。
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(6) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８―11 6,527 7.89
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,002 6.05
託口）
野村信託銀行㈱（退職給付信託三菱
東京都千代田区大手町２丁目２―２ 4,387 5.31
UFJ銀行口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
（りそな銀行再信託分・㈱西日本シ 東京都中央区晴海１丁目８―11 4,370 5.28
ティ銀行退職給付信託口）
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 3,910 4.73
㈱福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13―１ 3,621 4.38
㈱佐賀銀行 佐賀市唐人２丁目７―20 2,356 2.85
久光製薬取引先持株会 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 2,280 2.76
㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行
東京都港区西新橋１丁目３―１ 2,064 2.50
退職給付信託口）
㈱ティ・ケー・ワイ 福岡県久留米市篠山町１丁目12番３ 1,834 2.22
計 ― 36,352 43.96
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 10,897千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 5,002千株
野村信託銀行㈱ 4,387千株
㈱ＳＭＢＣ信託銀行 2,064千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式は、12,472千株です。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式
ける標準となる株式
12,472,500
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式 ― 同上
70,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 825,796 同上
82,579,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
42,295
発行済株式総数 95,164,895 ― ―
総株主の議決権 ― 825,796 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式88株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
佐賀県鳥栖市
(自己保有株式)
12,472,500 ― 12,472,500 13.11
久光製薬株式会社
田代大官町408番地
(相互保有株式)
23,000 47,500 70,500 0.07
丸東産業株式会社 福岡県小郡市干潟892-1
計 ― 12,495,500 47,500 12,543,000 13.18
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 久光製薬取引先持株会 佐賀県鳥栖市田代大官町
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年11月６日)での決議状況
1,000,000 6,500,000,000
(取得期間2018年11月12日～2019年２月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 6,173,370,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 326,630,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 5.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 5.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 345 2,925,650
当期間における取得自己株式 190 1,021,500
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 12,472,588 ― 12,472,778 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的な配当継続を基本と考えています。さらに、業績等を勘案して特別配当または記念
配当を上乗せし、利益還元を図っていきます。
このほか、株主の皆様への有効な利益還元策として、自己株式取得などの財務諸施策を機動的に遂行します。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度は、期末配当金41.25円とし、中間配当金41.25円とあわせて年間82.5円としています。
内部留保資金については、研究開発の推進、生産設備の拡充および海外事業の展開などに重点的に投資し、経営基
盤の強化を図ります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録
株式質権者に対し、中間配当することができる」旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年10月10日
3,452 41.25
取締役会決議
2019年５月23日
3,411 41.25
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高(円) 4,805 5,720 6,390 7,840 9,950
最低(円) 3,335 3,815 4,535 4,985 5,200
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
2018年 2019年
月別 10月 11月 12月 ２月
９月 １月
最高(円) 8,980 9,260 7,320 7,400 6,210 5,830
最低(円) 7,700 6,030 6,140 5,670 5,200 5,280
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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５ 【役員の状況】
男性16名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年２月 当社入社
1973年３月 医専部長
1975年４月 取締役就任
1979年５月 常務取締役就任
代表取締役
中 冨 博 隆 1937年２月６日生 1981年５月 代表取締役社長就任 (注)１ 177
会長
2006年５月 代表取締役社長執行役員就任
2015年５月
代表取締役会長 最高経営責任者
(CEO)就任
2019年５月 代表取締役会長就任(現任)
当社入社
1999年４月
経営企画本部長
2007年２月
取締役執行役員就任
2007年５月
常務取締役執行役員就任
2009年５月
代表取締役
中 冨 一 榮 1972年６月30日生 (注)１ 237
専務取締役執行役員就任
2011年５月
社長
取締役副社長執行役員就任
2014年５月
代表取締役社長 最高執行責任者
2015年５月
(COO)就任
代表取締役社長就任(現任)
2019年５月
当社入社
1977年４月
企業部長兼人材開発部長
1997年12月
人事・BU・
取締役就任
1999年５月
スプリングス
取締役執行役員就任
2010年２月
バレーボール
専務取締役 杉 山 耕 介 1952年４月28日生 (注)１ 13
常務取締役執行役員就任
2012年７月
部・
専務取締役執行役員就任
2014年５月
信頼性保証・
内部統制管掌
専務取締役執行役員、人事・BU・ス
2017年３月
プリングスバレーボール部・信頼性
保証・内部統制管掌(現任)
当社入社
1974年４月
上席執行役員医薬事業部長
2007年５月
取締役執行役員就任
2009年５月
常務取締役 業務本部管掌 秋 山 哲 雄 1951年５月16日生 (注)１ 7
常務取締役執行役員就任
2013年３月
常務取締役執行役員、業務本部管掌
2015年２月
(現任)
当社入社
1985年４月
執行役員就任
2011年３月
取締役執行役員就任
2012年５月
取締役 肥 後 成 人 1963年１月15日生 (注)１ 3
常務取締役執行役員就任
2014年５月
取締役(非常勤)、ノーベンファーマ
2017年５月
シューティカルス取締役会長(現任)
当社入社
1978年４月
執行役員就任
2007年４月
取締役執行役員就任
2011年５月
生産環境
取締役執行役員、生産環境本部長兼
2017年５月
取締役 鶴 田 敏 明 1955年５月10日生 (注)１ 7
本部長
ノーベンファーマシューティカルス
取締役副会長兼祐徳薬品工業㈱取締
役(非常勤)兼丸東産業㈱監査役(非
常勤)(現任)
当社入社
1978年４月
執行役員就任
2007年５月
BU本部長
取締役執行役員就任
2013年５月
兼財務部長
取締役執行役員、BU本部長兼財務部
2017年５月
取締役 髙 尾 信一郎 1955年１月23日生 (注)１ 3
兼IR室長
長兼IR室長兼CSR担当兼ヒサミツ
兼CSR担当
ユーエスインコーポレイテッド取締
役社長兼祐徳薬品工業㈱取締役(非
常勤)(現任)
当社入社
1987年４月
執行役員就任
2009年４月
取締役執行役員就任
2013年５月
取締役執行役員、国際事業部長兼
2018年２月
ヒサミツアメリカインコーポレイ
テッド取締役会長兼久光製薬技術諮
取締役 国際事業部長 齋 藤 久 1963年６月10日生 (注)１ 3
詢(北京)有限公司董事長兼久光製葯
(中国)有限公司董事長兼久光製藥
(香港)有限公司董事長兼ヒサミツイ
タリア S.r.l.取締役会長兼P.T.ヒ
サミツファルマインドネシア取締役
(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 当社入社
法務部長
2010年３月 執行役員就任
取締役 堤 信 夫 1964年３月11日生 (注)１ 3
兼コンプライ
2014年５月 取締役執行役員、法務部長兼コンプ
アンス担当
ライアンス担当(現任)
1991年３月 当社入社
2012年３月 執行役員就任
取締役 会長室長 村 山 進 一 1967年10月16日生 2014年５月 取締役執行役員就任 (注)１ 3
2015年５月 取締役執行役員、会長室長兼久光サ
ノフィ㈱社外監査役(非常勤)(現任)
1986年６月 ㈱三菱銀行代表取締役専務
1989年６月 ㈱ニコン代表取締役副社長
1993年６月 同 代表取締役副会長
2001年10月 学校法人慶應義塾財務顧問
取締役 市 川 伊三夫 1928年１月10日生 (注)１ 2
2004年４月 国立大学法人東京学芸大学理事
2004年５月 監査役就任
2008年１月 東京都公益認定等審議会委員
2015年５月 取締役就任(現任)
1960年１月 厚生省入省
1986年６月 内閣官房首席内閣参事官
1989年６月 厚生省児童家庭局長
1993年６月 厚生事務次官
取締役 古 川 貞二郎 1934年９月11日生 1995年２月 内閣官房副長官 (注)１ 0
2003年９月 内閣官房副長官退任
2005年７月 恩賜財団母子愛育会理事長
2015年４月 恩賜財団母子愛育会会長(現任)
2015年５月 取締役就任(現任)
1988年９月 ㈱ケーブルテレビジョン久留米入社
（㈱CRCCメディアの旧社名）
監査役
中 冨 舒 行 1940年９月７日生 1990年４月 ㈱CRCCメディア代表取締役社長 (注)２ 351
常勤
1999年５月 取締役就任
2008年５月 監査役就任(現任)
1974年４月 当社入社
1997年４月 研究開発本部製剤研究所所長
監査役
平 野 宗 彦 1947年９月20日生 (注)２ 2
常勤
2005年２月 研究開発本部製剤技術専任部長
2006年５月 監査役就任(現任)
1984年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
教授
1997年６月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
委員長
1997年10月 慶應義塾大学ビジネススクール校長
2001年５月 監査役就任(現任)
2005年３月 慶應義塾大学名誉教授(現任)
監査役 小 野 桂之介 1940年10月30日生 (注)２ 2
2005年４月 中部大学経営情報学部学部長
2007年４月 中部大学学監
2007年６月 YKK㈱社外取締役(現任)
2010年４月 中部大学副学長
2011年６月 学校法人中部大学理事
2014年４月 中部大学特任教授
2015年４月 中部大学名誉教授(現任)
1998年６月 旭化成㈱代表取締役副社長
2003年６月 旭化成㈱常任顧問
監査役 徳 永 哲 男 1936年５月30日生 2005年６月 旭化成㈱顧問 (注)３ 0
2008年２月 企業年金連合会理事長
2011年５月 監査役就任(現任)
計 817
(注) １ 2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２ 2016年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 代表取締役社長中冨一榮は、代表取締役会長中冨博隆の長男です。
５ 監査役中冨舒行は、代表取締役会長中冨博隆の弟です。
６ 取締役市川伊三夫及び古川貞二郎は、社外取締役です。
７ 監査役小野桂之介及び徳永哲男は、社外監査役です。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
当社では、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決
定を行うための仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題として位置付け、経営環境の変化に
迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付け、機構改革を実施しています。
こうした考えに基づき、これまで取締役会の機能強化と迅速な意思決定を図ることを目的とした取締役員数の適
正化を行うとともに、業務執行における役割責任の明確化を目的とした執行役員制度の導入を実施してまいりまし
た。
今後も、企業活動に際しては、透明性の向上およびコンプライアンスの遵守と企業倫理の高揚に努め、善き企業
市民としてステークホルダーの皆様との信頼関係を高めていきます。
＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞
当社は、監査役設置会社であり、2019年５月27日現在の取締役及び監査役は、取締役12名（うち、社外取締役２
名）及び監査役４名（うち、社外監査役２名）で構成されています。
コーポレート・ガバナンスについては、経営における責任と権限の明確化を図り、より迅速な意思決定と業務執
行を行うため、取締役員数の削減を行ってまいりましたが、組織拡大に伴う経営体制の一層の強化・充実を図るべ
く、2013年５月23日開催の定時株主総会において10名以内から12名以内に定款変更を行いました。さらに、一層の
コーポレート・ガバナンス強化を図るため、2015年５月21日開催の定時株主総会において社外取締役を２名選任し
ています。
また、経営判断の迅速化、透明性、戦略性の向上を図ることを目的として2003年３月に執行役員制度を導入しま
した。さらに、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制を構築するために、2011
年５月26日開催の定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に変更しています。
経営における意思決定は、必要に応じ主要な取締役・執行役員等から構成される経営諮問会議での討議を踏まえ
て行われ、特に重要な事項は取締役会において審議、決定されています。
このように、経営の監督及び意思決定機能と業務執行機能の分離・分権化及びその双方の機能を強化することに
努めてまいりました。
監査役制度については、2004年５月26日開催の定時株主総会において、４名の監査役のうち、半数の２名を社外
監査役とする体制へと移行し、より公正な監査が実施できる体制にいたしました。
監査役は取締役会に出席するほか、定期的に監査役会を開催し、適宜必要に応じて会計監査人より監査状況に関
する報告を受けています。２名の社外監査役は、当社からの独立が確保されており、経営監視の面でのチェック体
制が十分整っていると判断しています。
＜当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制＞
当社グループ会社に対して、「久光企業憲章」と同様のコンプライアンスに関する規定の作成・遵守を求め、当
社グループの取締役・従業員が一体となった遵法意識の醸成に努めます。
「海外及び国内グループ法人運営マニュアル」の遵守、子会社社長会議での報告及び当社監査役による子会社監
査等を通じて、個々の子会社の経営状況を把握するとともに、当社と子会社監査役間の意見交換等を通じて、情報
の共有化に努めます。
当社取締役、執行役員、部門長及び当社グループ各社の社長は、各部門の業務施行の適正を確保する内部統制の
確立と運用の権限と責任を有しています。
当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を担当部門長及び担当又は管掌の取
締役に報告し、内部監査室は必要に応じて、内部統制の改善策の指導及び実施の支援・助言を行います。
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＜内部監査及び監査役監査＞
内部監査部門として内部監査室（担当者３名）を設置しています。内部監査室は業務活動の有効性・適正性及び
法令・定款に関するコンプライアンス等の適合性確保の観点から当社及びグループ各社の業務執行状況の監査を実
施し、取締役会・監査役会への報告を行い、相互連携を図るとともに、担当部門長及び担当取締役に報告し、必要
に応じて内部統制の改善指導及び実施の支援・助言を行っています。
監査役会は、あらかじめ定めた監査の方針及び監査計画に従い監査役監査を行うと共に、各業務担当取締役、執
行役員、部門長及び重要な従業員からの個別ヒアリングの機会を定期的に設けております。
＜社外取締役及び社外監査役＞
社外役員の選任にあたって独立性に関する基準等は設けておりませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準
等を参考にして、それぞれ社外役員を選任しています。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意であ
り、重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結してい
ます。
当社の社外取締役は、市川伊三夫、古川貞二郎の２名です。市川伊三夫は、上場会社の代表取締役などの経歴か
ら来る経営全般にわたる経験と知識を有しています。古川貞二郎は、厚生労働省において要職を歴任し、当社の事
業分野に対する高い見識を有しています。
なお、古川貞二郎は恩賜財団母子愛育会の会長を務めておりますが、同財団と当社との間には特別な利害関係は
ありません。
当社の社外監査役は、小野桂之介、徳永哲男の２名です。小野桂之介は、経営大学院教授などの経歴から来る経
営管理に対する学識を有しています。徳永哲男は、上場会社の代表取締役などの経歴から来る経営全般にわたる経
験と知識を有しています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に定期的に出席しており、経営における監査機能として十分に機能する体
制が整えられていると考えています。
なお、小野桂之介はYKK株式会社の社外取締役及び中部大学名誉教授を務めておりますが、同社及び同大学と当
社との間には特別な利害関係はありません。また、小野桂之介は慶應義塾大学名誉教授も務めており、当社は慶應
義塾大学と研究の委託等の取引を行っていますが、これらの取引額は僅少です。
上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞
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②リスク管理体制の整備の状況
経営上の様々なリスクに対応するために、各社内委員会を設置しリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実
に努めています。
・コンプライアンス推進委員会及びコンプライアンス推進室（委員長・室長：担当役員）
コンプライアンスの徹底と倫理性を確保するため、2002年６月に「久光企業憲章」を制定し、その推進にあたり
担当役員を推進委員長・推進室長とするコンプライアンス推進委員会及びコンプライアンス推進室を設置し、その
重要性の認識と意識継続のため役員・従業員にハンドブックとして配布するとともに高い倫理・道徳観に基づく行
動の徹底に努めてまいりました。
今後も継続して当社及びグループ各社における企業倫理、環境、個人情報保護など社会的責任に係わるコンプラ
イアンスのさらなる充実・維持強化を図っています。
・危機管理委員会（委員長：代表取締役社長）
リスクの未然防止及び危機発生時に備えるため危機対策本部を設け、平常時にも危機管理委員会として常設し、
必要に応じて委員会メンバーのトレーニングを行っています。
・個人情報保護委員会（委員長：担当役員）
個人情報保護法の全面実施に対処すべく、2005年４月に設置しました。個人の権利・利益を保護することを目的
とした組織体制の整備と安全な運用・管理を講じるため、必要に応じて個人情報管理責任者を集めて、委員会を開
催しています。
・ディスクロージャー・ポリシーチーム（委員長：代表者取締役社長）
適時適切な会社情報の開示を行うために2001年４月に設置しました。全役員・全社員はディスクロージャー・ポ
リシー規定に基づき適時開示に努めています。
当社は、経営の透明性を高めるため、積極的な情報開示に努めるとともに、活発なIR(株主・投資家への広報)活
動を通じて、株主及び投資家の皆様との円滑なコミュニケーションを図っていきます。
・CSR推進委員会（委員長：担当役員）
環境・社会貢献活動を推進するためにCSR推進委員会を設置しています。文化事業・CSR推進室を中心として、社
内各部署のCSR推進委員により組織され、CSR活動を推進しています。
③役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
383 290 93 ― ― 10
(社外取締役を除く。)
監査役
39 39 ― ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 34 34 ― ― ― ▶
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
連結報酬等
氏名
の総額 会社区分
(役員区分)
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
中冨 博隆
177 提出会社 126 51 ― ―
(代表取締役会長)
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬は、株主総会で承認を得た範囲内で、会社の業績、各取締役の役位、職務内容及び個人の業績
等を勘案して、取締役会において決定しています。
監査役の報酬は、株主総会で承認を得た範囲内で、監査役会において決定しています。
④株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 89 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 47,486 百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
小野薬品工業㈱ 1,583,500 4,956
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
住友不動産㈱ 1,151,000 4,490
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
㈱ヤクルト本社 451,100 3,459
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
㈱シマノ 154,400 2,390
図るため
セーレン㈱ 1,090,000 2,285 取引関係の維持・強化を図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
三浦工業㈱ 721,500 2,175
図るため
凸版印刷㈱ 2,360,039 2,168 取引関係の維持・強化を図るため
㈱クラレ 1,067,000 1,999 取引関係の維持・強化を図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
日清食品ホールディングス㈱ 238,900 1,748
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
大正製薬ホールディングス㈱ 161,300 1,577
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
大成建設㈱ 276,200 1,505
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
エーザイ㈱ 251,700 1,433
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
江崎グリコ㈱ 208,000 1,087
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
㈱オカムラ 713,000 1,060
図るため
レンゴー㈱ 1,122,000 1,044 取引関係の維持・強化を図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
日本新薬㈱ 165,000 993
図るため
アルフレッサホールディングス㈱ 396,284 954 取引関係の維持・強化を図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
㈱デサント 528,000 893
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
㈱大阪ソーダ 261,000 751
図るため
㈱大木ヘルスケアホールディングス 445,889 741 取引関係の維持・強化を図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
西部ガス㈱ 244,500 669
図るため
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株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
新日本空調㈱ 391,000 631
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
ダイダン㈱ 267,000 626
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
㈱ユーシン 791,000 601
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
コクヨ㈱ 290,000 586
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
倉敷紡績㈱ 1,583,000 563
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
㈱アシックス 325,000 555
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
王子ホールディングス㈱ 788,000 553
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
西日本鉄道㈱ 163,400 466
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
日本電気㈱ 141,900 462
図るため
朝日印刷㈱ 325,572 433 取引関係の維持・強化を図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
小林製薬㈱ 57,333 400
図るため
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 711,346 391 取引銀行として関係の強化を図るため
㈱メディパルホールディングス 176,458 386 取引関係の維持・強化を図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
フォスター電機㈱ 128,300 384
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
㈱テレビ東京ホールディングス 137,300 369
図るため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 474,800 361 取引銀行として関係の強化を図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
NOK㈱ 157,400 361
図るため
㈱山口フィナンシャルグループ 263,000 341 取引銀行として関係の強化を図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
養命酒製造㈱ 139,500 334
図るため
㈱西日本フィナンシャルホールディ
243,900 323 取引銀行として関係の強化を図るため
ングス
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
ホクト㈱ 146,400 309
図るため
㈱筑邦銀行 140,800 309 取引銀行として関係の強化を図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
㈱リコー 265,000 306
図るため
㈱佐賀銀行 96,700 249 取引銀行として関係の強化を図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
㈱ワコールホールディングス 70,500 224
図るため
東邦ホールディングス㈱ 82,962 209 取引関係の維持・強化を図るため
荒川化学工業㈱ 91,000 184 取引関係の維持・強化を図るため
㈱スズケン 40,462 177 取引関係の維持・強化を図るため
㈱バローホールディングス 50,000 146 取引関係の維持・強化を図るため
㈱ほくやく・竹山ホールディングス 172,500 138 取引関係の維持・強化を図るため
㈱日本触媒 16,600 126 取引関係の維持・強化を図るため
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株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
NISSHA㈱ 35,900 104
図るため
㈱キリン堂ホールディングス 43,896 86 取引関係の維持・強化を図るため
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
住友不動産㈱ 1,151,000 4,792
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
小野薬品工業㈱ 1,583,500 3,623
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
㈱ヤクルト本社 451,100 3,369
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
㈱シマノ 154,400 2,610
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
エーザイ㈱ 251,700 2,314
図るため
凸版印刷㈱ 1,184,848 2,099 取引関係の維持・強化を図るため
セーレン㈱ 1,090,000 2,024 取引関係の維持・強化を図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
日清食品ホールディングス㈱ 238,900 1,846
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
三浦工業㈱ 751,500 1,839
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
大正製薬ホールディングス㈱ 161,300 1,817
図るため
㈱クラレ 1,067,000 1,594 取引関係の維持・強化を図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
大成建設㈱ 276,200 1,452
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
㈱デサント 528,000 1,280
図るため
アルフレッサホールディングス㈱ 396,284 1,278 取引関係の維持・強化を図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
江崎グリコ㈱ 208,000 1,173
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
日本新薬㈱ 165,000 1,166
図るため
レンゴー㈱ 1,122,000 1,083 取引関係の維持・強化を図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
㈱オカムラ 713,000 935
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
㈱大阪ソーダ 261,000 723
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
ダイダン㈱ 267,000 646
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
西部ガス㈱ 244,500 624
図るため
㈱大木ヘルスケアホールディングス 447,488 530 取引関係の維持・強化を図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
王子ホールディングス㈱ 788,000 521
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
コクヨ㈱ 290,000 475
図るため
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
37/91
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㈱メディパルホールディングス 176,458 458 取引関係の維持・強化を図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
西日本鉄道㈱ 163,400 434
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
新日本空調㈱ 206,100 394
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
倉敷紡績㈱ 158,300 359
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
㈱テレビ東京ホールディングス 137,300 344
図るため
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 142,269 342 取引銀行として関係の強化を図るため
朝日印刷㈱ 326,751 339 取引関係の維持・強化を図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
㈱リコー 265,000 299
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
養命酒製造㈱ 139,500 295
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
ホクト㈱ 146,400 290
図るため
㈱筑邦銀行 140,800 288 取引銀行として関係の強化を図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
NOK㈱ 157,400 282
図るため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 474,800 273 取引銀行として関係の強化を図るため
㈱山口フィナンシャルグループ 263,000 272 取引銀行として関係の強化を図るため
㈱スズケン 40,462 246 取引関係の維持・強化を図るため
㈱西日本フィナンシャルホールディ
243,900 241 取引銀行として関係の強化を図るため
ングス
東邦ホールディングス㈱ 82,962 233 取引関係の維持・強化を図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
フォスター電機㈱ 128,300 197
図るため
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
㈱ワコールホールディングス 70,500 196
図るため
㈱佐賀銀行 96,700 175 取引銀行として関係の強化を図るため
㈱バローホールディングス 50,000 141 取引関係の維持・強化を図るため
㈱ほくやく・竹山ホールディングス 172,500 138 取引関係の維持・強化を図るため
㈱日本触媒 16,600 125 取引関係の維持・強化を図るため
荒川化学工業㈱ 91,000 123 取引関係の維持・強化を図るため
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式は保有していません。
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⑤会計監査の状況
当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、正しい経
営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環境を提供しています。なお、有限責任 あずさ監査法
人及び指定有限責任社員・業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。
＜業務を執行した会計監査人の状況＞
監査法人名 業務を執行した公認会計士の氏名 補助者の構成
指定有限責任社員・業務執行社員 田島祥朗
有限責任 公認会計士８名
あずさ監査法人 その他 17名
指定有限責任社員・業務執行社員 徳永英樹
（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しています。
⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の
株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当
をすることができる旨を定款に定めています。
⑦取締役の選任及び解任の決議要件
・取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。
・取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがあ
る場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 22 50 ―
連結子会社 3 ― ▶ ―
計 53 22 54 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社及び一部を除く当社の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
KPMGグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
当連結会計年度
当社及び一部を除く当社の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
KPMGグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務（非監査業務）である会
計アドバイザリー業務等を委託しています。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年３月１日から2019年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や独立監査法人、その他関係団体が主催す
るセミナー等に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 117,189 110,283
受取手形及び売掛金 35,185 39,961
有価証券 14,759 20,946
商品及び製品 10,142 8,519
仕掛品 453 470
原材料及び貯蔵品 6,375 6,769
繰延税金資産 3,840 2,151
その他 2,359 4,766
△ 239 △ 299
貸倒引当金
流動資産合計 190,065 193,569
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 45,405 ※2 , ※3 45,049
建物及び構築物
△ 29,449 △ 30,233
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,955 14,816
※2 , ※3 38,569 ※2 , ※3 39,607
機械装置及び運搬具
△ 31,700 △ 32,948
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,869 6,658
※2 , ※3 11,559 ※2 , ※3 11,580
工具、器具及び備品
△ 9,649 △ 9,798
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,909 1,781
※2 , ※4 12,628 ※2 , ※4 12,348
土地
リース資産 297 332
△ 215 △ 241
減価償却累計額
リース資産（純額） 81 91
建設仮勘定 2,619 3,860
有形固定資産合計 40,064 39,556
無形固定資産
販売権 1,596 68
ソフトウエア 359 203
2,144 1,718
その他
無形固定資産合計 4,100 1,990
投資その他の資産
※1 57,169 ※1 53,520
投資有価証券
長期性預金 210 691
退職給付に係る資産 3,090 3,165
繰延税金資産 353 388
その他 5,076 4,843
△ 216 △ 215
貸倒引当金
投資その他の資産合計 65,683 62,394
固定資産合計 109,847 103,942
資産合計 299,913 297,512
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,709 8,290
電子記録債務 6,202 5,864
※2 1,461 ※2 1,361
短期借入金
リース債務 29 26
未払金 7,278 5,936
未払法人税等 4,891 868
返品調整引当金 106 101
賞与引当金 1,674 1,629
5,584 6,275
その他
流動負債合計 34,938 30,354
固定負債
※2 504 ※2 433
長期借入金
リース債務 64 70
※4 1,670 ※4 1,660
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債 6,153 5,756
退職給付に係る負債 7,297 7,465
4,055 3,610
その他
固定負債合計 19,747 18,996
負債合計 54,686 49,350
純資産の部
株主資本
資本金 8,473 8,473
資本剰余金 5,914 5,914
利益剰余金 236,342 248,687
△ 34,709 △ 40,886
自己株式
株主資本合計 216,021 222,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,101 17,009
※4 3,814 ※4 3,790
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 5,088 3,581
△ 325 △ 97
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27,679 24,284
新株予約権
299 392
非支配株主持分 1,227 1,295
純資産合計 245,227 248,161
負債純資産合計 299,913 297,512
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 148,466 143,408
※2 , ※3 55,688 ※2 , ※3 54,727
売上原価
売上総利益 92,777 88,680
※1 , ※2 65,836 ※1 , ※2 66,401
販売費及び一般管理費
営業利益 26,940 22,278
営業外収益
受取利息 493 800
受取配当金 724 763
持分法による投資利益 129 619
456 399
その他
営業外収益合計 1,803 2,582
営業外費用
支払利息 32 19
為替差損 426 178
売上債権売却損 18 ―
20 17
その他
営業外費用合計 498 214
経常利益 28,245 24,647
特別利益
※4 0 ※4 0
固定資産処分益
487 1,312
投資有価証券売却益
特別利益合計 487 1,312
特別損失
※5 15 ※5 72
固定資産処分損
※6 1,023 ※6 138
減損損失
― 74
子会社株式売却損
特別損失合計 1,038 285
税金等調整前当期純利益 27,694 25,673
法人税、住民税及び事業税
9,261 4,688
法人税等調整額 △ 893 1,605
法人税等合計 8,367 6,294
当期純利益 19,327 19,378
非支配株主に帰属する当期純利益 207 174
親会社株主に帰属する当期純利益 19,119 19,204
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 19,327 19,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,453 △ 1,915
為替換算調整勘定 △ 1,833 △ 1,546
退職給付に係る調整額 791 215
113 △ 163
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 3,525 ※1 △ 3,409
その他の包括利益合計
包括利益 22,852 15,969
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 22,662 15,833
非支配株主に係る包括利益 189 135
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,473 5,914 224,214 △ 34,705 203,897
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,862 △ 6,862
親会社株主に帰属する当期
19,119 19,119
純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 128 △ 128
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期
―
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 12,127 △ 3 12,124
当期末残高 8,473 5,914 236,342 △ 34,709 216,021
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
持分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 14,531 3,685 6,904 △ 1,115 24,007 203 1,097 229,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,862
親会社株主に帰属する当期
19,119
純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 128
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の当期
4,569 128 △ 1,815 789 3,672 95 129 3,897
変動額（純額）
当期変動額合計 4,569 128 △ 1,815 789 3,672 95 129 16,022
当期末残高 19,101 3,814 5,088 △ 325 27,679 299 1,227 245,227
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,473 5,914 236,342 △ 34,709 216,021
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,883 △ 6,883
親会社株主に帰属する当期
19,204 19,204
純利益
土地再評価差額金の取崩 23 23
自己株式の取得 △ 6,176 △ 6,176
株主資本以外の項目の当期
―
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 12,344 △ 6,176 6,167
当期末残高 8,473 5,914 248,687 △ 40,886 222,189
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
持分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 19,101 3,814 5,088 △ 325 27,679 299 1,227 245,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,883
親会社株主に帰属する当期
19,204
純利益
土地再評価差額金の取崩 23
自己株式の取得 △ 6,176
株主資本以外の項目の当期
△ 2,092 △ 23 △ 1,507 228 △ 3,394 93 67 △ 3,234
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,092 △ 23 △ 1,507 228 △ 3,394 93 67 2,933
当期末残高 17,009 3,790 3,581 △ 97 24,284 392 1,295 248,161
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 27,694 25,673
減価償却費 6,005 5,742
減損損失 1,023 138
子会社株式売却損益（△は益） ― 74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 284 227
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 17
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 71 64
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ ▶
受取利息及び受取配当金 △ 1,217 △ 1,563
支払利息 32 19
為替差損益（△は益） 69 126
持分法による投資損益（△は益） △ 129 △ 619
投資有価証券売却損益（△は益） △ 487 △ 1,312
固定資産処分損益（△は益） 15 72
売上債権の増減額（△は増加） 667 △ 5,310
たな卸資産の増減額（△は増加） 485 1,310
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 41 △ 892
仕入債務の増減額（△は減少） △ 316 649
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,795 △ 897
412 184
その他
小計 36,180 23,665
利息及び配当金の受取額
1,240 1,465
利息の支払額 △ 32 △ 19
△ 6,935 △ 9,339
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,453 15,772
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 300 △ 36,218
長期性預金の増減額（△は増加） △ 22 △ 484
有形固定資産の取得による支出 △ 3,131 △ 3,626
有形固定資産の売却による収入 82 291
無形固定資産の取得による支出 △ 209 △ 37
有価証券の増減額（△は増加） 2,072 △ 530
投資有価証券の取得による支出 △ 691 △ 353
投資有価証券の売却及び償還による収入 804 1,898
貸付金の回収による収入 6 6
出資金の回収による収入 11 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― △ 247
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,378 △ 39,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 100 △ 100
長期借入金の返済による支出 △ 71 △ 71
非支配株主への配当金の支払額 △ 59 △ 68
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 6,176
配当金の支払額 △ 6,855 △ 6,882
△ 64 △ 48
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,153 △ 13,347
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 963 △ 908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,959 △ 37,786
現金及び現金同等物の期首残高 105,610 126,569
※1 126,569 ※1 88,782
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18 社
連結子会社の名称
株式会社CRCCメディア
佐賀シティビジョン株式会社
株式会社タイヨー
久光エージェンシー株式会社
ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッド
ヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド
ノーベン ファーマシューティカルス
ヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダ
ヒサミツ ユーケー リミテッド
ヒサミツ イタリア S.r.l.
ヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド
久光製薬技術諮詢（北京）有限公司
久光製葯（中国）有限公司
久光製藥（香港）有限公司
P.T. ヒサミツ ファルマ インドネシア
他３社
連結範囲の変更
新規設立に伴い、ヒサミツ イタリア S.r.l.を連結の範囲に含めています。また、株式譲渡に伴い、九動株
式会社を連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 3 社
会社等の名称
久光-サノフィ株式会社
祐徳薬品工業株式会社
丸東産業株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社14社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないので、当該連結子会
社の決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、当該子会社の決算日と連結決算日との間に重要な取引が
生じた場合、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっています。
ロ その他有価証券
ａ) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
ｂ) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
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②たな卸資産
主として総平均法による原価法によっています。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
イ 当社及び国内連結子会社
主として定率法によっています。
ロ 在外連結子会社
主として定額法によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法によっています。
また、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づ
く定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。
イ 一般債権
貸倒実績率によっています。
ロ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっています。
②返品調整引当金
当社は期末日後の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づいて限度相当額を計上しています。
③賞与引当金
当社及び一部の子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結
会計年度の負担額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」
に含めています。
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(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっています。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
販売権許諾料等当社の研究開発の成果に基づく対価について、従来は連結損益計算書の営業外収益または特
別 利益に計上していましたが、今後継続して発生することが見込まれ、金額的重要性が増してきたことから、
当連結会計年度より「売上高」に含めて計上しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取ロイヤリティー」595百万円を「売
上高」に組み替えています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資有価証券(株式) 5,810百万円 5,914百万円
※２ 担保提供資産の状況は以下のとおりです。
(提供資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
734百万円 (帳簿価額) 674百万円 (帳簿価額)
建物及び構築物
1百万円 ( 〃 ) 0百万円 ( 〃 )
機械装置及び運搬具
65百万円 ( 〃 ) 44百万円 ( 〃 )
工具、器具及び備品
59百万円 ( 〃 ) 59百万円 ( 〃 )
土地
859百万円 ( 〃 ) 778百万円 ( 〃 )
計
上記資産のうち工場財団抵当に供している資産
708百万円 ( 〃 ) 650百万円 ( 〃 )
建物及び構築物
1百万円 ( 〃 ) 0百万円 ( 〃 )
機械装置及び運搬具
65百万円 ( 〃 ) 44百万円 ( 〃 )
工具、器具及び備品
775百万円 ( 〃 ) 695百万円 ( 〃 )
計
(上記資産に対する債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期借入金 149百万円 99百万円
長期借入金 349百万円 299百万円
計 498百万円 399百万円
上記資産のうち工場財団抵当に供している債務
短期借入金 144百万円 94百万円
長期借入金 315百万円 271百万円
計 460百万円 365百万円
※３ (前連結会計年度)
国庫補助金による圧縮記帳額は、5,832百万円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除していま
す。
(当連結会計年度)
国庫補助金による圧縮記帳額は、5,832百万円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除していま
す。
※４ 土地の再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の
利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために、国税庁長官が
定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しています。
再評価を行った年月日 2001年２月28日
(前連結会計年度)
同法律第10条に定める、再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後
の帳簿価額の合計額を下回る金額は3,366百万円です。
(当連結会計年度)
同法律第10条に定める、再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後
の帳簿価額の合計額を下回る金額は3,072百万円です。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
広告宣伝費 10,987 百万円 13,089 百万円
販売促進費 13,227 百万円 13,283 百万円
運賃及び荷造費 2,681 百万円 2,832 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 27 百万円 49 百万円
給料及び手当 7,598 百万円 7,796 百万円
賞与引当金繰入額 863 百万円 836 百万円
退職給付費用 604 百万円 567 百万円
業務委託費 335 百万円 721 百万円
研究開発費 15,076 百万円 13,032 百万円
うち賞与引当金繰入額
360 百万円 364 百万円
退職給付費用
208 百万円 193 百万円
※２ (前連結会計年度)
一般管理費に含まれる研究開発費は 15,076 百万円です。
なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
(当連結会計年度)
一般管理費に含まれる研究開発費は 13,032 百万円です。
なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ (前連結会計年度)
製造費用に含まれる賞与引当金繰入額は460百万円及び退職給付費用は325百万円です。
(当連結会計年度)
製造費用に含まれる賞与引当金繰入額は472百万円及び退職給付費用は312百万円です。
※４ 固定資産処分益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
計 0百万円 0百万円
※５ 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
(除却損)
建物及び構築物 5百万円 15百万円
機械装置及び運搬具 1百万円 12百万円
工具、器具及び備品 0百万円 6百万円
(売却損)
土地 8百万円 38百万円
計 15百万円 72百万円
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※６ 当社グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行なえる事業単位でのグルーピングを基礎とし、
賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしています。なお、減損の兆候の判定について
は、連結子会社を一つの単位として判定しています。
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
用途 場所 主な種類 金額（百万円）
遊休資産 佐賀県鳥栖市 建物及び建設仮勘定 599
遊休資産 茨城県つくば市 建物及び土地 423
当連結会計年度において、将来使用見込みのないことが明らかになったため、上記の遊休資産について、回収
可能価額まで減損しています。なお、佐賀県鳥栖市の遊休資産においては、他への転用や売却が困難であるた
め、備忘価額をもって評価しています。また、茨城県つくば市の遊休資産においては、回収可能価額は正味売却
価額であり、合理的に算定された価額（不動産鑑定価額等）に基づき算定しています。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 7,018百万円 △1,142百万円
△487百万円 △1,312百万円
組替調整額
税効果調整前
6,531百万円 △2,454百万円
△2,077百万円 538百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 4,453百万円 △1,915百万円
為替換算調整勘定
△1,833百万円 △1,546百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 759百万円 △11百万円
379百万円 322百万円
組替調整額
税効果調整前
1,138百万円 310百万円
税効果額 △346百万円 △94百万円
退職給付に係る調整額 791百万円 215百万円
持分法適用会社に対する持分
相当額
113百万円 △163百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 3,525百万円 △3,409百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 95,164,895 ― ― 95,164,895
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,499,580 579 ― 11,500,159
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 362株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 217株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― 299
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2017年５月25日
普通株式 3,431 41.0 2017年２月28日 2017年５月26日
定時株主総会
2017年10月10日
普通株式 3,431 41.0 2017年８月31日 2017年11月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 利益剰余金 3,431 41.0 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 95,164,895 ― ― 95,164,895
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,500,159 1,000,511 ― 12,500,670
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 345株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,000,000株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 166株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― 392
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年５月24日
普通株式 3,431 41.0 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
2018年10月10日
普通株式 3,452 41.25 2018年８月31日 2018年11月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 利益剰余金 3,411 41.25 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金勘定 117,189百万円 110,283百万円
有価証券に含まれる現金同等物 12,631百万円 17,934百万円
計 129,820百万円 128,217百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,251百万円 △39,435百万円
現金及び現金同等物 126,569百万円 88,782百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金は銀行借入や社
債発行等により調達します。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブ取引につ
いては、全て実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては顧客
の経営状況及び与信状況を定期的に確認することにより管理しています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れています。当該リスクについては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、取引先企業との関係を勘
案のうえ保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金および未払法人税等は、１年以内の支払期日で
す。借入金は、主に企業買収や設備投資に要した資金の調達を目的としたものです。営業債務及び借入金は流
動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成する等して管理しています。
デリバティブ取引については、取引の重要度に応じて取締役会決議または財務部長決裁を経て財務部で契約
し、その内容は適宜取締役会に報告することになっています。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表に含まれていません。（(注)２を参照ください）
前連結会計年度(2018年２月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 117,189 117,189 ―
(2)受取手形及び売掛金 35,185 35,185 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 5,028 5,025 △2
②その他有価証券 60,352 60,352 ―
③関係会社株式 2,235 1,870 △364
(4)長期性預金 210 220 9
資産計 220,201 219,844 △357
(1)支払手形及び買掛金 7,709 7,709 ―
(2)電子記録債務 6,202 6,202 ―
(3)短期借入金 1,390 1,390 ―
(4)未払金 7,278 7,278 ―
(5)未払法人税等 4,891 4,891 ―
(6)長期借入金(※) 576 576 ―
負債計 28,049 28,049 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(※)１年以内に返済予定の長期借入金を含めています。
当連結会計年度(2019年２月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 110,283 110,283 ―
(2)受取手形及び売掛金 39,961 39,961 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 5,218 5,216 △2
②その他有価証券 62,596 62,596 ―
③関係会社株式 2,392 1,411 △980
(4)長期性預金 691 732 41
資産計 221,144 220,202 △941
(1)支払手形及び買掛金 8,290 8,290 ―
(2)電子記録債務 5,864 5,864 ―
(3)短期借入金 1,290 1,290 ―
(4)未払金 5,936 5,936 ―
(5)未払法人税等 868 868 ―
(6)長期借入金(※) 504 504 ―
負債計 22,754 22,754 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(※)１年以内に返済予定の長期借入金を含めています。
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(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引先の金融機関等から提示された価格によっています。ＭＭＦ
等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期性預金
長期性預金については、取引先の金融機関等から提示された価格によっています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(6)長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年２月28日 2019年２月28日
非上場株式 4,312 4,259
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証
券及び投資有価証券」に含めていません。
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 117,189 ― ― ―
受取手形及び売掛金 35,185 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 4,857 170 ― ―
長期性預金 ― 210 ― ―
合計 157,232 381 ― ―
当連結会計年度(2019年２月28日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 110,283 ― ― ―
受取手形及び売掛金 39,961 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 5,107 110 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 5,000 ― ― ―
長期性預金 ― 691 ― ―
合計 160,353 802 ― ―
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(注)４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 71 285 219 ―
合計 71 285 219 ―
当連結会計年度(2019年２月28日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 71 285 147 ―
合計 71 285 147 ―
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年２月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
226 226 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
4,801 4,799 △2
超えないもの
合計 5,028 5,025 △2
当連結会計年度(2019年２月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
285 285 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
4,933 4,930 △2
超えないもの
合計 5,218 5,216 △2
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年２月28日)
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
① 株式 50,142 23,825 26,316
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 50,142 23,825 26,316
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
① 株式 309 316 △7
② 債券 ― ― ―
③ その他 9,901 9,901 ―
小計 10,210 10,218 △7
合計 60,352 34,044 26,308
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当連結会計年度(2019年２月28日)
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
① 株式 44,921 20,887 24,034
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 44,921 20,887 24,034
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
① 株式 1,836 2,016 △180
② 債券 ― ― ―
③ その他 15,838 15,838 ―
小計 17,675 17,855 △180
合計 62,596 38,743 23,853
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 801 487 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 801 487 ―
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,573 1,312 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 2,573 1,312 ―
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用していま
す。
企業年金基金：当社は、1995年７月１日から従来の退職金制度の一部について久光製薬厚生年金基金制度を採
用していましたが、2005年７月１日から久光製薬企業年金基金制度へ移行しています。
なお、1966年３月１日から退職金制度に上積みして適格退職年金制度を採用していましたが、
2007年４月１日より適格退職年金制度を廃止し、企業年金基金制度に一本化しています。
退職一時金 ：当社及び国内連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しています。また、従
業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
退職給付債務の期首残高 17,448 17,395
勤務費用 907 907
利息費用 68 68
数理計算上の差異の発生額 △572 △111
退職給付の支払額 △435 △486
その他 △21 △98
退職給付債務の期末残高 17,395 17,673
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
年金資産の期首残高 12,704 13,188
期待運用収益 215 224
数理計算上の差異の発生額 186 △123
事業主からの拠出額 359 365
退職給付の支払額 △278 △279
年金資産の期末残高 13,188 13,374
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 10,097 10,208
年金資産 △13,188 △13,374
△3,090 △3,165
非積立型制度の退職給付債務 7,297 7,465
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,207 4,299
退職給付に係る負債 7,297 7,465
退職給付に係る資産 △3,090 △3,165
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,207 4,299
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
勤務費用 907 907
利息費用 68 68
期待運用収益 △215 △224
数理計算上の差異の費用処理額 379 322
確定給付制度に係る退職給付費用 1,138 1,073
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
数理計算上の差異 1,138 310
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
未認識数理計算上の差異 439 128
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
債券 54 ％ 53 ％
株式 27 ％ 29 ％
一般勘定 10 ％ 9 ％
その他 9 ％ 9 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
割引率 0.4 ％ 0.4 ％
長期期待運用収益率 1.7 ％ 1.7 ％
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
95百万円 93百万円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
久光製薬株式会社 久光製薬株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2015年７月10日 2016年７月８日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役10名 当社取締役10名
普通株式 35,800株 普通株式 17,900株
株式の種類及び付与数
付与日 2015年７月27日 2016年７月25日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 ― ―
権利行使期間 2015年７月28日～2065年７月27日 2016年７月26日～2066年７月25日
久光製薬株式会社 久光製薬株式会社
第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2017年７月７日 2018年７月６日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役10名 当社取締役10名
普通株式 21,900株 普通株式 12,500株
株式の種類及び付与数
付与日 2017年７月25日 2018年７月24日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 ― ―
2017年７月26日～ 2018年７月25日～
権利行使期間
2067年７月25日 2068年７月24日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
久光製薬株式会社 久光製薬株式会社
久光製薬株式会社 久光製薬株式会社
第３回新株予約権 第４回新株予約権
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2015年７月10日 2016年７月８日 2017年７月７日 2018年７月６日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― 12,500
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― 12,500
未確定残
― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
35,800 17,900 21,900 ―
権利確定
― ― ― 12,500
権利行使
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
未行使残
35,800 17,900 21,900 12,500
② 単価情報
久光製薬株式会社 久光製薬株式会社 久光製薬株式会社 久光製薬株式会社
会社名
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2015年７月10日 2016年７月８日 2017年７月７日 2018年７月６日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な
3,796 5,032 4,463 7,328
評価単価(円)
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 27.826％
予想残存期間 (注)２ 10年
予想配当 (注)３ 82円/株
無リスク利子率 (注)４ 0.080％
(注) １．10年間（2008年７月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いています。
３．2018年２月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 2,066百万円 2,182百万円
役員退職慰労引当金（長期未払金） 398百万円 398百万円
未払事業税 281百万円 47百万円
貸倒引当金 128百万円 142百万円
棚卸資産 100百万円 74百万円
減価償却限度超過額 744百万円 732百万円
会員権評価損 186百万円 142百万円
投資有価証券評価損 780百万円 666百万円
賞与引当金 449百万円 433百万円
委託研究費 2,377百万円 713百万円
その他 4,295百万円 4,700百万円
繰延税金資産小計 11,808百万円 10,234百万円
評価性引当額 △3,214百万円 △3,198百万円
繰延税金資産合計 8,594百万円 7,036百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △929百万円 △929百万円
その他有価証券評価差額金 △7,598百万円 △7,059百万円
△2,026百万円 △2,264百万円
その他
繰延税金負債合計 △10,554百万円 △10,252百万円
差引:繰延税金資産の純額 △1,960百万円 △3,216百万円
(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
流動資産－繰延税金資産
3,840百万円 2,151百万円
固定資産－繰延税金資産 353百万円 388百万円
固定負債－繰延税金負債 △6,153百万円 △5,756百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た 主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率 ― 30.7％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.5％
試験研究費特別税額控除 ― △3.8％
親会社と連結子会社との実効税率差異による影響 ― △2.9％
持分法による投資損益 ― △0.7％
― 0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 24.5％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を中心に事業活動を展開しており、「医薬品事業」を報告セグ
メントとしています。
「医薬品事業」は、医療用医薬品及び一般用医薬品等に関する事業を国内及び海外で行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
103,799 27,883 16,783 148,466
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
30,596 6,670 2,798 40,064
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルフレッサホールディングス㈱ 22,003 医薬品事業
㈱メディパルホールディングス 21,944 医薬品事業
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
99,360 26,765 17,282 143,408
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
29,854 7,267 2,434 39,556
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルフレッサホールディングス㈱ 20,400 医薬品事業
㈱メディパルホールディングス 20,224 医薬品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 2,912.83円 2,981.63円
１株当たり当期純利益金額 228.52円 230.08円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 228.35円 229.86円
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
19,119 19,204
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,119 19,204
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
83,665 83,468
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
64 81
(うち新株予約権(千株))
(64) (81)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 245,227 248,161
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,526 1,687
(うち新株予約権(百万円)) (299) (392)
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,227) (1,295)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 243,700 246,473
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
83,664 82,664
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,390 1,290 0.38 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 71 71 0.64 ―
１年以内に返済予定のリース債務 29 26 ― ―
2020年３月
長期借入金(１年以内に返済予定
504 433 0.64 から
のものを除く。)
2026年３月
2020年３月
リース債務(１年以内に返済予定
64 70 ― から
のものを除く。)
2025年９月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,061 1,891 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連
結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 65 77 71 71
リース債務 25 24 7 ▶
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 33,507 69,400 102,587 143,408
税金等調整前
四半期(当期) (百万円) 4,449 12,221 17,621 25,673
純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 3,452 9,158 13,329 19,204
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 41.27 109.46 159.35 230.08
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 41.27 68.19 49.89 70.84
四半期純利益金額
（注）従来、営業外収益に計上していた「受取ロイヤリティー」につきましては、当連結会計年度末より「売上高」
に含めて表示しています。第１四半期から第３四半期においては、当該表示方法の変更を反映した数値を記載
しています。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 84,192 77,370
受取手形 1,958 1,225
※1 28,283 ※1 32,667
売掛金
有価証券 ― 5,000
商品及び製品 7,289 5,494
仕掛品 177 149
原材料及び貯蔵品 4,911 4,966
前払費用 406 525
繰延税金資産 3,140 1,272
関係会社短期貸付金 342 258
※1 575 ※1 2,129
その他
△ 178 △ 201
貸倒引当金
流動資産合計 131,098 130,858
固定資産
有形固定資産
※2 8,494 ※2 7,818
建物
構築物 560 492
機械及び装置 4,216 4,217
車両運搬具 21 12
工具、器具及び備品 1,552 1,527
土地 10,845 10,601
938 1,484
建設仮勘定
有形固定資産合計 26,630 26,153
無形固定資産
販売権 1,596 68
11 10
その他
無形固定資産合計 1,607 79
投資その他の資産
投資有価証券 51,179 47,486
関係会社株式 45,661 45,661
出資金 0 0
関係会社出資金 2,342 3,242
従業員に対する長期貸付金 34 27
関係会社長期貸付金 808 950
長期前払費用 63 131
前払年金費用 3,053 3,050
※1 2,845 ※1 3,003
その他
△ 393 △ 368
貸倒引当金
投資その他の資産合計 105,593 103,183
固定資産合計 133,831 129,416
資産合計 264,930 260,274
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 6,214 5,864
※1 3,884 ※1 3,990
買掛金
※1 7,541 ※1 6,386
未払金
未払費用 228 259
未払法人税等 4,461 138
返品調整引当金 106 101
賞与引当金 1,029 1,018
346 432
その他
流動負債合計 23,812 18,193
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,670 1,660
退職給付引当金 6,477 6,934
繰延税金負債 5,972 5,427
その他 1,309 1,309
固定負債合計 15,430 15,331
負債合計 39,243 33,525
純資産の部
株主資本
資本金 8,473 8,473
資本剰余金
資本準備金 2,118 2,118
3,641 3,641
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,759 5,759
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 205,000 212,000
18,268 20,353
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 223,268 232,353
自己株式 △ 34,674 △ 40,850
株主資本合計 202,827 205,735
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 18,746 16,830
3,814 3,790
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 22,560 20,620
新株予約権 299 392
純資産合計 225,687 226,749
負債純資産合計 264,930 260,274
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
※1 112,505 ※1 109,269
売上高
※1 40,238 ※1 40,959
売上原価
売上総利益 72,266 68,309
※1 , ※2 51,636 ※1 , ※2 50,521
販売費及び一般管理費
営業利益 20,630 17,788
営業外収益
※1 18 ※1 28
受取利息
※1 899 ※1 1,870
受取配当金
為替差益 ― 37
※1 203 ※1 197
その他
営業外収益合計 1,121 2,134
営業外費用
為替差損 353 ―
売上債権売却損 18 ―
11 5
その他
営業外費用合計 382 5
経常利益 21,369 19,916
特別利益
固定資産処分益 0 ―
487 1,312
投資有価証券売却益
特別利益合計 487 1,312
特別損失
固定資産処分損 11 56
1,023 ―
減損損失
特別損失合計 1,034 56
税引前当期純利益 20,822 21,172
法人税、住民税及び事業税
7,583 3,377
△ 1,382 1,850
法人税等調整額
法人税等合計 6,200 5,228
当期純利益 14,621 15,944
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費 22,200 66.8 20,071 63.3
Ⅱ 労務費 ※１ 3,392 10.2 3,340 10.5
7,665 8,302
Ⅲ 経費 ※２ 23.0 26.2
当期総製造費用 100.0 100.0
33,258 31,714
135 177
期首仕掛品たな卸高
合計
33,393 31,891
177 149
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
33,216 31,741
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
※１ このうち、賞与引当金繰入額222百万円、退職給付 このうち、賞与引当金繰入額225百万円、退職給付
費用315百万円が含まれています。 費用295百万円が含まれています。
※２ このうち、製造委託費2,982百万円、固定資産の減 このうち、製造委託費3,891百万円、固定資産の減
価償却費2,029百万円が含まれています。 価償却費1,900百万円が含まれています。
(注) 会社が採用している原価計算の方法
原価計算は組別総合原価計算により直接費と間接費とに区分し、直接費は製品別に賦課し、間接費は経費の性
質により配賦基準を算定して配賦し、実際原価計算によって分類集計を行っています。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 8,473 2,118 3,641 5,759 195,000 20,638 215,638
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,862 △ 6,862
土地再評価差額金の取崩 △ 128 △ 128
当期純利益 14,621 14,621
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 10,000 △ 2,370 7,629
当期末残高 8,473 2,118 3,641 5,759 205,000 18,268 223,268
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 34,672 195,199 14,285 3,685 17,971 203 213,374
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,862 △ 6,862
土地再評価差額金の取崩 △ 128 △ 128
当期純利益 14,621 14,621
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当
4,460 128 4,589 95 4,685
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 7,627 4,460 128 4,589 95 12,313
当期末残高 △ 34,674 202,827 18,746 3,814 22,560 299 225,687
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当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 8,473 2,118 3,641 5,759 205,000 18,268 223,268
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,883 △ 6,883
土地再評価差額金の取崩 23 23
当期純利益 15,944 15,944
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 7,000 2,084 9,084
当期末残高 8,473 2,118 3,641 5,759 212,000 20,353 232,353
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 34,674 202,827 18,746 3,814 22,560 299 225,687
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,883 △ 6,883
土地再評価差額金の取崩 23 23
当期純利益 15,944 15,944
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 6,176 △ 6,176 △ 6,176
株主資本以外の項目の当
△ 1,915 △ 23 △ 1,939 93 △ 1,846
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,176 2,908 △ 1,915 △ 23 △ 1,939 93 1,061
当期末残高 △ 40,850 205,735 16,830 3,790 20,620 392 226,749
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券は、償却原価法によっています。
(2) 子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっています。
(3) その他有価証券
① 時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
② 時価のないものは、移動平均法による原価法によっています。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法によっています。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下
げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
を採用しています。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。
① 一般債権は、貸倒実績率によっています。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等は、財務内容評価法によっています。
(2) 返品調整引当金
期末日後の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づいて限度相当額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末におい
て発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しています。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
(表示方法の変更)
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販売権許諾料等当社の研究開発の成果に基づく対価について、従来は損益計算書の営業外収益または特別利益
に計上していましたが、今後継続して発生することが見込まれ、金額的重要性が増してきたことから、当事業年
度 より「売上高」に含めて計上しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
み替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取ロイヤリティー」113百万円を「売上高」に
組み替えています。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期金銭債権 3,859百万円 5,701百万円
長期金銭債権 180百万円 180百万円
短期金銭債務 2,522百万円 2,650百万円
※２ (前事業年度)
国庫補助金による圧縮記帳額は、165百万円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。
(当事業年度)
国庫補助金による圧縮記帳額は、165百万円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との主な取引の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業取引による取引高
売上高 10,715百万円 12,894百万円
仕入高 5,529百万円 6,158百万円
その他の営業取引 12,355百万円 10,509百万円
営業取引以外の取引高 301百万円 1,146百万円
㯿ሀ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.9％、当事業年度54.9％で、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度49.1％、当事業年度45.1％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
運賃及び荷造費 2,365 百万円 2,354 百万円
広告費 7,729 百万円 9,237 百万円
販売促進費 10,532 百万円 10,633 百万円
貸倒引当金繰入額 3 百万円 22 百万円
給料 5,140 百万円 5,165 百万円
賞与 1,240 百万円 1,271 百万円
賞与引当金繰入額 634 百万円 614 百万円
退職給付費用 586 百万円 543 百万円
減価償却費 1,424 百万円 1,723 百万円
租税公課 646 百万円 494 百万円
寄付金 241 百万円 78 百万円
業務委託費 850 百万円 582 百万円
研究開発費 12,213 百万円 10,317 百万円
うち賞与引当金繰入額 172 百万円 178 百万円
退職給付費用 208 百万円 192 百万円
減価償却費 405 百万円 458 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年２月28日現在)
貸借対照表 時価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 794 1,870 1,076
計 794 1,870 1,076
当事業年度(2019年２月28日現在)
貸借対照表 時価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 794 1,411 617
計 794 1,411 617
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
2018年２月28日 2019年２月28日
子会社株式 43,499 43,499
関連会社株式 1,368 1,368
計 44,867 44,867
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められる
ものです。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 1,973百万円 2,112百万円
役員退職慰労引当金（長期未払金） 398百万円 398百万円
未払事業税 276百万円 41百万円
貸倒引当金 174百万円 173百万円
減価償却資産超過額 603百万円 607百万円
無形固定資産 135百万円 5百万円
会員権評価損 186百万円 142百万円
投資有価証券評価損 780百万円 666百万円
賞与引当金 316百万円 310百万円
委託研究費 2,377百万円 713百万円
その他 1,067百万円 1,100百万円
繰延税金資産小計
8,289百万円 6,271百万円
△2,225百万円 △2,070百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,063百万円 4,200百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △929百万円 △929百万円
その他有価証券評価差額金 △7,562百万円 △7,023百万円
△403百万円 △403百万円
その他
繰延税金負債合計 △8,895百万円 △8,355百万円
差引:繰延税金資産の純額 △2,832百万円 △4,155百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率 ― 30.7％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △1.8％
試験研究費特別税額控除 ― △4.7％
評価性引当額 ― △0.7％
― 0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 24.7％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区
資産の種類 累計額
分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物 8,494 138 25 788 7,818 22,250
構築物 560 14 17 64 492 1,873
機械及び装置 4,216 1,347 6 1,341 4,217 28,146
車両運搬具 21 ― 0 9 12 241
有
形
固
工具、器具及び備品 1,552 324 0 350 1,527 8,359
定
資
10,845 10,601
土地 ― 243 ― ―
産
[5,485] [5,451]
リース資産 ― ― ― ― ― 13
建設仮勘定 938 2,377 1,832 ― 1,484 ―
計 26,630 4,203 2,125 2,554 26,153 60,885
無
販売権 1,596 ― ― 1,528 68 ―
形
固
その他 11 ― ― 0 10
―
定
資
計 1,607 ― ― 1,528 79
―
産
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建設仮勘定 鳥栖工場建物及び設備 1,585百万円
宇都宮工場建物及び設備 46百万円
２ 「当期首残高」、及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額金及び繰延税金負債の合計額
です。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 572 22 24 570
返品調整引当金 106 101 106 101
賞与引当金 1,029 1,018 1,029 1,018
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月末日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由により電
子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
http://www.hisamitsu.co.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典 なし
(注) １.当会社の単元未満株式は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年３月１日 2018年５月25日
(116期) 至 2018年２月28日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年３月１日 2018年５月25日
(116期) 至 2018年２月28日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類
(3) 四半期報告書 (117期 自 2018年３月１日 2018年７月９日
第１四半期) 至 2018年５月31日 関東財務局長に提出。
及び確認書
(117期 自 2018年６月１日 2018年10月11日
第２四半期) 至 2018年８月31日 関東財務局長に提出。
(117期 自 2018年９月１日 2019年１月11日
第３四半期) 至 2018年11月30日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2018年７月６日
項第２号の２(当社ストックオプション制度に 関東財務局長に提出。
基づく新株予約権の発行)の規定に基づく臨時
報告書です。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2019年５月27日
項第９号の２(株主総会における議決権行使の 関東財務局長に提出。
結果)の規定に基づく臨時報告書です。
(5) 臨時報告書の訂正報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2018年７月25日
項第２号の２(当社ストックオプション制度に 関東財務局長に提出。
基づく新株予約権の発行)の規定に基づく臨時
報告書の訂正報告書です。
自 2018年11月１日
(6) 自己株券買付状況報告書 2018年12月７日
至 2018年11月30日
関東財務局長に提出。
自 2018年12月１日
2019年１月11日
至 2018年12月31日
関東財務局長に提出。
自 2019年１月１日
2019年２月８日
至 2019年１月31日
関東財務局長に提出。
自 2019年２月１日
2019年３月８日
至 2019年２月28日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月22日
久光製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 祥 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる久光製薬株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、久
光製薬株式会社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、久光製薬株式会社の2019年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、久光製薬株式会社が2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年５月22日
久光製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 祥 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる久光製薬株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、久光製
薬株式会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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