エス・ビー・日本株オープン２２５ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エス・ビー・日本株オープン２２５ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和１年６月 14 日
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集内国投資信託 エス・ビー・日本株オープン２２５
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 １兆円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年３月 15 日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項の
うち、 有価証券 報告書の提出等に伴う訂正事項 がありますので、 本訂正届出書を提出するものでありま
す。
２【訂正個所および訂正事項】
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第一部【証券情報】
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ２ ) 内国投資信託受益証券の形態等
（以下略）
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。） の 規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下
位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記
載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である 三井住友
アセットマネジメント株式会社（ 2019 年４月１日より、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社とな
ります（予定）。以下、新会社名を記載します。） は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替
受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありませ
ん。
（以下略）
( ４ ) 発行（売出）価格
（以下略）
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
( 注 ) 委託会社に対する照会先の情報は、 2019 年４月１日現在（予定）のものです（以下同じ。）。
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
( ５ ) 申込手数料
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
2.16 ％ （税抜 2.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
です。
( ６ ) 申込単位
（以下略）
＜訂正後＞
( ２ ) 内国投資信託受益証券の形態等
（以下略）
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。） の 規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下
位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記
載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である 三井住友
ＤＳアセットマネジメント株式会社 は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示す
る受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（以下略）
( ４ ) 発行（売出）価格
（以下略）
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
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※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
( ５ ) 申込手数料
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
＊
2.16 ％ （税抜 2.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
です。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、 2.2 ％となります。
( ６ ) 申込単位
（以下略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ ファンドの性格
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ２ ) ファンドの沿革
（以下略）
2019 年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継 （予定）
( ３ ) ファンドの仕組み
（以下略）
② 委託会社 等の 概況
・資本金の額 20 億円（ 2019 年４月１日現在 （予定） ）
・会社の沿革 1985 年７月 15 日 三生投資顧問株式会社設立
（以下略）
2019 年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社に商号変更 （予定）
・大株主の状況（ 2019 年４月１日現在 （予定） ）
（以下略）
＜訂正後＞
( ２ ) ファンドの沿革
（以下略）
2019 年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継
( ３ ) ファンドの仕組み
（以下略）
② 委託会社 等の 概況
・資本金の額
20 億円（ 2019 年４月１日現在）
・会社の沿革 1985 年７月 15 日 三生投資顧問株式会社設立
（以下略）
2019 年４月１日
大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況（ 2019 年４月１日現在）
（以下略）
２ 投資方針
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ３ ) 運用体制
（以下略）
②委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
※上記の運用体制は、 2019 年４月１日現在（予定）のものです。
( ４ ) 分配方針
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（以下略）
＜訂正後＞
( ３ ) 運用体制
（以下略）
②委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
( ４ ) 分配方針
（以下略）
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３ 投資リスク
＜リスクの管理体制＞
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確
認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコ
ンプライアンス会議に報告されます。 （ 2019 年４月１日現在（予定））
＜訂正後＞
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確
認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコ
ンプライアンス会議に報告されます。
＜参考情報＞
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
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４ 手数料等及び税金
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) 申込手数料
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
2.16 ％ （税抜 2.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
です。
( ２ ) 換金（解約）手数料
（以下略）
( ３ ) 信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率
0.648 ％ （税抜 0.60 ％）を乗じて得た金額とします。委託会社 は販売会社に対して、販売会社の行う業
務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および 受託会社の間の配分は以下の表のとお
りです。
（以下略）
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
①信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
（以下略）
( ４ ) その他の手数料等
（以下略）
③ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年
率 0.00972 ％ （税抜 0.0090 ％）以内の率を乗じて得た額とし 、毎計算期末または信託終了時に信託財
産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更するこ
とができます。
④解約の際には、解約請求受付日の基準価額に 0.3 ％を乗じて得た額が信託財産留保額として差し引か
れます。
( ５ ) 課税上の取扱い
（以下略）
＊上記の内容は 2018 年 10 月末 現在のものです ので 、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) 申込手数料
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
＊
2.16 ％ （税抜 2.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
です。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、 2.2 ％となります。
( ２ ) 換金（解約）手数料
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（以下略）
( ３ ) 信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率
＊
0.648 ％ （税抜 0.60 ％）を乗じて得た金額とします。委託会社 は販売会社に対して、販売会社の行う
業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および 受託会社の間の配分は以下の表のと
おりです。
（以下略）
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
＊ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.66 ％となります。
①信託報酬は 日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお 、 毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産中から支弁するものとします。
（以下略）
( ４ ) その他の手数料等
（以下略）
③ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年
＊
率 0.00972 ％ （税抜 0.0090 ％）以内の率を乗じて得た額とし 、毎計算期末または信託終了時に信託
財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更する
ことができます。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.0099 ％となります。
④解約の際には、解約請求受付日の基準価額に 0.3 ％を乗じて得た額が信託財産留保額として差し引か
れます。
( ５ ) 課税上の取扱い
（以下略）
＊上記の内容は 2019 年３月末 現在のものです ので 、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
（以下略）
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５ 運用状況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
エス・ビー・日本株オープン２２５
(１ )投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
株式 日本 20,792,970,720 80.88%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,914,987,850 19.12%
純資産総額 25,707,958,570 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
その他の資産の投資状況
（ 2019 年３月末現在）
買建／
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
売建
株価指数先物 日本 買建 4,814,670,000 18.73%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
1 ファーストリテイリング 株式 36,000 53,710.00 52,030.00 － 7.29%
日本 小売業 1,933,560,000 1,873,080,000 －
2 ソフトバンクグループ 株式 108,000 10,795.00 10,745.00 － 4.51%
日本 情報･通信業 1,165,860,000 1,160,460,000 －
3 ファナック 株式 36,000 18,630.00 18,880.00 － 2.64%
日本 電気機器 670,680,000 679,680,000 －
▶ 東京エレクトロン 株式 36,000 14,805.00 16,000.00 － 2.24%
日本 電気機器 532,980,000 576,000,000 －
5 ＫＤＤＩ 株式 216,000 2,536.00 2,385.00 － 2.00%
日本 情報･通信業 547,776,000 515,160,000 －
6 テルモ 株式 144,000 3,459.50 3,380.00 － 1.89%
日本 精密機器 498,168,000 486,720,000 －
7 京セラ 株式 72,000 6,249.00 6,500.00 － 1.82%
日本 電気機器 449,928,000 468,000,000 －
8 ダイキン工業 株式 36,000 12,320.00 12,970.00 － 1.82%
日本 機械 443,520,000 466,920,000 －
ユニー・ファミリーマートホー
9 株式 144,000 3,135.00 2,821.00 － 1.58%
ルディングス
日本 小売業 451,440,000 406,224,000 －
10 リクルートホールディングス 株式 108,000 3,067.00 3,161.00 － 1.33%
日本 サービス業 331,236,000 341,388,000 －
11 セコム 株式 36,000 9,595.00 9,482.00 － 1.33%
日本 サービス業 345,420,000 341,352,000 －
12 信越化学工業 株式 36,000 8,925.00 9,280.00 － 1.30%
日本 化学 321,300,000 334,080,000 －
13 花王 株式 36,000 8,574.00 8,718.00 － 1.22%
日本 化学 308,664,000 313,848,000 －
14 ＴＤＫ 株式 36,000 8,710.00 8,670.00 － 1.21%
日本 電気機器 313,560,000 312,120,000 －
15 アステラス製薬 株式 180,000 1,724.50 1,658.50 － 1.16%
日本 医薬品 310,410,000 298,530,000 －
16 資生堂 株式 36,000 7,655.00 7,987.00 － 1.12%
日本 化学 275,580,000 287,532,000 －
17 中外製薬 株式 36,000 7,640.00 7,610.00 － 1.07%
日本 医薬品 275,040,000 273,960,000 －
18 塩野義製薬 株式 36,000 6,707.00 6,852.00 － 0.96%
日本 医薬品 241,452,000 246,672,000 －
19 トヨタ自動車 株式 36,000 6,543.00 6,487.00 － 0.91%
日本 輸送用機器 235,548,000 233,532,000 －
20 エーザイ 株式 36,000 9,026.00 6,213.00 － 0.87%
日本 医薬品 324,936,000 223,668,000 －
21 エヌ・ティ・ティ・データ 株式 180,000 1,239.00 1,221.00 － 0.85%
日本 情報･通信業 223,020,000 219,780,000 －
22 本田技研工業 株式 72,000 3,023.00 2,995.00 － 0.84%
日本 輸送用機器 217,656,000 215,640,000 －
23 日東電工 株式 36,000 5,741.00 5,815.00 － 0.81%
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日本 化学 206,676,000 209,340,000 －
24 ヤマハ 株式 36,000 5,470.00 5,530.00 － 0.77%
日本 その他製品 196,920,000 199,080,000 －
25 キッコーマン 株式 36,000 5,350.00 5,430.00 － 0.76%
日本 食料品 192,600,000 195,480,000 －
26 トレンドマイクロ 株式 36,000 5,320.00 5,390.00 － 0.75%
日本 情報･通信業 191,520,000 194,040,000 －
27 オムロン 株式 36,000 5,147.71 5,180.00 － 0.73%
日本 電気機器 185,317,560 186,480,000 －
28 アドバンテスト 株式 72,000 2,378.00 2,573.00 － 0.72%
日本 電気機器 171,216,000 185,256,000 －
29 第一三共 株式 36,000 4,366.00 5,100.00 － 0.71%
日本 医薬品 157,176,000 183,600,000 －
30 日産化学 株式 36,000 5,220.00 5,070.00 － 0.71%
日本 化学 187,920,000 182,520,000 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
株式 80.88%
合計 80.88%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種別 投資比率
（国内）
電気機器 14.38%
小売業 10.44%
情報･通信業 9.05%
化学 7.02%
医薬品 6.73%
輸送用機器 4.15%
サービス業 3.91%
機械 3.87%
食料品 3.78%
精密機器 2.87%
陸運業 2.01%
建設業 2.00%
卸売業 1.78%
不動産業 1.50%
ガラス･土石製品 1.10%
その他製品 1.08%
非鉄金属 0.79%
保険業 0.77%
ゴム製品 0.74%
銀行業 0.61%
金属製品 0.33%
石油･石炭製品 0.28%
証券､商品先物取引業 0.28%
倉庫･運輸関連業 0.22%
その他金融業 0.20%
電気･ガス業 0.20%
繊維製品 0.18%
水産･農林業 0.17%
パルプ･紙 0.13%
鉄鋼 0.10%
海運業 0.07%
鉱業 0.06%
空運業 0.06%
小計 80.88%
合計 80.88%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
②投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
種類 地域 資産名 買建／ 数量 簿価 (円 ) 時価 (円 ) 投資
売建 比率
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NK225 先物
株価指数先物 日本 買建 227 4,793,833,790 4,814,670,000 18.73%
3106 月
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 24 計算期間末
39,403 － 0.4963 －
（ 2009 年９月 14 日）
第 25 計算期間末
39,345 － 0.5254 －
（ 2010 年３月 15 日）
第 26 計算期間末
33,741 － 0.4570 －
（ 2010 年９月 14 日）
第 27 計算期間末
32,434 － 0.4754 －
（ 2011 年３月 14 日）
第 28 計算期間末
28,496 － 0.4245 －
（ 2011 年９月 14 日）
第 29 計算期間末
31,789 － 0.5034 －
（ 2012 年３月 14 日）
第 30 計算期間末
28,703 － 0.4626 －
（ 2012 年９月 14 日）
第 31 計算期間末
34,786 － 0.6302 －
（ 2013 年３月 14 日）
第 32 計算期間末
35,388 － 0.7332 －
（ 2013 年９月 17 日）
第 33 計算期間末
28,590 － 0.7380 －
（ 2014 年３月 14 日）
第 34 計算期間末
30,771 － 0.8245 －
（ 2014 年９月 16 日）
第 35 計算期間末
30,354 － 1.0035 －
（ 2015 年３月 16 日）
第 36 計算期間末
28,746 － 0.9421 －
（ 2015 年９月 14 日）
第 37 計算期間末
29,272 － 0.9097 －
（ 2016 年３月 14 日）
第 38 計算期間末
28,091 － 0.8832 －
（ 2016 年９月 14 日）
第 39 計算期間末
27,655 － 1.0498 －
（ 2017 年３月 14 日）
第 40 計算期間末
25,367 － 1.0678 －
（ 2017 年９月 14 日）
第 41 計算期間末
25,595 － 1.1809 －
（ 2018 年３月 14 日）
2018 年３月末日 25,577 － 1.1723 －
2018 年４月末日 26,537 － 1.2274 －
2018 年５月末日 25,870 － 1.2119 －
2018 年６月末日 25,808 － 1.2190 －
2018 年７月末日 26,046 － 1.2315 －
2018 年８月末日 26,239 － 1.2489 －
第 42 計算期間末
26,569 － 1.2655 －
（ 2018 年９月 14 日）
2018 年９月末日 27,127 － 1.3297 －
2018 年 10 月末日 25,697 － 1.2075 －
2018 年 11 月末日 26,368 － 1.2311 －
2018 年 12 月末日 24,301 － 1.1055 －
2019 年１月末日 25,213 － 1.1464 －
2019 年２月末日 25,792 － 1.1804 －
第 43 計算期間末
25,497 － 1.1751 －
（ 2019 年３月 14 日）
2019 年３月末日 25,707 － 1.1798 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
期間 １口当りの分配金（円）
第 24 期（ 2009 年３月 17 日～ 2009 年９月 14 日） 0
第 25 期（ 2009 年９月 15 日～ 2010 年３月 15 日） 0
第 26 期（ 2010 年３月 16 日～ 2010 年９月 14 日） 0
第 27 期（ 2010 年９月 15 日～ 2011 年３月 14 日） 0
第 28 期（ 2011 年３月 15 日～ 2011 年９月 14 日） 0
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第 29 期（ 2011 年９月 15 日～ 2012 年３月 14 日） 0
第 30 期（ 2012 年３月 15 日～ 2012 年９月 14 日） 0
第 31 期（ 2012 年９月 15 日～ 2013 年３月 14 日） 0
第 32 期（ 2013 年３月 15 日～ 2013 年９月 17 日） 0
第 33 期（ 2013 年９月 18 日～ 2014 年３月 14 日） 0
第 34 期（ 2014 年３月 15 日～ 2014 年９月 16 日） 0
第 35 期（ 2014 年９月 17 日～ 2015 年３月 16 日） 0
第 36 期（ 2015 年３月 17 日～ 2015 年９月 14 日） 0
第 37 期（ 2015 年９月 15 日～ 2016 年３月 14 日） 0
第 38 期（ 2016 年３月 15 日～ 2016 年９月 14 日） 0
第 39 期（ 2016 年９月 15 日～ 2017 年３月 14 日） 0
第 40 期（ 2017 年３月 15 日～ 2017 年９月 14 日） 0
第 41 期（ 2017 年９月 15 日～ 2018 年３月 14 日） 0
第 42 期（ 2018 年３月 15 日～ 2018 年９月 14 日） 0
第 43 期（ 2018 年９月 15 日～ 2019 年３月 14 日） 0
③収益率の推移
期間 収益率
第 24 期（ 2009 年３月 17 日～ 2009 年９月 14 日） 33.3%
第 25 期（ 2009 年９月 15 日～ 2010 年３月 15 日） 5.9%
第 26 期（ 2010 年３月 16 日～ 2010 年９月 14 日） △ 13.0%
第 27 期（ 2010 年９月 15 日～ 2011 年３月 14 日） 4.0%
第 28 期（ 2011 年３月 15 日～ 2011 年９月 14 日） △ 10.7%
第 29 期（ 2011 年９月 15 日～ 2012 年３月 14 日） 18.6%
第 30 期（ 2012 年３月 15 日～ 2012 年９月 14 日） △ 8.1%
第 31 期（ 2012 年９月 15 日～ 2013 年３月 14 日） 36.2%
第 32 期（ 2013 年３月 15 日～ 2013 年９月 17 日） 16.3%
第 33 期（ 2013 年９月 18 日～ 2014 年３月 14 日） 0.7%
第 34 期（ 2014 年３月 15 日～ 2014 年９月 16 日） 11.7%
第 35 期（ 2014 年９月 17 日～ 2015 年３月 16 日） 21.7%
第 36 期（ 2015 年３月 17 日～ 2015 年９月 14 日） △ 6.1%
第 37 期（ 2015 年９月 15 日～ 2016 年３月 14 日） △ 3.4%
第 38 期（ 2016 年３月 15 日～ 2016 年９月 14 日） △ 2.9%
第 39 期（ 2016 年９月 15 日～ 2017 年３月 14 日） 18.9%
第 40 期（ 2017 年３月 15 日～ 2017 年９月 14 日） 1.7%
第 41 期（ 2017 年９月 15 日～ 2018 年３月 14 日） 10.6%
第 42 期（ 2018 年３月 15 日～ 2018 年９月 14 日） 7.2%
第 43 期（ 2018 年９月 15 日～ 2019 年３月 14 日） △ 7.1%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
(４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第 24 期（ 2009 年３月 17 日～ 2009 年９月 14 日） 5,198,008,133 8,244,432,190
第 25 期（ 2009 年９月 15 日～ 2010 年３月 15 日） 3,354,763,715 7,867,744,241
第 26 期（ 2010 年３月 16 日～ 2010 年９月 14 日） 4,969,812,340 6,027,795,099
第 27 期（ 2010 年９月 15 日～ 2011 年３月 14 日） 2,099,794,521 7,705,416,627
第 28 期（ 2011 年３月 15 日～ 2011 年９月 14 日） 4,890,861,024 5,987,147,677
第 29 期（ 2011 年９月 15 日～ 2012 年３月 14 日） 1,893,029,182 5,872,744,102
第 30 期（ 2012 年３月 15 日～ 2012 年９月 14 日） 2,725,635,752 3,821,266,546
第 31 期（ 2012 年９月 15 日～ 2013 年３月 14 日） 3,227,785,823 10,078,047,246
第 32 期（ 2013 年３月 15 日～ 2013 年９月 17 日） 5,967,596,379 12,905,951,372
第 33 期（ 2013 年９月 18 日～ 2014 年３月 14 日） 6,005,081,056 15,527,369,538
第 34 期（ 2014 年３月 15 日～ 2014 年９月 16 日） 3,119,511,920 4,541,431,256
第 35 期（ 2014 年９月 17 日～ 2015 年３月 16 日） 4,992,358,976 12,063,875,211
第 36 期（ 2015 年３月 17 日～ 2015 年９月 14 日） 6,219,298,613 5,953,462,421
第 37 期（ 2015 年９月 15 日～ 2016 年３月 14 日） 4,996,619,563 3,332,477,303
第 38 期（ 2016 年３月 15 日～ 2016 年９月 14 日） 2,152,931,497 2,525,709,669
第 39 期（ 2016 年９月 15 日～ 2017 年３月 14 日） 1,913,081,494 7,376,198,610
第 40 期（ 2017 年３月 15 日～ 2017 年９月 14 日） 2,290,642,668 4,875,973,962
第 41 期（ 2017 年９月 15 日～ 2018 年３月 14 日） 2,904,615,946 4,988,840,316
第 42 期（ 2018 年３月 15 日～ 2018 年９月 14 日） 1,949,325,109 2,627,324,389
第 43 期（ 2018 年９月 15 日～ 2019 年３月 14 日） 3,634,247,827 2,930,730,282
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考情報）
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第２【管理及び運営】
３ 資産管理等の概要
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ５ ) その他
（以下略）
⑥公告 （ 2019 年４月１日現在（予定））
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
（以下略）
＜訂正後＞
( ５ ) その他
（以下略）
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
（以下略）
第３【ファンドの経理状況】
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 43 期計算期間（平成 30 年９月
15 日から平成 31 年３月 14 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受け
ております。
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１ 財務諸表
エス・ビー・日本株オープン２２５
( １ ) 貸借対照表
第 42 期 第 43 期
区分 平成 30 年９月 14 日現在 平成 31 年３月 14 日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 1,464 449,834
コール・ローン 4,056,522,471 4,708,978,442
株式 22,406,452,920 20,690,944,920
派生商品評価勘定 81,585,948 －
未収入金 87,112,500 2,352,113
未収配当金 14,977,800 47,277,000
前払金 － 98,560,000
差入委託証拠金 117,480,000 154,560,000
流動資産合計 26,764,133,103 25,703,122,309
資産合計 26,764,133,103 25,703,122,309
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 83,208,914
前受金 21,360,000 －
未払金 4,504,481 －
未払解約金 82,928,782 39,100,661
未払受託者報酬 9,903,600 9,580,768
未払委託者報酬 74,984,708 72,540,430
その他未払費用 821,025 791,358
流動負債合計 194,502,596 205,222,131
負債合計 194,502,596 205,222,131
純資産の部
元本等
元本 20,995,324,354 21,698,841,899
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,574,306,153 3,799,058,279
8,150,297,849 7,233,855,251
（分配準備積立金）
元本等合計 26,569,630,507 25,497,900,178
純資産合計 26,569,630,507 25,497,900,178
負債純資産合計 26,764,133,103 25,703,122,309
( ２ ) 損益及び剰余金計算書
第 42 期 第 43 期
自 平成 30 年３月 15 日 自 平成 30 年９月 15 日
区分
至 平成 30 年９月 14 日 至 平成 31 年３月 14 日
金額（円） 金額（円）
営業収益
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受取配当金 211,479,984 224,393,040
受取利息 18,420 16,067
有価証券売買等損益 1,278,129,240 △ 1,757,928,549
派生商品取引等損益 347,927,401 △ 199,148,952
その他収益 87,129,539 21,021
営業収益合計 1,924,684,584 △ 1,732,647,373
営業費用
支払利息 1,941,022 1,892,000
受託者報酬 9,903,600 9,580,768
委託者報酬 74,984,708 72,540,430
その他費用 5,430,791 1,017,202
営業費用合計 92,260,121 85,030,400
営業利益又は営業損失（△） 1,832,424,463 △ 1,817,677,773
経常利益又は経常損失（△） 1,832,424,463 △ 1,817,677,773
当期純利益又は当期純損失（△） 1,832,424,463 △ 1,817,677,773
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 111,793,343 △ 110,767,058
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,921,775,145 5,574,306,153
剰余金増加額又は欠損金減少額 400,884,030 687,362,905
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
400,884,030 687,362,905
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 468,984,142 755,700,064
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
468,984,142 755,700,064
損金増加額
分配金 － －
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,574,306,153 3,799,058,279
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 43 期
項目 自 平成 30 年９月 15 日
至 平成 31 年３月 14 日
１．有価証券の評価基準及 株式
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価して
おります。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額
又は予想配当金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 42 期 第 43 期
項目
平成 30 年９月 14 日現在 平成 31 年３月 14 日現在
１．元本状況
期首元本額 21,673,323,634 円 20,995,324,354 円
期中追加設定元本額 1,949,325,109 円 3,634,247,827 円
期中一部解約元本額 2,627,324,389 円 2,930,730,282 円
２．受益権の総数 20,995,324,354 口 21,698,841,899 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 42 期 第 43 期
自 平成 30 年３月 15 日 自 平成 30 年９月 15 日
至 平成 30 年９月 14 日 至 平成 31 年３月 14 日
１．その他収益 分配金の計算過程
主にクラスアクションによる和解金です。 該当事項はありません。
２．その他費用
主にクラスアクションの代理人報酬、費用額です。
３．分配金の計算過程
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 43 期
項目 自 平成 30 年９月 15 日
至 平成 31 年３月 14 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リ
スクであります。
３．金融商品に係るリスク 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で
管理体制 行っております。運用管理委員会（代表取締役社長を委員長とします。）は、ファンドの運用状
況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定
しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びに
リスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減
に向けた提言を行っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 43 期
項目
平成 31 年３月 14 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 42 期（平成 30 年９月 14 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株 式 1,278,129,240
合計 1,278,129,240
第 43 期（平成 31 年３月 14 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株 式 △ 1,755,862,120
合計 △ 1,755,862,120
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（株式関連）
第 42 期
平成 30 年９月 14 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
株価指数先物取引
市場取引 買建
日経平均株価 4,007,074,052 － 4,088,660,000 81,585,948
合計 － － 4,088,660,000 81,585,948
第 43 期
平成 31 年３月 14 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
株価指数先物取引
市場取引 買建
日経平均株価 4,814,088,914 － 4,730,880,000 △ 83,208,914
合計 － － 4,730,880,000 △ 83,208,914
（注）時価の算定方法
１）先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２）期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 43 期（自 平成 30 年９月 15 日 至 平成 31 年３月 14 日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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第 42 期 第 43 期
平成 30 年９月 14 日現在 平成 31 年３月 14 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.2655 円 1.1751 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,655 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,751 円）」
（４）附属明細表
①有価証券明細表
＜株式＞
評価額
株式数
通貨 銘柄 備考
（株）
単価 金額
円 日本水産 36,000 804.00 28,944,000
マルハニチロ 3,600 3,930.00 14,148,000
国際石油開発帝石 14,400 1,041.00 14,990,400
コムシスホールディングス 36,000 2,996.00 107,856,000
大成建設 7,200 5,190.00 37,368,000
大林組 36,000 1,120.00 40,320,000
清水建設 36,000 974.00 35,064,000
長谷工コーポレーション 7,200 1,404.00 10,108,800
鹿島建設 18,000 1,660.00 29,880,000
大和ハウス工業 36,000 3,439.00 123,804,000
積水ハウス 36,000 1,771.50 63,774,000
日揮 36,000 1,508.00 54,288,000
千代田化工建設 36,000 280.00 10,080,000
日清製粉グループ本社 36,000 2,423.00 87,228,000
明治ホールディングス 7,200 8,980.00 64,656,000
日本ハム 18,000 3,900.00 70,200,000
サッポロホールディングス 7,200 2,459.00 17,704,800
アサヒグループホールディングス 36,000 4,689.00 168,804,000
キリンホールディングス 36,000 2,525.50 90,918,000
宝ホールディングス 36,000 1,305.00 46,980,000
キッコーマン 36,000 5,350.00 192,600,000
味の素 36,000 1,711.00 61,596,000
ニチレイ 18,000 2,761.00 49,698,000
日本たばこ産業 36,000 2,797.00 100,692,000
東洋紡 3,600 1,531.00 5,511,600
ユニチカ 3,600 431.00 1,551,600
帝人 7,200 1,889.00 13,600,800
東レ 36,000 725.50 26,118,000
王子ホールディングス 36,000 675.00 24,300,000
日本製紙 3,600 2,276.00 8,193,600
クラレ 36,000 1,423.00 51,228,000
旭化成 36,000 1,182.50 42,570,000
昭和電工 3,600 3,710.00 13,356,000
住友化学 36,000 530.00 19,080,000
日産化学 36,000 5,220.00 187,920,000
東ソー 18,000 1,700.00 30,600,000
トクヤマ 7,200 2,544.00 18,316,800
デンカ 7,200 3,155.00 22,716,000
信越化学工業 36,000 8,925.00 321,300,000
三井化学 7,200 2,773.00 19,965,600
三菱ケミカルホールディングス 18,000 802.00 14,436,000
宇部興産 3,600 2,370.00 8,532,000
日本化薬 36,000 1,337.00 48,132,000
花王 36,000 8,574.00 308,664,000
ＤＩＣ 3,600 3,335.00 12,006,000
富士フイルムホールディングス 36,000 5,094.00 183,384,000
資生堂 36,000 7,655.00 275,580,000
日東電工 36,000 5,741.00 206,676,000
協和発酵キリン 36,000 2,320.00 83,520,000
武田薬品工業 36,000 4,641.00 167,076,000
アステラス製薬 180,000 1,724.50 310,410,000
大日本住友製薬 36,000 2,893.00 104,148,000
塩野義製薬 36,000 6,707.00 241,452,000
中外製薬 36,000 7,640.00 275,040,000
エーザイ 36,000 9,026.00 324,936,000
第一三共 36,000 4,366.00 157,176,000
大塚ホールディングス 36,000 4,656.00 167,616,000
昭和シェル石油 36,000 1,647.00 59,292,000
ＪＸＴＧホールディングス 36,000 542.50 19,530,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
横浜ゴム 18,000 2,039.00 36,702,000
ブリヂストン 36,000 4,264.00 153,504,000
ＡＧＣ 7,200 3,840.00 27,648,000
日本板硝子 3,600 898.00 3,232,800
日本電気硝子 10,800 2,946.00 31,816,800
住友大阪セメント 3,600 4,395.00 15,822,000
太平洋セメント 3,600 3,765.00 13,554,000
東海カーボン 36,000 1,367.00 49,212,000
ＴＯＴＯ 18,000 4,250.00 76,500,000
日本碍子 36,000 1,681.00 60,516,000
新日鐵住金 3,600 1,964.50 7,072,200
神戸製鋼所 3,600 852.00 3,067,200
ジェイ エフ イー ホールディングス 3,600 1,921.50 6,917,400
大平洋金属 3,600 2,847.00 10,249,200
日本軽金属ホールディングス 36,000 238.00 8,568,000
三井金属鉱業 3,600 2,648.00 9,532,800
東邦亜鉛 3,600 3,410.00 12,276,000
三菱マテリアル 3,600 2,923.00 10,522,800
住友金属鉱山 18,000 3,225.00 58,050,000
ＤＯＷＡホールディングス 7,200 3,620.00 26,064,000
古河電気工業 3,600 2,889.00 10,400,400
住友電気工業 36,000 1,490.50 53,658,000
フジクラ 36,000 422.00 15,192,000
ＳＵＭＣＯ 3,600 1,225.00 4,410,000
東洋製罐グループホールディングス 36,000 2,349.00 84,564,000
日本製鋼所 7,200 1,879.00 13,528,800
オークマ 7,200 5,680.00 40,896,000
アマダホールディングス 36,000 1,091.00 39,276,000
小松製作所 36,000 2,626.50 94,554,000
住友重機械工業 7,200 3,625.00 26,100,000
日立建機 36,000 2,837.00 102,132,000
クボタ 36,000 1,532.50 55,170,000
荏原製作所 7,200 3,035.00 21,852,000
ダイキン工業 36,000 12,320.00 443,520,000
日本精工 36,000 966.00 34,776,000
ＮＴＮ 36,000 325.00 11,700,000
ジェイテクト 36,000 1,299.00 46,764,000
日立造船 7,200 343.00 2,469,600
三菱重工業 3,600 4,583.00 16,498,800
ＩＨＩ 3,600 2,647.00 9,529,200
日清紡ホールディングス 36,000 946.00 34,056,000
コニカミノルタ 36,000 1,088.00 39,168,000
ミネベアミツミ 36,000 1,612.00 58,032,000
日立製作所 7,200 3,374.00 24,292,800
三菱電機 36,000 1,364.50 49,122,000
富士電機 7,200 3,210.00 23,112,000
安川電機 36,000 3,250.00 117,000,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 7,200 2,094.00 15,076,800
日本電気 3,600 3,810.00 13,716,000
富士通 3,600 7,544.00 27,158,400
沖電気工業 3,600 1,316.00 4,737,600
セイコーエプソン 72,000 1,653.00 119,016,000
パナソニック 36,000 963.30 34,678,800
ソニー 36,000 5,128.00 184,608,000
ＴＤＫ 36,000 8,710.00 313,560,000
アルプスアルパイン 36,000 2,177.00 78,372,000
横河電機 36,000 2,173.00 78,228,000
アドバンテスト 72,000 2,378.00 171,216,000
カシオ計算機 36,000 1,452.00 52,272,000
ファナック 36,000 18,630.00 670,680,000
京セラ 72,000 6,249.00 449,928,000
太陽誘電 36,000 2,063.00 74,268,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 7,200 4,315.00 31,068,000
キヤノン 54,000 3,183.00 171,882,000
リコー 36,000 1,152.00 41,472,000
東京エレクトロン 36,000 14,805.00 532,980,000
デンソー 36,000 4,401.00 158,436,000
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 3,600 1,174.00 4,226,400
川崎重工業 3,600 2,666.00 9,597,600
日産自動車 36,000 930.90 33,512,400
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いすゞ自動車 18,000 1,476.50 26,577,000
トヨタ自動車 36,000 6,543.00 235,548,000
日野自動車 36,000 939.00 33,804,000
三菱自動車工業 3,600 597.00 2,149,200
マツダ 7,200 1,228.00 8,841,600
本田技研工業 72,000 3,023.00 217,656,000
スズキ 36,000 5,097.00 183,492,000
ＳＵＢＡＲＵ 36,000 2,663.00 95,868,000
ヤマハ発動機 36,000 2,114.00 76,104,000
テルモ 72,000 6,919.00 498,168,000
ニコン 36,000 1,600.00 57,600,000
オリンパス 36,000 4,850.00 174,600,000
シチズン時計 36,000 623.00 22,428,000
凸版印刷 18,000 1,649.00 29,682,000
大日本印刷 18,000 2,467.00 44,406,000
ヤマハ 36,000 5,470.00 196,920,000
東京電力ホールディングス 3,600 701.00 2,523,600
中部電力 3,600 1,773.50 6,384,600
関西電力 3,600 1,686.50 6,071,400
東京瓦斯 7,200 3,077.00 22,154,400
大阪瓦斯 7,200 2,298.00 16,545,600
東武鉄道 7,200 3,155.00 22,716,000
東京急行電鉄 18,000 1,924.00 34,632,000
小田急電鉄 18,000 2,642.00 47,556,000
京王電鉄 7,200 6,840.00 49,248,000
京成電鉄 18,000 3,820.00 68,760,000
東日本旅客鉄道 3,600 10,650.00 38,340,000
西日本旅客鉄道 3,600 8,427.00 30,337,200
東海旅客鉄道 3,600 25,135.00 90,486,000
日本通運 3,600 6,180.00 22,248,000
ヤマトホールディングス 36,000 2,940.50 105,858,000
日本郵船 3,600 1,645.00 5,922,000
商船三井 3,600 2,421.00 8,715,600
川崎汽船 3,600 1,284.00 4,622,400
ＡＮＡホールディングス 3,600 3,980.00 14,328,000
三菱倉庫 18,000 2,903.00 52,254,000
ヤフー 14,400 280.00 4,032,000
トレンドマイクロ 36,000 5,320.00 191,520,000
スカパーＪＳＡＴホールディングス 3,600 464.00 1,670,400
日本電信電話 7,200 4,767.00 34,322,400
ＫＤＤＩ 216,000 2,536.00 547,776,000
ＮＴＴドコモ 3,600 2,489.50 8,962,200
東宝 3,600 4,165.00 14,994,000
エヌ・ティ・ティ・データ 180,000 1,239.00 223,020,000
コナミホールディングス 36,000 4,740.00 170,640,000
ソフトバンクグループ 108,000 10,795.00 1,165,860,000
双日 3,600 397.00 1,429,200
伊藤忠商事 36,000 2,003.00 72,108,000
丸紅 36,000 781.70 28,141,200
豊田通商 36,000 3,560.00 128,160,000
三井物産 36,000 1,741.00 62,676,000
住友商事 36,000 1,578.00 56,808,000
三菱商事 36,000 3,129.00 112,644,000
Ｊ．フロント リテイリング 18,000 1,230.00 22,140,000
三越伊勢丹ホールディングス 36,000 1,102.00 39,672,000
セブン＆アイ・ホールディングス 36,000 4,580.00 164,880,000
ユニー・ファミリーマートホールディング
144,000 3,135.00 451,440,000
ス
高島屋 18,000 1,481.00 26,658,000
丸井グループ 36,000 2,046.00 73,656,000
イオン 36,000 2,285.50 82,278,000
ファーストリテイリング 36,000 53,710.00 1,933,560,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 36,000 430.00 15,480,000
新生銀行 3,600 1,558.00 5,608,800
あおぞら銀行 3,600 3,070.00 11,052,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 36,000 564.80 20,332,800
りそなホールディングス 3,600 490.20 1,764,720
三井住友トラスト・ホールディングス 3,600 4,160.00 14,976,000
三井住友フィナンシャルグループ 3,600 3,920.00 14,112,000
千葉銀行 36,000 626.00 22,536,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ふくおかフィナンシャルグループ 7,200 2,465.00 17,748,000
静岡銀行 36,000 865.00 31,140,000
みずほフィナンシャルグループ 36,000 171.10 6,159,600
大和証券グループ本社 36,000 568.50 20,466,000
野村ホールディングス 36,000 413.60 14,889,600
松井証券 36,000 1,173.00 42,228,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 9,000 3,916.00 35,244,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
10,800 3,247.00 35,067,600
ルディングス
ソニーフィナンシャルホールディングス 7,200 1,999.00 14,392,800
第一生命ホールディングス 3,600 1,620.50 5,833,800
東京海上ホールディングス 18,000 5,188.00 93,384,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 7,200 1,197.00 8,618,400
クレディセゾン 36,000 1,526.00 54,936,000
東急不動産ホールディングス 36,000 649.00 23,364,000
三井不動産 36,000 2,748.00 98,928,000
三菱地所 36,000 1,992.50 71,730,000
東京建物 18,000 1,309.00 23,562,000
住友不動産 36,000 4,501.00 162,036,000
ディー・エヌ・エー 10,800 1,710.00 18,468,000
電通 36,000 4,655.00 167,580,000
サイバーエージェント 7,200 4,140.00 29,808,000
楽天 36,000 969.00 34,884,000
リクルートホールディングス 108,000 3,067.00 331,236,000
日本郵政 36,000 1,312.00 47,232,000
東京ドーム 18,000 1,067.00 19,206,000
セコム 36,000 9,595.00 345,420,000
合計 224 銘柄 6,085,800 － 20,690,944,920
②デリバティブ取引の契約額等及び時価の状況表
注記表中の (デリバティブ取引等関係に関する注記 )で記載しており、ここでは省略しております。
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２ ファンドの現況
純資産額計算書
（ 2019 年３月末現在）
エス・ビー・日本株オープン２２５
Ⅰ 資産総額 25,835,833,187 円
Ⅱ 負債総額 127,874,617 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 25,707,958,570 円
Ⅳ 発行済数量 21,790,258,312 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1798 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１ 委託会社等の概況
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
（ 2019 年 ▶ 月 1 日現在 （予定） ）
（以下略）
＜訂正後＞
（ 2019 年 ▶ 月 1 日現在）
（以下略）
２ 事業の内容及び営業の概況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
委託会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、商号を三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社に変更しました。
2019 年 3 月 29 日現在 における三井住友アセットマネジメント株式会社が 運用を行っている投資信託
（親投資信託は除きます）は、以下の通りです。
本 数 （本） 純資産総額 （円）
追加型株式投資信託 467 5,759,755,732,324
単位型株式投資信託 92 523,512,840,677
追加型公社債投資信託 1 28,812,487,686
単位型公社債投資信託 115 311,786,512,725
合 計 675 6,623,867,573,412
（ご参考）
2019 年 3 月 29 日現在における大和住銀投信投資顧問株式会社が運用を行っている投資信託（親投資信
託は除きます）は、以下の通りです。
本 数 （本） 純資産総額 （円）
追加型株式投資信託 309 2,926,233,606,958
単位型株式投資信託 21 57,872,142,748
追加型公社債投資信託
- -
単位型公社債投資信託 72 250,140,415,808
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合 計 402 3,234,246,165,514
３ 委託会社等の経理状況
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併
し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に 変更する予定です 。
（以下略）
＜訂正後＞
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併
し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に 変更しました 。
（以下略）
５ その他
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
（以下略）
b ． 2019 年４月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の 変更を 行う予定です 。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と
合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に 変更する予定です 。
（以下略）
＜訂正後＞
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
（以下略）
b ． 2019 年４月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の 変更を 行いました 。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と
合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に 変更しました 。
（以下略）
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第２【その他の関係法人の概況】
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) 受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年３月末 現在
（以下略）
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2018 年３月末 現在）
（以下略）
( ２ ) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年３月末 現在
（以下略）
オーストラリア・アンド・ニュージー 銀行法に基づき、監督官庁
ランド・バンキング・グループ・リミ 2,340,785 の免許を受け銀行業を営ん
テッド（銀行） でいます。
（以下略）
金融商品取引法に定める第
（注）
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
一種金融商品取引業を営ん
でいます。
髙木証券株式会社 11,069
楽天証券株式会社 7,495
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
( 注 ) 株式会社ＳＢＩ証券の資本金の額は、 2018 年６月末現在です。
＜訂正後＞
( １ ) 受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年９月末 現在
（以下略）
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2018 年９月末 現在）
（以下略）
( ２ ) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年９月末 現在
（以下略）
オーストラリア・アンド・ニュージー 銀行法に基づき、監督官庁
ランド・バンキング・グループ・リミ 2,219,928 の免許を受け銀行業を営ん
テッド（銀行） でいます。
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
一種金融商品取引業を営ん
でいます。
楽天証券株式会社 7,495
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
３ 資本関係
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当事項はありません。 （ 2019 年４月１日現在（予定））
＜訂正後＞
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当事項はありません。
以上
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独立監査人の監査報告書
平成 31 年 ▶ 月 19 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているエス・ビー・日本株オープン２２５の平成 30 年 9 月 15 日から平成 31 年 3 月 14 日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 エス・ビー・日本株オープン２２５ の 平成 31 年 3 月 14 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する 計
算 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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