大同ＤＣ２２５インデックスファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大同ＤＣ２２５インデックスファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月14日
【発行者名】 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪井 親弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【電話番号】 03-6722-4813
【届出の対象とした募集内国投資信託 大同ＤＣ２２５インデックスファンド
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 継続募集額 1,000億円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
大同ＤＣ２２５インデックスファンド
（以下「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
委託者（以下「委託会社」ということがあります。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧
に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、
受益権の帰属は、後述「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管
理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいま
す。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録される
ことにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
購入申込受付日の基準価額 とします。
㬰陏ꆘ䴰ര栰漰İ픰ꄰ줰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰鉣Ꞗ搰地徑톘䷿ࡎର౽ᒌ익⍽쾘䴰ര栰䐰䐰縰夰˿र
その時の発行済受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます（ただし、1万口当たりに換算した価
額で表示されます。）。
基準価額につきましては、販売会社（委託会社を含め、委託会社の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定
する第一種金融商品取引業を行う者および委託会社の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融
機関をいいます。）または下記にお問い合わせください。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
（５）【申込手数料】
ありません。
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（６）【申込単位】
販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2019年6月15日から2020年6月12日まで
なお、申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所（販売会社）につきましては、前述「（４）発行（売出）価格」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（９）【払込期日】
ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社が定める払込期日までに、購入代金（発行価格に申込口数を乗じて
得た額をいいます。）をお申し込みの販売会社に支払うものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせくださ
い。
振替受益権に係る各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所（販売会社）と同様です。お問い合わせにつきましては、前述「（４）発行（売
出）価格」の照会先にお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
（１２）【その他】
①日本以外の地域における発行はありません。
②振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関
の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
ファンドは、日経平均株価（225種・東証、以下「日経225」といいます。）と連動する投資成果を目標に運用
を行います。
日経平均株価とは、株式会社日本経済新聞社が東証第一部上場銘柄のうち、代表的な225銘柄を対象に算出・
公表している株価指数です。
1.「日経平均株価（日経平均）」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出
される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自体及び「日経平均」を算定する手法に対
して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
2.「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社
に帰属しています。
3.本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、
その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。
4.株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延
又は中断に関して、責任を負いません。
5.株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均」の内容を変える権利
及び公表を停止する権利を有しています。
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②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は
以下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
＜商品分類表＞
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
国 内
株 式
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外
不動産投信
追加型投信 特殊型
その他資産
内 外
資産複合
＜属性区分表＞
対象
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
インデックス
株式
グローバル
一般
年1回
大型株
日本
中小型株
北米
年2回
ファミリーファンド
日経225
債券
欧州
年4回
一般
アジア
公債
ＴＯＰＩＸ
年6回（隔月）
社債
オセアニア
ファンド・オブ・
その他債券
年12回（毎月）
中南米
その他
クレジット属性
ファンズ
日々
アフリカ
不動産投信
中近東（中東）
その他資産
その他
（投資信託証券(株式)）
エマージング
資産複合
＜商品分類の定義＞
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをい
います。
国内
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
株式
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
インデックス型
目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
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＜属性区分の定義＞
その他資産（投資信託証券（株式））
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて主に株式に投資する旨の記載があるものをいいま
す。
年1回
目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
ファミリーファンド
目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）
を投資対象として投資するものをいいます。
日経225
目論見書または信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ファンドの特色
◇日経225に連動する投資成果を目指すファンドです。
◇日経225に採用された銘柄の中から選定した銘柄に、原則として等株数投資を行います。
◇株式の組入比率は高位を保ちます。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
④信託金限度額
信託金の限度額は1,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2001年10月29日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
ファンドは、運用効率化のためファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を
主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
②委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割
（委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。）
ａ．委託会社
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
委託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1) 信託約款の届出
(2) 信託財産の運用指図
(3) 信託財産の計算（毎日の基準価額の計算）
(4) 目論見書および運用報告書の作成等
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ｂ．受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1) 信託財産の保管・管理・計算
(2) 委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
ｃ．販売会社
販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約」（別の名称で同様の権利
義務関係を規定する契約を含みます。）等に基づき、主に次の業務を行います。
(1) 受益権の募集・販売の取扱い
(2) 受益権の換金（解約）申込の取扱い
(3) 換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
(4) 目論見書、運用報告書の交付等
③委託会社の概況
ａ．資本金
2019年3月末日現在 11億円
ｂ．会社の沿革
1980年12月19日 第一投信株式会社設立
同年12月26日「証券投資信託法」（当時）に基づく免許取得
1997年12月 1日 社名を長期信用投信株式会社に変更
1999年 2月25日 大同生命保険相互会社（現：大同生命保険株式会社）の傘下に入る
1999年 4月 1日 社名を大同ライフ投信株式会社に変更
2002年 1月24日 投資顧問業者の登録
2002年 6月11日 投資一任契約に係る業務の認可
2002年 7月 1日 ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、
ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更
2006年 8月28日 社名をＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社に変更
2007年 3月30日 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの直接子会社となる
2007年 9月30日 金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、
投資助言・代理業、投資運用業の登録
ｃ．大株主の状況 2019年3月末日現在
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 1,082,500株 100％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①主として２２５インデックス マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）に投資し、日経225と
連動する投資成果を目標として運用を行います。
②運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等に投資を行う場合があります。
③日経225との連動率の向上を図るため、一時的に株式の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時
価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものを
いいます。）
(1) 有価証券
(2) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるも
のに限ります。）
(3) 金銭債権
(4) 約束手形
ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
(1) 為替手形
②委託会社は、信託金を、主として、マザーファンドおよび次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1) 株券または新株引受権証書
(2) コマーシャル・ペーパー
(3) 外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号の証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書を以下「株式」といいます。
③委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができ
ます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(6) 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
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（３）【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。
個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、各
運用部長の承認を経て実施されます。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期
的に受け取っています。
委託会社の運用体制等は2019年3月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（４）【分配方針】
年1回、毎決算時（原則として3月15日、ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方
針に基づき収益の分配を行います。
①分配対象額は、配当等収益および売買益等の全額から諸経費を控除した額とします。
②分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、
必ず分配を行うものではありません。
③収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
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（税込）、信託報酬（税込）を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
㭘띶쨰栰漰Ř띤൶쨰殊問ꅤ൶쨰鉒ꁮᬰ地归⥶쪑톘䴰朰Ɗ䲌묰Ŷﮌ뭵⣿ࡺຏ볿रŏ㆑泿ࡺຏ볿र鉣
除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（５）【投資制限】
①ファンドの信託約款に基づく投資制限
ａ．株式への実質投資割合には制限を設けません。
ｂ．外貨建資産への投資は行いません。
ｃ．同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
ｄ．委託会社が投資することを指図する株式は、わが国の金融商品取引所に上場されている株式の発行会社
の発行する株式とします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありませ
ん。
ｅ. 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団
法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
ｆ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所におけ
る有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の金融商品
取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取
引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
ｇ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所におけ
る金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と
類似の取引を行うことの指図をすることができます。
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ｈ．(1) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、換金代金に伴う支払資金
の手当て（換金代金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
して、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市
場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券
等の運用は行わないものとします。
(2) 換金申込に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への換金代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還
金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売
却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を
行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(3) 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(4) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
i．デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会
社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
②「投資信託及び投資法人に関する法律」および関係法令に基づく投資制限
ａ．委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動そ
の他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算
出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証
券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行
い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
ｂ．委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資
信託につき信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分
の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を信託財産をもって取得することを受託
会社に指図してはなりません。
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（参考）２２５インデックス マザーファンド
（１）投資方針
①わが国の金融商品取引所に上場されている株式のうち、日経225に採用された銘柄を主要投資対象とし、日経
225の動きに連動する投資効果を目標に運用を行います。
②投資成果を日経225の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。
・日経225に採用された銘柄の中から選定した銘柄に、原則として等株数投資を行います。
・株式の組入比率は高位を保ちます。
③運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等に投資を行う場合があります。
④日経225との連動率の向上を図るため、一時的に株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の
合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
⑤国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先
物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引
を行うことができます。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（２）投資対象
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものを
いいます。）
(1) 有価証券
(2) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるも
のに限ります。）
(3) 金銭債権
(4) 約束手形
ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
(1) 為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1) 株券または新株引受権証書
(2) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
(3) 外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号の証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書を以下「株式」といいます。
③委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(6) 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（３）投資制限
マザーファンドの信託約款に基づく投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
④委託会社が投資することを指図する株式は、わが国の金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行
する株式とします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会
の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
⑥委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価
証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の金融商品取引所等にお
けるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引
に含めて取扱うものとします。
⑦委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利
に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を
行うことの指図をすることができます。
⑧デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その
他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定める
合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
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３【投資リスク】
（１）基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利
益および損失は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資
元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
①株価変動リスク
株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大
幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
②信用リスク
有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券または金
融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。これらの場合には、基準価額が値下がり
する要因となります。
③流動性リスク
市場における取引量が小さい場合や、市場の混乱等のために、市場における取引の不成立や通常よりも著しく
不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因と
なります。
※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
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（２）その他の留意点
①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあり
ません。
②分配金に関する留意点
・分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払後の純資産は分配金相当額が減少し、基準
価額が値下がりする要因となります。
・分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率
を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相
当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかっ
た場合も同様です。
③ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
④ファンドは、日経225の動きに連動する成果を目標として運用を行いますが、当該株価指数に連動した投資成
果をお約束するものではありません。ファンドの基準価額の騰落率と当該株価指数の騰落率との間に乖離を生
ずる主な要因として、以下のものがあげられます。
・資金の流出入に伴う株式売買手数料、および信託報酬等管理費用の支払
・ファンドまたはマザーファンドにおいて売買約定した株式等の価格と金融商品取引所終値との差による影響
・ファンドの一部を、直接またはマザーファンドを通じて有価証券先物取引等や金融商品等で運用するため
・指数構成銘柄の一部を組み入れないことによる影響
ファンドは、通常の投資管理の方法（内外経済・金融情勢、産業・企業分析および証券市場分析に基づいて
ポートフォリオに組み入れた有価証券を変更するもの）によって運用するものではありません。
⑤マザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該ベビーファンドの購入・換金等によ
る資金変動に伴い、マザーファンドにおいても売買が生じ、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがありま
す。
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（３）リスクの管理体制
委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした
適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となってお
ります。
委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、下記
の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等
をモニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて（投資環境および市況の著しい変化
等に対応する場合には随時）運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行
い、トレーディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行
い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行
い、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
リスクの管理体制は2019年3月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 0.5724％ （税抜0.53％）の率を乗じて
得た額とします。
※消費税率が10％になった場合は、年0.583％となります。
信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率] （年率）
支払先 信託報酬率（税抜） 対価の内容
委託会社 0.22％ 委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送
販売会社 0.24％
付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、委託会社からの指図
受託会社 0.07％
の実行等の対価
上記の信託報酬の総額は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の
6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
②信託財産の財務諸表に係る監査費用（税込）は、信託財産中から支弁します。
③証券取引に伴う手数料、組入資産の保管等に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことがで
きません。
ることができません。
※マザーファンドには、信託報酬および監査費用はありません。
（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度専用ファンドです。受益者が確定拠出年金法に規定する
資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制
度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が適用されます。
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等には、前述の内容が変更になることがあります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年3月29日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 827 99.99
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 0 0.01
合計（純資産総額） － 827 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2019年3月29日現在）
投資
簿価単価（円） 時価単価（円）
種 類 銘 柄 名 数 量（口）
国名 比率
簿価金額（円） 時価金額（円）
（％）
親投資信託 ２２５インデックス 2.6931 2.6840
1 日本 308,010,305 99.99
受益証券 マザーファンド 829,514,896 826,699,658
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2019年3月29日現在）
投 資 比 率（％）
種類
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年3月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
第9期 計算期間
286 286 1.0411 1.0411
（2010年3月15日現在）
第10期 計算期間
265 265 0.8448 0.8448
（2011年3月15日現在）
第11期 計算期間
336 336 1.0076 1.0076
（2012年3月15日現在）
第12期 計算期間
450 450 1.2702 1.2702
（2013年3月15日現在）
第13期 計算期間
494 494 1.4622 1.4622
（2014年3月17日現在）
第14期 計算期間
646 646 1.9917 1.9917
（2015年3月16日現在）
第15期 計算期間
682 682 1.7907 1.7907
（2016年3月15日現在）
第16期 計算期間
739 739 2.0743 2.0743
（2017年3月15日現在）
第17期 計算期間
812 812 2.3392 2.3392
（2018年3月15日現在）
2018年3月末日 808 － 2.3179 －
2018年4月末日 838 － 2.4281 －
2018年5月末日 816 － 2.3982 －
2018年6月末日 830 － 2.4112 －
2018年7月末日 834 － 2.4366 －
2018年8月末日 860 － 2.4703 －
2018年9月末日 886 － 2.6220 －
2018年10月末日 832 － 2.3837 －
2018年11月末日 850 － 2.4297 －
2018年12月末日 768 － 2.1787 －
2019年1月末日 801 － 2.2604 －
2019年2月末日 831 － 2.3279 －
第18期 計算期間
831 831 2.3345 2.3345
（2019年3月15日現在）
2019年3月末日 827 － 2.3260 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第9期 計算期間（2010年3月15日）
0.0000
第10期 計算期間（2011年3月15日）
0.0000
第11期 計算期間（2012年3月15日）
0.0000
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第12期 計算期間（2013年3月15日）
0.0000
第13期 計算期間（2014年3月17日）
0.0000
第14期 計算期間（2015年3月16日）
0.0000
第15期 計算期間（2016年3月15日）
0.0000
第16期 計算期間（2017年3月15日）
0.0000
第17期 計算期間（2018年3月15日）
0.0000
第18期 計算期間（2019年3月15日）
0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第9期 計算期間（2009年3月17日 ～ 2010年3月15日）
40.96
第10期 計算期間（2010年3月16日 ～ 2011年3月15日）
△18.86
第11期 計算期間（2011年3月16日 ～ 2012年3月15日）
19.27
第12期 計算期間（2012年3月16日 ～ 2013年3月15日）
26.06
第13期 計算期間（2013年3月16日 ～ 2014年3月17日）
15.12
第14期 計算期間（2014年3月18日 ～ 2015年3月16日）
36.21
第15期 計算期間（2015年3月17日 ～ 2016年3月15日）
△10.09
第16期 計算期間（2016年3月16日 ～ 2017年3月15日）
15.84
第17期 計算期間（2017年3月16日 ～ 2018年3月15日）
12.77
第18期 計算期間（2018年3月16日 ～ 2019年3月15日）
△0.20
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第9期 計算期間（2009年3月17日 ～ 2010年3月15日）
79,538,642 72,467,046
第10期 計算期間（2010年3月16日 ～ 2011年3月15日）
92,506,253 53,456,793
第11期 計算期間（2011年3月16日 ～ 2012年3月15日）
109,419,361 89,411,814
第12期 計算期間（2012年3月16日 ～ 2013年3月15日）
97,666,333 76,972,390
第13期 計算期間（2013年3月16日 ～ 2014年3月17日）
136,437,825 152,667,120
第14期 計算期間（2014年3月18日 ～ 2015年3月16日）
121,342,957 135,046,707
第15期 計算期間（2015年3月17日 ～ 2016年3月15日）
171,025,221 114,312,866
第16期 計算期間（2016年3月16日 ～ 2017年3月15日）
78,558,946 103,448,692
第17期 計算期間（2017年3月16日 ～ 2018年3月15日）
88,889,706 98,021,101
第18期 計算期間（2018年3月16日 ～ 2019年3月15日）
107,176,200 98,018,000
（注） 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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（参考）２２５インデックス マザーファンドの状況
（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2019年3月29日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
株式 日本 5,776 91.69
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 523 8.31
合計（純資産総額） － 6,299 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
その他の資産の種類別、地域別の投資状況
資産の種類 建別 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
買建
株価指数先物取引 日本 509,040,000 8.08
（注）株価指数先物取引の時価については、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段又は最終相場で評価しております。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（30銘柄）
（2019年3月29日現在）
投資
数 量
簿価単価（円） 時価単価（円）
業 種 銘 柄 名
国名 種類 比率
簿価金額（円） 時価金額（円）
（株）
（％）
ファーストリテイリン 53,490.00 52,030.00
1 日本 株式 小売業 10,000 8.26
グ 534,900,000 520,300,000
情報・通信 10,840.00 10,745.00
2 日本 株式 ソフトバンクグループ 30,000 5.12
業 325,200,000 322,350,000
18,895.00 18,880.00
3 日本 株式 電気機器 ファナック 10,000 3.00
188,950,000 188,800,000
15,220.00 16,000.00
▶ 日本 株式 電気機器 東京エレクトロン 10,000 2.54
152,200,000 160,000,000
情報・通信 2,558.50 2,385.00
5 日本 株式 ＫＤＤＩ 60,000 2.27
業 153,510,000 143,100,000
3,502.50 3,380.00
6 日本 株式 精密機器 テルモ 40,000 2.15
140,100,000 135,200,000
6,319.00 6,500.00
7 日本 株式 電気機器 京セラ 20,000 2.06
126,380,000 130,000,000
12,325.00 12,970.00
8 日本 株式 機械 ダイキン工業 10,000 2.06
123,250,000 129,700,000
ユニー・ファミリー
3,190.00 2,821.00
9 日本 株式 小売業 マートホールディング 40,000 1.79
127,600,000 112,840,000
ス
リクルートホールディ 3,118.00 3,161.00
10 日本 株式 サービス業 30,000 1.51
ングス 93,540,000 94,830,000
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9,610.00 9,482.00
11 日本 株式 サービス業 セコム 10,000 1.51
96,100,000 94,820,000
8,953.00 9,280.00
12 日本 株式 化学 信越化学工業 10,000 1.47
89,530,000 92,800,000
8,664.00 8,718.00
13 日本 株式 化学 花王 10,000 1.38
86,640,000 87,180,000
8,660.00 8,670.00
14 日本 株式 電気機器 ＴＤＫ 10,000 1.38
86,600,000 86,700,000
1,738.00 1,658.50
15 日本 株式 医薬品 アステラス製薬 50,000 1.32
86,900,000 82,925,000
7,754.00 7,987.00
16 日本 株式 化学 資生堂 10,000 1.27
77,540,000 79,870,000
7,670.00 7,610.00
17 日本 株式 医薬品 中外製薬 10,000 1.21
76,700,000 76,100,000
6,817.00 6,852.00
18 日本 株式 医薬品 塩野義製薬 10,000 1.09
68,170,000 68,520,000
6,615.00 6,487.00
19 日本 株式 輸送用機器 トヨタ自動車 10,000 1.03
66,150,000 64,870,000
9,130.00 6,213.00
20 日本 株式 医薬品 エーザイ 10,000 0.99
91,300,000 62,130,000
情報・通信 エヌ・ティ・ティ・ 1,251.00 1,221.00
21 日本 株式 50,000 0.97
業 データ 62,550,000 61,050,000
3,057.00 2,995.00
22 日本 株式 輸送用機器 本田技研工業 20,000 0.95
61,140,000 59,900,000
5,852.00 5,815.00
23 日本 株式 化学 日東電工 10,000 0.92
58,520,000 58,150,000
5,490.00 5,530.00
24 日本 株式 その他製品 ヤマハ 10,000 0.88
54,900,000 55,300,000
5,480.00 5,430.00
25 日本 株式 食料品 キッコーマン 10,000 0.86
54,800,000 54,300,000
情報・通信 5,340.00 5,390.00
26 日本 株式 トレンドマイクロ 10,000 0.86
業 53,400,000 53,900,000
5,140.00 5,180.00
27 日本 株式 電気機器 オムロン 10,000 0.82
51,400,000 51,800,000
2,389.00 2,573.00
28 日本 株式 電気機器 アドバンテスト 20,000 0.82
47,780,000 51,460,000
4,428.00 5,100.00
29 日本 株式 医薬品 第一三共 10,000 0.81
44,280,000 51,000,000
5,210.00 5,070.00
30 日本 株式 化学 日産化学 10,000 0.80
52,100,000 50,700,000
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ．投資有価証券の種類別及び業種別比率
（2019年3月29日現在）
業 種 投 資 比 率（％）
種類
株式 電気機器 16.30
株式 小売業 11.84
株式 情報・通信業 10.26
株式 化学 7.96
株式 医薬品 7.63
株式 輸送用機器 4.70
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株式 サービス業 4.43
株式 機械 4.39
株式 食料品 4.29
株式 精密機器 3.26
株式 陸運業 2.28
株式 建設業 2.27
株式 卸売業 2.02
株式 不動産業 1.70
株式 ガラス・土石製品 1.25
株式 その他製品 1.22
株式 非鉄金属 0.90
株式 保険業 0.88
株式 ゴム製品 0.84
株式 銀行業 0.69
株式 金属製品 0.38
株式 石油・石炭製品 0.32
株式 証券、商品先物取引業 0.31
株式 倉庫・運輸関連業 0.25
株式 その他金融業 0.23
株式 電気・ガス業 0.23
株式
繊維製品 0.20
株式
水産・農林業 0.20
株式
パルプ・紙 0.15
株式
鉄鋼 0.12
株式
海運業 0.08
株式
鉱業 0.07
株式
空運業 0.06
合計 91.69
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（2019年3月29日現在）
区 分 種 類 簿 価（円） 時 価（円）
投資比率（％）
株価指数先物取引
買 建
市場取引
日経平均株価指数先物 509,742,160 509,040,000 8.08
（注）1 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段又は最終相場で評価しております。
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2 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）運用実績
（2019年3月29日現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
ファンドは確定拠出年金制度を利用する場合の申込に限り取扱います。
①ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。購入申込は、毎
営業日に販売会社で受付けます。購入申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を
過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。ま
た、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合
わせください。
※
②取得申込者は、販売会社との間で自動継続投資契約 を締結していただきます。
※これと異なる名称で同一の権利義務関係を規定した契約を含むものとします。
③受益権の購入価額（発行価格)は、購入申込受付日の基準価額とします。購入価額に申込口数を乗じて得た金
額が申込金額となります。
④ファンドの購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行われます。なお、販売会社（委託会社の指定する口座管理機関を含みます。）は、当該
購入申込の代金の支払と引き換えに、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うこ
とができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな
記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託
会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載ま
たは記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定め
る方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
⑤申込手数料はありません。
⑥購入申込者は、申込代金を払込期日までに申込の販売会社に支払うものとします。払込期日につきましては、
販売会社までお問い合わせください。
⑦金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入申込の受付を中止すること
およびすでに受付けた購入申込の受付を取消すことがあります。
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２【換金（解約）手続等】
①受益者は、販売会社が定める単位をもって、委託会社に換金申込を行うことができます。換金申込の受付は、
原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、受
付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更になることもありま
すのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
③ファンドの換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を委
託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振
法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④換金価額（解約価額）は、換金申込受付日の基準価額とします。
⑤換金申込をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑥委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金申込の受付を
中止することおよびすでに受付けた換金申込の受付を取消すことができます。なお、換金申込の受付が中止さ
れた場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込を撤回できます。ただし、受益者がその換
金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に換金申込を受付けたものとして④の規定に準じて計算された価額とします。
⑦換金代金は、換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目から販売会社において支払います。ただ
し、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払開始日
が遅延する場合があります。
⑧換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは信託財産の純資産総額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
①ファンドの主な投資対象
・マザーファンド：原則としてファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主な投資対象
・わが国の株式 ：原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合わせいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は
原則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
（２）【保管】
ありません。
（３）【信託期間】
ファンドの信託期間は原則無期限ですが、後述「（５）その他 ①信託の終了」の規定により信託を終了させる
場合があります。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年3月16日から翌年3月15日までとします。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日
は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
①信託の終了
ａ．ファンドの繰上償還
(1) 委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めた
とき、対象インデックスが改廃の場合、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(2) 委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった
場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この
場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
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(3) 委託会社は、(1)、(2)の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
記載した書面をこの信託契約に係る知れている受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に
係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
(4) 上記(3)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
るべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(5) 上記(4)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えると
きは、(1)、(2)の信託契約の解約をしません。
(6) 委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、すべての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(7) 上記(4)から(6)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、(4)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適
用しません。
ｂ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を
解約し信託を終了させます。
ｃ．委託会社が、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の
業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述「②信託約款の変更ｄ」に該当す
る場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
ｄ．受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「②信託約款の変更」の規定
にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信
託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨および
その内容を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨および
その内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知れている受益者に対して
交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、
公告を行いません。
ｃ．上記ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべ
き旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるとき
は、ａの信託約款の変更をしません。
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ｅ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、か
つ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対し
て書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｆ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前述の規定にしたがい
ます。
③関係法人との契約の更改に関する手続
委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前までに
当事者から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。
④公告
委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ
（https://www.tdasset.co.jp/）に掲載します。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その
他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤運用に係る報告等開示方法
毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書（全
体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等に
ファンドの受益権を保有します。
（１）収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に
係る決算日以前において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間
の末日以前に設定された受益権で換金代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として換金申込者とします。）に、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金を販売会社
に支払います。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行いま
す。
（２）償還金の請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前に
おいて換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で換金代
金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として換金申込者としま
す。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託
の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規
定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払を開始します。償還金の支払は、販売会社
の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないと
きは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、受益権の換金申込を販売会社を通じて委託会社に申込ができます。権利行使の方法等については、前
述「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
（４）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成してお
り、金額は円単位で表示しております。
２．当ファンドは、第18期計算期間（2018年3月16日から2019年3月15日まで）の財務諸表について、金融商品取
引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
大同ＤＣ２２５インデックスファンド
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
（2018年3月15日現在） （2019年3月15日現在）
資産の部
流動資産
3,152,571 3,717,566
コール・ローン
811,451,891 831,177,956
親投資信託受益証券
440,000 －
未収入金
815,044,462 834,895,522
流動資産合計
815,044,462 834,895,522
資産合計
負債の部
流動負債
1,150,226 1,271,417
未払解約金
306,165 306,497
未払受託者報酬
2,011,870 2,014,076
未払委託者報酬
6 5
未払利息
43,681 43,733
その他未払費用
3,511,948 3,635,728
流動負債合計
3,511,948 3,635,728
負債合計
純資産の部
元本等
346,920,006 356,078,206
元本
剰余金
464,612,508 475,181,588
期末剰余金又は期末欠損金（△）
199,253,445 149,955,182
（分配準備積立金）
811,532,514 831,259,794
元本等合計
811,532,514 831,259,794
純資産合計
815,044,462 834,895,522
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
（自 2017年3月16日 （自 2018年3月16日
至 2018年3月15日） 至 2019年3月15日）
営業収益
97,376,612 6,726,065
有価証券売買等損益
97,376,612 6,726,065
営業収益合計
営業費用
2,019 2,237
支払利息
585,812 621,420
受託者報酬
3,849,481 4,083,487
委託者報酬
83,570 88,736
その他費用
4,520,882 4,795,880
営業費用合計
92,855,730 1,930,185
営業利益
92,855,730 1,930,185
経常利益
92,855,730 1,930,185
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 13,972,176 6,093,279
382,520,726 464,612,508
期首剰余金又は期首欠損金（△）
109,200,125 146,687,138
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
109,200,125 146,687,138
少額
105,991,897 131,954,964
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
105,991,897 131,954,964
加額
－ －
分配金
464,612,508 475,181,588
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
有価証券売買等損益
2 費用・収益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期
（2018年3月15日現在） （2019年3月15日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
346,920,006口 356,078,206口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1口当たり純資産額 2.3392円 1口当たり純資産額 2.3345円
（1万口当たり純資産額 23,392円） （1万口当たり純資産額 23,345円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
期 別
（自 2017年3月16日 （自 2018年3月16日
項 目
至 2018年3月15日） 至 2019年3月15日）
計算期間末における費用控除後配 計算期間末における費用控除後配
分配金の計算過程
当等収益（0円）、費用控除後有価証 当等収益（0円）、費用控除後有価証
券売買等損益（78,884,198円）、収 券売買等損益（0円）、収益調整金
益調整金（430,062,620円）、及び分 （495,973,722円）、及び分配準備積
配準備積立金（120,369,247円）よ 立金（149,955,182円）より、分配対
り、分配対象収益は629,316,065円 象収益は645,928,904円（1万口当た
（1万口当たり18,140円）となりまし り18,140円）となりましたが、当期
たが、当期の分配は見送りとさせて の分配は見送りとさせていただきま
いただきました。 した。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
（自 2017年3月16日 （自 2018年3月16日
至 2018年3月15日） 至 2019年3月15日）
同左
当ファンドは、投資信託及び投
1 金融商品に対する取組方針
資法人に関する法律第2条第4項に
定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対し
て、信託約款及び委託会社で定め
た投資ガイドラインや運用計画書
等に従い、投資として運用するこ
とを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融 同左
金融商品の内容は、有価証券、
商品に係るリスク
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務となります。有価証券の
詳細については、（その他の注
記）2 有価証券関係に記載の通り
です。
有価証券に係るリスクとして
は、価格変動リスク、信用リス
ク、流動性リスクなどがありま
す。
3 金融商品に係るリスク管理体 同左
委託会社においては、運用部門
制
と独立した運用審査委員会を設
け、パフォーマンスの分析・評価
及び運用リスクの管理を行ってお
ります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスク
に関しては、パフォーマンスの実
績等の状況を常時分析・把握し、
投資方針に従っているかを管理し
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体
や取引先の財務状況等に関する情
報収集・分析を常時継続し、格付
等の信用度に応じた組入制限等の
管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場
流動性の状況を把握し、取引量や
組入比率等の管理を行っておりま
す。
▶ 金融商品の時価等に関する事 同左
金融商品の時価には、市場価格
項についての補足説明
に基づく価額のほか、市場価格が
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれることがあります。
当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあ
ります。
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金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
（2018年3月15日現在） （2019年3月15日現在）
1 貸借対照表計上額、時価及び 同左
証券投資信託では、金融商品
その差額
は原則として時価評価されるた
め、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価 同左
親投資信託受益証券について
の算定方法
は、（重要な会計方針に係る事
項に関する注記）の 1 運用資産
の評価基準及び評価方法に記載
の通りです。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
第17期 第18期
（自 2017年3月16日 （自 2018年3月16日
至 2018年3月15日） 至 2019年3月15日）
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
1 元本の移動
第17期 第18期
期 別
（自 2017年3月16日 （自 2018年3月16日
項 目
至 2018年3月15日） 至 2019年3月15日）
期首元本額 356,051,401 円 346,920,006 円
期中追加設定元本額 88,889,706 円 107,176,200 円
期中一部解約元本額 98,021,101 円 98,018,000 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第17期（自 2017年3月16日 至 2018年3月15日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 86,165,726 円
合計 86,165,726 円
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第18期（自 2018年3月16日 至 2019年3月15日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,883,951 円
合計 1,883,951 円
3 デリバティブ取引関係
第17期（自 2017年3月16日 至 2018年3月15日）
該当事項はありません。
第18期（自 2018年3月16日 至 2019年3月15日）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2019年3月15日現在）
種類 銘柄 券面総額（口） 評価額（円） 備考
２２５インデックス
親投資信託受益証券 308,620,955 831,177,956
マザーファンド
合計 308,620,955 831,177,956
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）２２５インデックス マザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「２２５インデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
（１）貸借対照表
（単位 : 円）
（2018年3月15日現在） （2019年3月15日現在）
対象年月日
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 468,475 186,145
コール・ローン 519,866,308 587,430,675
株式 7,638,807,400 5,843,113,500
派生商品評価勘定 6,645,160 －
未収入金 267,840 659,074
未収配当金 16,748,250 13,686,500
差入委託証拠金 9,762,000 24,821,000
流動資産合計 8,192,565,433 6,469,896,894
資産合計 8,192,565,433 6,469,896,894
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 7,027,000
未払金 － 51,991,140
未払解約金 40,500,000 35,100,000
未払利息 1,005 819
流動負債合計 40,501,005 94,118,959
負債合計 40,501,005 94,118,959
純資産の部
元本等
元本 3,038,390,302 2,367,371,483
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,113,674,126 4,008,406,452
元本等合計 8,152,064,428 6,375,777,935
純資産合計 8,152,064,428 6,375,777,935
負債純資産合計 8,192,565,433 6,469,896,894
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)株式
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（計算
日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場又は気配相場）
で評価しております。
(2)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金
額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益、派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2018年3月15日現在） （2019年3月15日現在）
1 担保に供されている資産 1 担保に供されている資産
先物取引証拠金の代用として差入れている資 先物取引証拠金の代用として差入れている資
産は次のとおりであります。 産は次のとおりであります。
株式 6,931,000円 株式 6,615,000円
2 計算期間の末日における受益権の総数 2 計算期間の末日における受益権の総数
3,038,390,302口 2,367,371,483口
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1口当たり純資産額 2.6830円 1口当たり純資産額 2.6932円
（1万口当たり純資産額 26,830円） （1万口当たり純資産額 26,932円）
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（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
（2018年3月15日現在） （2019年3月15日現在）
項 目
期首元本額 5,161,653,371 円 3,038,390,302 円
期中追加設定元本額 489,319,070 円 774,414,434 円
期中一部解約元本額 2,612,582,139 円 1,445,433,253 円
期末元本額 3,038,390,302 円 2,367,371,483 円
元本の内訳＊
２２５ＩＤＸオープン 267,294,971 円 343,206,111 円
大同ＤＣ２２５インデックスファンド 302,442,002 円 308,620,955 円
２２５インデックスファンドＶＡ（適格機
297,086,540 円 244,236,319 円
関投資家専用）
２２５インデックスファンドＶＡ１（適格
485,639,543 円 347,889,398 円
機関投資家専用）
Ｔ＆Ｄバランスファンド２０ＶＡ（適格機
151,536,326 円 113,633,056 円
関投資家専用）
Ｔ＆Ｄ国内重視バランスファンド３０ＶＡ
1,679,976 円 1,655,692 円
（適格機関投資家専用）
Ｔ＆Ｄ国内重視バランスファンド５０ＶＡ
20,732,760 円 20,376,851 円
（適格機関投資家専用）
Ｔ＆Ｄ国際分散バランスファンド３０ＶＡ
5,448,428 円 5,261,321 円
（適格機関投資家専用）
Ｔ＆Ｄ国際分散バランスファンド５０ＶＡ
25,349,749 円 23,637,039 円
（適格機関投資家専用）
２２５インデックスファンドＶＡ２（適格
276,774,758 円 9,047,535 円
機関投資家専用）
世界分散ファンド１５ＶＡ（適格機関投資
128,780 円 141,776 円
家専用）
世界分散ファンド２０ＶＡ（適格機関投資
136,035 円 137,115 円
家専用）
世界分散ファンド２０Ｊ－ＶＡ（適格機関
267,463 円 267,380 円
投資家専用）
世界分散ファンド２５ＶＡ（適格機関投資
5,174,821 円 204,850 円
家専用）
世界分散ファンド３０ＶＡ（適格機関投資
17,988,103 円 204,169 円
家専用）
世界分散ファンド３０Ｊ－ＶＡ（適格機関
1,598,309 円 420,392 円
投資家専用）
Ｔ＆Ｄ２２５インデックスファンドＶＡ
9,386,547 円 8,109,050 円
（適格機関投資家専用）
世界バランス２０ＶＡ（適格機関投資家専
93,297 円 101,922 円
用）
世界バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専
1,169,631,894 円 940,220,552 円
用）
合計 3,038,390,302 円 2,367,371,483 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
（自 2017年3月16日 至 2018年3月15日）
種類 貸借対照表計上額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 7,638,807,400 円 775,131,660 円
合計 7,638,807,400 円 775,131,660 円
（自 2018年3月16日 至 2019年3月15日）
種類 貸借対照表計上額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 5,843,113,500 円 △94,588,676 円
合計 5,843,113,500 円 △94,588,676 円
3 デリバティブ取引関係
（自 2017年3月16日 至 2018年3月15日）
Ⅰ 取引の状況に関する事項
1 取引の内容
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株式関連では日経平均株価指数先物であります。
2 取引に対する取組方法
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動
リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
3 取引の利用目的
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、等株数投資を維持しながら組入比率を一定に保
つために利用しており、建玉の合計額については、ヘッジ対象有価証券の組入可能額を限度とし、
且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかわる利払金及び償還金等並びに余裕金の範囲
内としております。
▶ 取引に係るリスクの内容
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、市場価格の変動に係るリスクがあります。
5 取引に係るリスクの管理体制
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、約款に定めた運用の基本方針及び取引権限とリ
スク評価額の上限を定めた社内ルールに基づき、運用担当者が運用責任者の承認を得て運用指図を
行い、管理責任者が毎日リスク評価額の管理を行っております。
6 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的
な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
Ⅱ 取引の時価等に関する事項
株式関連
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
買 建
市場取引
日経平均株価指数先物 491,050,000 － 497,720,000 6,645,160
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合 計
491,050,000 － 497,720,000 6,645,160
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段又は最終相場で評価しております。
（自 2018年3月16日 至 2019年3月15日）
Ⅰ 取引の状況に関する事項
1 取引の内容
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株式関連では日経平均株価指数先物であります。
2 取引に対する取組方法
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動
リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
3 取引の利用目的
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、等株数投資を維持しながら組入比率を一定に保
つために利用しており、建玉の合計額については、ヘッジ対象有価証券の組入可能額を限度とし、
且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかわる利払金及び償還金等並びに余裕金の範囲
内としております。
▶ 取引に係るリスクの内容
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、市場価格の変動に係るリスクがあります。
5 取引に係るリスクの管理体制
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、約款に定めた運用の基本方針及び取引権限とリ
スク評価額の上限を定めた社内ルールに基づき、運用担当者が運用責任者の承認を得て運用指図を
行い、管理責任者が毎日リスク評価額の管理を行っております。
6 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的
な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
Ⅱ 取引の時価等に関する事項
株式関連
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
買 建
市場取引
日経平均株価指数先物 538,000,000 － 531,000,000 △7,027,000
合 計
538,000,000 － 531,000,000 △7,027,000
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段又は最終相場で評価しております。
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（３）附属明細表
①有価証券明細表
ａ．株式
（2019年3月15日現在）
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本水産 10,000 812.00 8,120,000
マルハニチロ 1,000 3,990.00 3,990,000
国際石油開発帝石 4,000 1,069.00 4,276,000
コムシスホールディングス 10,000 2,986.00 29,860,000
大成建設 2,000 5,190.00 10,380,000
大林組 10,000 1,113.00 11,130,000
清水建設 10,000 968.00 9,680,000
長谷工コーポレーション 2,000 1,413.00 2,826,000
鹿島建設 5,000 1,653.00 8,265,000
大和ハウス工業 10,000 3,405.00 34,050,000
積水ハウス 10,000 1,795.50 17,955,000
日揮 10,000 1,546.00 15,460,000
千代田化工建設 10,000 290.00 2,900,000
日清製粉グループ本社 10,000 2,475.00 24,750,000
明治ホールディングス 2,000 9,010.00 18,020,000
日本ハム 5,000 3,940.00 19,700,000
サッポロホールディングス 2,000 2,496.00 4,992,000
アサヒグループホールディングス 10,000 4,687.00 46,870,000
キリンホールディングス 10,000 2,544.00 25,440,000
宝ホールディングス 10,000 1,314.00 13,140,000
キッコーマン 10,000 5,480.00 54,800,000
味の素 10,000 1,745.50 17,455,000
ニチレイ 5,000 2,777.00 13,885,000
日本たばこ産業 10,000 2,821.50 28,215,000
東洋紡 1,000 1,551.00 1,551,000
ユニチカ 1,000 422.00 422,000
帝人 2,000 1,908.00 3,816,000
東レ 10,000 743.40 7,434,000
王子ホールディングス 10,000 680.00 6,800,000
日本製紙 1,000 2,280.00 2,280,000
クラレ 10,000 1,447.00 14,470,000
旭化成 10,000 1,202.50 12,025,000
昭和電工 1,000 3,755.00 3,755,000
住友化学 10,000 539.00 5,390,000
日産化学 10,000 5,210.00 52,100,000
東ソー 5,000 1,729.00 8,645,000
トクヤマ 2,000 2,589.00 5,178,000
デンカ 2,000 3,190.00 6,380,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信越化学工業 10,000 8,953.00 89,530,000
三井化学 2,000 2,817.00 5,634,000
三菱ケミカルホールディングス 5,000 813.00 4,065,000
宇部興産 1,000 2,373.00 2,373,000
日本化薬 10,000 1,343.00 13,430,000
花王 10,000 8,664.00 86,640,000
ＤＩＣ 1,000 3,355.00 3,355,000
富士フイルムホールディングス 10,000 5,091.00 50,910,000
資生堂 10,000 7,754.00 77,540,000
日東電工 10,000 5,852.00 58,520,000
協和発酵キリン 10,000 2,352.00 23,520,000
武田薬品工業 10,000 4,713.00 47,130,000
アステラス製薬 50,000 1,738.00 86,900,000
大日本住友製薬 10,000 2,859.00 28,590,000
塩野義製薬 10,000 6,817.00 68,170,000
中外製薬 10,000 7,670.00 76,700,000
エーザイ 10,000 9,130.00 91,300,000
第一三共 10,000 4,428.00 44,280,000
大塚ホールディングス 10,000 4,701.00 47,010,000
昭和シェル石油 10,000 1,696.00 16,960,000
ＪＸＴＧホールディングス 10,000 542.90 5,429,000
横浜ゴム 5,000 2,040.00 10,200,000
ブリヂストン 10,000 4,272.00 42,720,000
ＡＧＣ 2,000 3,865.00 7,730,000
日本板硝子 1,000 901.00 901,000
日本電気硝子 3,000 2,940.00 8,820,000
住友大阪セメント 1,000 4,395.00 4,395,000
太平洋セメント 1,000 3,765.00 3,765,000
東海カーボン 10,000 1,394.00 13,940,000
ＴＯＴＯ 5,000 4,245.00 21,225,000
日本碍子 10,000 1,691.00 16,910,000
新日鐵住金 1,000 1,974.50 1,974,500
神戸製鋼所 1,000 860.00 860,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 1,000 1,938.50 1,938,500
大平洋金属 1,000 2,903.00 2,903,000
日本軽金属ホールディングス 10,000 240.00 2,400,000
三井金属鉱業 1,000 2,646.00 2,646,000
東邦亜鉛 1,000 3,350.00 3,350,000
三菱マテリアル 1,000 2,935.00 2,935,000
住友金属鉱山 5,000 3,177.00 15,885,000
ＤＯＷＡホールディングス 2,000 3,660.00 7,320,000
古河電気工業 1,000 2,875.00 2,875,000
住友電気工業 10,000 1,494.00 14,940,000
フジクラ 10,000 424.00 4,240,000
ＳＵＭＣＯ 1,000 1,227.00 1,227,000
東洋製罐グループホールディングス 10,000 2,351.00 23,510,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本製鋼所 2,000 1,903.00 3,806,000
オークマ 2,000 5,790.00 11,580,000
アマダホールディングス 10,000 1,082.00 10,820,000
小松製作所 10,000 2,672.50 26,725,000
住友重機械工業 2,000 3,650.00 7,300,000
日立建機 10,000 2,870.00 28,700,000
クボタ 10,000 1,546.50 15,465,000
荏原製作所 2,000 3,040.00 6,080,000
ダイキン工業 10,000 12,325.00 123,250,000
日本精工 10,000 976.00 9,760,000
ＮＴＮ 10,000 329.00 3,290,000
ジェイテクト 10,000 1,320.00 13,200,000
日立造船 2,000 345.00 690,000
三菱重工業 1,000 4,628.00 4,628,000
ＩＨＩ 1,000 2,671.00 2,671,000
日清紡ホールディングス 10,000 940.00 9,400,000
コニカミノルタ 10,000 1,101.00 11,010,000
ミネベアミツミ 10,000 1,601.00 16,010,000
日立製作所 2,000 3,394.00 6,788,000
三菱電機 10,000 1,399.50 13,995,000
富士電機 2,000 3,260.00 6,520,000
安川電機 10,000 3,385.00 33,850,000
オムロン 10,000 5,140.00 51,400,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 2,000 2,124.00 4,248,000
日本電気 1,000 3,845.00 3,845,000
富士通 1,000 7,561.00 7,561,000
沖電気工業 1,000 1,316.00 1,316,000
セイコーエプソン 20,000 1,649.00 32,980,000
パナソニック 10,000 962.60 9,626,000
ソニー 10,000 5,119.00 51,190,000
ＴＤＫ 10,000 8,660.00 86,600,000
アルプスアルパイン 10,000 2,191.00 21,910,000
横河電機 10,000 2,190.00 21,900,000
アドバンテスト 20,000 2,389.00 47,780,000
カシオ計算機 10,000 1,468.00 14,680,000
ファナック 10,000 18,895.00 188,950,000
京セラ 20,000 6,319.00 126,380,000
太陽誘電 10,000 2,071.00 20,710,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 2,000 4,340.00 8,680,000
キヤノン 15,000 3,201.00 48,015,000
リコー 10,000 1,157.00 11,570,000
東京エレクトロン 10,000 15,220.00 152,200,000
デンソー 10,000 4,420.00 44,200,000
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 1,000 1,172.00 1,172,000
川崎重工業 1,000 2,702.00 2,702,000
日産自動車 10,000 938.50 9,385,000
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いすゞ自動車 5,000 1,482.00 7,410,000
代用有価証券
トヨタ自動車 10,000 6,615.00 66,150,000
1,000株
日野自動車 10,000 949.00 9,490,000
三菱自動車工業 1,000 601.00 601,000
マツダ 2,000 1,238.00 2,476,000
本田技研工業 20,000 3,057.00 61,140,000
スズキ 10,000 5,158.00 51,580,000
ＳＵＢＡＲＵ 10,000 2,686.00 26,860,000
ヤマハ発動機 10,000 2,140.00 21,400,000
テルモ 20,000 7,005.00 140,100,000
ニコン 10,000 1,606.00 16,060,000
オリンパス 10,000 4,890.00 48,900,000
シチズン時計 10,000 617.00 6,170,000
凸版印刷 5,000 1,663.00 8,315,000
大日本印刷 5,000 2,462.00 12,310,000
ヤマハ 10,000 5,490.00 54,900,000
東京電力ホールディングス 1,000 702.00 702,000
中部電力 1,000 1,787.00 1,787,000
関西電力 1,000 1,707.50 1,707,500
東京瓦斯 2,000 3,085.00 6,170,000
大阪瓦斯 2,000 2,308.00 4,616,000
東武鉄道 2,000 3,180.00 6,360,000
東京急行電鉄 5,000 1,942.00 9,710,000
小田急電鉄 5,000 2,662.00 13,310,000
京王電鉄 2,000 6,940.00 13,880,000
京成電鉄 5,000 3,870.00 19,350,000
東日本旅客鉄道 1,000 10,730.00 10,730,000
西日本旅客鉄道 1,000 8,478.00 8,478,000
東海旅客鉄道 1,000 25,305.00 25,305,000
日本通運 1,000 6,180.00 6,180,000
ヤマトホールディングス 10,000 2,935.00 29,350,000
日本郵船 1,000 1,644.00 1,644,000
商船三井 1,000 2,419.00 2,419,000
川崎汽船 1,000 1,262.00 1,262,000
ＡＮＡホールディングス 1,000 4,011.00 4,011,000
三菱倉庫 5,000 2,924.00 14,620,000
ヤフー 4,000 279.00 1,116,000
トレンドマイクロ 10,000 5,340.00 53,400,000
スカパーＪＳＡＴホールディングス 1,000 475.00 475,000
日本電信電話 2,000 4,795.00 9,590,000
ＫＤＤＩ 60,000 2,558.50 153,510,000
ＮＴＴドコモ 1,000 2,510.50 2,510,500
東宝 1,000 4,245.00 4,245,000
エヌ・ティ・ティ・データ 50,000 1,251.00 62,550,000
コナミホールディングス 10,000 4,765.00 47,650,000
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ソフトバンクグループ 30,000 10,840.00 325,200,000
双日 1,000 396.00 396,000
伊藤忠商事 10,000 2,016.50 20,165,000
丸紅 10,000 779.30 7,793,000
豊田通商 10,000 3,580.00 35,800,000
三井物産 10,000 1,755.00 17,550,000
住友商事 10,000 1,587.00 15,870,000
三菱商事 10,000 3,189.00 31,890,000
Ｊ．フロント リテイリング 5,000 1,236.00 6,180,000
三越伊勢丹ホールディングス 10,000 1,115.00 11,150,000
セブン＆アイ・ホールディングス 10,000 4,647.00 46,470,000
ユニー・ファミリーマートホールディン
40,000 3,190.00 127,600,000
グス
高島屋 5,000 1,485.00 7,425,000
丸井グループ 10,000 2,104.00 21,040,000
イオン 10,000 2,315.00 23,150,000
ファーストリテイリング 10,000 53,490.00 534,900,000
コンコルディア・フィナンシャルグルー
10,000 439.00 4,390,000
プ
新生銀行 1,000 1,567.00 1,567,000
あおぞら銀行 1,000 3,110.00 3,110,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 10,000 572.00 5,720,000
りそなホールディングス 1,000 493.00 493,000
三井住友トラスト・ホールディングス 1,000 4,202.00 4,202,000
三井住友フィナンシャルグループ 1,000 3,968.00 3,968,000
千葉銀行 10,000 631.00 6,310,000
ふくおかフィナンシャルグループ 2,000 2,515.00 5,030,000
静岡銀行 10,000 877.00 8,770,000
みずほフィナンシャルグループ 10,000 172.50 1,725,000
大和証券グループ本社 10,000 570.70 5,707,000
野村ホールディングス 10,000 413.90 4,139,000
松井証券 10,000 1,191.00 11,910,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 2,500 3,972.00 9,930,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
3,000 3,308.00 9,924,000
ホールディングス
ソニーフィナンシャルホールディングス 2,000 2,019.00 4,038,000
第一生命ホールディングス 1,000 1,610.50 1,610,500
東京海上ホールディングス 5,000 5,273.00 26,365,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 2,000 1,173.00 2,346,000
クレディセゾン 10,000 1,549.00 15,490,000
東急不動産ホールディングス 10,000 656.00 6,560,000
三井不動産 10,000 2,795.00 27,950,000
三菱地所 10,000 2,003.00 20,030,000
東京建物 5,000 1,327.00 6,635,000
住友不動産 10,000 4,512.00 45,120,000
ディー・エヌ・エー 3,000 1,707.00 5,121,000
電通 10,000 4,715.00 47,150,000
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サイバーエージェント 2,000 4,165.00 8,330,000
楽天 10,000 963.00 9,630,000
リクルートホールディングス 30,000 3,118.00 93,540,000
日本郵政 10,000 1,319.00 13,190,000
東京ドーム 5,000 1,079.00 5,395,000
セコム 10,000 9,610.00 96,100,000
合計 1,700,500 5,843,113,500
ｂ．株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「その他の注記（デリバティブ取引関係）」の「Ⅱ取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年3月29日現在）
Ⅰ 資産総額
828,213,173 円
Ⅱ 負債総額
1,433,846 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
826,779,327 円
Ⅳ 発行済数量
355,452,146 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
2.3260 円
（参考）２２５インデックス マザーファンド
Ⅰ 資産総額 6,821,785,911
円
Ⅱ 負債総額 522,778,647
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,299,007,264
円
Ⅳ 発行済数量 2,346,831,227
口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6840
円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受
益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場
合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、
当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
１．名義書換についての手続、取扱場所等
ありません。
２．受益者に対する特典
ありません。
３．受益権の譲渡
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続および受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものとし
ます。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものと
します。ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を
開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲
受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停
止期間を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗するこ
とができません。
４．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
５．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払、換金申込の
受付、換金代金および償還金の支払等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にした
がって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2019年3月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
（２）会社の機構
①経営体制
10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3
分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらない
ものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定するこ
とができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた
順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。ただ
し、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合は、
これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締
役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資信託運用の意思決定と運用の流れ
ａ．基本運用方針、月次運用計画の決定
投資政策委員会（原則月1回開催）において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各運
用部長において月次運用計画に関する事項が決定されます。
ｂ．運用の実行
月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執行
されます。
ｃ．運用のチェック等
・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて報
告・審議が行われます。
・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェック
等が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
会社の機構は2019年3月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年3月末日現在、261本であり、その純資産総額の合計は1,145,344百
万円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 146本 461,701百万円
単位型株式投資信託 53本 165,496百万円
単位型公社債投資信託 62本 518,148百万円
合計 261本 1,145,344百万円
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 昭和38年大蔵省令第59号。 以下「財務諸
表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）ならびに同規則第38条及び57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）により作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第38期事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日ま
で）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第39期中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日
まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている 新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、 EY 新日本有限
責任監査法人となりました。
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（１）【貸借対照表】
第37期 第38期
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金 6,642,674 7,254,267
２．前払費用 39,531 46,019
３．未収入金 48,324 －
４．未収委託者報酬 854,047 1,054,036
５．未収運用受託報酬 383,416 450,583
52,937 104,232
６．繰延税金資産
流動資産計
8,020,932 8,909,139
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 176,527 141,929
（1）建物 ※１ 114,696 101,837
（2）器具備品 ※１ 61,326 39,714
（3）その他 ※１ 504 378
２．無形固定資産 48,795 44,418
（1）電話加入権 2,862 2,862
（2）ソフトウェア 42,345 36,077
（3）ソフトウェア仮勘定 3,586 5,477
３．投資その他の資産 296,532 295,596
（1）投資有価証券 38,529 37,527
（2）関係会社株式 5,386 5,386
（3）長期差入保証金 122,433 117,140
（4）繰延税金資産 103,847 116,050
（5）その他 26,335 19,491
固定資産計
521,854 481,944
資産合計 8,542,787 9,391,083
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第37期 第38期
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 14,970 10,633
２．未払金 396,503 608,077
（1）未払収益分配金 1,704 1,330
（2）未払償還金 5,660 5,660
（3）未払手数料 343,787 408,586
（4）その他未払金 45,350 192,500
３．未払費用 583,303 752,818
４．未払法人税等 11,174 31,501
５．未払消費税等 38,997 42,128
６．前受収益 － 54
７．賞与引当金 91,112 241,535
８．役員賞与引当金 6,458 22,308
流動負債計
1,142,521 1,709,058
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 408,206 437,211
19,356 23,890
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
427,562 461,101
負債合計 1,570,083 2,170,159
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金 1,100,000 1,100,000
２．資本剰余金 277,667 277,667
（1）資本準備金 277,667 277,667
３．利益剰余金 5,594,927 5,843,079
（1）利益準備金 175,000 175,000
（2）その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
繰越利益剰余金 2,282,136 2,530,288
株主資本計
6,972,595 7,220,746
Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
108 176
額金
評価・換算差額等計
108 176
純資産合計 6,972,703 7,220,923
負債純資産合計 8,542,787 9,391,083
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（２）【損益計算書】
第37期 第38期
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 4,248,077 5,898,485
２．運用受託報酬 1,289,990 1,846,568
営業収益計
5,538,067 7,745,053
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 1,860,395 2,510,004
2,604 1,235
２．広告宣伝費
1,492,104 2,396,244
３．調査費
（1）調査費 129,459 185,225
988,082 1,851,949
（2）委託調査費
373,672 358,074
（3）情報機器関連費
（4）図書費 888 995
181,296 207,692
４．委託計算費
５．営業雑経費 104,940 102,102
7,672 6,944
（1）通信費
87,593 86,366
（2）印刷費
5,876 5,655
（3）協会費
3,797 3,135
（4）諸会費
営業費用計 3,641,341 5,217,280
Ⅲ一般管理費
１．給料 1,133,594 1,183,052
68,848 70,882
（1）役員報酬
1,010,113 1,004,735
（2）給料・手当
54,633 107,434
（3）賞与
２．法定福利費 169,520 202,059
6,136 3,276
３．退職金
3,723 3,869
４．福利厚生費
2,273 3,108
５．交際費
６．旅費交通費 11,895 14,213
７．事務委託費 94,455 104,724
68,018 124,851
８．租税公課
125,103 125,103
９．不動産賃借料
10．退職給付費用 51,318 50,494
11．役員退職慰労引当金繰入 4,451 4,534
12．賞与引当金繰入 91,112 241,535
13．役員賞与引当金繰入 6,458 22,308
14．固定資産減価償却費 63,703 50,503
62,410 54,047
15．諸経費
一般管理費計 1,894,176 2,187,683
営業利益
2,549 340,089
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第37期 第38期
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 1,096 1,073
２．受取利息 68 68
３．時効成立分配金・償還金 － 374
751 676
４．雑収入
営業外収益計
1,916 2,193
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 526 641
651 630
２．雑損失
営業外費用計
1,177 1,272
経常利益 3,288 341,010
Ⅵ特別利益
１．投資有価証券売却益 725 213
特別利益計
725 213
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損 ※１ 50 21
6,007 1
２．投資有価証券売却損
特別損失計
6,057 22
税引前当期純利益または
△2,043 341,201
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 △45,696 156,577
29,030 △63,527
法人税等調整額
当期純利益
14,622 248,151
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第37期 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本 利益
資本剰余 利益剰余金
合計
別途 繰越利益
金合計 合計
準備金 準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,267,514 5,580,304 6,957,972
当期変動額
当期純利益 14,622 14,622 14,622
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 14,622 14,622 14,622
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,282,136 5,594,927 6,972,595
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算
合 計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △2,539 △2,539 6,955,433
当期変動額
当期純利益 14,622
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 2,647 2,647 2,647
当期変動額合計 2,647 2,647 17,270
当期末残高 108 108 6,972,703
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本 利益
資本剰余 利益剰余金
合計
別途 繰越利益
金合計 合計
準備金 準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,282,136 5,594,927 6,972,595
当期変動額
当期純利益 248,151 248,151 248,151
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 248,151 248,151 248,151
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算
合 計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 108 108 6,972,703
当期変動額
当期純利益 248,151
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 68 68 68
当期変動額合計 68 68 248,220
当期末残高 176 176 7,220,923
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計
上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（ 貸借対照表関係 ）
第37期 第38期
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 21,507千円 建物 34,366千円
器具備品 92,906千円 器具備品 115,139千円
その他 392千円 その他 518千円
（ 損益計算書関係 ）
第37期 第38期
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
㯿ᄰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰 㯿ᄰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰
す。 す。
器具備品 1千円 ソフトウェア 21千円
ソフトウェア 48千円
（ 株主資本等変動計算書関係 ）
第37期 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第38期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は
業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が
設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク（資金繰りリスク、信用リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理
委員会にてモニタリングが行われます。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照のこと。）。
第37期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 6,642,674 6,642,674 －
48,324 48,324 －
(2) 未収入金
854,047 854,047 －
(3) 未収委託者報酬
383,416 383,416 －
(4) 未収運用受託報酬
(5) 投資有価証券
8,329 8,329 －
① その他有価証券
資産計 7,936,792 7,936,792 －
(1) 未払金
(1,704) (1,704) －
① 未払収益分配金
(5,660) (5,660) －
② 未払償還金
(343,787) (343,787) －
③ 未払手数料
(45,350) (45,350) －
④ その他未払金
(583,303) (583,303) －
(2) 未払費用
負債計 (979,807) (979,807) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収入金、(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 6,642,674 － －
未収入金 48,324 － －
未収委託者報酬 854,047 － －
未収運用受託報酬 383,416 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
999 6,274 1,055
満期があるもの(その他)
合計 7,929,462 6,274 1,055
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,254,267 7,254,267 －
1,054,036 1,054,036 －
(2) 未収委託者報酬
450,583 450,583 －
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
7,327 7,327 －
① その他有価証券
資産計 8,766,214 8,766,214 －
(1) 未払金
(1,330) (1,330) －
① 未払収益分配金
(5,660) (5,660) －
② 未払償還金
(408,586) (408,586) －
③ 未払手数料
(192,500) (192,500) －
④ その他未払金
(752,818) (752,818) －
(2) 未払費用
負債計 (1,360,896) (1,360,896) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,254,267 － －
未収委託者報酬 1,054,036 － －
未収運用受託報酬 450,583 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
2,011 3,941 1,374
満期があるもの(その他)
合計 8,760,898 3,941 1,374
（有価証券関係）
第37期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
その他有価証券の当事業年度中の売却額は39,705千円であり、売却益の合計額は725千円、売却損の合計額は6,007千円であ
ります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
(1) その他
3,515 3,250 265
が取得原価を超え
小計 3,515 3,250 265
るもの
貸借対照表計上額
(1) その他
4,813 4,922 △109
が取得原価を超え
小計 4,813 4,922 △109
ないもの
合計 8,329 8,172 156
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
その他有価証券の当事業年度中の売却額は2,212千円であり、売却益の合計額は213千円、売却損の合計額は1千円でありま
す。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
(1) その他
4,233 3,924 309
が取得原価を超え
小計 4,233 3,924 309
るもの
貸借対照表計上額
(1) その他
3,093 3,147 △54
が取得原価を超え
小計 3,093 3,147 △54
ないもの
合計 7,327 7,072 254
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
（退職給付関係）
第37期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 410,278千円
退職給付費用 42,832千円
退職給付の支払額 △44,904千円
退職給付引当金の期末残高 408,206千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 408,206千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 408,206千円
退職給付引当金 408,206千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 408,206千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 42,832千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 8,486千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 408,206千円
退職給付費用 44,140千円
退職給付の支払額 △15,136千円
退職給付引当金の期末残高 437,211千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 437,211千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 437,211千円
退職給付引当金 437,211千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 437,211千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 44,140千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 6,353千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期（2017年３月31日現在） 第38期（2018年３月31日現在）
（単位：千円） （単位：千円）
（繰延税金資産）
賞与引当金 28,117 73,958
未払事業税 2,741 8,944
未払社会保険料 4,731 12,118
退職給付引当金 130,989 141,151
連結納税加入に伴う有価証券
15,056 15,056
時価評価益
繰越欠損金 39,461 11,374
9,222 10,270
その他
小計
230,321 272,873
△73,487 △52,512
評価性引当額
繰延税金資産計 156,833 220,361
（繰延税金負債）
47 77
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 47 77
繰延税金資産の純額 156,785 220,283
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第37期（2017年３月31日現在） 第38期（2018年３月31日現在）
税引前当期純損失を計上しているため 法定実効税率 30.9 %
注記を省略しております。 (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5
住民税均等割 0.7
△ 6.1
評価性引当額
△ 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税率の負担率 27.3
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
第37期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
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（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
第37期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
会社等の 資本金又 事業の内 議決権等の
取引金額
関連当事者 取引の 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 所有(被所 科目
との関係 内容 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) 業 有)割合(％)
㈱T&D 連結納税
東京都 (被所有) 経営管理
ホール 持株 に伴う受 未収入
親会社 207,111 48,324 48,324
ディング 会社 取予定額 金
中央区 直接 100 役員の兼任
ス (*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社から受け取る金額であります。
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
会社等の 資本金又 事業の内 議決権等の
取引金額
関連当事者 取引の 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 所有(被所 科目
との関係 内容 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) 業 有)割合(％)
㈱T&D 連結納税
東京都 (被所有) 経営管理
ホール 持株 に伴う支
親会社 207,111 144,109 未払金 144,109
ディング 会社 払予定額
中央区 直接 100 役員の兼任
ス (*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であります。
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第37期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (％)
投資顧問契 投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命
110,000 - 約の締結 問契約 321,896 用受託 86,177
子会社 保険㈱ 西区 保険業
役員の兼任 (*1) 報酬
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (％)
投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命 投資顧問契
110,000 - 問契約 321,424 用受託 83,978
子会社 保険㈱ 西区 保険業 約の締結
(*1) 報酬
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）
（ １株当たり情報 ）
第37期 第38期
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額 6,441.29円 １株当たり純資産額 6,670.59円
１株当たり当期純利益 13.50円 １株当たり当期純利益 229.23円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益（千円） 14,622 当期純利益（千円） 248,151
普通株主に帰属しない金額（千円） － 普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 14,622 普通株式に係る当期純利益（千円） 248,151
期中平均株式数（千株） 1,082 期中平均株式数（千株） 1,082
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第39期中間会計期間末
（2018年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金 7,098,232
２．前払費用 82,190
３．未収入金 87
４．未収委託者報酬 1,049,324
５．未収運用受託報酬 393,207
831
６．その他
流動資産計
8,623,872
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 148,802
（1）建物 ※１ 96,398
（2）器具備品 ※１ 52,072
（3）その他 ※１ 331
２．無形固定資産 42,891
（1）電話加入権 2,862
（2）ソフトウェア 37,922
（3）ソフトウェア仮勘定 2,106
３．投資その他の資産 351,038
（1）投資有価証券 38,254
（2）関係会社株式 5,386
（3）長期差入保証金 114,494
（4）繰延税金資産 172,692
20,211
（5）その他
固定資産計
542,731
資産合計 9,166,604
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第39期中間会計期間末
（2018年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 12,558
２．未払金 465,404
（1）未払収益分配金 1,330
（2）未払償還金 5,660
（3）未払手数料 394,423
（4）その他未払金 63,990
３．未払費用 703,224
４．未払法人税等 15,007
５．未払消費税等 ※２ 21,571
６．前受収益 28
７．賞与引当金 113,236
7,500
８. 役員賞与引当金
流動負債計
1,338,530
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 440,483
26,531
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
467,015
負債合計 1,805,545
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１. 資本金 1,100,000
２．資本剰余金 277,667
（1）資本準備金 277,667
３．利益剰余金 5,983,425
（1）利益準備金 175,000
（2）その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790
2,670,635
繰越利益剰余金
株主資本計
7,361,093
Ⅱ評価・換算差額等
△34
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△34
純資産合計 7,361,058
負債純資産合計 9,166,604
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（２）中間損益計算書
第39期中間会計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 2,998,694
762,778
２．運用受託報酬
営業収益計
3,761,472
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 1,222,625
２．広告宣伝費 742
３．調査費 1,137,214
（1）調査費 105,075
（2）委託調査費 851,523
（3）情報機器関連費 180,178
（4）図書費 437
４．委託計算費 107,600
５．営業雑経費 47,585
（1）通信費 3,472
（2）印刷費 38,767
（3）協会費 3,493
1,852
（4）諸会費
営業費用計
2,515,768
Ⅲ一般管理費
１．給料 557,013
（1）役員報酬 37,044
（2）給料・手当 511,591
（3）賞与 8,377
２．法定福利費 84,356
３．退職金 281
４．福利厚生費 2,146
５．交際費 1,232
６．旅費交通費 5,906
７．事務委託費 48,102
８．租税公課 68,254
９．不動産賃借料 66,830
10．退職給付費用 26,986
11．役員退職慰労引当金繰入 2,641
12．賞与引当金繰入 113,236
13. 役員賞与引当金繰入 7,500
14．固定資産減価償却費 ※１ 22,208
34,800
15．諸経費
一般管理費計
1,041,498
営業利益 204,205
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第39期中間会計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 958
２．受取利息 35
405
３．雑収入
営業外収益計
1,400
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 419
70
２．雑損失
営業外費用計
489
経常利益 205,115
Ⅵ特別利益
397
１．投資有価証券売却益
特別利益計
397
Ⅶ特別損失
488
１．投資有価証券売却損
特別損失計
488
税引前中間純利益 205,024
法人税、住民税及び事業税 16,994
47,683
法人税等調整額
中間純利益
140,346
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（３）中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
別途 繰越利益
準備金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
当中間会計期間
変動額
中間純利益 140,346 140,346 140,346
株主資本以外の項
目の当中間会計期
間変動額（純額）
当中間会計期間
－ － － － － 140,346 140,346 140,346
変動額合計
当中間会計期間末
1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,670,635 5,983,425 7,361,093
残高
評価・換算差額等
純資産
その他有価
評価・換算
合 計
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 176 176 7,220,923
当中間会計期間
変動額
中間純利益 140,346
株主資本以外の項
目の当中間会計期 △211 △211 △211
間変動額（純額）
当中間会計期間
△211 △211 140,134
変動額合計
当中間会計期間末
△34 △34 7,361,058
残高
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重要な会計方針
第39期中間会計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
１．資産の評価基準及び評価方 （1）有価証券
法 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しておりま
す。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会
計期間にかかる額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期
間にかかる額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法）により、当中間会計期間末における必要額を計
上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間
末要支給額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成の （1）消費税等の会計処理
ための基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計期間より適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第39期中間会計期間末
（2018年９月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
建物 39,806千円
器具備品 124,094千円
その他 565千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第39期中間会計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
※１ 固定資産の減価償却実施額は次の通りであります。
有形固定資産 14,441千円
無形固定資産 7,767千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第39期中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当期首株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2018 年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照のこと。）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金
7,098,232 7,098,232 －
(2) 未収委託者報酬
1,049,324 1,049,324 －
(3) 未収運用受託報酬
393,207 393,207 －
(4) 投資有価証券
① その他有価証券
8,054 8,054 －
資産計 8,548,818 8,548,818 －
(1) 未払金
① 未払収益分配金 (1,330) (1,330) －
② 未払償還金
(5,660) (5,660) －
③ 未払手数料
(394,423) (394,423) －
④ その他未払金
(63,990) (63,990) －
(2) 未払費用
(703,224) (703,224) －
負債計 (1,168,629) (1,168,629) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券（投資信託）
公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
① 非上場株式
30,200
② 子会社株式
5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
第39期中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
その他有価証券において、種類ごとの中間貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上
(1) その他
2,524 2,200 324
額が取得原価を超え
小計 2,524 2,200 324
るもの
中間貸借対照表計上
(1) その他
5,529 5,904 △374
額が取得原価を超え
小計 5,529 5,904 △374
ないもの
合計 8,054 8,104 △50
（セグメント情報等）
第39期中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及び
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
（１株当たり情報）
第39期中間会計期間
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
１株当たり純資産額 6,800円05銭
１株当たり中間純利益 129円65銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間純利益（千円） 140,346
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 140,346
期中平均株式数（千株） 1,082
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次の行為が禁止されて
います。
１．自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
２．運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引
の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを
除きます。)。
３．通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委
託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下４、５において同じ。）または
子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。）と有価証券の売買そ
の他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
４．委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産
の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
５．上記３、４に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
内閣府令で定める行為。
５【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
・資本金の額 324,279百万円（2018年9月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
[信託事務の一部委託先]
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000百万円（2018年9月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
（単位：百万円）
（2018年9月末日現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
①「受託会社」は主に以下の業務を行います。
ａ．信託財産の保管・管理・計算
ｂ．委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
②「販売会社」は主に以下の業務を行います。
ａ．受益権の募集・販売の取扱い
ｂ．受益権の換金（解約）申込の取扱い
ｃ．換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
ｄ．目論見書、運用報告書の交付等
３【資本関係】
（持株比率5.0％以上を記載します。）
2019年3月末日現在、該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
１．目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
２．目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用することがあります。
３．目論見書の表紙等に、以下の事項を記載することがあります。
・金融商品取引法上の目論見書である旨
・目論見書の使用を開始する日
・信託財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
４．詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間
・請求目論見書の入手方法および信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
５．届出の効力に関する事項について、以下のいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
６．届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助け
るため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあり
ます。
７．請求目論見書の巻末に、ファンドの信託約款の全文を掲載する場合があります。
８．目論見書は電子媒体、インターネット等に掲載することがあります。
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独立監査人の監査報告書
２０１８年６月５日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲谷 剛史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１７年４月１日か
ら２０１８年３月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1. 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月１３日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため 、 「ファンド
の経理状況」に掲げられている大同ＤＣ２２５インデックスファンドの２０１８年３月１６日から２０
１９年３月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、大同ＤＣ２２５インデックスファンドの２０１９年３月１５日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１８年１２月４日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則夫 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１日か
ら２０１９年３月３１日までの第３９期事業年度の中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８
年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１８年９月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日まで）の
経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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