中国Ａ株オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中国Ａ株オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年7月19日 提出
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綿川 昌明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 中田 尚孝
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 中国Ａ株オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2019年1月19日から2020年1月17日まで)
信託受益証券の金額】
500億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2019年 1月18日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報について訂
正すべき事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書が更新されます。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.78％（税抜3.5％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
（ 略 ）
＜訂正後＞
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
;
手数料率の上限は、3.78％ （税抜3.5％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
（ 略 ）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
■ ファンドの目的
ファンドは 、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金500億円を限度として信託金を追加することができま
す。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
■ ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のとおりに分類さ
れます。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
あり
債券 ファミリーファン
（ ）
一般 年6回 欧州 ド
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
なし
不動産投信
その他 アフリカ ファンド・オブ・
その他資産 （ ） ファンズ
（投資信託証券 中近東
（株式 一般）） （中東）
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンド方式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産
（投資信託証券）」となり、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「株式」と
は分類・区分が異なります。
載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会
のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性
区分は以下のとおりです。
［商品分類表の定義］
《単位型投信・追加型投信の区分》
（1）単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一
切行われないファンドをいう。
（2）追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
《投資対象地域による区分》
（1）国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資対象資産による区分》
（1）株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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（2）債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）不動産投信（リート）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資
収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の
投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に上記（1）から（3）に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産
の名称記載も可とする。
（5）資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から(4)に掲げる資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《独立した区分》
（1）MMF（マネー・マネージメント・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
をいう。
（2）MRF（マネー・リザーブ・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをい
う。
（3）ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第
2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいう。
《補足分類》
（1）インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいう。
（2）特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要
と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、［属
性区分表の定義］で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場
合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
［属性区分表の定義］
《投資対象資産による属性区分》
（1）株式
①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載が
あるものをいう。
③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記
載があるものをいう。
（2）債券
①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。）に主と
して投資する旨の記載があるものをいう。
③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の
「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
て明確な記載があるものについては、上記①から④に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記
することも可とする。
（3）不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
（4）その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
（5）資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、
組み合わせている資産を列挙するものとする。
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②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若し
く は固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせて
いる資産を列挙するものとする。
《決算頻度による属性区分》
（1）年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
う。
（2）年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
う。
（3）年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをい
う。
（4）年6回（隔月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載がある
ものをいう。
（5）年12回（毎月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の
記載があるものをいう。
（6）日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをい
う。
（7）その他・・・上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
《投資対象地域による属性区分（重複使用可能）》
（1）グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の
中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
（2）日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（5）アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（6）オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセア
ニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（7）中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（8）アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（9）中近東（中東）・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中
近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（10）エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエ
マージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
《投資形態による属性区分》
（1）ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象と
して投資するものをいう。
（2）ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
ンド・オブ・ファンズをいう。
《為替ヘッジによる属性区分》
（1）為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（2）為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
（1）日経225
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（2）TOPIX
（3）その他の指数・・・上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
《特殊型》
（1）ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、
積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動
（一定倍の連動若しくは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものを
いう。
（2）条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収
益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一
定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
（3）ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場
に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくは
ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す
旨の記載があるものをいう。
（4）その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（3）に掲げる属性のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
■ ファミリーファンド方式
ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をベビーファンドとしてまとめ、そ
の資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う
仕組みです。
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■ ファンドの関係法人とその役割
関係法人 役割
投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算
委託会社
（基準価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信
託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運
用報告書の作成・交付等を行います。
受託会社
投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の
指図に基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社
受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
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委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」
販売会社
に基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、
投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約
請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の
支払事務等を行います。
■ 委託会社の概況（2019年4月末日現在）
◆ 資本金
10億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施（新資本金 4億5,000万円）
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施（新資本金 10億円）
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 30.71％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 21.19％
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 41,150株 4.99％
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 41,150株 4.99％
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 41,149株 4.99％
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
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会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定され
（月1回開催） た投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基
本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほ
か、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定しま
す。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具
（月1回開催） 体的な投資戦略について検討を行います。
運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ
き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計
画に基づいて、運用の指図を行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
（月1回開催） ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
（月1回開催） 価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
（原則月1回開催） 項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
（3名程度） に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
（6名程度） 図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
す。
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トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
（7名程度） て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本
部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照ら
して適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、2019年4月末日現在のものであり、変更になることがあります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.78％（税抜3.5％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
（ 略 ）
＜訂正後＞
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
;
手数料率の上限は、3.78％ （税抜3.5％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
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ます。
（ 略 ）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率2.052％（税抜
1.90％）を乗じて得た額とします。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.918％（税抜0.85％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率1.0584％（税抜0.98％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.0756％（税抜0.07％）
図の実行の対価です。
■ 信託報酬の支払時期
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
＜訂正後＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率2.052％ （税抜
1.90％）を乗じて得た額とします。 信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
※消費税率が10％になった場合は、年率2.09％となります。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.918％（税抜0.85％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率1.0584％（税抜0.98％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.0756％（税抜0.07％）
図の実行の対価です。
※消費税率が10％になった場合は、以下のようになります。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.935％（税抜0.85％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率1.078％（税抜0.98％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.077％（税抜0.07％）
図の実行の対価です。
■ 信託報酬の支払時期
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.01296％（税抜0.012％）を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託
財産中から支弁します。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
;
0.01296％ （税抜0.012％）を乗じて得た額とし、 日々計上され、ファンドの基準価額に反映
されます。 毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
※消費税率が10％になった場合は、年率0.0132％となります。
（ 略 ）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（ 略 ）
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰 2018年10月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
＜訂正後＞
（ 略 ）
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰 2019年4月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
５【運用状況】
2019年 4月26日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
中国Ａ株オープン
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 280,002,707 94.77
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 15,449,480 5.23
合計（純資産総額） 295,452,187 100.00
（参考）中国Ａ株マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 中国 891,411,637 97.15
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 26,188,099 2.85
合計（純資産総額） 917,599,736 100.00
（参考）中国Ａ株コネクトマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 中国 109,594,764 96.61
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 3,845,291 3.39
合計（純資産総額） 113,440,055 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
中国Ａ株オープン
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 親投資信託 中国Ａ株マザーファンド 45,498,777 3.8239 173,982,773 3.6608 166,561,922 56.38
受益証券
2 日本 親投資信託 中国Ａ株コネクトマザーファンド 94,850,155 1.2528 118,828,274 1.1960 113,440,785 38.40
受益証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 94.77
合計 94.77
（参考）中国Ａ株マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 中国 株式 ZHEJIANG DINGLI 資本財 32,920 856.02 28,180,356 1,289.92 42,464,298 4.63
MACHINERY -A
2 中国 株式 PING AN INSURANCE 保険 30,000 1,087.97 32,639,388 1,382.77 41,483,160 4.52
GROUP CO-A
3 中国 株式 SHANGHAI 運輸 33,000 875.09 28,878,049 1,134.90 37,451,733 4.08
INTERNATIONAL AIR-A
▶ 中国 株式 CHINA RAILWAY 資本財 195,000 172.35 33,608,696 184.36 35,952,072 3.92
CONSTRUCTION-A
5 中国 株式 SOOCHOW SECURITIES CO 各種金融 180,000 156.70 28,207,541 190.67 34,320,600 3.74
LTD-A
6 中国 株式 KWEICHOW MOUTAI CO 食品・飲 2,000 11,654.28 23,308,576 15,790.29 31,580,589 3.44
料・タバコ
LTD-A
7 中国 株式 CITIC SECURITIES CO-A 各種金融 80,000 290.97 23,278,320 389.63 31,170,400 3.40
8 中国 株式 WEICHAI POWER CO LTD- 資本財 130,000 129.48 16,833,674 203.10 26,403,650 2.88
A
9 中国 株式 SANY HEAVY INDUSTRY 資本財 125,000 132.80 16,600,725 196.97 24,621,300 2.68
CO LTD-A
10 中国 株式 SHANDONG GOLD MINING 素材 50,000 536.55 26,827,902 484.96 24,248,250 2.64
CO LT-A
11 中国 株式 INDUSTRIAL BANK CO 銀行 71,500 256.49 18,339,220 319.16 22,820,297 2.49
LTD -A
12 中国 株式 CHINA MERCHANTS BANK- 銀行 35,000 484.30 16,950,563 587.42 20,560,029 2.24
A
13 中国 株式 IND & COMM BK OF 銀行 180,000 90.85 16,354,512 95.00 17,100,612 1.86
CHINA-A
14 中国 株式 LUXSHARE PRECISION 資本財 37,200 264.78 9,849,912 446.83 16,622,113 1.81
INDUSTR-A
15 中国 株式 POLY DEVELOPMENTS AND 不動産 74,942 185.19 13,879,153 220.51 16,525,760 1.80
HOLD-A
16 中国 株式 SANGFOR TECHNOLOGIES ソフトウェ 10,000 1,437.02 14,370,238 1,609.91 16,099,180 1.75
ア・サービ
INC-A
ス
17 中国 株式 HANGZHOU HIKVISION テクノロ 30,000 409.69 12,290,754 536.19 16,085,916 1.75
ジー・ハー
DIGITAL-A
ドウェアお
よび機器
18 中国 株式 CHINA STATE 資本財 154,000 84.06 12,945,332 103.12 15,881,650 1.73
CONSTRUCTION -A
19 中国 株式 PETROCHINA CO LTD-A エネルギー 125,000 141.78 17,723,204 124.51 15,564,475 1.70
20 中国 株式 SUZHOU TFC OPTICAL テクノロ 30,000 491.10 14,733,206 518.78 15,563,646 1.70
ジー・ハー
COMMUNI-A
ドウェアお
よび機器
21 中国 株式 JIANGSU KING'S LUCK 食品・飲 35,000 359.15 12,570,435 439.86 15,395,359 1.68
料・タバコ
BREWER-A
22 中国 株式 BANK OF NINGBO CO LTD 銀行 40,000 280.20 11,208,080 376.69 15,067,904 1.64
-A
23 中国 株式 INDUSTRIAL SECURITIES 各種金融 130,000 115.45 15,009,258 113.40 14,742,936 1.61
CO-A
24 中国 株式 CHINA VANKE CO LTD -A 不動産 30,000 357.46 10,723,944 487.28 14,618,586 1.59
25 中国 株式 HUNDSUN TECHNOLOGIES ソフトウェ 10,000 844.41 8,444,194 1,438.64 14,386,466 1.57
ア・サービ
INC-A
ス
26 中国 株式 AGRICULTURAL BANK OF 銀行 230,000 62.83 14,452,786 62.00 14,262,116 1.55
CHINA-A
27 中国 株式 SHANGHAI PUDONG DEVEL 銀行 68,480 172.10 11,785,435 191.33 13,102,497 1.43
BANK-A
28 中国 株式 ANHUI CONCH CEMENT CO 素材 20,000 566.70 11,334,088 654.91 13,098,200 1.43
LTD-A
29 中国 株式 BANK OF CHINA LTD-A 銀行 200,000 59.85 11,970,760 64.49 12,899,240 1.41
30 中国 株式 CHINA PETROLEUM & エネルギー 130,000 104.61 13,600,574 95.00 12,350,442 1.35
CHEMICAL-A
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（種類別及び業種別投資比率）
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 3.04
素材 6.49
資本財 19.42
運輸 4.08
自動車・自動車部品 1.19
耐久消費財・アパレル 1.82
メディア・娯楽 1.10
食品・飲料・タバコ 7.61
ヘルスケア機器・サービス 1.00
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 0.27
銀行 17.67
各種金融 9.99
保険 6.00
不動産 3.39
ソフトウェア・サービス 3.56
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.75
公益事業 3.01
半導体・半導体製造装置 0.75
合計 97.15
（参考）中国Ａ株コネクトマザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 中国 株式 HAITONG SECURITIES CO 各種金融 30,000 161.16 4,835,039 229.16 6,874,893 6.06
LTD-A
2 中国 株式 ZHEJIANG DINGLI 資本財 4,800 857.74 4,117,160 1,289.14 6,187,901 5.45
MACHINERY -A
3 中国 株式 CITIC SECURITIES CO-A 各種金融 15,000 278.37 4,175,640 389.39 5,840,925 5.15
▶ 中国 株式 HUNDSUN TECHNOLOGIES ソフトウェ 4,000 806.95 3,227,836 1,437.77 5,751,116 5.07
ア・サービ
INC-A
ス
5 中国 株式 SHANGHAI 運輸 4,900 874.56 4,285,367 1,134.21 5,557,661 4.90
INTERNATIONAL AIR-A
6 中国 株式 HANGZHOU HIKVISION テクノロ 9,000 438.01 3,942,119 535.87 4,822,864 4.25
ジー・ハー
DIGITAL-A
ドウェアお
よび機器
7 中国 株式 CHINA VANKE CO LTD -A 不動産 9,000 357.24 3,215,243 486.99 4,382,931 3.86
8 中国 株式 SANY HEAVY INDUSTRY 資本財 20,000 135.87 2,717,480 196.85 3,937,032 3.47
CO LTD-A
9 中国 株式 INNER MONGOLIA YILI 食品・飲 7,800 415.41 3,240,198 504.55 3,935,541 3.47
料・タバコ
INDUS-A
10 中国 株式 INDUSTRIAL BANK CO 銀行 11,500 256.33 2,947,886 318.97 3,668,184 3.23
LTD -A
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11 中国 株式 CHINA RAILWAY 資本財 19,000 173.98 3,305,715 184.25 3,500,910 3.09
CONSTRUCTION-A
12 中国 株式 KWEICHOW MOUTAI CO 食品・飲 201 13,032.71 2,619,575 15,780.77 3,171,935 2.80
料・タバコ
LTD-A
13 中国 株式 CHINA YANGTZE POWER 公益事業 11,000 262.30 2,885,334 277.54 3,053,022 2.69
CO LTD-A
14 中国 株式 HUADIAN POWER INTL 公益事業 40,000 63.13 2,525,268 72.41 2,896,436 2.55
CORP-A
15 中国 株式 POLY DEVELOPMENTS AND 不動産 12,000 185.08 2,221,043 220.38 2,644,572 2.33
HOLD-A
16 中国 株式 JIANGSU YANGHE 食品・飲 1,300 1,969.80 2,560,748 1,967.35 2,557,563 2.25
料・タバコ
BREWERY -A
17 中国 株式 MIDEA GROUP CO LTD-A 耐久消費 3,000 813.23 2,439,713 851.86 2,555,591 2.25
財・アパレ
ル
18 中国 株式 CHANGCHUN HIGH & NEW 医薬品・バ 500 3,066.27 1,533,139 5,004.14 2,502,070 2.21
イオテクノ
TECH-A
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
19 中国 株式 FUJIAN SUNNER 食品・飲 5,000 282.64 1,413,222 476.38 2,381,938 2.10
料・タバコ
DEVELOPMENT-A
20 中国 株式 CHINA PETROLEUM & エネルギー 25,000 104.55 2,613,917 94.94 2,373,652 2.09
CHEMICAL-A
21 中国 株式 LUXSHARE PRECISION 資本財 5,000 274.56 1,372,842 446.56 2,232,807 1.97
INDUSTR-A
22 中国 株式 HUANENG POWER INTL 公益事業 20,000 109.69 2,193,868 110.52 2,210,438 1.95
INC-A
23 中国 株式 JIANGSU KING'S LUCK 食品・飲 5,000 370.62 1,853,116 439.60 2,198,010 1.94
料・タバコ
BREWER-A
24 中国 株式 CHINA MERCHANTS BANK- 銀行 3,600 484.00 1,742,435 587.07 2,113,470 1.86
A
25 中国 株式 CHINA JUSHI CO LTD -A 素材 11,000 153.60 1,689,643 180.61 1,986,743 1.75
26 中国 株式 INDUSTRIAL SECURITIES 各種金融 15,000 116.87 1,753,155 113.33 1,700,082 1.50
CO-A
27 中国 株式 SANGFOR TECHNOLOGIES ソフトウェ 1,000 1,351.44 1,351,449 1,608.94 1,608,947 1.42
ア・サービ
INC-A
ス
28 中国 株式 CHINA CONSTRUCTION 銀行 12,700 115.65 1,468,864 121.45 1,542,518 1.36
BANK-A
29 中国 株式 FIBERHOME TELECOM テクノロ 3,000 549.20 1,647,618 510.68 1,532,062 1.35
ジー・ハー
TECH CO-A
ドウェアお
よび機器
30 中国 株式 BANK OF 銀行 14,800 94.61 1,400,297 103.23 1,527,820 1.35
COMMUNICATIONS CO-A
（種類別及び業種別投資比率）
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 2.09
素材 4.12
資本財 14.52
運輸 4.90
耐久消費財・アパレル 4.08
食品・生活必需品小売り 0.47
食品・飲料・タバコ 12.56
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 2.21
銀行 10.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
各種金融 12.71
不動産 6.19
ソフトウェア・サービス 6.49
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.09
公益事業 7.19
半導体・半導体製造装置 0.99
合計 96.61
②【投資不動産物件】
中国Ａ株オープン
該当事項はありません。
（参考）中国Ａ株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）中国Ａ株コネクトマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
中国Ａ株オープン
該当事項はありません。
（参考）中国Ａ株マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）中国Ａ株コネクトマザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
中国Ａ株オープン
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期計算期間末 (2013年 4月22日)
1,140,539,368 1,148,773,968 1.3851 1.3951
第2期計算期間末 (2013年10月21日) 720,849,494 726,151,394 1.3596 1.3696
第3期計算期間末 (2014年 4月21日)
684,420,437 689,657,069 1.3070 1.3170
第4期計算期間末 (2014年10月21日) 782,943,495 788,166,941 1.4989 1.5089
第5期計算期間末 (2015年 4月21日)
1,512,972,892 1,518,651,765 2.6642 2.6742
第6期計算期間末 (2015年10月21日) 1,255,650,748 1,260,905,332 2.3896 2.3996
第7期計算期間末 (2016年 4月21日)
1,108,692,298 1,114,026,724 2.0784 2.0884
第8期計算期間末 (2016年10月21日) 673,750,763 1,041,904,885 1.2811 1.9811
第9期計算期間末 (2017年 4月21日)
597,755,597 606,522,966 1.3636 1.3836
第10期計算期間末 (2017年10月23日) 630,249,523 637,340,166 1.7777 1.7977
第11期計算期間末 (2018年 4月23日)
474,907,064 480,424,823 1.7214 1.7414
第12期計算期間末 (2018年10月22日) 311,211,517 315,760,560 1.3683 1.3883
第13期計算期間末 (2019年 4月22日)
309,380,193 312,930,660 1.7428 1.7628
2018年 4月末日
475,222,569 ― 1.7353 ―
5月末日
451,811,113 ― 1.6871 ―
6月末日
407,963,355 ― 1.5547 ―
7月末日
399,325,309 ― 1.5506 ―
8月末日
347,649,174 ― 1.4645 ―
9月末日
351,624,090 ― 1.5113 ―
10月末日 296,958,502 ― 1.3272 ―
11月末日 296,301,256 ― 1.3529 ―
12月末日 270,940,922 ― 1.2993 ―
2019年 1月末日
274,867,962 ― 1.3835 ―
2月末日
297,313,653 ― 1.5860 ―
3月末日
294,898,176 ― 1.6247 ―
4月末日
295,452,187 ― 1.6699 ―
②【分配の推移】
中国Ａ株オープン
分配金
期間
（1口当たり）
第1期計算期間 2012年11月30日～2013年 4月22日 0.0100円
第2期計算期間 2013年 4月23日～2013年10月21日 0.0100円
第3期計算期間 2013年10月22日～2014年 4月21日 0.0100円
第4期計算期間 2014年 4月22日～2014年10月21日 0.0100円
第5期計算期間 2014年10月22日～2015年 4月21日 0.0100円
第6期計算期間 2015年 4月22日～2015年10月21日 0.0100円
第7期計算期間 2015年10月22日～2016年 4月21日 0.0100円
第8期計算期間 2016年 4月22日～2016年10月21日 0.7000円
第9期計算期間 2016年10月22日～2017年 4月21日 0.0200円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10期計算期間 2017年 4月22日～2017年10月23日 0.0200円
第11期計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0200円
第12期計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0200円
第13期計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0200円
③【収益率の推移】
中国Ａ株オープン
期間 収益率（％）
第1期計算期間 2012年11月30日～2013年 4月22日 39.5
第2期計算期間 2013年 4月23日～2013年10月21日 △1.1
第3期計算期間 2013年10月22日～2014年 4月21日 △3.1
第4期計算期間 2014年 4月22日～2014年10月21日 15.4
第5期計算期間 2014年10月22日～2015年 4月21日 78.4
第6期計算期間 2015年 4月22日～2015年10月21日 △9.9
第7期計算期間 2015年10月22日～2016年 4月21日 △12.6
第8期計算期間 2016年 4月22日～2016年10月21日 △4.7
第9期計算期間 2016年10月22日～2017年 4月21日 8.0
第10期計算期間 2017年 4月22日～2017年10月23日 31.8
第11期計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 △2.0
第12期計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △19.4
第13期計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 28.8
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
中国Ａ株オープン
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1期計算期間 1,140,170,000 316,710,000
第2期計算期間 77,570,000 370,840,000
第3期計算期間 46,653,245 53,180,000
第4期計算期間 52,647,685 53,966,261
第5期計算期間 171,479,150 125,936,496
第6期計算期間 96,114,297 138,543,137
第7期計算期間 42,647,722 34,663,569
第8期計算期間 31,166,820 38,674,996
第9期計算期間 12,694,854 100,260,843
第10期計算期間 15,985,197 99,821,476
第11期計算期間 1,000,000 79,644,231
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第12期計算期間 2,919,931 51,355,719
第13期計算期間 2,059,305 51,988,099
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間（2018年10月23日か
ら2019年 4月22日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
【中国Ａ株オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期
第12期
(2019年 4月22日現在)
(2018年10月22日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 1,267,507 614,060
コール・ローン 15,522,601 22,532,058
307,240,304 292,811,047
親投資信託受益証券
324,030,412 315,957,165
流動資産合計
324,030,412 315,957,165
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,549,043 3,550,467
未払解約金 4,115,070 -
未払受託者報酬 152,121 110,797
未払委託者報酬 3,976,591 2,896,637
未払利息 29 46
26,041 19,025
その他未払費用
12,818,895 6,576,972
流動負債合計
12,818,895 6,576,972
負債合計
純資産の部
元本等
*1 227,452,173 *1 177,523,379
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 83,759,344 131,856,814
39,207,470 27,057,468
（分配準備積立金）
311,211,517 309,380,193
元本等合計
*2 311,211,517 *2 309,380,193
純資産合計
324,030,412 315,957,165
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期
第12期
自 2018年10月23日
自 2018年 4月24日
至 2019年 4月22日
至 2018年10月22日
営業収益
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第13期
第12期
自 2018年10月23日
自 2018年 4月24日
至 2019年 4月22日
至 2018年10月22日
受取利息 16 31
△80,160,695 77,570,743
有価証券売買等損益
△80,160,679 77,570,774
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,188 4,651
受託者報酬 152,121 110,797
委託者報酬 3,976,591 2,896,637
237,658 221,888
その他費用
4,369,558 3,233,973
営業費用合計
△84,530,237 74,336,801
営業利益又は営業損失（△）
△84,530,237 74,336,801
経常利益又は経常損失（△）
△84,530,237 74,336,801
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△8,339,078 4,987,378
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 199,019,103 83,759,344
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,379,743 1,332,656
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,379,743 1,332,656
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 36,899,300 19,034,142
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
36,899,300 19,034,142
額
*1 4,549,043 *1 3,550,467
分配金
83,759,344 131,856,814
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第13期
期 別
自 2018年10月23日
項 目
至 2019年 4月22日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、2018年10月23日から
2019年 4月22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第13期
第12期
（2019年 4月22日現在）
（2018年10月22日現在）
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
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第12期 第13期
（2019年 4月22日現在）
（2018年10月22日現在）
227,452,173口 177,523,379口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.3683円 1口当たりの純資産額 1.7428円
(10,000口当たりの純資産額 13,683円) (10,000口当たりの純資産額 17,428円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
自 2018年 4月24日 自 2018年10月23日
至 2018年10月22日 至 2019年 4月22日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 1,957,874円 費用控除後の配当等収 A 211,557円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 128,998,330円 収益調整金額 C 104,799,346円
分配準備積立金額 D 41,798,639円 分配準備積立金額 D 30,396,378円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 172,754,843円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 135,407,281円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 227,452,173口 当ファンドの期末残存 } 177,523,379口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 7,595円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 7,627円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 200円 10,000口当たり分配金 H 200円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,549,043円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,550,467円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
期 別
自 2018年 4月24日 自 2018年10月23日
項 目
至 2018年10月22日 至 2019年 4月22日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
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第12期 第13期
期 別
自 2018年 4月24日 自 2018年10月23日
項 目
至 2018年10月22日 至 2019年 4月22日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、為替変動リスク等の市場リス
ク、信用リスク、カントリーリスク及び
流動性リスク等です。その他、保有する
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務につきましては、信用リスク等を有し
ております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第13期
第12期
（2019年 4月22日現在）
（2018年10月22日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
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期 別
第12期 第13期
（2019年 4月22日現在）
（2018年10月22日現在）
項 目
（関連当事者との取引に関する注記）
第12期 第13期
自 2018年 4月24日 自 2018年10月23日
至 2018年10月22日 至 2019年 4月22日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第13期
自 2018年10月23日
至 2019年 4月22日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第13期
第12期
（2019年 4月22日現在）
（2018年10月22日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 275,887,961円 期首元本額 227,452,173円
期中追加設定元本額 2,919,931円 期中追加設定元本額 2,059,305円
期中一部解約元本額 51,355,719円 期中一部解約元本額 51,988,099円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第12期(自 2018年 4月24日 至 2018年10月22日)
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △71,421,886
合計 △71,421,886
第13期(自 2018年10月23日 至 2019年 4月22日)
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（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 72,729,225
合計 72,729,225
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 中国Ａ株マザーファンド 45,498,777 173,982,773
証券
中国Ａ株コネクトマザーファンド 94,850,155 118,828,274
計
銘柄数：2 140,348,932 292,811,047
組入時価比率：94.6% 100.0%
合計 292,811,047
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「 中国Ａ株マザーファンド 」、「 中国Ａ株コネクトマザーファンド 」受益証券を主
要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マ
ザーファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
中国Ａ株マザーファンド
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貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2019年 4月22日現在
2018年10月22日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 60,544,880 23,255,223
金銭信託 688,141 93,218
コール・ローン 8,427,358 3,420,496
株式 804,432,323 932,029,735
43,671,916 -
未収入金
917,764,618 958,798,672
流動資産合計
917,764,618 958,798,672
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 5,359,341 -
未払利息 16 7
34 63
その他未払費用
5,359,391 70
流動負債合計
5,359,391 70
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 315,463,668 250,735,184
剰余金
596,941,559 708,063,418
剰余金又は欠損金（△）
912,405,227 958,798,602
元本等合計
912,405,227 958,798,602
純資産合計 *2
917,764,618 958,798,672
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2018年10月23日
至 2019年 4月22日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しておりま
す。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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期 別
自 2018年10月23日
至 2019年 4月22日
項 目
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2018年10月22日現在 2019年 4月22日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
315,463,668口 250,735,184口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 2.8923円 1口当たりの純資産額 3.8239円
(10,000口当たりの純資産額 28,923円) (10,000口当たりの純資産額 38,239円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2018年 4月24日 自 2018年10月23日
至 2018年10月22日 至 2019年 4月22日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
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期 別
自 2018年 4月24日 自 2018年10月23日
至 2018年10月22日 至 2019年 4月22日
項 目
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、カントリーリスク及び流動性
リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
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期 別
2019年 4月22日現在
2018年10月22日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
2018年10月22日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 4月24日
期首
期首元本額 313,387,665円
期首より2018年10月22日までの追加設定元本額 26,865,179円
期首より2018年10月22日までの一部解約元本額 24,789,176円
期末元本額 315,463,668円
2018年10月22日現在の元本の内訳（＊）
チャイナ・ロード 236,322,033円
ＤＣチャイナ・ロード 3,508,196円
中国Ａ株オープン 75,633,439円
2019年 4月22日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年10月23日
期首元本額 315,463,668円
期首より2019年 4月22日までの追加設定元本額
574,938円
期首より2019年 4月22日までの一部解約元本額
65,303,422円
期末元本額 250,735,184円
2019年 4月22日現在の元本の内訳（＊）
チャイナ・ロード 201,948,041円
ＤＣチャイナ・ロード 3,288,366円
中国Ａ株オープン 45,498,777円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
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2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2018年10月22日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △60,164,904
合計 △60,164,904
2019年 4月22日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 162,817,028
合計 162,817,028
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
評価額
種類 通貨 銘柄 株数 備考
単価 金額
株式 中国元 CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-A 130,000 5.87 763,100.00
PETROCHINA CO LTD-A 125,000 7.66 957,500.00
ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-A 20,000 42.58 851,600.00
SANSTEEL MINGUANG CO LTD -A 10,000 19.13 191,300.00
SHANDONG GOLD MINING CO LT-A 50,000 29.91 1,495,500.00
TIANQI LITHIUM CORP-A 18,000 35.08 631,440.00
VALIANT CO LTD - A 50,000 11.66 583,000.00
CHINA RAILWAY CONSTRUCTION-A 195,000 11.99 2,338,050.00
CHINA STATE CONSTRUCTION -A 154,000 6.60 1,016,400.00
CONTEMPORARY AMPEREX TECHN-A 5,000 83.20 416,000.00
CRRC CORP LTD-A 40,000 9.40 376,000.00
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LUXSHARE PRECISION INDUSTR-A 37,200 26.50 985,800.00
RUNJIAN COMMUNICATION CO L-A 7,000 35.08 245,560.00
SANY HEAVY INDUSTRY CO LTD-A 125,000 13.13 1,641,250.00
WEICHAI POWER CO LTD-A 130,000 13.78 1,791,400.00
ZHEJIANG DINGLI MACHINERY -A 32,920 76.93 2,532,535.60
SHANGHAI INTERNATIONAL AIR-A 33,000 66.56 2,196,480.00
SAIC MOTOR CORP LTD-A 24,000 29.63 711,120.00
GREE ELECTRIC APPLIANCES I-A 3,000 65.00 195,000.00
MIDEA GROUP CO LTD-A 14,000 55.08 771,120.00
WUXI LITTLE SWAN CO-A 2,000 65.40 130,800.00
THINKINGDOM MEDIA GROUP LT-A 10,000 62.20 622,000.00
FU JIAN ANJOY FOODS CO LTD-A 12,000 39.95 479,400.00
FUJIAN SUNNER DEVELOPMENT-A 10,000 26.80 268,000.00
JIANGSU KING'S LUCK BREWER-A 35,000 27.60 966,000.00
JIANGSU YANGHE BREWERY -A 5,000 123.19 615,950.00
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A 2,000 952.56 1,905,120.00
SHANDONG PHARMACEUTICAL - A 21,000 24.90 522,900.00
CHANGCHUN HIGH & NEW TECH-A 500 311.25 155,625.00
AGRICULTURAL BANK OF CHINA-A 230,000 3.85 885,500.00
BANK OF BEIJING CO LTD -A 38,355 6.40 245,472.00
BANK OF CHINA LTD-A 200,000 4.03 806,000.00
BANK OF COMMUNICATIONS CO-A 72,000 6.42 462,240.00
BANK OF NINGBO CO LTD -A 40,000 23.39 935,600.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-A 100,000 7.62 762,000.00
CHINA MERCHANTS BANK-A 35,000 36.00 1,260,000.00
CHINA MINSHENG BANKING-A 100,000 6.63 663,000.00
IND & COMM BK OF CHINA-A 180,000 5.98 1,076,400.00
INDUSTRIAL BANK CO LTD -A 71,500 20.30 1,451,450.00
PING AN BANK CO LTD-A 51,963 14.73 765,414.99
SHANGHAI PUDONG DEVEL BANK-A 68,480 12.01 822,444.80
CITIC SECURITIES CO-A 80,000 24.50 1,960,000.00
HAITONG SECURITIES CO LTD-A 50,000 14.52 726,000.00
INDUSTRIAL SECURITIES CO-A 130,000 7.17 932,100.00
SOOCHOW SECURITIES CO LTD-A 180,000 11.22 2,019,600.00
CHINA PACIFIC INSURANCE GR-A 15,000 39.39 590,850.00
NEW CHINA LIFE INSURANCE C-A 4,500 64.43 289,935.00
PING AN INSURANCE GROUP CO-A 30,000 87.00 2,610,000.00
CHINA VANKE CO LTD -A 30,000 31.48 944,400.00
POLY DEVELOPMENTS AND HOLD-A 74,942 14.20 1,064,176.40
AISINO CORP-A 5,000 28.19 140,950.00
HUNDSUN TECHNOLOGIES INC-A 10,000 90.26 902,600.00
SANGFOR TECHNOLOGIES INC-A 10,000 99.60 996,000.00
70,000 3.95 276,500.00
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BOE TECHNOLOGY GROUP CO LT-A
FIBERHOME TELECOM TECH CO-A 6,000 32.47 194,820.00
HANGZHOU HIKVISION DIGITAL-A 30,000 34.90 1,047,000.00
SHENNAN CIRCUITS CO LTD-A 6,000 125.68 754,080.00
SUZHOU TFC OPTICAL COMMUNI-A 30,000 34.70 1,041,000.00
TONGYU COMMUNICATION INC-A 4,000 35.27 141,080.00
WUXI LEAD INTELLIGENT EQUI-A 15,000 36.40 546,000.00
CHINA YANGTZE POWER CO LTD-A 40,000 16.77 670,800.00
HUADIAN POWER INTL CORP-A 90,000 4.61 414,900.00
HUANENG POWER INTL INC-A 90,000 6.71 603,900.00
TIANSHUI HUATIAN TECHNOLOG-A 80,000 5.65 452,000.00
計
銘柄数：64 55,810,163.79
(932,029,735)
組入時価比率：97.2% 100.0%
合 計 932,029,735
(932,029,735)
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
中国Ａ株コネクトマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2019年 4月22日現在
2018年10月22日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 15,646,438 3,520,120
金銭信託 66,791 11,861
コール・ローン 817,959 435,232
株式 73,572,116 114,860,020
6,745,543 -
未収入金
96,848,847 118,827,233
流動資産合計
96,848,847 118,827,233
資産合計
負債の部
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期 別 注記番 2019年 4月22日現在
2018年10月22日現在
号
科 目 金額 金額
流動負債
未払金 8,363,437 -
1 -
未払利息
8,363,438 -
流動負債合計
8,363,438 -
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 94,850,155 94,850,155
剰余金
△6,364,746 23,977,078
剰余金又は欠損金（△）
88,485,409 118,827,233
元本等合計
88,485,409 118,827,233
純資産合計 *3
96,848,847 118,827,233
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2018年10月23日
至 2019年 4月22日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しておりま
す。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2018年10月22日現在 2019年 4月22日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
94,850,155口 94,850,155口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 6,364,746円 元本の欠損 ─
*3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.9329円 1口当たりの純資産額 1.2528円
(10,000口当たりの純資産額 9,329円) (10,000口当たりの純資産額 12,528円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2018年 4月24日 自 2018年10月23日
至 2018年10月22日 至 2019年 4月22日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、カントリーリスク及び流動性
リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
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期 別
自 2018年 4月24日 自 2018年10月23日
至 2018年10月22日 至 2019年 4月22日
項 目
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2019年 4月22日現在
2018年10月22日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2018年10月22日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 4月24日
期首
期首元本額 94,850,155円
期首より2018年10月22日までの追加設定元本額 －円
期首より2018年10月22日までの一部解約元本額 －円
期末元本額 94,850,155円
2018年10月22日現在の元本の内訳（＊）
中国Ａ株オープン 94,850,155円
2019年 4月22日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年10月23日
期首元本額 94,850,155円
期首より2019年 4月22日までの追加設定元本額
－円
期首より2019年 4月22日までの一部解約元本額
－円
期末元本額 94,850,155円
2019年 4月22日現在の元本の内訳（＊）
中国Ａ株オープン 94,850,155円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2018年10月22日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △3,127,497
合計 △3,127,497
2019年 4月22日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 25,601,443
合計 25,601,443
3.デリバティブ取引関係
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
評価額
種類 通貨 銘柄 株数 備考
単価 金額
株式 オフショア元 CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-A 25,000 5.87 146,750.00
CHINA JUSHI CO LTD -A 11,000 11.55 127,050.00
SANSTEEL MINGUANG CO LTD -A 1,500 19.13 28,695.00
SHANDONG SUN PAPER INDUSTR-A 11,200 7.81 87,472.00
VALIANT CO LTD - A 5,000 11.66 58,300.00
CHINA RAILWAY CONSTRUCTION-A 19,000 11.99 227,810.00
LUXSHARE PRECISION INDUSTR-A 5,000 26.50 132,500.00
SANY HEAVY INDUSTRY CO LTD-A 20,000 13.13 262,600.00
WEICHAI POWER CO LTD-A 3,000 13.78 41,340.00
ZHEJIANG DINGLI MACHINERY -A 4,800 76.93 369,264.00
SHANGHAI INTERNATIONAL AIR-A 4,900 66.56 326,144.00
GREE ELECTRIC APPLIANCES I-A 1,000 65.00 65,000.00
MIDEA GROUP CO LTD-A 3,000 55.08 165,240.00
WUXI LITTLE SWAN CO-A 1,200 65.40 78,480.00
YONGHUI SUPERSTORES CO LTD-A 3,600 9.15 32,940.00
FUJIAN SUNNER DEVELOPMENT-A 5,000 26.80 134,000.00
INNER MONGOLIA YILI INDUS-A 7,800 31.14 242,892.00
JIANGSU KING'S LUCK BREWER-A 5,000 27.60 138,000.00
JIANGSU YANGHE BREWERY -A 1,300 123.19 160,147.00
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A 201 952.56 191,464.56
CHANGCHUN HIGH & NEW TECH-A 500 311.25 155,625.00
AGRICULTURAL BANK OF CHINA-A 16,000 3.85 61,600.00
BANK OF COMMUNICATIONS CO-A 14,800 6.42 95,016.00
BANK OF NINGBO CO LTD -A 4,000 23.39 93,560.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-A 12,700 7.62 96,774.00
CHINA MERCHANTS BANK-A 3,600 36.00 129,600.00
INDUSTRIAL BANK CO LTD -A 11,500 20.30 233,450.00
CITIC SECURITIES CO-A 15,000 24.50 367,500.00
HAITONG SECURITIES CO LTD-A 30,000 14.52 435,600.00
INDUSTRIAL SECURITIES CO-A 15,000 7.17 107,550.00
CHINA VANKE CO LTD -A 9,000 31.48 283,320.00
POLY DEVELOPMENTS AND HOLD-A 12,000 14.20 170,400.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HUNDSUN TECHNOLOGIES INC-A 4,000 90.26 361,040.00
SANGFOR TECHNOLOGIES INC-A 1,000 99.60 99,600.00
FIBERHOME TELECOM TECH CO-A 3,000 32.47 97,410.00
HANGZHOU HIKVISION DIGITAL-A 9,000 34.90 314,100.00
SHENNAN CIRCUITS CO LTD-A 700 125.68 87,976.00
WUXI LEAD INTELLIGENT EQUI-A 2,500 36.40 91,000.00
CHINA YANGTZE POWER CO LTD-A 11,000 16.77 184,470.00
HUADIAN POWER INTL CORP-A 40,000 4.61 184,400.00
HUANENG POWER INTL INC-A 20,000 6.71 134,200.00
TIANSHUI HUATIAN TECHNOLOG-A 13,000 5.65 73,450.00
計
銘柄数：42 6,873,729.56
(114,860,020)
組入時価比率：96.7% 100.0%
合 計 114,860,020
(114,860,020)
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
中国Ａ株オープン
（2019年 4月26日現在）
Ⅰ 資産総額 296,537,988 円
Ⅱ 負債総額 1,085,801 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 295,452,187 円
Ⅳ 発行済数量 176,923,379 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.6699 円
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（参考）中国Ａ株マザーファンド
（2019年 4月26日現在）
Ⅰ 資産総額 917,899,806 円
Ⅱ 負債総額 300,070 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 917,599,736 円
Ⅳ 発行済数量 250,655,481 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 3.6608 円
（参考）中国Ａ株コネクトマザーファンド
（2019年 4月26日現在）
Ⅰ 資産総額 113,440,055 円
Ⅱ 負債総額 ― 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 113,440,055 円
Ⅳ 発行済数量 94,850,155 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.1960 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（2019年4月末日現在）
（1）資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 825,000株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（2）委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
２【事業の内容及び営業の概況】
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＜更新後＞
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2019年4月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託
167 11,229
追加型公社債投資信託
3 2,273
単位型株式投資信託
64 1,415
単位型公社債投資信託
9 150
合計
243 15,069
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,934,990 15,708,895
有価証券 ― 90,390
未収委託者報酬 993,411 1,080,542
未収運用受託報酬 88,940 14,356
未収投資助言報酬 11,660 11,660
前払費用 65,995 66,647
未収入金 ― 5,399
未収収益 40,570 19,886
その他の流動資産 3,980 4,904
流動資産合計
16,139,548 17,002,683
固定資産
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有形固定資産
建物 ※1 240,672 ※1 228,682
器具備品 ※1 47,370 ※1 37,985
有形固定資産合計
288,043 266,667
無形固定資産
ソフトウェア 7,477 6,782
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
9,600 8,904
投資その他の資産
投資有価証券 1,844,495 1,647,347
親会社株式 857,359 348,548
長期差入保証金 231,934 232,079
前払年金費用 45,243 31,734
繰延税金資産 ― 59,229
その他 26,705 25,580
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
2,991,227 2,330,010
固定資産合計
3,288,871 2,605,582
資産合計
19,428,420 19,608,265
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 16,162 15,536
前受投資助言報酬 631 631
未払金 582,657 625,305
未払収益分配金 9 5
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 469,243 512,821
その他未払金 108,404 107,476
未払費用 191,964 202,822
未払法人税等 266,953 105,393
未払消費税等 69,533 ―
賞与引当金 12,423 11,400
流動負債合計
1,140,326 961,089
固定負債
退職給付引当金 293,554 310,078
役員退職慰労引当金 43,030 17,880
繰延税金負債 52,458 ―
資産除去債務 88,744 89,658
長期未払金 106,702 67,901
固定負債合計
584,490 485,518
負債合計
1,724,816 1,446,608
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
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資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 9,766,079 10,500,468
利益剰余金合計
15,664,571 16,398,960
株主資本合計
17,231,071 17,965,460
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472,532 196,196
評価・換算差額等合計
472,532 196,196
純資産合計
17,703,603 18,161,657
負債・純資産合計
19,428,420 19,608,265
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 12,228,981 10,964,360
運用受託報酬 122,677 40,492
投資助言報酬 28,168 28,800
営業収益合計
12,379,827 11,033,653
営業費用
支払手数料 6,153,368 5,343,010
広告宣伝費 202,382 183,752
公告費 175 ―
受益権管理費 17,980 17,749
調査費 1,604,822 1,601,396
調査費 369,732 305,474
委託調査費 1,235,089 1,295,921
委託計算費 283,795 272,941
営業雑経費 336,121 340,974
通信費 55,390 57,308
印刷費 217,222 216,118
諸経費 51,998 56,348
協会費 8,471 8,137
諸会費 3,038 3,061
営業費用合計
8,598,645 7,759,824
一般管理費
給料 1,558,069 1,490,747
役員報酬 154,200 120,600
給料・手当 1,403,769 1,364,335
賞与 100 5,811
交際費 19,557 21,170
寄付金 18,911 16,786
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旅費交通費 45,188 39,050
租税公課 56,132 51,822
不動産賃借料 217,300 219,956
賞与引当金繰入 12,423 11,400
退職給付費用 75,720 78,631
役員退職慰労引当金繰入 7,060 6,500
固定資産減価償却費 34,131 31,740
諸経費 339,022 336,645
一般管理費合計
2,383,517 2,304,450
営業利益
1,397,665 969,377
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 54,254 ※1 36,327
受取利息 1,186 1,329
約款時効収入 3,127 3
雑益 5,395 2,989
営業外収益合計
63,964 40,650
営業外費用
固定資産除却損 ※2 85 ※2 253
為替差損 139 257
雑損 60 94
営業外費用合計
286 605
経常利益
1,461,343 1,009,422
特別利益
有価証券償還益 32,986 ―
投資有価証券売却益 11,937 646
投資有価証券償還益 618 71
親会社株式売却益 7,388 130,424
特別利益合計
52,931 131,141
特別損失
有価証券償還損 10,994 ―
投資有価証券売却損 48,590 13,131
投資有価証券償還損 3,041 1,560
ゴルフ会員権評価損 ― 1,125
特別損失合計
62,626 15,816
税引前当期純利益
1,451,648 1,124,747
法人税、住民税及び事業税
500,764 338,839
法人税等調整額 △ 50,983 10,269
法人税等合計
449,781 349,108
当期純利益
1,001,866 775,639
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金 株主資本 有価証 換算差
資本剰
合計
資本金
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
計 差額金 計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
1,001,866 1,001,866 1,001,866 1,001,866
当期純利益
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
1,570 1,570 1,570
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 960,616 960,616 960,616 1,570 1,570 962,187
当期末残高 1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本
資本剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準 利益剰余金
合計
余金合
別途積立 繰越利益剰
価差額金 合計
備金 備金 合計
計
金 余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
775,639 775,639 775,639 775,639
当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の
△276,335 △276,335 △276,335
変動額（純額）
－ － － － － 734,389 734,389 734,389 △276,335 △276,335 458,053
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
当期末残高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
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2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,838千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」76,296千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」52,458千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が23,838千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 13,625千円 25,616千円
器具備品 85,304 〃 97,870 〃
計 98,930 〃 123,486 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
受取配当金 40,591千円 19,610千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
器具備品 85千円 253千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年6月22日 普通株式 41,250 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
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1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2019年6月20日 普通株式 37,125 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1年以内
226,338 226,338
1年超
622,429 396,091
合計
848,767 622,429
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 14,934,990 14,934,990 ―
(2) 未収委託者報酬 993,411 993,411 ―
(3) 投資有価証券 1,290,634 1,290,634 ―
(4) 親会社株式 857,359 857,359 ―
(5) 長期差入保証金 231,934 230,827 △ 1,106
(6) 未払金（未払手数料） 469,243 469,243 ―
(7) 未払法人税等 266,953 266,953 ―
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 15,708,895 15,708,895 ―
(2) 未収委託者報酬 1,080,542 1,080,542 ―
(3) 投資有価証券 1,093,486 1,093,486 ―
(4) 親会社株式 348,548 348,548 ―
(5) 長期差入保証金 232,079 232,995 △ 1,083
(6) 未払金（未払手数料） 512,821 512,821 ―
(7) 未払法人税等 105,393 105,393 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（6)未払金（未払手数料）、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）投資有価証券、（4）親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引
計算をしております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
区分
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 14,934,990 ― ― ―
未収委託者報酬 993,411 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 888,608 27,474 ―
長期差入保証金 ― 5,596 ― 226,338
合計 15,928,401 894,204 27,474 226,338
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,708,895 ― ― ―
未収委託者報酬 1,080,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
90,390 612,770 141,852 ―
長期差入保証金 ― 5,741 ― 226,338
合計 16,879,828 618,511 141,852 226,338
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
1,203,455 481,381 722,073
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
164,939 140,000 24,939
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小計
1,368,395 621,381 747,013
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
11,830 12,350 △520
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
767,769 833,183 △65,414
小計
779,599 845,533 △65,934
合計
2,147,994 1,466,915 681,078
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
647,368 328,806 318,562
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
158,705 136,300 22,405
小計
806,073 465,106 340,967
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
10,465 12,350 △1,885
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
715,886 772,183 △56,297
小計
726,351 784,533 △58,182
合計
1,532,425 1,249,639 282,785
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
14,102 7,388 ―
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（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
794,347 11,937 48,590
合計
808,449 19,326 48,590
当事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
283,000 130,424 ―
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
251,515 646 13,131
合計
534,515 131,070 13,131
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 554,146 595,688
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
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数理計算上の差異の発生額 △11,388 △13,891
退職給付の支払額 △3,777 △25,631
退職給付債務の期末残高 595,688 611,083
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 310,452 343,897
期待運用収益 1,552 1,719
14,965 △4,398
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 18,743 17,595
退職給付の支払額 △1,816 △8,692
年金資産の期末残高 343,897 350,120
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 289,888 296,922
年金資産 △343,897 △350,120
△54,008 △53,197
非積立型制度の退職給付債務 305,799 314,160
未積立退職給付債務 251,790 260,962
未認識数理計算上の差異 △3,480 17,380
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
退職給付引当金 293,554 310,078
前払年金費用 45,243 31,734
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
期待運用収益 △1,552 △1,719
数理計算上の差異の費用処理額 6,005 11,368
確定給付制度に係る退職給付費用 61,160 64,566
（5）年金資産に関する事項
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①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
株式 37.1％ 37.8％
一般勘定 31.1％ 31.1％
債券 19.0％ 18.2％
その他
12.8％ 12.9％
合計
100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用
方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
割引率 0.07％ 0.00％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,560千円、当事業年度13,786千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
89,886 94,946
役員退職慰労引当金
13,175 5,474
賞与引当金
3,803 3,490
ゴルフ会員権評価損
1,838 2,182
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
20,189 17,815
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,173 27,453
未払事業税
15,447 8,927
未払不動産賃借料
44,553 32,672
その他
5,461 4,884
繰延税金資産の合計
228,789 205,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
228,735 104,404
未収配当金
12,367 6,003
資産除去債務に対応する除去費用
26,291 25,753
前払年金費用
13,853 9,717
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繰延税金負債の合計
281,248 145,878
繰延税金資産(負債)の純額
△ 52,458
59,229
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2018年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
当事業年度（2019年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
87,840 88,744
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
904 914
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
88,744 89,658
期末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
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しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２.関連情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有）割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,775,979 196,664
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有） 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,526,525 275,275
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1株当たり純資産額 21,458円91銭 22,014円13銭
1株当たり当期純利益金額 1,214円38銭 940円16銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期純利益金額 1,001,866千円 775,639千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 1,001,866千円 775,639千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 825,000株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額 17,703,603千円 18,161,657千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 17,703,603千円 18,161,657千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 825,000株
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年6月20日開催の第55回定時株主総会において、株主還元と資本効率の向上を目的として、会
社法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項を決議いたしました。
（1）取得株式の種類
普通株式
（2）取得株式の総数
300,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
5,000,000千円（上限）
（4）取得期間
第55回定時株主総会終結の時から1年以内
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（1）「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2018年 3月末日現在、342,037百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）「販売会社」（資本金の額は、 2018年 3月末日現在）
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
「金融商品取引法」に定める第一種金
岡三証券株式会社 5,000
融商品取引業を営んでいます。
＜訂正後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2019年 3月末日現在、342,037百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）「販売会社」（資本金の額は、 2019年 3月末日現在）
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
「金融商品取引法」に定める第一種金
岡三証券株式会社 5,000
融商品取引業を営んでいます。
第３【その他】
＜更新後＞
１ 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「投資信託説明書（請求目論
見書）」という名称を用いることがあります。
２ 目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの商品分類、形態等を表示する文
言を記載すること及び次の事項を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号
・委託会社の照会先（ホームページアドレス、電話番号及び受付時間）
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合
にはその旨の記録をしておくべきである旨
・有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する事項
・ファンドの財産は受託会社により保管され、信託法に基づき分別管理されている旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」という旨
３ 届出書本文「第一部証券情報」、「第二部ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理
解を助けるため、当該内容を説明した図表、指数、グラフ等を付加して目論見書の当該内容に
関連する箇所に記載することがあります。
４ 投資信託説明書（請求目論見書）の巻末に、ファンドの投資信託約款を添付します。
５ 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがありま
す。
６ 目論見書に以下の趣旨の文言もしくは図の全部または一部を記載することがあります。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「中国Ａ株オープン」の2018年10月23日から2019年４月22日ま
での計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「中国Ａ株オープン」の2019年４月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年
３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年６月20日開催の定時株主総会において自己
株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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