イオン北海道株式会社 有価証券報告書 第41期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第41期(平成30年3月1日-平成31年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | イオン北海道株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月22日
第41期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【事業年度】
【会社名】 イオン北海道 株式会社
Aeon Hokkaido Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青栁 英樹
【本店の所在の場所】 札幌市白石区本通21丁目南1番10号
011(865)9405
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 豊田 和宏
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区本通21丁目南1番10号
011(865)9405
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 豊田 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (百万円) 156,182 170,305 184,511 186,696 185,796
(百万円) 7,765 8,002 8,267 8,597 8,144
経常利益
(百万円) 4,141 4,183 4,183 6,483 3,979
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
(百万円) - - - - -
利益
(百万円) 6,100 6,100 6,100 6,100 6,100
資本金
(千株) 101,689 106,211 106,211 106,211 106,211
発行済株式総数
(百万円) 30,321 34,144 37,387 42,792 44,976
純資産額
(百万円) 87,183 103,885 98,529 94,807 101,140
総資産額
(円) 290.89 322.67 353.19 404.15 424.55
1株当たり純資産額
(円)
1株当たり配当額
10.00 10.00 10.00 17.00 12.00
普通株式
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
30.00 - - - -
A種種類株式
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
(円) 39.85 39.95 39.65 61.43 37.68
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 39.77 39.86 39.55 61.27 37.59
期純利益
(%) 34.7 32.8 37.8 45.0 44.3
自己資本比率
(%) 14.5 13.0 11.7 16.2 9.1
自己資本利益率
(倍) 16.9 12.6 15.1 12.8 20.5
株価収益率
(%) 25.1 25.0 25.2 27.7 31.8
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 8,802 6,833 9,220 10,148 10,666
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 2,662 △ 9,446 △ 2,797 △ 1,660 △ 11,437
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 5,509 3,316 △ 7,494 △ 9,175 268
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 3,307 4,467 3,395 2,707 2,205
高
1,185 1,352 1,343 1,338 1,382
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 5,725 ) ( 6,252 ) ( 6,798 ) ( 6,623 ) ( 6,470 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
3.第40期の1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
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2【沿革】
1978年4月 株式会社ニチイの地域法人として株式会社北海道ニチイの商号をもって資本金5千万円、各種物品の販売を
主たる目的とし、札幌市中央区北10条西23丁目2番地に設立
11月 本店を札幌市中央区北3条西16丁目1番地9号に移転
江別店(江別市)・千歳店(千歳市)を開店
1979年5月 帯広店(帯広市)を開店
7月 藻岩店(札幌市南区)を開店
1981年7月 旭川店(旭川市)を開店
1982年6月 本店を札幌市白石区本通21丁目南1番10号に移転
1990年10月 永山サティ(旭川市)を開店(北海道におけるサティ1号店)
株式会社ホクホーによる出店
1991年4月 東苗穂サティ(札幌市東区)を開店
1992年3月 株式会社ホクホーと合併
1994年10月 釧路サティ(釧路町)を開店(旧釧路店を増床リニューアル)
1996年3月 千歳サティ(千歳市)を開店(旧千歳店を増床リニューアル)
7月 商号を株式会社マイカル北海道へ変更
9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年11月 江別サティ(江別市)を開店(旧江別店を移転新築)
1998年3月 帯広サティ(帯広市)を開店(旧帯広店を増床リニューアル)
11月 東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場
1999年3月 小樽サティ(小樽市)を開店
2000年2月 東京証券取引所市場第一部に指定
9月 株式会社室蘭ファミリーデパート及び株式会社根室ファミリーデパートの子会社二社を吸収合併
9月 北見サティ(北見市)を開店
11月 釧路サティ(釧路町)を増築増床
2002年1月 商号を株式会社ポスフールへ変更
5月 店名を「ポスフール」に変更
11月 西岡店(札幌市豊平区)を開店(2ヶ月間仮営業、2003年3月グランドオープン)
2003年3月 西岡店をグランドオープン
9月 藻岩店(札幌市南区)を増築増床
2004年11月 岩見沢店(岩見沢市)を開店
2007年8月 イオン株式会社の吸収分割により北海道の総合小売事業を承継
8月 商号をイオン北海道株式会社に変更
2008年4月 名寄店(名寄市)を開店
2009年9月 有限会社ティーウィン(100%子会社)を吸収合併
2010年5月 西岡店(札幌市豊平区)を再開店
2011年3月 「ジャスコ」及び「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更
2012年3月 「まいばすけっと」の営業開始
2013年3月 「イオンバイク」の営業開始
2015年3月 旭川駅前店(旭川市)を開店
2015年9月 株式会社ダイエーの吸収分割により北海道の総合小売事業を承継
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3【事業の内容】
当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャン
ダイズ・ストア(GMS)を核とした総合小売事業を主力事業としております。なお、当社は総合小売事業及びその
付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品
などの総合小売を主な事業として活動しており、北海道内にGMS40店舗、小型スーパー36店舗、自転車専門店1店
舗の計77店舗を展開しております。
以上の関連を図示すると次のとおりであります。
お客さま
↑ 商品の販売
↑ 商品の販売
商品の供給
商品の供給 建物賃貸等
《商品機能等》 《総合小売事業》 《総合小売事業》
→ ←
イオントップバリュ(株) 当 社 イオンリテール(株)
↑ ↑
↑
(親会社)《純粋持株会社》
イオン(株)
4【関係会社の状況】
議決権の所有割合又
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有割合(%) 関係内容
(百万円)
(注)2
(親会社) 81.3 店舗の運営指導等
千葉市美浜区 220,007 純粋持株会社
イオン(株)(注)1 (0.4) 役員の兼任
(注)1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,382(6,470) 43.8 14.8 5,346
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(エリア社員及びパートタイマー)は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2)労働組合の状況
イオン北海道労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各店舗に支部が置かれ、2019年2月28日
現在における組合員数は社員1,223名、臨時従業員8,148名であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2019年2月28日)現在において、当社が判断したものであり
ます。
(1)会社の経営の基本方針
当社は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオン
グループの北海道における総合小売業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で
魅力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考え
ております。そのため、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリアマーケットに
基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。そして、
当社の掲げるビジョン『北海道でNo.1の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向けさらなる成長と発展
を図ってまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。GMS事業において、プライベー
トブランド商品の増強による荒利益率の改善や時代の変化にあった商品・売場の見直しを進めて売場効率、商品在
庫効率を高めていくとともに、オペレーション改革を進めてローコスト運営を追求することにより、売上高営業利
益率5%以上の達成を目標として営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして、GMS事業から創出する
営業利益を背景に小型スーパー事業等新規事業に積極的に取り組み、成長戦略の推進を図ってまいります。併せて
ROE(自己資本当期純利益率)10%以上を堅持し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
北海道の小売業を取り巻く環境は、消費税増税をはじめ、医療・介護、年金などの各分野で税率・料率のアップ
や支給減などで負担が増えるほか、電気料金の値上げや原材料価格の上昇が家計の負担に重くのしかかるなど、消
費環境は今後も厳しい状況が予測されます。また、北海道の人口が全国平均を上回るスピードで減少しているなか
で、札幌市への人口の一極集中化が進む一方、高齢化社会やデジタル社会への急速な進展など、大きなマーケット
変化が起こっており、その中で業態を超えた競争がさらに厳しさを増していくことが予測されます。
このように急速に変化する環境の下、地域に根差した「お店」を軸としながらも、ネットスーパーをはじめとし
たオムニチャネル化を推進し、売場・商品・サービスを進化させ、地域のお客さまに「お買い物の便利さと楽し
さ」を提供してまいります。中期3か年経営計画においては、顧客ロイヤリティ、収益性と安定性、地域活性化、
働き易さの4つの北海道No.1の実現を目標に掲げ、その施策に取り組み、すべてのステークホルダーと強固な信
頼関係を築くことで、地域になくてはならないお店、企業の実現を目指してまいります。
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(4)対処すべき課題
当社は、中長期的な経営戦略を推進するために、特に当社が取り組むべき以下の「4つの No.1 の実現」につい
て具体的施策を実施してまいります。
① 顧客ロイヤリティ北海道No.1企業の実現
当社に対するお客さまが期待する価値を実現するべく、地域に合わせた店舗網を構築し、売上シェアととも
に、マインドシェアでも北海道No.1を実現してまいります。札幌都市圏においては、地下鉄やJR駅に隣接し
たターミナル型店舗、郊外型の大型ショッピングセンター、小型スーパーマーケット「まいばすけっと」、全道
をくまなく網羅するネットスーパーに加え、グループ会社のマックスバリュ北海道株式会社の食品スーパーによ
るマルチフォーマット化をすすめてまいります。また、全道各店舗においても地域密着の店づくりをさらにすす
め、店舗活性化とMD(マーチャンダイジング)改革にスピードを持って取り組み、これまで以上のお買い物の
楽しさ、便利さを提供し、各エリアでのシェアNo.1を目指してまいります。併せて、変化する時代に対応する
新しい店舗フォーマットの開発もすすめてまいります。また、全世代に広がる「暮らしのヘルス&ウエルネス志
向」に対応する先進企業をめざし、商品やサービスの拡充を図ってまいります。
② 収益性と安定性で北海道No.1企業の実現
持続的な成長と、継続的な価値向上で、ROE10%以上を確保してまいります。事業構造・収益構造改革をす
すめ、安定的に利益を創出する経営基盤を確立するとともに、CF経営に努め、投資コントロールによる収益性
と財務の健全性の両立を実現してまいります。事業構造改革として、まいばすけっと事業、ネットスーパー事業
の利益改善、収益構造改革では販促経費の効率アップに取り組み、また、豊富な営業CFを活用し、店舗活性化
投資、不動産の買い取り、将来に向けた省エネ投資など、営業CF内での積極的な設備投資を行ってまいりま
す。
③ 地域活性化企業北海道No.1の実現
さらなる地域連携で地域にとってのNo.1企業を目指してまいります。自治体、企業との信頼関係を強化し、
連携して地域貢献活動に取り組んでまいります。ご当地WAONは、お客さま参加の地域貢献ツールとして、そ
の機能の拡大や加盟店拡大によるお客さまの利便性向上を図るとともに、地域共通ポイントを付与することで、
地域商店街との相互送客や、地域行政との連携強化を図ってまいります。地域活性化活動としては、イオン道産
デーやインバウンド対応を通じて、地産地消から地産外消まで、広く北海道ブランドの活性化を図ってまいりま
す。
④ 働き続けたい企業北海道No.1の実現
人を育て人を活かす人事戦略をすすめ、北海道の企業でNo.1の人事品質を確保してまいります。採用では、
エントリーツールのWEB化をすすめ、応募者の利便性と閲覧性を高め、教育・配置では教育主任の全店配置、
主任担当者への教育と専門店化教育を強化いたします。また、安全・安心な店舗運営を推進するため、労働災害
削減に向けてリスクアセスメントの強化・店舗巡回及び店舗好事例の水平展開等を実施し、働き続けたい環境を
整備するとともに、将来の労働力不足への対応をすすめてまいります。
2019年度で注力する取り組み
2019年度においては、2020年3月のマックスバリュ北海道株式会社との経営統合に向け、統合のシナジーを極大
化するべく、商品開発や産地開発など、「食」の強化を中心に先行して協業をすすめてまいります。また、2018年
度に導入したお買物アプリの会員拡大、ネットスーパーやeショップの品揃え及び機能の強化などのデジタル施策
をさらに強化し、お客さまの利便性や集客力の向上に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2019年2月28日)現在において、当社が判断したもので
あります。
(1) 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
当社は、一般消費者を対象とする店舗販売を主とする総合小売事業を営んでおり、個人消費の動向、天候不順に
より、また、営業基盤とする地域内における業態を超えた店舗間競争の状況により、当社の経営成績及び財政状態
等が影響を受ける可能性があります。
(2) 店舗の出店について
当社は、店舗の出店方法を土地または土地・建物を賃借する方式で出店した時に、敷金・保証金及び建設協力金
として資金の差入れを行なっております。
差入れした資金の保全対策として、抵当権または賃借権の設定を行なっておりますが、土地及び建物の所有者で
ある法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係る賃貸借契約のうち、当社の事情により中途
解約する場合には、敷金・保証金等の一部を放棄する可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵
守につとめております。
これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対
応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の保護について
当社は、個人情報に関する取扱いについて社内管理体制の充実と教育を推進し、その徹底を図っておりますが、
不測の事故または事件によって個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下によ
る収益の減少などで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害などについて
当社は、各店舗における販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性が
あります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行なっておりますが、大規模な
自然災害や事故が発生した場合には、当社の営業活動に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要
① 経営成績等
当事業年度における北海道をとりまく状況は、8月の記録的な低温、降雪の遅れなど天候不順の影響に加え、北
海道胆振東部地震やそれに伴う北海道全域の停電による物流網の混乱、食料品不足など未曾有の状況から消費マイ
ンドが減退し、その後も低迷がつづくなど大変厳しい状況となりました。当社におきましては、震災により衣料品
を中心として一部の店舗、売場で縮小営業になるなどの影響を受けました。
当事業年度における経営成績は、年間の売上高の確保を見据えて第1四半期会計期間におこなった改装やデジタ
ル化など将来に向けた計画投資により売上高は増加傾向にありましたが、9月初めの震災発生からトレンドが変わ
り、特に9月度の衣料品部門が売上高前年同期比87.3%にまで落ち込むなど苦戦を強いられました。しかしなが
ら、食品部門の8期連続増収、小型スーパーまいばすけっと事業やインターネット販売事業の売上高の堅調な推
移、第4四半期会計期間での衣料品部門の売上高の好転もあり、結果、売上高は1,857億96百万円(前期比
99.5%)とほぼ前年売上高となるまでに回復いたしました。
利益面では、荒利益率が4期連続改善したことにより、売上総利益は515億46百万円(同100.2%)と増益となり
ました。一方、人件費や光熱費などコストの高騰、計画投資による設備費の増加等により販売費及び一般管理費は
前期比100.5%となり、営業利益は82億25百万円(同95.7%)、経常利益は81億44百万円(同94.7%)となりまし
た。さらに、震災の発生に関連して特別損失(災害による損失)15億58百万円、特別利益(受取保険金)10億74百
万円の計上、その他、減損損失14億7百万円の計上、前期の法人税等が約17億円減少した反動等もあり、結果、当
期純利益は39億79百万円(同61.4%)と計画を下回る結果となりました。
当社は、中期3か年経営計画の2年目として、以下の取り組みをおこないました。
販売に関する取り組みとしましては、道内におけるスマートフォンの所持率上昇を受け、スマートフォンでのイ
ンターネット販売やお得な店舗情報を発信する「イオンお買物アプリ」を開始いたしました。くわえて、インター
ネットで注文した商品をイオンやまいばすけっと53店舗で受け取りできるサービスを開始し、インターネットから
リアル店舗へつなげる体制を整えてきました。この取り組みが新規顧客の開拓にもつながり、結果、インターネッ
ト販売事業の売上高は前期比105.5%と伸長し、デジタル時代に対応すべく、オムニチャネル化のスピードアップ
を図ってまいりました。
大型活性化としましては、道内最大規模のショッピングセンターであるイオンモール札幌発寒において専門店20
店舗が新規出店、51店舗が改装をおこない、客数前期比は101.5%と伸長いたしました。また、イオン滝川店は、
生鮮品を中心に売場レイアウトの見直しをおこない、売上高前期比が2桁成長するなど道内の地方中核都市におけ
る活性化の推進にはずみをつけました。しかしながら、震災の影響により、改装直後の静内店が1か月半の間休業
を余儀なくされ、また、イオン湯川店が改装を延期するなど収益拡大の計画に遅れをとることとなりました。専門
店化を推進するフラワー&ガーデンでは、こだわりの商品や新たな展開により「イオンの花売場」としての存在価
値を高め、売上高前期比103.0%と伸長いたしました。また、店舗内の販売にとどまらず、店舗外販売やレッスン
イベントをおこなうなど商品価値を通して地域の皆さまとつながるGMSとしての新しい価値を創造し、道内にお
いてもシェアNo.1の地位を確立しております。
商品に関する取り組みとしましては、好調な「ヘルス&ウエルネス」をテーマにした商品を引き続き強化し、衣
食住をトータル的にプロデュースすることで新しいライフスタイルを提案してまいりました。特に、通学にも使え
る子ども用アスレジャー、有機栽培の野菜や果実、人気のマットレス、スポーツサイクルなどが受け入れられ、対
象商品での売上高前期比は106.4%と伸長いたしました。
また、毎月「旬」の道産商品を選りすぐり提供しているイオン道産デーでは、北海道命名150年をテーマにした
記念商品を販売したほか、四半期に1回「大道産デー」を開催したことなどがお客さまからの評価につながり、売
上高前期比104.6%と前年実績を上回り、食品部門の売上に貢献いたしました。
まいばすけっと事業に関する取り組みとしましては、商圏ごとに店舗形態や品ぞろえ、商品の量目やアイテム数
などをきめ細かく分析するなどの改善をした結果、既存店売上高は7期連続で伸長し、前期比108.4%となりまし
た。
省力化・省人化に関する取り組みとしましては、ストアデジタル化による生産性向上の一環として、GMS全40
店舗に操作が簡単で覚えやすい新レジを導入したほか、GMS9店舗にはお客さまの待ち時間短縮にもつながるセ
ルフレジを新たに導入いたしました。教育コストやオペレーションコストが削減され、総労働時間が約1%削減さ
れました。また、全店にスマートフォンを導入し、社内情報の迅速な共有や作業手順の動画確認など業務効率化を
図り、危機管理対策としてインストールしていた災害用トランシーバーアプリは、北海道胆振東部地震の電話回線
不通時に役立つなど、大きな効果を発揮いたしました。
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コーポレートガバナンスに関する取り組みとしましては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のた
め、「改訂コーポレートガバナンスコード」のすべてに対応し、「独立役員会議」を任意の指名・報酬諮問委員会
として位置付けて運営を開始し、方針について開示するなどさらなるコーポレートガバナンス体制の強化を図りま
した。
地域活性化に関する取り組みとしましては、「地域エコシステム」の一環として、WAONの地域通貨としての
地位を高めてまいりました。交通系ICカード以外の電子マネーでは唯一、全国で初めて多区間運賃路線のWAO
N決済サービスの実証実験を開始いたしました。また、釧路市とは「地域連携協定」を締結し、ご利用金額の一部
を寄付するご当地WAON「くしろWAON」を発行するなど、地域の一層の活性化を図るとともに地域の皆さま
の利便性の向上に努めてまいりました。
その他、震災の発生直後には、イオングループ企業の協力のもと、どこよりも多くの食品等の緊急調達、防災協
定に基づいた市町村等へ寝具等の物資支援、緊急支援募金などをおこないました。これからも、地域の企業として
北海道に貢献できるよう、さまざまなステークホルダーとつながることで「北海道でNo.1の信頼される企業」を
実現できるよう事業活動に取り組んでまいります。
また、当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
② キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首に比べ5億2百万円減少し22億5百
万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は106億66百万円(前期は101億48百万円の収入)となりました。これは主に、
たな卸資産の増加額10億56百万円、法人税等の支払額6億47百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当
期純利益62億1百万円、減価償却費34億23百万円、災害損失15億58百万円、減損損失14億7百万円等により、資
金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は114億37百万円(前期は16億60百万円の支出)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出112億90百万円等により、資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2億68百万円(前期は91億75百万円の支出)となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出41億12百万円、配当金の支払額17億93百万円等により資金が減少したのに対し、短期
借入金の純増加額62億20百万円により、資金が増加したためであります。
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(2)仕入及び販売の実績
当社は、総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の実績」については、商品
グループ別に記載しております。
① 仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年3月1日
商品グループの名称
至 2019年2月28日)
金額(百万円) 前年同期比(%)
レディス 4,165 96.4
服飾 3,573 94.6
キッズ 5,177 95.0
インナー 4,029 94.2
メンズ 3,802 96.0
衣料品その他 0 259.3
衣料品計 20,749 95.2
グロサリー 32,651 100.4
デイリー 18,097 100.7
生鮮 29,076 102.6
デリカ 6,689 99.3
食品催事 470 108.9
食品計 86,985 101.1
ハードライン 6,273 99.4
ホームファッション 7,030 97.2
H&BC 13,238 101.6
住居・余暇計 26,542 99.9
その他 1,089 92.6
合計 135,366 99.9
(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。
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② 販売実績
当事業年度の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年3月1日
商品グループの名称
至 2019年2月28日)
金額(百万円) 前年同期比(%)
レディス 6,730 95.4
服飾 6,057 94.8
キッズ 7,762 96.3
インナー 6,676 94.5
メンズ 6,109 96.3
衣料品その他 0 -
衣料品計 33,336 95.5
グロサリー 41,185 100.1
デイリー 25,203 100.3
生鮮 37,439 102.6
デリカ 10,692 98.7
食品催事 539 108.1
食品計 115,060 100.9
ハードライン 7,650 97.9
ホームファッション 10,285 97.7
H&BC 18,237 101.1
住居・余暇計 36,174 99.4
その他 1,225 92.3
合計 185,796 99.5
(注)1.当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しており
ます。
2.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
3.商品グループの主な内容は、次のとおりであります。
商品グループの名称 主な内容 商品グループの名称 主な内容
レディス 婦人用の衣料 生鮮 野菜、鮮魚、精肉等の生鮮食品
服飾 靴、鞄、服飾雑貨 デリカ 弁当、寿司、惣菜、サラダ等
キッズ 子供用の衣料、玩具等 食品催事 季節催事
インナー 肌着 ハードライン 文具、時計、自転車、携帯電話等
寝具、バス・トイレ用品、食器、手
メンズ 紳士用の衣料 ホームファッション
芸用品、家電、ガーデニング用品等
化粧品、医薬品、調剤、ペット用
衣料品その他 上記以外の衣料品
H&BC 品、台所用品、日用雑貨、健康食品
グロサリー 米、酒、調味料、嗜好食品等
等
デイリー 卵、乳製品、麺類、パン等 その他 委託販売、学生服等
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(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして
合理的と考えられる見積り及び判断を行ない、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して
財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものでありま
す。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第5「経理の状況」1「財務諸表等」(1)
「財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態の分析
当事業年度末の資産は1,011億40百万円となり、前事業年度末に比べ63億32百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が70百万円減少したのに対し、固定資産が64億3百万円増加したためであります。
固定資産の増加は、賃借していた店舗土地の取得等により、土地が59億77百万円増加したこと等が主な要因であ
ります。
当事業年度末の負債は561億63百万円となり、前事業年度末に比べ41億48百万円増加いたしました。
内訳としましては、固定負債が32億81百万円減少したのに対し、流動負債が74億29百万円増加したためでありま
す。
流動負債の増加は、1年内返済予定の長期借入金が8億37百万円減少したのに対し、短期借入金が62億20百万
円、未払法人税等が16億67百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定負債の減少は、長期借入金が32億75百万円減少したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の純資産は449億76百万円となり、前事業年度末に比べ21億84百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により17億94百万円減少したのに対し、当期純利益の計上により39億79百万円増加した
こと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は44.3%(前事業年度末は45.0%)となりました。
③ 経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,857億96百万円となり、前事業年度と比べ9億円減少いたしました。この減少の要因と
いたしましては、第2四半期累計期間までは売上高前年同期比100.0%と前年並みの売上高を確保しておりました
が、2018年9月に発生した北海道胆振東部地震や震災後の消費マインドの低迷等の影響により、衣料品部門の売上
高が落ち込んだことが要因であります。
経常利益は81億44百万円となり、前事業年度と比べ4億52百万円減少いたしました。この減少の要因といたしま
しては、荒利益率が前事業年度に比べ0.2ポイント改善したことにより売上総利益は1億8百万円増加したのに対
し、賃貸料収入等の営業収入が1億66百万円減少したこと、人件費や水道光熱費のコストの高騰等により販売費及
び一般管理費が3億12百万円増加したこと等が主な要因であります。
受取保険金10億74百万円を特別利益として計上し、災害による損失等の特別損失30億17百万円、税金費用22億21
百万円を計上した結果、当期純利益は39億79百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2〔事業の状況〕3〔経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
当社及びマックスバリュ北海道株式会社並びにイオン株式会社は、2018年10月10日付で当社とマックスバリュ北
海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結しました。
この基本合意書に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社は、2019年4月10日開催のそれぞれの取締役会
において、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約(以
下、「本合併契約」という)を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しており
ます。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資額は、110億93百万円であります。イオン上磯店の信託受益権取得41億71百万円、イオン札
幌元町店の土地取得38億97百万円等が主な内訳であります。
2【主要な設備の状況】
2019年2月28日現在
土地
建物及び
事業所名 その他 合計 従業員数
設備の内容 構築物
(所在地) 面積 金額 (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
(㎡) (百万円)
イオン釧路店
店舗 2,891 66,568 2,681 183 5,756 38
(北海道釧路町)
イオン千歳店
店舗 558 - - 181 740 46
(北海道千歳市)
イオン旭川永山店
店舗 1,301 21,379 144 62 1,508 19
(北海道旭川市)
イオン余市店
店舗 475 17,574 176 58 711 17
(北海道余市町)
イオン旭川春光店
店舗
117 23,546 519 25 663 13
(北海道旭川市)
イオン紋別店
店舗 446 19,627 573 57 1,077 20
(北海道紋別市)
イオン厚岸店
店舗 2 7,373 74 2 79 5
(北海道厚岸町)
イオン帯広店
店舗 2,993 32,768 4,248 117 7,359 33
(北海道帯広市)
イオン札幌藻岩店
店舗 1,557 17,690 674 144 2,377 34
(札幌市南区)
イオン江別店
店舗
266 - - 102 368 30
(北海道江別市)
イオン伊達店
店舗
583 - - 61 645 28
(北海道伊達市)
イオン静内店
店舗 716 23,458 582 161 1,460 19
(北海道新ひだか町)
イオン小樽店
店舗 162 - - 74 237 28
(北海道小樽市)
イオン北見店
店舗 1,167 - - 148 1,316 42
(北海道北見市)
イオン根室店
店舗 46 7,137 39 29 115 9
(北海道根室市)
イオン室蘭店
店舗 299 12,763 287 39 626 20
(北海道室蘭市)
イオン登別店
店舗
875 38,451 1,053 64 1,994 18
(北海道登別市)
イオン岩見沢店
店舗 1,385 29,747 1,034 96 2,516 26
(北海道岩見沢市)
イオン名寄SC
店舗 545 71,807 179 41 766 20
(北海道名寄市)
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土地
建物及び
事業所名 その他 合計 従業員数
設備の内容 構築物
(所在地) 面積 金額 (百万円) (百万円) (人)
(百万円)
(㎡) (百万円)
スーパーセンター手稲山口店
店舗 8 - - 13 22 11
(札幌市手稲区)
スーパーセンター石狩緑苑台店
店舗 912 - - 64 977 15
(北海道石狩市)
スーパーセンター三笠店
店舗
21 - - 19 41 11
(北海道三笠市)
イオンモール札幌発寒
店舗
679 4,652 517 261 1,458 52
(札幌市西区)
イオンモール苫小牧
店舗 561 - - 170 732 46
(北海道苫小牧市)
イオンモール旭川西
店舗 3,915 - - 202 4,117 47
(北海道旭川市)
イオンモール札幌苗穂
店舗 403 - - 168 571 44
(札幌市東区)
イオン札幌桑園SC
店舗 479 - - 178 658 49
(札幌市中央区)
イオン札幌元町SC
店舗
529 37,601 3,897 151 4,578 40
(札幌市東区)
イオンモール札幌平岡
店舗
489 296,315 6,858 253 7,601 51
(札幌市清田区)
イオンモール釧路昭和
店舗
268 100 1 109 378 26
(北海道釧路市)
イオン札幌西岡SC
店舗
1,867 29,013 1,455 87 3,410 13
(札幌市豊平区)
イオン旭川駅前店
店舗 175 - - 145 321 19
(北海道旭川市)
イオン札幌琴似店
店舗
11 - - 44 56 13
(札幌市西区)
イオン新さっぽろ店
店舗 345 - - 190 535 35
(札幌市厚別区)
イオン札幌麻生店
店舗 855 - - 140 996 25
(札幌市北区)
イオン東札幌店
店舗 30 3,098 177 41 249 25
(札幌市白石区)
イオン札幌栄町店
店舗 450 - - 57 508 11
(札幌市東区)
イオン上磯店
店舗 1,820 60,573 2,632 108 4,561 19
(北海道北斗市)
イオン滝川店
店舗
412 - - 175 587 18
(北海道滝川市)
イオン湯川店
店舗
2 4,297 64 8 75 14
(北海道函館市)
本社他 事務所等 305 42,776 480 142 927 333
(注)1.各資産の金額は帳簿価額であります。各資産の「その他」は工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含ん
でおりません。また、賃借している土地及び建物の年間賃借料は9,396百万円であります。
2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 132,000,000
計 132,000,000
(注)2019年5月21日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より33,000,000株
増加し165,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 (株) (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2019年2月28日) (2019年5月22日) 業協会名
東京証券取引所
普通株式 106,211,086 106,211,086 (市場第一部) 単元株式数100株
札幌証券取引所
計 106,211,086 106,211,086 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年4月14日 2011年4月14日 2012年4月12日
取締役 5名 取締役 6名 取締役 8名
付与対象者の区分及び人数(名)
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
新株予約権の数(個)※
150[150] 150[150] 128[128]
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
15,000[15,000] 15,000[15,000] 12,800[12,800]
内容及び数(株)※
(注)1 (注)1 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額
1 1 1
(円)※
自 2010年5月31日~ 自 2011年5月31日~ 自 2012年5月31日~
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年5月30日 至 2026年5月30日 至 2027年5月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1 発行価格 1 発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1(注)2 資本組入額 1(注)2 資本組入額 1(注)2
額(円) ※
新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位
新株予約権の行使の条件 ※
にあることを要す。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡または担保にすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
-
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
2.新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとす
る。
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決議年月日 2013年4月9日 2014年4月8日 2015年4月9日
取締役 7名 取締役 6名 取締役 6名
付与対象者の区分及び人数(名)
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
新株予約権の数(個)※
160[160] 235[160] 395[320]
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
16,000[16,000] 23,500[16,000] 39,500[32,000]
内容及び数(株)※
(注)1 (注)1 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額
1 1 1
(円)※
自 2013年5月31日~ 自 2014年5月31日~ 自 2015年5月31日~
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年5月30日 至 2029年5月30日 至 2030年5月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1 発行価格 1 発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1(注)2 資本組入額 1(注)2 資本組入額 1(注)2
額(円) ※
新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位
新株予約権の行使の条件 ※ にあることを要す。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡または担保にすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
-
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
2.新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとす
る。
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決議年月日 2016年4月13日 2017年4月12日 2018年4月11日
取締役 5名 取締役 5名 取締役 5名
付与対象者の区分及び人数(名)
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
新株予約権の数(個)※
310[310] 462[462] 377[377]
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
31,000[31,000] 46,200[46,200] 37,700[37,700]
内容及び数(株)※
(注)1 (注)1 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額
1 1 1
(円)※
自 2016年5月31日~ 自 2017年5月31日~ 自 2018年5月31日~
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年5月30日 至 2032年5月30日 至 2033年5月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1 発行価格 1 発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1(注)2 資本組入額 1(注)2 資本組入額 1(注)2
額(円) ※
新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位
新株予約権の行使の条件 ※
にあることを要す。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡または担保にすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
-
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
2.新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとす
る。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2014年3月31日
△2,000,000 67,689,016 - 6,100 - 13,354
(注)1
2014年8月26日
51,000,000 118,689,016 - 6,100 - 13,354
(注)2
2014年8月26日
△17,000,000 101,689,016 - 6,100 - 13,354
(注)3
2015年7月14日
4,500,000 106,189,016 - 6,100 - 13,354
(注)2
2015年7月14日
△1,500,000 104,689,016 - 6,100 - 13,354
(注)3
2015年9月1日
1,522,070 106,211,086 - 6,100 821 14,176
(注)4
(注)1.自己株式(普通株式)の消却による減少であります。
2.A種種類株式の普通株式への転換請求による増加であります。
3.自己株式(A種種類株式)の消却による減少であります。
4.株式会社ダイエーの北海道地域における総合スーパー事業の一部を承継し、その対価として普通株式を割当
交付したことに伴う増加であります。
(5)【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 24 24 283 62 57 51,130 51,580 -
所有株式数
- 34,898 2,814 912,407 9,139 79 102,681 1,062,018 9,286
(単元)
所有株式数の
- 3.29 0.26 85.91 0.86 0.01 9.67 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式558,128株は、「個人その他」に5,581単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載してお
ります。
2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が47単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
イオン㈱ 千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 85,463 80.89
加藤産業㈱ 兵庫県西宮市松原町9-20 1,200 1.14
947 0.90
イオン北海道従業員持株会 札幌市白石区本通21丁目南1番10号
札幌市中央区大通西3丁目7 559 0.53
㈱北洋銀行
総合商研㈱ 421 0.40
札幌市東区東苗穂2条3丁目4番48号
イオンリテール㈱ 千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 404 0.38
北海道コカ・コーラボトリン
札幌市清田区清田1条1丁目2-1 380 0.36
グ㈱
東洋水産㈱ 東京都港区港南2丁目13-40 319 0.30
モリリン㈱ 300 0.28
愛知県一宮市本町4丁目22番10号
280 0.27
㈱北海道銀行 札幌市中央区大通西4丁目1番地
- 90,275 85.45
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
-
無議決権株式 - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 558,100 -
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 105,643,700 1,056,437 同上
単元未満株式 普通株式 9,286 - 同上
発行済株式総数 106,211,086 - -
総株主の議決権 - 1,056,437 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
札幌市白石区本通21
イオン北海道㈱ 558,100 - 558,100 0.53
丁目南1-10
計 - 558,100 - 558,100 0.53
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
- - -
消却の処分を行った取得自己株式 -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
(ストック・オプションの権利行使によ
15,000
71,900 41 8
る)
保有自己株式数
558,128 - 543,128 -
(注)当期間における保有自己株式には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による
譲渡及び単元未満株式の買取りに伴う株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、企業基盤強化のための内部留保にも留意しながら、一株当たりの株式価値を高め、株主への継続的な安定し
た利益還元を経営の重要な基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨
を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり12円の普通配当とさせ
ていただくことといたしました。
内部留保につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向
上を通じて、株主の皆さまの期待にお応えしてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年4月10日
1,267 12
取締役会決議
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 770 680 620 869 859
最低(円) 554 491 500 580 706
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
最高(円) 859 850 819 821 820 798
最低(円) 787 781 788 706 763 761
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 信州ジャスコ㈱(現イオン㈱)入
社
2005年3月 同社佐野新都市店長
2007年4月 同社マックスバリュ事業本部東
北事業部長
2008年9月 イオンリテール㈱東北カンパ
ニー人事教育部長
2010年9月 同社東北カンパニー人事教育部
長兼総務部長
社長
2011年3月 同社ストアオペレーション部長
代表取締役 兼 青栁 英樹 1961年3月16日生 2013年3月 同社執行役員北陸信越カンパ 1年
7
ニー支社長
管理本部長
2014年3月 同社執行役員店舗構造改革チー
ムリーダー
2015年4月 同社デジタル推進リーダー
2017年3月 当社執行役員営業本部副本部長
2017年5月 当社執行役員営業本部長
当社取締役
2018年10月 当社代表取締役社長
2019年5月 当社代表取締役社長兼管理本部
長(現任)
1984年3月 北陸ジャスコ㈱(現イオン㈱)入
社
2004年6月 同社日永店長
2010年5月 イオンリテール㈱名岐事業部長
2012年3月 同社執行役員東近畿カンパニー
支社長
2013年3月 同社執行役員南関東カンパニー
常務執行役員
商品本部長 支社長
取締役 兼 笠島 和滋 1961年2月8日生 2014年3月 同社執行役員営業企画本部長 1年
15
2015年2月 当社商品本部副本部長
コーディネー
2015年3月 当社執行役員商品本部副本部長
ター部長
兼コーディネーター部長
2016年3月 当社執行役員商品本部長兼コー
ディネーター部長
2016年5月 当社取締役(現任)
2018年10月 当社常務執行役員 商品本部長兼
コーディネーター部長(現任)
1997年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2008年3月 当社札幌藻岩店長
2010年3月 当社札幌元町店長
2012年3月 当社札幌平岡店長
執行役員 2014年3月 当社オムニチャネル事業部長
取締役 関矢 充 1974年7月14日生 1年 -
営業本部長 2015年11月 当社道央第2事業部長
2016年3月 当社執行役員
2018年5月 当社執行役員営業本部副本部長
当社取締役(現任)
2018年10月 当社執行役員営業本部長(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1995年7月 GUANGDONG JUSCO
TEEM STORES CO.,
LTD(現GUANGDONG
AEON TEEM STORE
S CO.,LTD)取締役
2001年6月 JAYA JUSCO STOR
ES SDN.BHD.(現AEO
N CO.(M)BHD.)取締役
社長
2005年5月 イオン㈱執行役
2005年11月 イオンスーパーセンター㈱代表
取締役社長
2009年4月 イオンリテール㈱取締役
2011年5月 イオンモール㈱代表取締役社長
2012年3月 イオン㈱執行役
取締役 岡崎 双一 1958年10月10日生 1年 -
同社ディベロッパー事業最高経
営責任者
2013年3月 同社専務執行役
2014年3月 同社GMS事業最高経営責任者
兼ディベロッパー事業最高経営
責任者兼アジアシフト推進責任
者
2015年2月 同社執行役
イオンリテール㈱代表取締役社
長
2016年3月 イオン㈱GMS事業担当
2018年5月 当社取締役(現任)
2019年3月 イオンリテール㈱取締役会長
(現任)
イオン㈱代表執行役副社長GM
S事業担当兼国際事業担当(現
任)
1972年4月 北海道放送㈱入社
1974年6月 フリーアナウンサーとして活動
1988年4月 ㈱エフエム北海道入社
2007年6月 同社取締役放送本部長
2011年6月 同社常務取締役
2015年5月
学校法人浅井学園理事(現任)
2015年8月
取締役 中田 美知子 1950年2月13日生 札幌大学客員教授(現任) 1年 -
㈱北海道二十一世紀総合研究所
顧問(現任)
2016年3月
中道リース㈱社外取締役(現任)
2016年5月
当社社外取締役(現任)
2018年1月 ㈱土屋ホールディングス社外取
締役(現任)
1982年4月 東京地方検察庁検事
1983年4月 函館地方検察庁検事
1985年4月 甲府地方検察庁検事
1987年4月 東京地方検察庁検事
1989年4月 札幌地方検察庁検事
1992年4月 千葉地方検察庁検事
取締役 廣部 眞行 1956年3月3日生 1年 -
1993年4月 弁護士登録 馬場正昭法律事務
所入所
1994年4月 廣部眞行法律事務所弁護士
2005年9月 廣部・八木法律事務所弁護士
(現任)
2016年5月
当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年4月 マックスバリュ北海道㈱入社
1999年6月 同社取締役総合企画室長兼監査
室長
2000年10月 同社取締役営業企画部長
2002年2月 同社常務取締役営業本部副本部
長兼商品部長
2003年4月 同社常務取締役管理本部長
2008年4月 同社常務取締役経営管理・人
事・総務担当兼人事本部長
取締役 出戸 信成 1965年11月1日生 2012年2月 同社取締役開発本部長 1年 -
2012年11月 同社代表取締役社長兼開発本部
長
2013年5月 同社代表取締役社長
2014年4月 同社代表取締役社長兼営業統括
本部長
2015年3月 同社代表取締役社長兼SM統括
本部長
2016年3月
同社代表取締役社長(現任)
2019年5月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1998年3月 同社MV経営管理部長
2000年10月 マックスバリュ北海道㈱取締役
営業統括部長兼店舗運営部長
2002年4月 同社取締役営業本部長
2003年6月 同社常務取締役営業本部長
2005年3月 同社常務取締役営業商品担当
2005年6月 イオンスーパーセンター㈱管理
統括部長
常勤監査役 福元 英介 1954年9月17日生 (注)4 -
2006年9月 イオン㈱保険事業統合PTリー
ダー
2008年2月 イオン保険サービス㈱常務取締
役管理本部長
2009年5月 チェルト㈱取締役営業本部長
2010年5月 イオン㈱SM事業戦略チーム
2011年5月 マックスバリュ南東北㈱取締役
管理本部長
2015年5月
当社常勤監査役(現任)
1967年4月 東京地方検察庁検事
1991年4月 横浜地方検察庁総務部長
1993年4月 東京高等検察庁検事
1993年12月 広島地方検察庁次席検事
1997年4月 旭川地方検察庁検事正
1998年6月 最高検察庁検事
監査役 吉岡 征雄 1944年3月4日生 (注)4 -
1999年9月 宇都宮地方検察庁検事正
2000年9月 広島地方検察庁検事正
2001年8月 彩北法律事務所弁護士(現任)
2011年4月 マックスバリュ北海道㈱監査役
(現任)
2011年5月 当社非常勤監査役(現任)
1978年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1994年9月 同社経営管理部マネージャー
1997年3月 同社グループ経営企画部マネー
ジャー
2002年2月 同社コントロール部次長
監査役 福岡 眞人 1954年12月5日生 2006年4月 同社MV経営企画部マネー
(注)5 -
ジャー
2008年4月 ㈱光洋取締役経営管理本部長
2015年5月 マックスバリュ北海道㈱監査役
(現任)
2015年5月 当社非常勤監査役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2000年5月 同社取締役
2001年12月 ㈱マイカル(現イオンリテール
㈱)事業管財人代理
2003年10月 同社常務取締役
2007年5月 イオン㈱常務執行役
2008年8月 同社執行役グループ経理・関連
企業責任者
2009年4月 同社グループ経営管理責任者
2012年10月 イオンリテール㈱取締役兼専務
執行役員財経・コントロール担
当
監査役 西松 正人 1955年1月19日生 (注)3 -
兼イオン㈱執行役グループ経営
管理責任者
2013年3月 イオンリテール㈱取締役兼専務
執行役員経営管理担当
2015年2月 ㈱ダイエー取締役専務執行役員
2016年2月 同社財経・経営企画・システム
統括兼投資委員会委員長兼教育
訓練・ダイバーシティ推進担当
2016年3月 イオン㈱執行役経営管理担当
2017年3月 イオンリテール㈱代表取締役執
行役員副社長管理担当(現任)
2018年5月 当社非常勤監査役(現任)
計 22
(注)1.中田美知子及び廣部眞行の両氏は、社外取締役であります。
2.吉岡征雄及び福岡眞人の両氏は、社外監査役であります。
3.2018年5月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2019年5月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.福岡眞人氏は2020年2月29日をもって辞任する予定です。
6.当社では、経営の重要事項の決定機能及び監督機能と業務執行機能を明確にし、コーポレートガバナンスの強
化及び経営の効率化を推進するため、2005年3月1日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は16名で構成され、うち3名は取締役を兼務しており、取締役を兼務しない執行役員は次の13名で構
成されております。
執行役員 商品本部衣料商品部長 山本 治
執行役員 営業本部道北事業部長 田中 史之
執行役員 営業本部営業企画部長 櫻井 禎久
執行役員 商品本部食品商品部長 渡辺 昌弘
執行役員 経営管理統括部長兼経営企画部長 辻野 裕一
執行役員 管理本部財務経理部長 豊田 和宏
執行役員 営業本部道南事業部長 木下 憲司
執行役員 営業本部SC事業部長 小林 博
執行役員 営業本部エリア推進部長 佐々木 晃一
執行役員 営業本部道央第1事業部長 五十公野 晃
執行役員 管理本部本部長代行兼総務部長 前田 晃示
執行役員 営業本部道央第2事業部長 羽牟 秀幸
執行役員 営業本部道東事業部長 深堀 周作
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7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1995年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
1998年4月 公認会計士登録(現在に至る)
2003年1月 公認会計士・税理士川崎毅一郎事務所入所
2003年7月 川崎・水野公認会計士共同事務所
水野 克也 1972年7月25日生 -
(現 公認会計士水野克也事務所)開設(現任)
2003年7月
税理士法人札幌中央会計設立 代表社員(現任)
2016年5月
マックスバリュ北海道株式会社社外取締役(現任)
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
1.企業統治の体制
(1)当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査
体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
(2)当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、経営執行会議、開発会議、予算会議、各部門会議があ
ります。
(3)取締役会は、有価証券報告書提出日現在取締役7名で構成され、原則毎月1回開催される定例取締役会
のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重
要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。
(4)経営執行会議は、有価証券報告書提出日現在常勤の取締役3名、常勤の監査役1名及び本社の主要な部
門の長が参加し、経営課題や全社的執行方針について審議、検討、報告することを中心に原則毎月1回
開催しております。
(5)開発会議は店舗開発の審議、検討の場として必要の都度、予算会議は年度予算の審議、決定の場として
次年度予算編成時、各部門会議は業務執行の月度の反省と情報共有の場として原則毎月1回開催してお
ります。
(6)監査役4名(内2名は社外監査役)は、監査役会への出席及び取締役からの営業報告の聴取や経営監査
室との情報収集のほか、重要な書類の閲覧等により、経営に関する監視、監査機能を果たしておりま
す。
(7)監査役会は、有価証券報告書提出日現在監査役4名(内2名は社外監査役)で構成され、公正、客観的
な監査を行うことを目的に原則毎月1回開催しております。
(8)会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を委託しております。顧問弁護士につ
きましては、法律問題が生じたときには、随時確認しアドバイスを受ける体制をとっております。ま
た、金融商品取引法に基づく内部統制評価のため、経営監査室に内部統制推進グループを設置しており
ます。
(9)当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役2名及び監査役1名との間にお
いて、会社法第423条第1項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は会社法第425条第1項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。
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<当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要>
2.内部統制システムの基本方針
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 職務の執行にあたっては、2003年4月に制定されたグループ共有の行動規範である「イオン行動規
範」を行動の基本とし、法令あるいは定款の違反を未然に防止する。
② 「コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役を委員長としてコンプライアンス経営の監視、統
制を確保する。
③ 取締役及び使用人が他の取締役などの法令及び定款の違反行為を発見した場合は、ただちに監査役会
及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。
④ 当社はグループ全従業員を対象としたイオン株式会社の内部通報制度に参加しており、法令遵守の観
点から、これに反する行為などを早期に発見し是正するため、当社に関連する事項は当社の管理担当
役員に報告される。
(2)取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 取締役会並びに経営執行会議の決定に関する記録については、取締役会規則などに則り、作成、保存
及び管理を行う。
② 職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む)その他の情報につき、これに関する資料と共に該当する
文書管理規程に基づいて、適切に保存し管理する。
③ 個人情報保護については、グループ規程及び個人情報管理諸規程に基づき対応し管理する。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 各部門の所管する以下のリスクについて、人命の安全と事業の継続を確保するための環境と体制を整
備する。
a.地震、洪水、火災、事故などの災害により重大な損失を被るリスク。
b.取締役及び使用人の不適切な業務の執行により販売活動に重大な支障を生じるリスク。
c.その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク。
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② 当社は災害、環境、コンプライアンス等に係る経営リスクについては、コンプライアンス委員会及び
担当部署において規則・業務手順書の制定・マニュアルの作成・配布及び研修などを実施することに
より全従業員に徹底する。
③ 全社的なリスクは総務部が統括し、各部署が所管するリスクは各部署の長が、リスク管理の状況を把
握し取締役会及びコンプライアンス委員会などにおいて定期的に報告し、分析、対策を実施する。
④ 社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会
的勢力との接触を未然に回避するとともに、万一それらの勢力から不当要求事実などの発生時には、
警察当局・弁護士などとの緊密な連携により、組織全体として毅然とした態度で法的手段を含め以下
のように対応する。
a.不法不当な要求行為に対しては断固としてこれを拒否する。
b.株主権の行使に関し、財産上の利益を供与しない。
c.法令と企業倫理を守り、社会的責任を全うする。
(4)取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
① 当社は業務の有効性と効率性を図る観点から、経営に係る重要事項については、会社規程に従い、各
部門の会議、予算会議、開発会議、及び経営執行会議の審議を経て取締役会において決定する。
② 取締役会及び経営執行会議での決定に基づく業務執行は、代表取締役のもと、取締役及び使用人が迅
速に遂行し、あわせて内部牽制機能の確立を図るため組織規程を定め、それぞれの職務権限や職務責
任を明確にし、適切な業務執行と能率の向上を図る。
③ 取締役会の諮問機関として過半数は独立役員で構成される「独立役員会議」を設置する。「独立役員
会議」は取締役などの人事(選解任)、報酬などに関し取締役会の諮問に基づき検討の上、審議・答
申を行う。
④ 会社方針に基づいて現場である店舗が適正に運営されているか、内部監査部門が定期的に監査し取締
役及び使用人並びに各部署の長に報告する。必要がある場合は、担当する取締役及び使用人並びに各
部署の長は是正処理を講ずる。
(5)次に掲げる体制その他の当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する
ための体制
イ.子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者
に相当する者(ハ及びニにおいて「取締役等」という。)の職務の執行に係る事項の当社への報告に関
する体制。
ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制。
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制。
ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制。
① イオングループ各社の関係部門が定期的に担当者会議を開催し、法改正の動向並びに対応の検討及び
業務効率化に資する対処事例の水平展開などを進めている。ただし、独立性の観点から具体的対応の
決定については、各社の事情に応じて各社が自主決定するものとしている。
② 当社としては、親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、コンプライアンス遵守状況などに係
る報告などを適宜受け取り、コンプライアンス体制を強化する体制をとっている。
③ 親会社及び子会社、関係会社との賃貸借契約やプライベート商品の売買取引などの利益相反取引につ
いては、一般取引条件と同様に交渉の上決定している。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
① 監査役がその業務を補助すべき使用人を必要とする時は、業務内容、期間などを決めて、適切な使用
人を確保するように取締役または取締役会に対して要請するものとする。
② 監査役の補助業務にあたる者は、その間は業務執行者から独立し監査役の指示に従い職務を行うもの
とする。
(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその業務を補助すべき使用人を選定した場合、その使用人の独立性を確保するため、監査役
は補助使用人の権限、属する組織、指揮命令権、人事異動及び人事評価などに対する監査役の事前の
同意権を明確にするものとする。
(8)監査役の第一号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとす
る。
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(9)次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
イ.取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制。
ロ.子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき
者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告
をするための体制。
① 取締役及び使用人は以下に定める事項について発見次第速やかに監査役に対し報告する。
a.当社の業務、財務に重大な影響及び損害を及ぼすおそれがある事実。
b.当社の取締役及び使用人が法令または定款に違反する行為で重大なもの。
c.内部通報制度にもたらされた通報の内容。
d.会社の信用を大きく低下させたもの、またはそのおそれのあるもの。
② 経営の状況、事業の状況、財務の状況並びに内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンス
の状況などは、取締役会などで定期的に報告する体制をとっている。
(10)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
① 通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役に報告す
る。
② 内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通
報を希望する場合は速やかに監査役へ通知する。
(11)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査
役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに関係部門により、当該費用または債
務を処理する。
(12)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は、代表取締役及び取締役、並びに監査法人と、会社の課題、リスク、監査環境の整備、監査
上の重要課題について、それぞれ定期的に意見の交換を行うものとする。
② 前項に係らず、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる
ものとする。
③ 監査役は内部監査部門などと連携体制が実効的に構築され、かつ運用されるよう取締役または取締役
会に対して体制の整備を要請するものとする。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部統制監査部署として社長直轄の下、経営監査室(専任8名)を設置しております。経営監査室は
代表取締役社長の指示の下、関係法規あるいは社内ルールなどの遵守状況、業務執行の実態の確認によりその
適正性、妥当性を監査しております。また、リスクマネージメント体制、コンプライアンス状況についても幅
広く検証し監査先部署への指摘あるいは改善指示などを行い、内部統制機能の強化に努めております。
監査役監査につきましては、常勤監査役1名と非常勤監査役3名で構成され、非常勤監査役3名のうち2名
は社外監査役であります。監査役は2015年9月に改定した監査役監査基準及び2015年7月に改定した監査役会
規則に則り会社経営に関する内部統制の状況、健全経営を視点に助言を行うとともに、取締役会・経営執行会
議などに出席し積極的に意見を提言しております。また、経営監査室が実施している各部署への実地監査につ
いては、監査役も連携して監査の立会いを実施し、随時に監査結果の報告を受け、現場における業務監査・会
計監査などその適正性、信頼性、実効性の確保に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社では社外取締役を2名選任しております。1名は長年にわたり北海道の放送界に関わり、高い見識を有
しておりその多様な経験と専門的知識を活かし、地域密着を推進する当社の企業価値向上及び女性の活躍推進
などに向けた、建設的な議論に貢献しております。また、前述の1名は弁護士としての豊富な経験と専門知識
並びに高い法令順守の精神を有しており、経営の健全性の確保及びガバナンスの強化に向けた議論に貢献して
おります。また両名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員
であります 。
当社の社外監査役は2名であります。両名は当社の兄弟会社でありますマックスバリュ北海道株式会社の監
査役を兼務しております。同社は、当社の兄弟会社であり、当社は同社より店舗賃借等の取引があり、個人と
当社の間で特別な利害関係はありません。また、前述の1名は元検察官としての豊富な経験をもち、東京証券
取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
各監査役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具
体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。
また社外役員は経営監査室との相互連携により、経営監視を強化しております。
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当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外
役 員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
④ 役員報酬等
(1) 提出会社の役員区分ごとの報酬、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額(百 役員の員数
ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金
万円) (名)
オプション
取締役
120 65 32 22 - 6
(社外取締役を除く)
監査役
13 13 - - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 13 13 - - - ▶
(注)1.取締役の報酬限度額は、2007年5月30日開催の第29回定時株主総会において年額300百万円以内(うち株
式報酬型ストックオプション公正価格分は年額40百万円)と決議いただいております。
2.監査役の報酬限度額は、2001年5月24日開催の第23回定時株主総会において年額30百万円以内と決議い
ただいております。
3.上記には、2018年5月22日開催の第40回定時株主総会の時をもって退任した取締役1名及び2018年12月
29日に逝去により退任した取締役1名に対する2018年3月から退任時までの支給額が含まれておりま
す。
4.ストックオプション及び賞与は、当事業年度に費用処理した金額であります。
5.百万円単位の記載金額を切捨て表示しております。
(2)提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(3)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(4)役員の報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬などの額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、各取締役の職責及び経
営への貢献度に応じた報酬と、役位に応じた報酬、また、会社業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬
とを組み合わせて算定することを基本としております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額
の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定してお
ります。
(5)中長期のインセンティブとしてのストック・オプションの付与
ストックオプションの付与については、中長期インセンティブである株式報酬型ストック・オプションとし
て新株予約権を、取締役(社外取締役を除く)に対し、下表のとおり役位に応じた規定数を設定し、業績の達
成度合いに応じて割り当てております。なお、新株予約権の付与個数は730個を1年間の上限としておりま
す。
代表取締役社長 取締役兼常務執行役員 取締役兼執行役員
規定数
217個 85個 75個
(1個=100株)
(2020年2月期における付与個数の算定方法)
① 経常利益が2019年度の公表数値である82億円に対し90%以上の場合、規定数の100%を付与する。
② 経常利益が2019年度の公表数値である82億円に対し80%以上90%未満の場合、規定数の50%を付与する。
③ 経常利益が2019年度の公表数値である82億円に対し70%以上80%未満の場合、規定数の30%を付与する。
④ 経常利益が2019年度の公表数値である82億円に対し70%未満の場合は付与しない。
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⑤ 株式の保有状況
(1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 3銘柄
貸借対照表計上額の合計額 343百万円
(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度)
特定投資株式
貸借対照表
株式数
銘柄 計上額 保有目的
(株)
(百万円)
株式会社北洋銀行 664,500 248 取引関係等の円滑化のため
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 32,400 49 取引関係等の円滑化のため
(当事業年度)
特定投資株式
貸借対照表
株式数
銘柄 計上額 保有目的
(株)
(百万円)
株式会社北洋銀行 664,500 204 取引関係等の円滑化のため
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 32,400 39 取引関係等の円滑化のため
(3)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、青柳淳一 氏 及び木村彰夫氏であり、有限責任監査法人トーマ
ツに所属しております。当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他5名でありま
す。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(1)剰余金の配当などの決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定められた事項について、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、
剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
(2)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため、市場取
引などにより自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 取締役会の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議事項
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款
で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによ
り、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって取締役(取締役であったものを含
む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除
することができる旨定款で定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬
酬(百万円) (百万円) 酬(百万円) (百万円)
39 0 38 -
②【その他重要な報酬の内容】
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前事業年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外にコンサルティング業務の対価を支
払っております。
(当事業年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、業務内容及び監査計画等を勘案し、代表取締役が
監査役会の同意を得て定めております。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日ま
で)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、また会計基準等の内容を適切に把握するために会計基準に関するセミナー等に参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
2,707 2,205
現金及び預金
0 -
受取手形
625 631
売掛金
14,918 15,084
商品
176 219
貯蔵品
40 -
前渡金
556 537
前払費用
501 587
繰延税金資産
5,007 5,195
未収入金
27 27
1年内回収予定の差入保証金
23 24
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
24,579 24,508
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
76,398 78,567
建物
△ 46,567 △ 48,649
減価償却累計額
建物(純額) 29,831 29,918
5,117 5,095
構築物
△ 4,058 △ 4,079
減価償却累計額
構築物(純額) 1,059 1,015
工具、器具及び備品 14,137 15,046
△ 10,002 △ 10,681
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 4,135 4,365
土地 22,376 28,353
275 262
リース資産
△ 206 △ 224
減価償却累計額
リース資産(純額) 68 38
18 52
建設仮勘定
57,488 63,743
有形固定資産合計
無形固定資産
1,113 1,174
借地権
101 91
借家権
17 9
施設利用権
94 152
ソフトウエア
172 159
その他
1,498 1,588
無形固定資産合計
投資その他の資産
397 343
投資有価証券
0 0
出資金
21 8
長期貸付金
16 6
長期前払費用
309 460
前払年金費用
2,149 2,172
繰延税金資産
※ 581 ※ 555
長期債権
9,160 9,125
差入保証金
186 183
その他
△ 1,582 △ 1,556
貸倒引当金
11,241 11,299
投資その他の資産合計
70,228 76,631
固定資産合計
94,807 101,140
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
830 624
支払手形
2,253 2,533
電子記録債務
15,318 15,087
買掛金
2,380 8,600
短期借入金
4,112 3,275
1年内返済予定の長期借入金
44 35
リース債務
3,058 3,347
未払金
646 539
未払消費税等
1,483 1,488
未払費用
382 2,049
未払法人税等
253 240
前受金
3,369 3,554
預り金
536 553
賞与引当金
53 36
役員業績報酬引当金
1,466 1,576
設備関係支払手形
14 92
その他
36,204 43,634
流動負債合計
固定負債
5,525 2,250
長期借入金
65 29
リース債務
1,167 1,152
資産除去債務
9,051 9,096
長期預り保証金
1 0
その他
15,810 12,528
固定負債合計
52,015 56,163
負債合計
純資産の部
株主資本
6,100 6,100
資本金
資本剰余金
14,176 14,176
資本準備金
14,176 14,176
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2 -
特別償却積立金
165 159
固定資産圧縮積立金
22,617 24,807
繰越利益剰余金
22,785 24,966
利益剰余金合計
△ 361 △ 319
自己株式
42,701 44,923
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 30 △ 68
その他有価証券評価差額金
△ 30 △ 68
評価・換算差額等合計
新株予約権 121 121
42,792 44,976
純資産合計
94,807 101,140
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
186,696 185,796
売上高
売上原価
14,742 14,918
商品期首たな卸高
135,544 135,366
当期商品仕入高
150,286 150,285
合計
※1 108 ※1 950
他勘定振替高
14,918 15,084
商品期末たな卸高
135,259 134,250
商品売上原価
51,437 51,546
売上総利益
営業収入
16,409 16,287
不動産賃貸収入
2,194 2,150
その他の営業収入
18,603 18,437
営業収入合計
70,041 69,983
営業総利益
販売費及び一般管理費
4,001 3,900
広告宣伝費
1,402 1,415
販売手数料
1,414 1,264
荷造運搬費
21,144 21,352
従業員給料及び賞与
536 553
賞与引当金繰入額
53 36
役員業績報酬引当金繰入額
2,864 2,931
法定福利及び厚生費
224 84
退職給付費用
5,683 5,991
修繕維持費
3,157 3,338
水道光熱費
10,104 9,751
賃借料
3,334 3,423
減価償却費
7,523 7,713
その他
61,445 61,758
販売費及び一般管理費合計
8,596 8,225
営業利益
営業外収益
5 0
受取利息
受取配当金 12 11
33 27
貸倒引当金戻入額
59 28
テナント退店解約金
76 53
受取保険金
違約金収入 56 -
14 16
補助金収入
37 18
雑収入
294 156
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 219 180
43 32
店舗事故損失
30 23
雑損失
293 237
営業外費用合計
8,597 8,144
経常利益
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
特別利益
※2 1,074
-
受取保険金
- 1,074
特別利益合計
特別損失
※3 1,233 ※3 1,407
減損損失
※4 1,558
-
災害による損失
1 51
固定資産除却損
40 -
その他
1,275 3,017
特別損失合計
7,322 6,201
税引前当期純利益
824 2,314
法人税、住民税及び事業税
13 △ 92
法人税等調整額
838 2,221
法人税等合計
6,483 3,979
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
固定資産
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 剰余金
金
当期首残高 6,100 14,176 14,176 5 171 17,190 17,367 △ 400 37,244
当期変動額
特別償却積立金の取崩
△ 2 2 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 6 6 - -
剰余金の配当 △ 1,055 △ 1,055 △ 1,055
当期純利益 6,483 6,483 6,483
自己株式の処分 △ 10 △ 10 39 28
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 2 △ 6 5,426 5,418 39 5,457
当期末残高
6,100 14,176 14,176 2 165 22,617 22,785 △ 361 42,701
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 21 21 121 37,387
当期変動額
特別償却積立金の取崩
-
固定資産圧縮積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 1,055
当期純利益 6,483
自己株式の処分
28
株主資本以外の項目の当期変
△ 52 △ 52 △ 0 △ 52
動額(純額)
当期変動額合計 △ 52 △ 52 △ 0 5,404
当期末残高 △ 30 △ 30 121 42,792
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 固定資産
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 剰余金
金
当期首残高
6,100 14,176 14,176 2 165 22,617 22,785 △ 361 42,701
当期変動額
特別償却積立金の取崩 △ 2 2 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 6 6 - -
剰余金の配当
△ 1,794 △ 1,794 △ 1,794
当期純利益 3,979 3,979 3,979
自己株式の処分 △ 3 △ 3 41 37
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 2 △ 6 2,190 2,181 41 2,222
当期末残高 6,100 14,176 14,176 - 159 24,807 24,966 △ 319 44,923
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高
△ 30 △ 30 121 42,792
当期変動額
特別償却積立金の取崩 -
固定資産圧縮積立金の取崩 -
剰余金の配当
△ 1,794
当期純利益 3,979
自己株式の処分 37
株主資本以外の項目の当期変
△ 37 △ 37 0 △ 37
動額(純額)
当期変動額合計 △ 37 △ 37 0 2,184
当期末残高 △ 68 △ 68 121 44,976
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,322 6,201
税引前当期純利益
3,335 3,423
減価償却費
1,233 1,407
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 28 △ 27
賞与引当金の増減額(△は減少) 1 17
役員業績報酬引当金の増減額(△は減少) 6 △ 16
△ 18 △ 11
受取利息及び受取配当金
219 180
支払利息
1 51
固定資産除却損
- 1,558
災害損失
- △ 1,074
受取保険金
売上債権の増減額(△は増加) △ 22 △ 5
未収入金の増減額(△は増加) △ 23 △ 175
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 175 △ 1,056
仕入債務の増減額(△は減少) 273 △ 156
預り金の増減額(△は減少) △ 206 184
△ 25 114
その他
11,892 10,614
小計
利息及び配当金の受取額 20 11
△ 235 △ 191
利息の支払額
△ 1,528 △ 647
法人税等の支払額
- △ 181
災害損失の支払額
- 1,061
保険金の受取額
10,148 10,666
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,773 △ 11,290
有形固定資産の取得による支出
48 40
有形固定資産の売却による収入
△ 58 △ 232
無形固定資産の取得による支出
△ 17 △ 68
差入保証金の差入による支出
1,423 77
差入保証金の回収による収入
200 315
預り保証金の受入による収入
△ 443 △ 271
預り保証金の返還による支出
△ 40 △ 8
その他
△ 1,660 △ 11,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,120 6,220
△ 4,912 △ 4,112
長期借入金の返済による支出
△ 88 △ 45
リース債務の返済による支出
△ 1,054 △ 1,793
配当金の支払額
△ 9,175 268
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 687 △ 502
3,395 2,707
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,707 ※1 2,205
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1)時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
(2)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸
借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~39年
構築物 10~20年
工具、器具及び備品 5~10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。
(3)役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上し
ております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えている当該超過額
460百万円を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
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5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から
3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた51百万円は、「補
助金収入」14百万円、「雑収入」37百万円として組み替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※ 「長期債権」は、財務諸表等規則第32条第1項第10号にいう「破産更生債権等」であります。
(損益計算書関係)
※1.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
災害による損失 -百万円 848百万円
販売費及び一般管理費他 108 102
計 108 950
※2.受取保険金
2018年9月に発生した 北海道胆振東部地震による被害に対応するものであります。
※3.減損損失
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
金額
場所 用途 種類 件数
(百万円)
道央地区 店舗等 建物等 5 667
道南地区 店舗等 建物等 1 565
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込み
である資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
(3)減損損失の金額
建物 593百万円
構築物 33
工具、器具及び備品 276
土地 327
その他 1
計 1,233
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産につ
いては物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価
額は、土地等については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算
定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.10%で割り引い
て算定しております。
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
金額
場所 用途 種類 件数
(百万円)
道央地区 店舗等 建物等 2 73
道南地区 店舗等 土地及び建物等 1 78
道北地区 店舗等 土地及び建物等 2 1,208
道東地区 店舗等 土地及び建物等 1 46
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込み
である資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
(3)減損損失の金額
建物 693百万円
構築物 22
工具、器具及び備品 99
土地 589
その他 2
計 1,407
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産につ
いては物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価
額は、土地等については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算
定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.50%で割り引い
て算定しております。
※4.災害による損失
2018年9月に発生した 北海道胆振東部地震による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとお
りであります。
商品破損 848百万円
復旧にかかる回復費用等 517
その他 192
計 1,558
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 106,211,086 - - 106,211,086
合計 106,211,086 - - 106,211,086
自己株式
698,228
普通株式 (注) - 68,200 630,028
698,228
合計 - 68,200 630,028
(注)自己株式の普通株式の株式数の減少68,200株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
る株式の種
(百万円)
期首 増加 減少 末
類
ストック・オプションと
提出会社 - - - - - 121
しての新株予約権
合計 - - - - - 121
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年4月12日
普通株式 利益剰余金 1,055 10 2017年2月28日 2017年5月2日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年4月11日
普通株式 利益剰余金 1,794 17 2018年2月28日 2018年5月2日
取締役会
(注)2018年4月11日取締役会決議における1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 106,211,086 - - 106,211,086
合計 106,211,086 - - 106,211,086
自己株式
普通株式 (注) 630,028 - 71,900 558,128
合計 630,028 - 71,900 558,128
(注)自己株式の普通株式の株式数の減少71,900株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
る株式の種
(百万円)
期首 増加 減少 末
類
ストック・オプションと
提出会社 - - - - - 121
しての新株予約権
合計 - - - - - 121
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年4月11日
普通株式 利益剰余金 1,794 17 2018年2月28日 2018年5月2日
取締役会
(注)2018年4月11日取締役会決議における1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年4月10日
普通株式 利益剰余金 1,267 12 2019年2月28日 2019年5月7日
取締役会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 2,707百万円 2,205百万円
現金及び現金同等物 2,707 2,205
2.重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内 130 130
1年超 663 532
合計 793 663
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(GMS)を核とした総合小売事業を主力事業としておりま
す。事業を行うための資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行
借入による調達を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに
晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその
支払を実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの
回避を図っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、当社規程に従い、売掛金等の営業債権について、営業部門及び財務経理部門が取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早
期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等につい
ては定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金の一部については、抵当権を設定するなど保全措置を講じております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリング
して経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に年度資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該時価が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2.参照)
前事業年度(2018年2月28日)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 2,707 2,707 -
(2)受取手形 0 0 -
(3)売掛金 625 625 -
(4)未収入金 5,007 5,007 -
(5)投資有価証券
その他有価証券
297 297 -
(6)差入保証金(1年内期限到来分を含む) 9,188
貸倒引当金
△833
8,355 8,356 1
資産計 16,994 16,995 1
(1)支払手形 830 830 -
(2)電子記録債務 2,253 2,253 -
(3)買掛金 15,318 15,318 -
(4)短期借入金 2,380 2,380 -
(5)未払金 3,058 3,058 -
(6)未払法人税等 382 382 -
(7)預り金 3,369 3,369 -
(8)設備関係支払手形 1,466 1,466 -
(9)長期借入金(1年内返済予定分を含む) 9,637 9,669 32
(10)長期預り保証金(1年内返済予定分を含む) 9,059 9,082 23
負債計 47,756 47,812 55
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当事業年度(2019年2月28日)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 2,205 2,205 -
(2)売掛金 631 631 -
(3)未収入金 5,195 5,195 -
(4)投資有価証券
その他有価証券
243 243 -
(5)差入保証金(1年内期限到来分を含む) 9,153
貸倒引当金
△832
8,320 8,347 26
資産計 16,596 16,623 26
(1)支払手形 624 624 -
(2)電子記録債務 2,533 2,533 -
(3)買掛金 15,087 15,087 -
(4)短期借入金 8,600 8,600 -
(5)未払金 3,347 3,347 -
(6)未払法人税等 2,049 2,049 -
(7)預り金 3,554 3,554 -
(8)設備関係支払手形 1,576 1,576 -
(9)長期借入金(1年内返済予定分を含む) 5,525 5,533 8
(10)長期預り保証金(1年内返済予定分を含む) 9,103 9,137 34
負債計 52,002 52,045 43
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券は株式であり、取引所の価格によっております。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフ
リー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。
貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における
貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており
ます。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)預り金、並
びに(8)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリス
クフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非上場株式 100 100
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
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(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年2月28日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,707 - - -
受取手形 0 - - -
売掛金 625 - - -
未収入金 5,007 - - -
差入保証金(※) 15 58 10 -
合計 8,356 58 10 -
(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できない
もの9,103百万円については、償還予定額には含めておりません。
当事業年度(2019年2月28日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,205 - - -
売掛金 631 - - -
未収入金 5,195 - - -
差入保証金(※) 27 100 60 35
合計 8,060 100 60 35
(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できない
もの8,928百万円については、償還予定額には含めておりません。
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(注4) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,380 - - - - -
長期借入金 4,112 3,275 2,250 - - -
合計 6,492 3,275 2,250 - - -
当事業年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 8,600 - - - - -
長期借入金 3,275 2,250 - - - -
合計 11,875 2,250 - - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2018年2月28日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式
49 41 7
(2)債券
国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
社債 - - -
得原価を超えるもの
その他
- - -
(3)その他 - - -
小計
49 41 7
(1)株式 248 300 △51
(2)債券
国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
社債
- - -
得原価を超えないもの
その他 - - -
(3)その他
- - -
小計 248 300 △51
合計
297 342 △44
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 100百万円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式
- - -
(2)債券
国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取
社債 - - -
得原価を超えるもの
その他
- - -
(3)その他 - - -
小計
- - -
(1)株式 243 342 △98
(2)債券
国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
社債
- - -
得原価を超えないもの
その他 - - -
(3)その他
- - -
小計 243 342 △98
合計 243 342 △98
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 100百万円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2018年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年2月28日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2018年2月28日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理 変動受取・固定支払 長期借入金 60 - (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2019年2月28日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
規約型確定給付年金制度及び確定拠出年金制度(一部前払い退職金を含む)を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 2,820 百万円 2,908 百万円
勤務費用 159 159
利息費用 16 16
数理計算上の差異の発生額 △14 33
退職給付の支払額 △73 △98
その他 - △84
退職給付債務の期末残高 2,908 2,934
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高 3,167 百万円 3,486 百万円
期待運用収益 95 104
数理計算上の差異の発生額 176 △137
事業主からの拠出額 121 124
退職給付の支払額 △73 △98
年金資産の期末残高 3,486 3,480
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 2,908 百万円 2,934 百万円
年金資産 △3,486 △3,480
未積立退職給付債務 △578 △545
未認識数理計算上の差異 269 85
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △309 △460
退職給付引当金(△は前払年金費用) △309 △460
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △309 △460
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 159 百万円 159 百万円
利息費用 16 16
期待運用収益 △95 △104
数理計算上の差異の費用処理額 26 △97
確定給付制度に係る退職給付費用 107 △26
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
債券 40 % 40 %
株式 53 53
その他 7 7
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
割引率 0.6 % 0.5 %
長期期待運用収益率 3.0 3.0
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度91百万円、当事業年度94百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
販売費及び一般管理費 34 32
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
付与対象者の区分 当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役
及び人数 5名 6名 8名 7名 6名 6名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプショ
53,700株 59,200株 72,200株 71,000株 60,200株 61,200株
ンの数(注)
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
付与日
4月30日 4月30日 4月30日 4月30日 4月30日 4月30日
権利確定条件 ───── ───── ───── ───── ───── ─────
対象勤務期間 ───── ───── ───── ───── ───── ─────
自 2010年 自 2011年 自 2012年 自 2013年 自 2014年 自 2015年
5月31日 5月31日 5月31日 5月31日 5月31日 5月31日
権利行使期間
至 2025年 至 2026年 至 2027年 至 2028年 至 2029年 至 2030年
5月30日 5月30日 5月30日 5月30日 5月30日 5月30日
2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
付与対象者の区分 当社取締役 当社取締役 当社取締役
及び人数 5名 5名 5名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプショ
52,700株 53,700株 52,700株
ンの数(注)
2016年 2017年 2018年
付与日
4月30日 4月30日 4月30日
権利確定条件 ───── ───── ─────
対象勤務期間 ───── ───── ─────
自 2016年 自 2017年 自 2018年
5月31日 5月31日 5月31日
権利行使期間
至 2031年 至 2032年 至 2033年
5月30日 5月30日 5月30日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前事業年度末 - - - - - -
付与 - - - - - -
失効 - - - - - -
権利確定 - - - - - -
未確定残 - - - - - -
権利確定後(株)
45,200
前事業年度末 15,000 15,000 18,800 45,200 39,500
権利確定 - - - - - -
権利行使 - - 6,000 29,200 21,700 -
失効 - - - - - -
未行使残 15,000 15,000 12,800 16,000 23,500 39,500
2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前事業年度末 - - -
付与 - - 52,700
失効 - - -
権利確定 - - 52,700
未確定残 - - -
権利確定後(株)
前事業年度末 31,000 46,200 -
権利確定 - - 52,700
権利行使 - - 15,000
失効 - - -
未行使残 31,000 46,200 37,700
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②単価情報
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価
1 1 1 1 1 1
格 (円)
行使時平均株
- - 795 801 804 -
価 (円)
付与日における公
正な評価単 283 329 366 443 534 590
価 (円)
2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
権利行使価
1 1 1
格 (円)
行使時平均株
- - 798
価 (円)
付与日における公
正な評価単 445 530 712
価 (円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性(注)1 18.10%
予想残存期間(注)2 7.5年
予想配当(注)3 1.50%
無リスク利子率(注)4 △0.02%
(注)1.予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しています。
2.権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しています。
3.配当実績に基づき算定しています。
4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動資産
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 164百万円 168百万円
未払事業税等 131 200
204 218
その他
繰延税金資産合計 501 587
繰延税金資産の純額
501 587
(2)固定資産
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金 481百万円 473百万円
減価償却超過額 301 289
減損損失 3,360 3,611
土地評価損 482 482
借地権償却 523 546
資産除去債務 354 350
71 78
その他
繰延税金資産小計 5,575 5,832
評価性引当額 △3,223 △3,412
繰延税金資産合計
2,352 2,419
繰延税金負債
前払年金費用 94 139
固定資産圧縮積立金 72 69
36 37
その他
繰延税金負債合計 203 247
繰延税金資産純額
2,149 2,172
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 30.7% 30.7%
(調整)
住民税均等割 1.5 1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.2
評価性引当額の増減 △18.5 3.1
△2.7 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.4 35.8
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(持分法損益等)
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間等と見積り、割引率は0 .195 %~ 2.230 %を使用して、資産除去債務
の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 1,152百万円 1,167百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6 24
時の経過による調整額 17 16
資産除去債務の履行による減少額 △9 -
その他の増減額(△は減少) - △56
期末残高 1,167 1,152
(賃貸等不動産関係)
当社では、北海道内主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,516百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上)、減損損失52百万円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃
貸損益は3,556百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失132百万
円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 8,256 8,277
貸借対照表計上額 期中増減額 20 1,026
期末残高 8,277 9,303
期末時価 39,279 38,139
(注)1.貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は、固定資産取得1,358百万円であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)及び当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28
日)
当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
議決権等の
資本金又 事業の内
関連当事者 取引金額 期末残高
所有(被所
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
との関係 (百万円)
(百万円)
業
(百万円)
(%)
商品の仕入 買掛金
15,298 1,983
商品の購入
(被所有)
イオンリテール 千葉市 総合小売
前払賃借料 114
48,970 及び店舗等
建物等の賃借 4,240
直接 0.4
株式会社 美浜区 業
差入保証金
1,844
の賃借
支払利息
116
未払賃借料 133
クレジット販
売代金の債権
譲渡、電子マ 99,582 未収入金 1,936
ネー利用代金
イオンクレジッ 東京都 金融 クレジット
等決済取引
同一の親
トサービス株式 千代田区 500 サービス - 債権の譲渡
会社を持
会社 業 等
つ会社
電子マネー
チャージ代金 預り金
68,061 10
等決済取引
イオントップバ 千葉市
745 商品開発 - 商品の購入 商品の仕入 10,237 買掛金 1,240
リュ株式会社 美浜区
当社施設の 未払金 96
(被所有)
イオンディライ 大阪市 サービス 固定資産の購
メンテナン 設備関係支
3,238 1,724 969
ト株式会社 中央区 事業 直接 0.0 入
ス 払手形
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入し
ているものであります。
②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。
③クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引
については、一般取引を参考に、契約により決定しております。
④固定資産の購入は、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しておりま
す。
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
議決権等の
資本金又 事業の内
関連当事者 取引金額 期末残高
所有(被所
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
との関係 (百万円) (百万円)
業
(百万円)
(%)
商品の仕入 14,962 買掛金 1,819
商品の購入
建物等の賃借 4,243
(被所有)
イオンリテール 千葉市 総合小売 及び店舗等
前払賃借料 114
100
支払利息 116
株式会社 美浜区 業 直接 0.4 の賃借
差入保証金 1,844
固定資産の購
3,871
役員の兼任
未払賃借料 133
入
クレジット販
売代金の債権
譲渡、電子マ 96,441 未収入金 1,977
ネー利用代金
イオンクレジッ 東京都 金融 クレジット
同一の親
等決済取引
トサービス株式 千代田区 サービス 債権の譲渡
500 -
会社を持
会社 業 等
つ会社
電子マネー
チャージ代金 62,991 預り金 9
等決済取引
イオントップバ 千葉市
745 商品開発 - 商品の購入 商品の仕入 10,762 買掛金 1,306
リュ株式会社 美浜区
当社施設の 未払金 126
(被所有)
イオンディライ 大阪市 サービス 固定資産の購
3,238 メンテナン 1,322 設備関係支 799
直接 0.0
ト株式会社 中央区 事業 入
ス 払手形
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入し
ているものであります。
②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。
③支払利息については、市場金利等を勘案して決定しております。
④クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引
については、一般取引を参考に、契約により決定しております。
⑤固定資産の購入は、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しておりま
す。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
イオン㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
404円 15銭 424円 55銭
1株当たり純資産額
61円 43銭 37円 68銭
1株当たり当期純利益金額
61円 27銭 37円 59銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円) 6,483 3,979
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 6,483 3,979
期中平均株式数(千株) 105,546 105,609
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 281 270
(うち新株予約権) (281) (270)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
―――――― ――――――
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
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(重要な後発事象)
(当社 及びマックスバリュ北海道株式会社の合併契約について)
当社及びマックスバリュ北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、イオン株式会社は代
表執行役の決定に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結し、本経営
統合に関する協議を進めてまいりました。
本基本合意書に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社は、2019年4月10日開催のそれぞれの取締役会
において、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約(以
下、「本合併契約」といいます)を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。
本合併契約は、2019年5月21日開催の当社第41期定時株主総会で承認可決され、また2019年5月16日開催の
マックスバリュ北海道株式会社の第58期定時株主総会で承認可決されました。
1.合併の目的
本合併により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、
今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストローカル」
を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業
基盤を確立し、北海道における市場シェアNo.1を実現させることを目的としております。
2.合併の方法
当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
3.合併後の企業の名称
イオン北海道株式会社
4.合併の時期
基本合意書締結日(両社)
2018年10月10日
定時株主総会基準日(両社)
2019年2月28日
合併に関する取締役会決議日(両社)
2019年4月10日
合併契約締結日(両社)
2019年4月10日
定時株主総会における合併契約承認決議
2019年5月16日
(マックスバリュ北海道株式会社)
定時株主総会における合併契約承認決議(当社)
2019年5月21日
最終売買日 (マックスバリュ北海道株式会社) 2020年2月26日(予定)
上場廃止日(マックスバリュ北海道株式会社) 2020年2月27日(予定)
2020年3月1日(予定)
合併の効力発生日
5.合併比率
(1)株式の種類別の合併比率
マックスバリュ北海道株式会社の普通株式1株に対して、当社の普通株式4.80株を割当て交付いたします。
ただし、本合併の効力発生日直前(基準時)にマックスバリュ北海道株式会社が保有する自己株式(2019年
2月28日現在29,525株)については本合併による株式の割当ては行いません。
なお、上記の合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更するこ
とがあります。
(2)合併比率の算定方法
当社は山田コンサルティンググループ株式会社を、マックスバリュ北海道株式会社は株式会社AGSコンサ
ルティングをそれぞれ第三者算定機関として、また当社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所を、マックス
バリュ北海道株式会社は岩田合同法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、当該第三者算
定機関による算定結果及びリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対して実施したデュー
ディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に
勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ねた結果、本合併比率により本合
併を行うことを決定し、合意いたしました。
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6.相手会社の概要(2019年2月期)
(1)名称 マックスバリュ北海道株式会社
(2)事業内容 スーパーマーケット事業
(3)売上高 1,274億99百万円
(4)当期純利益 4億53百万円
(5)総資産 372億78百万円
(6)総負債 279億33百万円
(7)純資産 93億45百万円
(8)従業員数 1,110人
7.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定であります。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略してお
ります。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
879
建物 76,398 3,048 78,567 48,649 2,217 29,918
(693)
124
構築物 5,117 102 5,095 4,079 112 1,015
(22)
436
工具、器具及び備品 14,137 1,344 15,046 10,681 962 4,365
(99)
589
土地
22,376 6,566 28,353 - - 28,353
(589)
12
リース資産 275 - 262 224 26 38
(2)
建設仮勘定 18 36 2 52 - - 52
2,044
有形固定資産計 118,323 11,098 127,377 63,634 3,319 63,743
(1,407)
無形固定資産
3
借地権 2,685 140 2,823 1,648 79 1,174
(-)
0
借家権 274 - 274 182 9 91
(-)
-
施設利用権
177 0 177 168 7 9
(-)
19
ソフトウエア 164 100 244 91 41 152
(-)
70
その他 466 - 396 236 12 159
(-)
94
無形固定資産計
3,769 241 3,916 2,327 150 1,588
(-)
長期前払費用
16 - 10 6 - - 6
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 イオン上磯店 1,556百万円
イオン滝川店 231百万円
工具、器具及び備品 イオン静内店 123百万円
イオン滝川店 115百万円
土地 イオン札幌元町店 3,897百万円
イオン上磯店 2,632百万円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,380 8,600 0.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 4,112 3,275 0.7 -
1年以内に返済予定のリース債務 44 35 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,525 2,250 0.7 2020年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 65 29 - 2020年~2022年
その他有利子負債 - - - -
合計 12,127 14,189 - -
(注)1.平均利率は、期中平均利率を使用して算定しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,250 - - -
リース債務 25 ▶ 0 -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,589 134 - 162 1,561
賞与引当金 536 553 536 - 553
役員業績報酬引当金 53 36 53 - 36
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額が135百万円、債権回収による戻入額が26百万円
であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
内訳 金額(百万円)
現金 992
預金
(普通預金) 1,212
(別段預金) 0
合計 2,205
ロ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
ソフトバンク 株式会社 123
株式会社 ティーガイア 91
北海道国民健康保険団体連合会 64
株式会社 富士通パーソナルズ 57
北海道社会保険診療報酬支払基金 48
その他 246
合計 631
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(B)
(A) + (B)
365
625 47,251 47,245 631 98.7 5
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生額には消費税等が含まれております。
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ハ 商品
商品グループ 金額(百万円)
レディス 1,041
服飾 1,206
キッズ 2,036
インナー 900
メンズ 1,297
衣料品その他 0
衣料計 6,481
グロサリー 1,888
デイリー 287
生鮮 167
デリカ 42
食品催事 0
食品計 2,385
ハードライン 1,224
ホームファッション 2,044
H&BC 2,766
住居・余暇計 6,035
その他 182
合計 15,084
ニ 貯蔵品
品名 金額(百万円)
ジェーシービーギフト券 104
包装資材及び切手・印紙他 114
合計 219
ホ 未収入金
品名 金額(百万円)
イオンクレジットサービス 株式会社 1,880
株式会社 ジェーシービー 378
イオンリテール 株式会社 217
楽天カード 株式会社 195
三井住友カード 株式会社 169
その他 2,354
合計 5,195
ヘ 差入保証金
区分 金額(百万円)
敷金 9,072
建設協力金 52
営業差入保証金 0
合計 9,125
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② 負債の部
イ 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
株式会社 松井 95
ジャペル 株式会社 94
株式会社 三和 60
中山福 株式会社 57
株式会社 ほくやく 48
その他 268
合計 624
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(百万円)
2019年3月 274
4月 310
5月 40
合計 624
ロ 買掛金
相手先 金額(百万円)
イオンリテール 株式会社 1,819
イオントップバリュ 株式会社 1,306
株式会社 三菱食品 705
株式会社 Paltac 497
日本アクセス北海道 株式会社 466
その他 10,292
合計 15,087
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ハ 設備関係支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
イオンディライト 株式会社 799
株式会社 バウハウス丸栄 146
西松建設 株式会社 137
株式会社 オカムラ 86
チェックポイントジャパン 株式会社 81
その他 325
合計 1,576
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(百万円)
2019年3月 238
4月 374
5月 297
6月 174
7月 199
8月 84
9月以降 207
合計 1,576
ニ 長期預り保証金
区分 金額(百万円)
テナント預り保証金 6
テナント預り敷金 8,945
その他 143
合計 9,096
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(百万円) 46,274 91,647 135,405 185,796
税引前四半期(当期)純利益
1,850 2,856 3,797 6,201
金額(百万円)
四半期(当期)純利益金額
1,237 1,902 2,523 3,979
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
23.90
11.72 18.02 37.68
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
11.72 6.30 5.87 13.79
(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。だたし、電子公告を行うことができない事
故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.aeon-hokkaido.jp/finance_03.html
毎年2月末日の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された1単元(100
株)以上の株主を対象
「株主優待券の贈呈」
年1回100株以上保有の株主に、株主優待券を贈呈
保有株式数 優待内容
100円券 × 25枚 = 2,500円分
100株 ~ 999株
株主に対する特典
100円券 × 50枚 = 5,000円分
1,000株 ~ 1,999株
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EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第40期)(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)2018年5月23日関東財務局長に提出。
2 内部統制報告書及びその添付書類
2018年5月23日関東財務局長に提出。
3 四半期報告書及び確認書
第41期第1四半期(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)2018年7月13日関東財務局長に提出。
第41期第2四半期(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月12日関東財務局長に提出。
第41期第3四半期(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月11日関東財務局長に提出。
4 臨時報告書
2018年5月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書であります。
2018年9月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2019年1月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第5号(重要な災害)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2019年4月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(吸収合併)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月21日
イオン北海道株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
青柳 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているイオン北海道株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの第41期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン
北海道株式会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象(当社及びマックスバリュ北海道株式会社の合併契約について)に記載されているとおり、会社を吸
収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約は2019年5月21日開催
の第41期定時株主総会で承認可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イオン北海道株式会社の
2019年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イオン北海道株式会社が2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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