アジア・オセアニア好配当成長株オープン(1年決算型) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第7期(平成30年10月11日-令和1年10月10日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成30年10月11日-令和1年10月10日) |
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提出日 | |
提出者 | アジア・オセアニア好配当成長株オープン(1年決算型) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年7月5日 提出
【計算期間】 第7期中(自 2018年10月11日至 2019年4月10日)
【ファンド名】 アジア・オセアニア好配当成長株オープン(1年決算型)
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綿川 昌明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 中田 尚孝
【連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03-3516-1432
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
2019年 4月26日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
(1)【投資状況】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン(1年決算型)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 2,745,857,986 98.57
親投資信託受益証券 日本 2,995,189 0.11
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 36,708,773 1.32
合計(純資産総額) 2,785,561,948 100.00
(参考)日本マネー・マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
特殊債券 日本 452,102,541 58.09
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 326,162,904 41.91
合計(純資産総額) 778,265,445 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン(1年決算型)
基準価額(円)
純資産総額(円)
(1口当たり)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2013年10月10日) 9,903,938 9,903,938 0.9904 0.9904
第2期計算期間末 (2014年10月10日) 709,480,102 709,480,102 1.1337 1.1337
第3期計算期間末 (2015年10月13日) 2,158,772,033 2,158,772,033 1.1344 1.1344
第4期計算期間末 (2016年10月11日) 2,086,481,870 2,086,481,870 1.0509 1.0509
第5期計算期間末 (2017年10月10日) 2,404,760,150 2,404,760,150 1.2968 1.2968
第6期計算期間末 (2018年10月10日) 2,596,670,525 2,596,670,525 1.2062 1.2062
2018年 4月末日 2,456,959,565 ― 1.2823 ―
5月末日 2,432,424,938 ― 1.2668 ―
6月末日 2,374,812,973 ― 1.2149 ―
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7月末日 2,526,119,905 ― 1.2571 ―
8月末日 2,573,444,832 ― 1.2569 ―
9月末日 2,746,846,531 ― 1.2754 ―
10月末日 2,486,618,182 ― 1.1451 ―
11月末日 2,611,817,381 ― 1.1981 ―
12月末日 2,420,578,943 ― 1.1219 ―
2019年 1月末日 2,601,968,129 ― 1.1909 ―
2月末日 2,751,005,078 ― 1.2479 ―
3月末日 2,773,545,132 ― 1.2383 ―
4月末日 2,785,561,948 ― 1.2743 ―
②【分配の推移】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン(1年決算型)
分配金
期間
(1口当たり)
第1期計算期間 2013年 9月25日~2013年10月10日 0.0000円
第2期計算期間 2013年10月11日~2014年10月10日 0.0000円
第3期計算期間 2014年10月11日~2015年10月13日 0.0000円
第4期計算期間 2015年10月14日~2016年10月11日 0.0000円
第5期計算期間 2016年10月12日~2017年10月10日 0.0000円
第6期計算期間 2017年10月11日~2018年10月10日 0.0000円
第7期中間計算期間 2018年10月11日~2019年 4月10日 ―円
③【収益率の推移】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン(1年決算型)
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2013年 9月25日~2013年10月10日 △1.0
第2期計算期間 2013年10月11日~2014年10月10日 14.5
第3期計算期間 2014年10月11日~2015年10月13日 0.1
第4期計算期間 2015年10月14日~2016年10月11日 △7.4
第5期計算期間 2016年10月12日~2017年10月10日 23.4
第6期計算期間 2017年10月11日~2018年10月10日 △7.0
第7期中間計算期間 2018年10月11日~2019年 4月10日 6.5
(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
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2【設定及び解約の実績】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン(1年決算型)
期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 10,000,000 0
第2期計算期間 701,200,987 85,399,554
第3期計算期間 1,678,077,327 400,936,898
第4期計算期間 483,599,696 401,155,701
第5期計算期間 665,595,287 796,643,815
第6期計算期間 1,017,776,779 719,376,710
第7期中間計算期間 296,326,155 215,766,915
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3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期中間計算期間(2018年10月11日
から2019年 4月10日まで)の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。
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【アジア・オセアニア好配当成長株オープン(1年決算型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第7期中間計算期間末
第6期
(2019年 4月10日現在)
(2018年10月10日現在)
資産の部
流動資産
20,419,147 3,564,923
金銭信託
129,256,541 120,602,133
コール・ローン
2,467,286,680 2,767,495,537
投資信託受益証券
2,996,072 2,995,189
親投資信託受益証券
2,619,958,440 2,894,657,782
流動資産合計
2,619,958,440 2,894,657,782
資産合計
負債の部
流動負債
8,867,845 10,034,683
未払解約金
680,138 700,940
未払受託者報酬
未払委託者報酬 13,602,681 14,018,747
146 189
未払利息
137,105 141,294
その他未払費用
23,287,915 24,895,853
流動負債合計
23,287,915 24,895,853
負債合計
純資産の部
元本等
*1 2,152,737,398 *1 2,233,296,638
元本
剰余金
636,465,291
中間剰余金又は中間欠損金(△) -
443,933,127
期末剰余金又は期末欠損金(△) -
218,059,413 198,181,875
(分配準備積立金)
2,596,670,525 2,869,761,929
元本等合計
*2 2,596,670,525 *2 2,869,761,929
純資産合計
2,619,958,440 2,894,657,782
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2017年10月11日 自 2018年10月11日
至 2018年 4月10日 至 2019年 4月10日
営業収益
11,315,010 20,738,627
受取配当金
受取利息 318 457
170,207,974
△ 43,207,506
有価証券売買等損益
190,947,058
△ 31,892,178
営業収益合計
営業費用
28,698 30,920
支払利息
669,514 700,940
受託者報酬
13,390,255 14,018,747
委託者報酬
136,318 143,528
その他費用
14,224,785 14,894,135
営業費用合計
176,052,923
△ 46,116,963
営業利益又は営業損失(△)
176,052,923
△ 46,116,963
経常利益又は経常損失(△)
176,052,923
△ 46,116,963
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
19,404,419 742,959
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
550,422,821 443,933,127
期首剰余金又は期首欠損金(△)
198,672,813 60,860,527
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
198,672,813 60,860,527
額
154,493,344 43,638,327
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
154,493,344 43,638,327
額
- -
分配金
529,080,908 636,465,291
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第7期中間計算期間
期 別
自 2018年10月11日
項 目
至 2019年 4月10日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第7期中間計算期間末
第6期
(2019年 4月10日現在)
(2018年10月10日現在)
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
2,152,737,398口 2,233,296,638口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たりの純資産額 1.2062円 1口当たりの純資産額 1.2850円
(10,000口当たりの純資産額 12,062円) (10,000口当たりの純資産額 12,850円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2017年10月11日 自 2018年10月11日
至 2018年 4月10日 至 2019年 4月10日
該当事項はありません。 同左
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価に関する事項
期 別
第7期中間計算期間末
第6期
(2019年 4月10日現在)
(2018年10月10日現在)
項 目
1. 中間貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
て時価で評価しているため、貸借対照表 て全て時価で評価しているため、中間貸
計上額と時価との差額はありません。 借対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(重要な後発事象に関する注記)
第7期中間計算期間
自 2018年10月11日
至 2019年 4月10日
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第7期中間計算期間末
第6期
(2019年 4月10日現在)
(2018年10月10日現在)
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,854,337,329円 期首元本額 2,152,737,398円
期中追加設定元本額 1,017,776,779円 期中追加設定元本額 296,326,155円
期中一部解約元本額 719,376,710円 期中一部解約元本額 215,766,915円
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは 、「 日本マネー・マザーファンド 」 受益証券を主要投資対象としております。中間貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
日本マネー・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2019年 4月10日現在
2018年10月10日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 15,240,861 4,859,643
コール・ローン 92,297,624 144,313,791
特殊債券 669,668,086 628,372,765
1,336,073 742,369
未収利息
778,542,644 778,288,568
流動資産合計
778,542,644 778,288,568
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 104 227
1,129 1,515
その他未払費用
1,233 1,742
流動負債合計
1,233 1,742
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 764,236,978 764,236,978
剰余金
14,304,433 14,049,848
剰余金又は欠損金(△)
778,541,411 778,286,826
元本等合計
778,541,411 778,286,826
純資産合計 *2
778,542,644 778,288,568
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2018年10月11日
至 2019年 4月10日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
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期 別
自 2018年10月11日
至 2019年 4月10日
項 目
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 4月10日現在
2018年10月10日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
764,236,978口 764,236,978口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0187円 1口当たりの純資産額 1.0184円
(10,000口当たりの純資産額 10,187円) (10,000口当たりの純資産額 10,184円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価に関する事項
期 別
2019年 4月10日現在
2018年10月10日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(その他の注記)
1.元本の移動
2018年10月10日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2017年10月11日
期首元本額 746,569,806円
期首より2018年10月10日までの追加設定元本額 17,667,172円
期首より2018年10月10日までの一部解約元本額 -円
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2018年10月10日現在
期末元本額 764,236,978円
2018年10月10日現在の元本の内訳(*)
米国優先リート17-07(為替ヘッジあり) 1,765,572円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン(毎月分配型) 669,695,326円
米国中小型株オープン 4,940,794円
新興国連続増配成長株オープン 26,594,229円
米国短期ハイ・イールド債券オープン 49,037,879円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン(1年決算型) 2,941,074円
インカム資産オープン(アジア・オセアニア) 1,469,723円
米国中小型株オープン(3ヵ月決算型) 7,792,381円
2019年 4月10日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年10月11日
期首元本額 764,236,978円
期首より2019年 4月10日までの追加設定元本額
-円
期首より2019年 4月10日までの一部解約元本額
-円
期末元本額 764,236,978円
2019年 4月10日現在の元本の内訳(*)
米国優先リート17-07(為替ヘッジあり) 1,765,572円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン(毎月分配型) 669,695,326円
米国中小型株オープン 4,940,794円
新興国連続増配成長株オープン 26,594,229円
米国短期ハイ・イールド債券オープン 49,037,879円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン(1年決算型) 2,941,074円
インカム資産オープン(アジア・オセアニア) 1,469,723円
米国中小型株オープン(3ヵ月決算型) 7,792,381円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド(適格機関投資家専用)
当ファンドは、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド(適格機関投資家専
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用)」を、主要投資対象としております。
以下の経理状況は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)及び同規則第2条の2の規定による「投資信託
財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」とい
う。)並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており
ます。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヵ月毎に作成しておりま
す。
(3)当ファンドは、当特定期間(2018年10月10日から2019年4月8日まで)の財務諸表について、Pw
Cあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
その監査報告書は該当する財務諸表の直前に添付しております。
財務諸表
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
前特定期間 当特定期間
注記
(2018年10月9日現在) (2019年4月8日現在)
区 分
番号
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,757,425,768 1,401,089,825
親投資信託受益証券 306,745,196,623 281,271,510,552
未収入金 4,991,537,433 -
流動資産合計 313,494,159,824 282,672,600,377
資産合計 313,494,159,824 282,672,600,377
負債の部
流動負債
未払収益分配金 562,853,080 270,096,273
未払解約金 4,999,999,999 -
未払受託者報酬 12,629,760 11,016,566
未払委託者報酬 161,029,416 140,461,154
未払利息 5,151 4,107
その他未払費用 1,224,048 1,209,600
流動負債合計 5,737,741,454 422,787,700
負債合計 5,737,741,454 422,787,700
純資産の部
元本等
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元本 1、2 625,392,311,804 540,192,547,098
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金
3 △317,635,893,434 △257,942,734,421
(△)
(分配準備積立金) 73,933,685,375 63,826,005,436
元本等合計 307,756,418,370 282,249,812,677
純資産合計 307,756,418,370 282,249,812,677
負債純資産合計 313,494,159,824 282,672,600,377
(2)損益及び剰余金計算書
前特定期間 当特定期間
自 2018年 4月7日 自 2018年10月10日
注記
区 分
至 2019年 4月 8日
番号 至 2018年10月9日
金 額(円) 金 額(円)
営業収益
有価証券売買等損益 △13,267,740,519 19,510,455,868
営業収益合計 △13,267,740,519 19,510,455,868
営業費用
支払利息 1,222,015 760,207
受託者報酬 76,686,931 61,277,241
委託者報酬 2 977,758,275 781,284,709
その他費用 1,301,272 1,214,153
営業費用合計 1,056,968,493 844,536,310
営業利益又は営業損失(△) △14,324,709,012 18,665,919,558
経常利益又は経常損失(△) △14,324,709,012 18,665,919,558
当期純利益又は当期純損失(△) △14,324,709,012 18,665,919,558
一部解約に伴う当期純利益金額の分
配額又は一部解約に伴う当期純損失 309,863,661 237,736,529
金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △330,716,016,739 △317,635,893,434
剰余金増加額又は欠損金減少額 37,144,845,457 43,702,180,078
当期一部解約に伴う剰余金増加額
37,144,845,457 43,702,180,078
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 312,032,946 134,678,831
当期追加信託に伴う剰余金減少額
312,032,946 134,678,831
又は欠損金増加額
分配金 9,118,116,533 2,302,525,263
1
期末剰余金又は期末欠損金(△) △317,635,893,434 △257,942,734,421
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当特定期間
自 2018年10月10日
至 2019年 4月 8日
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1.有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評
価にあたっては当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
特定期間末日の取扱い
2019年4月6日、7日が休業日のため、当特定期間末日を2019年4月8日としております。
(貸借対照表に関する注記)
前特定期間 当特定期間
区 分
(2018年10月9日現在) (2019年4月8日現在)
1.元本の推移
期首元本額 701,585,260,642 円 625,392,311,804 円
期中追加設定元本額 642,032,946 円 264,678,831 円
期中一部解約元本額 76,834,981,784 円 85,464,443,537 円
2.特定期間末日における受
625,392,311,804 口 540,192,547,098 口
益権の総数
3.投資信託財産計算規則第
55条の6第1項第10号に規 元本の欠損 317,635,893,434 円 元本の欠損 257,942,734,421 円
定する額
4.1口当たりの純資産額 0.4921 円 0.5225 円
(1万口当たりの純資産
(4,921 円) (5,225 円)
額)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前特定期間 当特定期間
自 2018年 4月7日 自 2018年10月10日
至 2019年 4月 8日
至 2018年10月9日
1.分配金の計算過程 1.分配金の計算過程
第150期 第156期
2018年4月7日 2018年10月10日
2018年5月7日 2018年11月 6日
A 費用控除後の配当等収益額 933,895,520円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額 4,352,191円 C 収益調整金額 29,993,058円
D 分配準備積立金額 81,502,938,393円 D 分配準備積立金額 73,164,463,786円
E 当ファンドの分配対象収益 82,441,186,104円 E 当ファンドの分配対象収益 73,194,456,844円
額 額
} 当ファンドの期末残存口数 688,500,851,051口 } 当ファンドの期末残存口数 618,886,130,933口
▶ 10,000口当たり収益分配対 1,197円 ▶ 10,000口当たり収益分配対 1,182円
象額 象額
H 10,000口当たり分配金額 14円 H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 963,901,191円 I 収益分配金金額 0円
第151期 第157期
2018年5月8日 2018年11月7日
2018年6月6日 2018年12月6日
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A 費用控除後の配当等収益額 2,242,115,022円 A 費用控除後の配当等収益額 661,475,499円
B 費用控除後・繰越欠損金補 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額 0円 C 収益調整金額 36,083,103円
D 分配準備積立金額 80,817,290,388円 D 分配準備積立金額 70,528,628,550円
E 当ファンドの分配対象収益 83,059,405,410円 E 当ファンドの分配対象収益 71,226,187,152円
額 額
} 当ファンドの期末残存口数 682,923,606,210口 } 当ファンドの期末残存口数 596,650,513,884口
▶ 10,000口当たり収益分配対 1,216円 ▶ 10,000口当たり収益分配対 1,193円
象額 象額
H 10,000口当たり分配金額 33円 H 10,000口当たり分配金額 12円
I 収益分配金金額 2,253,647,900円 I 収益分配金金額 715,980,616円
前特定期間 当特定期間
自 2018年 4月7日 自 2018年10月10日
至 2019年 4月 8日
至 2018年10月9日
第152期 第158期
2018年6月7日 2018年12月7日
2018年7月6日 2019年 1月7日
A 費用控除後の配当等収益額 2,085,180,942円 A 費用控除後の配当等収益額 250,789,271円
B 費用控除後・繰越欠損金補 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額 7,145,702円 C 収益調整金額 12,239,769円
D 分配準備積立金額 79,248,084,637円 D 分配準備積立金額 69,432,175,283円
E 当ファンドの分配対象収益 81,340,411,281円 E 当ファンドの分配対象収益 69,695,204,323円
額 額
} 当ファンドの期末残存口数 669,818,676,635口 } 当ファンドの期末残存口数 587,631,292,065口
▶ 10,000口当たり収益分配対 1,214円 ▶ 10,000口当たり収益分配対 1,186円
象額 象額
H 10,000口当たり分配金額 31円 H 10,000口当たり分配金額 4円
I 収益分配金金額 2,076,437,897円 I 収益分配金金額 235,052,516円
第153期 第159期
2018年7月7日 2019年1月8日
2018年8月6日 2019年2月6日
A 費用控除後の配当等収益額 2,127,072,571円 A 費用控除後の配当等収益額 496,763,932円
B 費用控除後・繰越欠損金補 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額 29,916,114円 C 収益調整金額 11,982,016円
D 分配準備積立金額 77,863,970,236円 D 分配準備積立金額 67,985,434,848円
E 当ファンドの分配対象収益 80,020,958,921円 E 当ファンドの分配対象収益 68,494,180,796円
額 額
} 当ファンドの期末残存口数 658,239,574,924口 } 当ファンドの期末残存口数 575,257,606,770口
▶ 10,000口当たり収益分配対 1,215円 ▶ 10,000口当たり収益分配対 1,190円
象額 象額
H 10,000口当たり分配金額 33円 H 10,000口当たり分配金額 9円
I 収益分配金金額 2,172,190,597円 I 収益分配金金額 517,731,846円
第154期 第160期
2018年8月7日 2019年2月7日
2018年9月6日 2019年3月6日
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A 費用控除後の配当等収益額 1,069,740,639円 A 費用控除後の配当等収益額 556,383,045円
B 費用控除後・繰越欠損金補 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額 11,277,929円 C 収益調整金額 11,409,655円
D 分配準備積立金額 75,755,926,672円 D 分配準備積立金額 66,594,979,542円
E 当ファンドの分配対象収益 76,836,945,240円 E 当ファンドの分配対象収益 67,162,772,242円
額 額
} 当ファンドの期末残存口数 640,638,746,316口 } 当ファンドの期末残存口数 563,664,012,555口
▶ 10,000口当たり収益分配対 1,199円 ▶ 10,000口当たり収益分配対 1,191円
象額 象額
H 10,000口当たり分配金額 17円 H 10,000口当たり分配金額 10円
I 収益分配金金額 1,089,085,868円 I 収益分配金金額 563,664,012円
前特定期間 当特定期間
自 2018年 4月7日 自 2018年10月10日
至 2019年 4月 8日
至 2018年10月9日
第155期 第161期
2018年 9月7日 2019年3月7日
2019年4月8日
2018年10月9日
A 費用控除後の配当等収益額 581,825,884円 A 費用控除後の配当等収益額 274,139,056円
B 費用控除後・繰越欠損金補 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額 30,308,393円 C 収益調整金額 3,956,770円
D 分配準備積立金額 73,914,712,571円 D 分配準備積立金額 63,821,962,653円
E 当ファンドの分配対象収益 74,526,846,848円 E 当ファンドの分配対象収益 64,100,058,479円
額 額
} 当ファンドの期末残存口数 625,392,311,804口 } 当ファンドの期末残存口数 540,192,547,098口
▶ 10,000口当たり収益分配対 1,191円 ▶ 10,000口当たり収益分配対 1,186円
象額 象額
H 10,000口当たり分配金額 9円 H 10,000口当たり分配金額 5円
I 収益分配金金額 562,853,080円 I 収益分配金金額 270,096,273円
2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は 2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
一部を委託するために要する費用 一部を委託するために要する費用
信託財産の純資産総額に年10,000分の40以内 同左
の率を乗じて得た金額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前特定期間 当特定期間
自 2018年 4月7日 自 2018年10月10日
至 2019年 4月 8日
至 2018年10月9日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関する 同左
法律第2条第4項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に定める運用の基本方針に従う
方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として運
用することを目的としております。
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2.金融商品の内容及びそのリスク 2.金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。
当ファンドが保有する有価証券は、「(重要
な会計方針に係る事項に関する注記)」に記
載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管 同左
理に関する委員会である投資運用委員会を設
け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの
管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を
分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理
を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財
務状況等に関する情報収集・分析を継続し、
格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を
行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況
を把握し、取引量や組入比率等の管理を行
なっております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間 当特定期間
(2018年10月9日現在) (2019年4月8日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 1.貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべ 同左
て時価評価されているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
①親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳
簿価額は時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
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3.金融商品の時価等に関する事項についての補 3.金融商品の時価等に関する事項についての補
足説明 足説明
同左
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては変動要因を織り込んでいる
ため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前特定期間 当特定期間
(2018年10月9日現在) (2019年4月8日現在)
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △4,823,378,535 7,161,657,892
合計 △4,823,378,535 7,161,657,892
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
1.有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券 (2019年4月8日現在)
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額(円) 備 考
イーストスプリング・アジア・
親投資信託
オセアニア好配当株式マザー 115,697,219,593 281,271,510,552
受益証券
ファンド
合 計 115,697,219,593 281,271,510,552
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
参考情報
当ファンドは、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」受益証券を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信
託の受益証券です。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1)貸借対照表
(2018年10月9日現在) (2019年4月8日現在)
注記
区 分
番号
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金 8,155,966,214 3,090,364,044
金銭信託 690,465 869,761
コール・ローン 2,266,508,452 2,008,013,517
株式 298,843,088,711 274,934,349,556
投資証券 4,683,638,601 5,500,116,001
派生商品評価勘定 84,422,847 -
未収入金 2,056,060,647 -
未収配当金 622,562,238 691,449,250
流動資産合計 316,712,938,175 286,225,162,129
資産合計 316,712,938,175 286,225,162,129
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 28,834,817 -
未払金 17,991,845 -
未払解約金 4,998,634,813 4,601,979
未払利息 6,644 5,886
その他未払費用 20,259 -
流動負債合計 5,045,488,378 4,607,865
負債合計 5,045,488,378 4,607,865
純資産の部
元本等
元本 1、2 137,663,754,746 117,732,881,559
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 174,003,695,051 168,487,672,705
元本等合計 311,667,449,797 286,220,554,264
純資産合計 311,667,449,797 286,220,554,264
負債純資産合計 316,712,938,175 286,225,162,129
(注)「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」の計算期間は原則とし
て、毎年10月7日から翌年10月6日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2018年10月10日
至 2019年 4月 8日
1.有価証券の評価基準及び評価方法
株式及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価評価しており
ます。
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(1) 金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所における計算期間末日の
最終相場又は清算値段(外国証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場又は清算
値段)で評価しております。計算期間の末日に当該金融商品取引所の最終相場等がない場合には、
当該金融商品取引所における直近の日の最終相場等で評価しておりますが、直近の日の最終相場等
によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所における計算期間末日又は直近
の日の気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会の店頭売買参考統計値(平均値)、金融機
関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格情報提供会社の提供する価額のい
ずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた
場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは
受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によっ
て計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されていない通貨につい
ては、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準
受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額、未だ確定していない場合については入金時に計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、外貨
建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 (2018年10月9日現在) (2019年4月8日現在)
1.元本の推移
期首元本額 157,926,404,403 円 137,663,754,746 円
期中追加設定元本額 4,526,842 円 2,265,564 円
期中一部解約元本額 20,267,176,499 円 19,933,138,751 円
元本の内訳
イーストスプリング・アジア・
オセアニア好配当株式ファンド 135,488,161,053 円 115,697,219,593 円
(適格機関投資家専用)
イーストスプリング・アジア・
オセアニア好配当株式オープン 2,175,162,416 円 2,035,233,298 円
(毎月分配型)
イーストスプリング・アジア・
431,277 円 428,668 円
オセアニア好配当株式オープン
合 計 137,663,754,746 円 117,732,881,559 円
2.本報告書における開示対象ファ
ンドの特定期間末日における受 137,663,754,746 口 117,732,881,559 口
益権の総数
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3.1口当たりの純資産額 2.2640 円 2.4311 円
(1万口当たりの純資産額) (22,640 円) (24,311 円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年 4月7日 自 2018年10月10日
至 2019年 4月 8日
至 2018年10月9日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関する 同左
法律第2条第4項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に定める運用の基本方針に従う
方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として運
用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク
2.金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証券、
同左
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券およびデリバ
ティブ取引は「(重要な会計方針に係る事項
に関する注記)」に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。
また、当ファンドは信託財産に属する資産の
為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属
する外貨建資金の受渡を行なうことを目的と
して、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管
同左
理に関する委員会である投資運用委員会を設
け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの
管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を
分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理
を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財
務状況等に関する情報収集・分析を継続し、
格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を
行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況
を把握し、取引量や組入比率等の管理を行
なっております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2018年10月9日現在) (2019年4月8日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 1.貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべ 同左
て時価評価されているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
①株式及び投資証券 ①株式及び投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注 「(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。 記)」に記載しております。
②派生商品評価勘定 ②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
「(デリバティブ取引等に関する注記)」に これらの科目は短期間で決済されるため、帳
記載しております。 簿価額は時価と近似していることから、当該
③コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 帳簿価額を時価としております。
これらの科目は短期間で決済されるため、帳
簿価額は時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補 3.金融商品の時価等に関する事項についての補
足説明 足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
のほか、市場価格がない場合には合理的に算 のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額 定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては変動要因を織り込んでいる の算定においては変動要因を織り込んでいる
ため、異なる前提条件等を採用することによ ため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。ま り、当該価額が変動することもあります。
た、「(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2018年10月9日現在) (2019年4月8日現在)
種類
当計算期間の 当計算期間の
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
株式 △31,717,595,718 17,473,355,378
投資証券 599,646,380 △256,449,063
合計 △31,117,949,338 17,216,906,315
(注)上記の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書に
おける開示対象ファンドの期末日までの期間(2017年10月7日から2018年10月9日まで及び2018年10
月10日から2019年4月8日まで)に対応するものとなっております。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2018年10月9日現在)
(円)
契約額等
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区 分 種 類 時 価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
買建
米ドル 1,907,073,380 - 1,878,238,563 △28,834,817
売建
米ドル 5,702,000,000 - 5,648,000,000 54,000,000
シンガポール
818,235,000 - 807,939,000 10,296,000
ドル
インドネシア
404,950,297 - 394,293,710 10,656,587
ルピア
韓国ウォン 683,888,083 - 674,417,823 9,470,260
合 計 9,516,146,760 - 9,402,889,096 55,588,030
(2019年4月8日現在)
該当事項はありません。
(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」という。)の対顧客先物売買相場
の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを
用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
1.有価証券明細表
(1)株式 (2019年4月8日現在)
評 価 額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単 価 金 額
HUTCHISON PORT HOLDINGS TRUST
米ドル 89,074,600 0.24 21,377,904.00
89,074,600 21,377,904.00
米ドル 小計
(2,382,353,621)
WOODSIDE PETROLEUM LTD
544,292 34.10 18,560,357.20
オーストラリア
ドル BHP GROUP LIMITED
1,052,858 39.22 41,293,090.76
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COLES GROUP LTD
1,589,146 12.12 19,260,449.52
AUST AND NZ BANKING GROUP LTD
2,613,992 25.95 67,833,092.40
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD 2,412,535 24.81 59,854,993.35
WESTPAC BANKING CORPORATION
2,678,005 26.05 69,762,030.25
QBE INSURANCE GROUP LIMITED
3,450,914 12.25 42,273,696.50
TELSTRA CORP LTD
11,638,156 3.27 38,056,770.12
25,979,898 356,894,480.10
オーストラリアドル 小計
(28,219,646,541)
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL - H
香港ドル 61,750,000 6.32 390,260,000.00
CNOOC LTD
26,526,000 14.40 381,974,400.00
CK HUTCHISON HOLDINGS LTD
5,554,500 85.60 475,465,200.00
SINOPEC ENGINEERING GROUP-H
24,166,500 7.67 185,357,055.00
ZHUZHOU CRRC TIMES ELECTRIC
4,555,000 45.70 208,163,500.00
COSCO SHIPPING ENERGY TRAN-H
34,870,000 4.96 172,955,200.00
COSCO SHIPPING PORTS LIMITED
22,368,127 8.94 199,971,055.38
GUANGZHOU AUTOMOBILE GROUP-H
28,744,000 9.22 265,019,680.00
TENCENT HOLDINGS LTD
3,432,000 376.00 1,290,432,000.00
AGRICULTURAL BANK OF CHINA-H
61,380,000 3.72 228,333,600.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
11,624,500 35.00 406,857,500.00
CHINA CONSTRUCTION BANK CORPORATION
118,052,000 6.96 821,641,920.00
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD-H
11,749,000 40.40 474,659,600.00
HANG SENG BANK LTD
952,100 198.40 188,896,640.00
IND & COMM BK OF CHINA - H
83,814,075 5.94 497,855,605.50
CHINA PACIFIC INSURANCE GR-H
14,167,200 32.30 457,600,560.00
PING AN INSURANCE GROUP CO-H
3,777,500 91.30 344,885,750.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVEST
10,358,000 30.05 311,257,900.00
CHINA VANKE CO LTD
10,293,700 34.70 357,191,390.00
CK ASSET HOLDINGS LIMITED
5,873,500 71.00 417,018,500.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD
20,176,000 19.58 395,046,080.00
VTECH HOLDINGS LTD
2,366,800 81.30 192,420,840.00
CHINA MOBILE LTD
5,304,000 79.50 421,668,000.00
571,854,502 9,084,931,975.88
香港ドル 小計
(129,006,034,057)
評 価 額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単 価 金 額
SINGAPORE TECHNOLOGIES ENG
11,803,200 3.82 45,088,224.00
シンガポールド
ル COMFORTDELGRO CORP LTD
14,709,900 2.54 37,363,146.00
DBS GROUP HOLDINGS LTD
1,710,780 26.98 46,156,844.40
UNITED OVERSEAS BANK LTD
2,258,800 26.52 59,903,376.00
NETLINK NBN TRUST
43,205,700 0.83 36,076,759.50
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
18,215,900 3.09 56,287,131.00
91,904,280 280,875,480.90
シンガポールドル 小計
(23,099,199,549)
MATAHARI DEPARTMENT STORE TB
22,046,300 3,940.00 86,862,422,000.00
インドネシアル
ピア BANK NEGARA INDONESIA PERSERO
43,249,500 9,625.00 416,276,437,500.00
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65,295,800 503,138,859,500.00
インドネシアルピア 小計
(3,974,796,990)
LG CHEM LTD PFD
韓国ウォン 114,523 207,500.00 23,763,522,500.00
LOTTE CHEMICAL CORP
53,980 302,500.00 16,328,950,000.00
POSCO 156,793 275,000.00 43,118,075,000.00
HYUNDAI MOTOR COMPANY
266,951 79,100.00 21,115,824,100.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP LTD
1,085,692 45,600.00 49,507,555,200.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
1,038,880 46,850.00 48,671,528,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD-PREF
3,309,048 37,750.00 124,916,562,000.00
SK HYNIX INC
594,725 79,000.00 46,983,275,000.00
6,620,592 374,405,291,800.00
韓国ウォン 小計
(36,691,718,596)
POU CHEN
新台湾ドル 14,224,000 36.35 517,042,400.00
CTBC FINANCIAL HOLDING CO LTD
62,583,103 20.35 1,273,566,146.05
FUBON FINANCIAL HOLDING CO 28,441,000 46.00 1,308,286,000.00
CATCHER TECHNOLOGY CO LTD
4,064,000 246.00 999,744,000.00
HON HAI PRECISION INDUSTRY CO LTD
12,362,607 81.90 1,012,497,513.30
PEGATRON CORP
12,590,000 52.70 663,493,000.00
QUANTA COMPUTER INC
8,268,400 57.80 477,913,520.00
MEDIATEK INC
4,935,000 290.50 1,433,617,500.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
15,250,323 246.50 3,759,204,619.50
162,718,433 11,445,364,698.85
新台湾ドル 小計
(41,432,220,209)
BHARAT PETROLEUM CORP LTD 5,376,946 358.10 1,925,484,362.60
インドルピー
INDIAN OIL CORP LTD 9,814,555 158.45 1,555,116,239.75
HERO MOTOCORP LTD 316,657 2,618.40 829,134,688.80
MAHINDRA & MAHINDRA FIN SECS 2,077,331 416.40 865,000,628.40
TATA CONSULTANCY SVCS LTD 525,973 2,048.30 1,077,350,495.90
18,111,462 6,252,086,415.45
インドルピー 小計
(10,128,379,993)
1,031,559,567 274,934,349,556
合 計
(274,934,349,556)
有価証券明細表注記
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
オーストラリアドル 投資証券 STOCKLAND 5,996,995 22,968,490.85
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD-CDI 3,918,553 46,591,595.17
9,915,548 69,560,086.02
オーストラリアドル 合計
(5,500,116,001)
5,500,116,001
合 計
(5,500,116,001)
(注)投資証券における券面総額欄の数値は口数を表示しております。
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有価証券明細表注記
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 1銘柄 100.0% - 0.8%
株式 8銘柄 83.7% - 10.1%
オーストラリアドル
投資証券 2銘柄 - 16.3% 2.0%
香港ドル 株式 23銘柄 100.0% - 46.0%
シンガポールドル 株式 6銘柄 100.0% - 8.2%
インドネシアルピア 株式 2銘柄 100.0% - 1.4%
韓国ウォン 株式 8銘柄 100.0% - 13.1%
新台湾ドル 株式 9銘柄 100.0% - 14.8%
インドルピー 株式 5銘柄 100.0% - 3.6%
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
(2019年4月末日現在)
資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 825,000株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
(2)【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)
及びその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2019年4月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)
種類 本数(本) 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託
167 11,229
追加型公社債投資信託
3 2,273
単位型株式投資信託
64 1,415
単位型公社債投資信託
9 150
合計
243 15,069
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
(3)【その他】
(1)定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあります。
(2)訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,934,990 15,708,895
有価証券 ― 90,390
未収委託者報酬 993,411 1,080,542
未収運用受託報酬 88,940 14,356
未収投資助言報酬 11,660 11,660
前払費用 65,995 66,647
未収入金 ― 5,399
未収収益 40,570 19,886
その他の流動資産 3,980 4,904
流動資産合計
16,139,548 17,002,683
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 240,672 ※1 228,682
器具備品 ※1 47,370 ※1 37,985
有形固定資産合計
288,043 266,667
無形固定資産
ソフトウェア 7,477 6,782
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
9,600 8,904
投資その他の資産
投資有価証券 1,844,495 1,647,347
親会社株式 857,359 348,548
長期差入保証金 231,934 232,079
前払年金費用 45,243 31,734
繰延税金資産 ― 59,229
その他 26,705 25,580
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
2,991,227 2,330,010
固定資産合計
3,288,871 2,605,582
資産合計
19,428,420 19,608,265
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前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 16,162 15,536
前受投資助言報酬 631 631
未払金 582,657 625,305
未払収益分配金 9 5
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 469,243 512,821
その他未払金 108,404 107,476
未払費用 191,964 202,822
未払法人税等 266,953 105,393
未払消費税等 69,533 ―
賞与引当金 12,423 11,400
流動負債合計
1,140,326 961,089
固定負債
退職給付引当金 293,554 310,078
役員退職慰労引当金 43,030 17,880
繰延税金負債 52,458 ―
資産除去債務 88,744 89,658
長期未払金 106,702 67,901
固定負債合計
584,490 485,518
負債合計
1,724,816 1,446,608
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 9,766,079 10,500,468
利益剰余金合計
15,664,571 16,398,960
株主資本合計
17,231,071 17,965,460
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472,532 196,196
評価・換算差額等合計
472,532 196,196
純資産合計
17,703,603 18,161,657
負債・純資産合計
19,428,420 19,608,265
(2)【損益計算書】
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 12,228,981 10,964,360
運用受託報酬 122,677 40,492
投資助言報酬 28,168 28,800
営業収益合計
12,379,827 11,033,653
営業費用
支払手数料 6,153,368 5,343,010
広告宣伝費 202,382 183,752
公告費 175 ―
受益権管理費 17,980 17,749
調査費 1,604,822 1,601,396
調査費 369,732 305,474
委託調査費 1,235,089 1,295,921
委託計算費 283,795 272,941
営業雑経費 336,121 340,974
通信費 55,390 57,308
印刷費 217,222 216,118
諸経費 51,998 56,348
協会費 8,471 8,137
諸会費 3,038 3,061
営業費用合計
8,598,645 7,759,824
一般管理費
給料 1,558,069 1,490,747
役員報酬 154,200 120,600
給料・手当 1,403,769 1,364,335
賞与 100 5,811
交際費 19,557 21,170
寄付金 18,911 16,786
旅費交通費 45,188 39,050
租税公課 56,132 51,822
不動産賃借料 217,300 219,956
賞与引当金繰入 12,423 11,400
退職給付費用 75,720 78,631
役員退職慰労引当金繰入 7,060 6,500
固定資産減価償却費 34,131 31,740
諸経費 339,022 336,645
一般管理費合計
2,383,517 2,304,450
営業利益
1,397,665 969,377
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取配当金 ※1 54,254 ※1 36,327
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受取利息 1,186 1,329
約款時効収入 3,127 3
雑益 5,395 2,989
営業外収益合計
63,964 40,650
営業外費用
固定資産除却損 ※2 85 ※2 253
為替差損 139 257
雑損 60 94
営業外費用合計
286 605
経常利益
1,461,343 1,009,422
特別利益
有価証券償還益 32,986 ―
投資有価証券売却益 11,937 646
投資有価証券償還益 618 71
親会社株式売却益 7,388 130,424
特別利益合計
52,931 131,141
特別損失
有価証券償還損 10,994 ―
投資有価証券売却損 48,590 13,131
投資有価証券償還損 3,041 1,560
ゴルフ会員権評価損 ― 1,125
特別損失合計
62,626 15,816
税引前当期純利益
1,451,648 1,124,747
法人税、住民税及び事業税
500,764 338,839
法人税等調整額 △ 50,983 10,269
法人税等合計
449,781 349,108
当期純利益
1,001,866 775,639
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金 株主資本 有価証 換算差
資本剰
合計
資本金
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
差額金 計
計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
1,001,866 1,001,866 1,001,866 1,001,866
当期純利益
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
1,570 1,570 1,570
額(純額)
- - - - - 960,616 960,616 960,616 1,570 1,570 962,187
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期末残高
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本
資本剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準 利益剰余金
合計
余金合
別途積立 繰越利益剰
価差額金 合計
備金 備金 合計
計
金 余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
775,639 775,639 775,639 775,639
当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の
△276,335 △276,335 △276,335
変動額(純額)
- - - - - 734,389 734,389 734,389 △276,335 △276,335 458,053
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
当期末残高
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~18年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により
償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,838千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」76,296千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」52,458千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が23,838千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 13,625千円 25,616千円
器具備品 85,304 〃 97,870 〃
計 98,930 〃 123,486 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取配当金 40,591千円 19,610千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
器具備品 85千円 253千円
(株主資本等変動計算書関係)
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前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年6月22日 普通株式 41,250 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円) 原資 配当額(円)
2018年6月21日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2018年6月21日 普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円) 原資 配当額(円)
2019年6月20日 普通株式 37,125 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
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前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内
226,338 226,338
1年超
622,429 396,091
合計
848,767 622,429
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社(委託者)が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金(未払手数料)、未払法人税等であります。未払金(未払手数料)
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 14,934,990 14,934,990 ―
(2) 未収委託者報酬 993,411 993,411 ―
(3) 投資有価証券 1,290,634 1,290,634 ―
(4) 親会社株式 857,359 857,359 ―
(5) 長期差入保証金 231,934 230,827 △ 1,106
(6) 未払金(未払手数料) 469,243 469,243 ―
(7) 未払法人税等 266,953 266,953 ―
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
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貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 15,708,895 15,708,895 ―
(2) 未収委託者報酬 1,080,542 1,080,542 ―
(3) 投資有価証券 1,093,486 1,093,486 ―
(4) 親会社株式 348,548 348,548 ―
(5) 長期差入保証金 232,079 232,995 △ 1,083
(6) 未払金(未払手数料) 512,821 512,821 ―
(7) 未払法人税等 105,393 105,393 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(6)未払金(未払手数料)、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券、(4)親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引
計算をしております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 14,934,990 ― ― ―
未収委託者報酬 993,411 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 888,608 27,474 ―
長期差入保証金 ― 5,596 ― 226,338
合計 15,928,401 894,204 27,474 226,338
当事業年度(2019年3月31日)
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,708,895 ― ― ―
未収委託者報酬 1,080,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
90,390 612,770 141,852 ―
長期差入保証金 ― 5,741 ― 226,338
合計 16,879,828 618,511 141,852 226,338
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
(1)株式
1,203,455 481,381 722,073
の
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
164,939 140,000 24,939
小計
1,368,395 621,381 747,013
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
(1)株式
11,830 12,350 △520
もの
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
767,769 833,183 △65,414
小計
779,599 845,533 △65,934
合計
2,147,994 1,466,915 681,078
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 553,861千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
(1)株式
647,368 328,806 318,562
の
(2)債券
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
158,705 136,300 22,405
小計
806,073 465,106 340,967
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
(1)株式
10,465 12,350 △1,885
もの
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
715,886 772,183 △56,297
小計
726,351 784,533 △58,182
合計
1,532,425 1,249,639 282,785
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 553,861千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
(1)株式
14,102 7,388 ―
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
794,347 11,937 48,590
合計
808,449 19,326 48,590
当事業年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
(1)株式
283,000 130,424 ―
(2)債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
(3)その他
251,515 646 13,131
合計
534,515 131,070 13,131
3.減損処理を行った有価証券
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前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 554,146 595,688
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
数理計算上の差異の発生額 △11,388 △13,891
退職給付の支払額 △3,777 △25,631
退職給付債務の期末残高 595,688 611,083
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 310,452 343,897
期待運用収益 1,552 1,719
14,965 △4,398
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 18,743 17,595
退職給付の支払額 △1,816 △8,692
年金資産の期末残高 343,897 350,120
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2018年3月31日) (2019年3月31日)
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積立型制度の退職給付債務 289,888 296,922
年金資産 △343,897 △350,120
△54,008 △53,197
非積立型制度の退職給付債務 305,799 314,160
未積立退職給付債務 251,790 260,962
未認識数理計算上の差異 △3,480 17,380
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
退職給付引当金 293,554 310,078
前払年金費用 45,243 31,734
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
期待運用収益 △1,552 △1,719
数理計算上の差異の費用処理額 6,005 11,368
確定給付制度に係る退職給付費用 61,160 64,566
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 37.1% 37.8%
一般勘定 31.1% 31.1%
債券 19.0% 18.2%
その他
12.8% 12.9%
合計
100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用
方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.07% 0.00%
長期期待運用収益率 0.50% 0.50%
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3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,560千円、当事業年度13,786千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
89,886 94,946
役員退職慰労引当金
13,175 5,474
賞与引当金
3,803 3,490
ゴルフ会員権評価損
1,838 2,182
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
20,189 17,815
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,173 27,453
未払事業税
15,447 8,927
未払不動産賃借料
44,553 32,672
その他
5,461 4,884
繰延税金資産の合計
228,789 205,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
228,735 104,404
未収配当金
12,367 6,003
資産除去債務に対応する除去費用
26,291 25,753
前払年金費用
13,853 9,717
繰延税金負債の合計
281,248 145,878
繰延税金資産(負債)の純額
△ 52,458
59,229
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
87,840 88,744
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
904 914
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
88,744 89,658
期末残高
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(4)報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
前事業年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
2.関連情報
前事業年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業
有)割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,775,979 196,664
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 (注1) (注1)
2.30% 扱 (注2) 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業
有) 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,526,525 275,275
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 (注1) (注1)
2.30% 扱 (注2) 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社岡三証券グループ(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1株当たり純資産額 21,458円91銭 22,014円13銭
1株当たり当期純利益金額 1,214円38銭 940円16銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益金額 1,001,866千円 775,639千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 1,001,866千円 775,639千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 825,000株
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 17,703,603千円 18,161,657千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 17,703,603千円 18,161,657千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 825,000株
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年6月20日開催の第55回定時株主総会において、株主還元と資本効率の向上を目的として、会
社法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項を決議いたしました。
(1)取得株式の種類
普通株式
(2)取得株式の総数
300,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
5,000,000千円(上限)
(4)取得期間
第55回定時株主総会終結の時から1年以内
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独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年
3月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年6月20日開催の定時株主総会において自己
株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年5月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「アジア・オセアニア好配当成長株オープン(1年決算型)」
の2018年10月11日から2019年4月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、「アジア・オセアニア好配当成長株オープン(1年決算型)」の2019年
4月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2018年10月11日から2019
年4月10日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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