キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
提出書類 | 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) |
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提出日 | |
提出者 | キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー |
提出先 | 株式会社セリア < /td> |
カテゴリ | 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) |
EDINET提出書類
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(E06267)
訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
【表紙】
【提出書類】 訂正報告書
【根拠条文】 法第27条の25第3項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 クリフォード チャンス法律事務所 外国法共同事業
弁護士 阿 部 裕 介
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号 パレスビル3階
【報告義務発生日】 該当事項なし
【提出日】 令和元年5月17日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 該当事項なし
【提出形態】 該当事項なし
【変更報告書提出事由】 該当事項なし
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キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(E06267)
訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社セリア
証券コード 2782
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京
【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
個人・法人の別 法人(外国法人)
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
氏名又は名称
(Capital Research and Management Company)
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・スト
リート333
住所又は本店所在地
(333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.)
東京都千代田区丸の内1丁目1番1号 パレスビル3階
事務上の連絡先及び担当者名
クリフォード チャンス法律事務所外国法共同事業 弁護士 黒川 ひとみ
電話番号 03-6632-6652(担当者直通)
2【提出者(大量保有者)/2】
個人・法人の別 法人(外国法人)
キャピタル・インターナショナル・リミテッド
氏名又は名称
(Capital International Limited)
英国SW1X 7GG、ロンドン、グロスヴェノー・プレイス40
住所又は本店所在地
(40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG, England)
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号パレスビル3階
事務上の連絡先及び担当者名
クリフォード チャンス法律事務所外国法共同事業 弁護士 黒川 ひとみ
電話番号 03-6632-6652(担当者直通)
3【提出者(大量保有者)/3】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 キャピタル・インターナショナル株式会社
住所又は本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル14階
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号パレスビル3階
事務上の連絡先及び担当者名
クリフォード チャンス法律事務所外国法共同事業 弁護士 黒川 ひとみ
電話番号 03-6632-6652(担当者直通)
4【提出者(大量保有者)/4】
個人・法人の別 法人(外国法人)
キャピタル・インターナショナル・インク
氏名又は名称
(Capital International Inc.)
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り
11100、15階
住所又は本店所在地
(11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.)
東京都千代田区丸の内1丁目1番1号 パレスビル3階
事務上の連絡先及び担当者名
クリフォード チャンス法律事務所外国法共同事業 弁護士 黒川 ひとみ
電話番号 03-6632-6652(担当者直通)
5【提出者(大量保有者)/5】
個人・法人の別 法人(外国法人)
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キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(E06267)
訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル
氏名又は名称
(Capital International Sarl)
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3
住所又は本店所在地
(3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland)
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号パレスビル3階
事務上の連絡先及び担当者名
クリフォード チャンス法律事務所外国法共同事業 弁護士 黒川 ひとみ
電話番号 03-6632-6652(担当者直通)
【訂正事項】
訂正される報告書名 変更報告書 No.5
訂正される報告書の報告義務発生日 平成31年4月30日
令和元年5月13日に提出いたしました変更報告書の記載事項の一部(下記参
訂正箇所
照)に誤りがございましたので、以下のとおり訂正いたします。
(訂正前)
【表紙】
【変更報告書提出事由】 単体の株券等保有割合が1%以上減少したこと。
(訂正後)
【表紙】
【変更報告書提出事由】 単体及び全体の株券等保有割合が1%以上減少したこと。
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