パインブリッジ米国優先ＲＥＩＴオープン＜為替ヘッジあり＞ パインブリッジ米国優先ＲＥＩＴオープン＜為替ヘッジなし＞ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パインブリッジ米国優先ＲＥＩＴオープン＜為替ヘッジあり＞ パインブリッジ米国優先ＲＥＩＴオープン＜為替ヘッジなし＞ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年5月27日
【発行者名】 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白勢 菊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
【事務連絡者氏名】 小林 徹也
【電話番号】 03 （5208）5947
【届出の対象とした募集（売出） パインブリッジ米国優先REITオープン<為替ヘッジあり>
内国投資信託受益証券に係るファ パインブリッジ米国優先REITオープン<為替ヘッジなし>
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 各ファンド 1,000億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2018 年9月19日付をもって提出した有価証券届出書（2019年3月19日付の有価証券届出書の訂正届出書に
て訂正済み。以下「原届出書」といいます。）の記載事項の一部について、繰上償還を行うため、これ
を訂正するものです。
２．【訂正箇所および訂正事項】
原届出書の該当事項を次の内容に訂正します。
下線部 が訂正個所を示します。
第一部【証券情報】
（７）【申込期間】
［訂正前］
2018年9月20日（木）から 2019年9月19日（木） まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
※ 取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日あるいはニューヨークの銀行休業日のいずれかと同じ
日付の場合には、取得申込の受付を行いません。
［訂正後］
2018年9月20日（木）から 2019年6月18日（火） まで
※ 取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日あるいはニューヨークの銀行休業日のいずれかと同じ
日付の場合には、取得申込の受付を行いません。
（12）【その他】
［訂正前］
（ 略 ）
④収益分配金の受取方法により、収益分配時に収益分配金を受取る「分配金受取りコース」と、収益分
配金を税引後に自動的に再投資する「分配金再投資コース」の2つのコースがあります。取得申込時に
いずれかのコースをご選択ください。なお、原則として、取得申込手続完了後の申込コースの変更は
できません。 分配金再投資コースをお申込みの場合は、累積投資約款に基づく収益分配金の再投資に
関する契約（以下「累積投資契約」または「別に定める契約」ということがあります。）を、販売会
社との間で締結していただきます。（販売会社によっては、前記契約と同様の権利義務関係を規定す
る名称の異なる契約または規定が用いられることがあります。）
［訂正後］
（ 略 ）
④収益分配金の受取方法により、収益分配時に収益分配金を受取る「分配金受取りコース」と、収益分
配金を税引後に自動的に再投資する「分配金再投資コース」の2つのコースがあります。取得申込時に
いずれかのコースをご選択ください。なお、原則として、取得申込手続完了後の申込コースの変更は
できません。 分配金再投資コースをお申込みの場合は、累積投資約款に基づく収益分配金の再投資に
関する契約（以下「累積投資契約」または「別に定める契約」ということがあります。）を、販売会
社との間で締結していただきます。（販売会社によっては、前記契約と同様の権利義務関係を規定す
る名称の異なる契約または規定が用いられることがあります。）
≪信託終了（繰上償還）について≫
当ファンドは繰上償還を行うための手続きを行っており、2019年6月20日付で繰上償還を行います。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
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１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
③ファンドの特色
４．年4回（3、6、9、12月の各20日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、利子・配当等収益（イン
カム収入）を中心に分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象
額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
＜分配のイメージ図は以下の内容に更新・訂正されます。＞
（２）【ファンドの沿革】
［訂正前］
2017 年7月31日 ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
［訂正後］
2017 年7月31日 ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2019 年6月20日 信託の終了
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
［訂正前］
１）取得申込の受付
取得申込期間：2018年9月20日（木）から 2019年9月19日（木） まで
［訂正後］
１）取得申込の受付
取得申込期間：2018年9月20日（木）から 2019年6月18日（火） まで
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
［訂正前］
2017年7月31日（月）から 2027年7月30日（金） までとします。
［訂正後］
2017年7月31日（月）から 2019年6月20日（木） までとします。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 ３委託会社等の経理状況」について、以下の内容に更新・訂正い
たします。
[ 更新・訂正後]
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づき作成しております。
２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております 。
３．当社は、第34期事業年度（平成30年1月1日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、金融商品
取引法第193条の2第１項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けて おります 。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日に名称を変更
し、EY新日本有限責任監査法人になりました。
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1. 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円）
第33期 第34期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 *2 887,338 1,425,655
前払金 - 4,981
前払費用 32,849 21,225
未収入金 234,786 135,017
未収委託者報酬 670,737 457,570
未収運用受託報酬
253,439 329,213
繰延税金資産 - 85,444
未収還付法人税等 - 67,765
未収還付消費税等 - 30,254
8,963 14,880
立替金
2,088,114 2,572,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 36,172 *1 30,647
*1 5,615 *1 7,041
工具器具備品
41,787 37,688
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,758 1,360
3,875 3,875
電話加入権
5,634 5,235
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 87,915 2,770
関係会社株式 164,013 164,013
敷金保証金 98,648 109,117
74 74
預託金
350,651 275,976
投資その他の資産合計
398,073 318,900
固定資産合計
2,486,188 2,890,910
資産合計
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( 単位:千円）
第33期 第34期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 16,501 23,342
未払金
未払収益分配金 1,692 240
未払償還金 3,500 -
未払手数料
318,692 172,561
その他未払金 186,770 227,732
未払費用 759,507 605,315
未払役員賞与 97,925 72,006
前受収益 893 -
未払法人税等
3,765 25,132
未払消費税等 451 16,468
賞与引当金
54,116 49,399
20,525 9,092
役員賞与引当金
1,464,341 1,201,290
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金
74,772 79,579
2,618 3,398
役員退職慰労引当金
77,390 82,977
固定負債合計
1,541,732 1,284,268
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 1,000,000
資本剰余金
31,736 58,876
資本準備金
31,736 58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000 230,000
△ 66,188
53,013
繰越利益剰余金
428,924 548,126
利益剰余金合計
960,660 1,607,002
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 16,204 △ 360
その他有価証券評価差額金
△ 16,204 △ 360
評価・換算差額等合計
944,456 1,606,642
純資産合計
2,486,188 2,890,910
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第33期 第34期
(自平成29年 1月 1日 (自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日) 至平成30年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,064,645 3,280,295
運用受託報酬 947,328 1,250,895
219,447 292,479
その他営業収益
6,231,421 4,823,670
営業収益合計
営業費用
支払手数料 2,297,846 1,429,483
広告宣伝費 19,985 17,638
調査費
調査費 728,225 572,127
委託調査費 1,312,909 944,075
営業雑経費
通信費 13,476 11,849
印刷費 131,408 93,396
協会費 6,910 5,657
図書費 2,416 2,079
- 8,858
その他
4,513,178 3,085,165
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬 41,442 38,600
給料・手当 706,267 713,849
賞与 163,198 177,256
役員賞与 82,628 63,396
賞与引当金繰入 54,116 49,399
役員賞与引当金繰入 20,525 9,092
交際費 1,770 1,916
寄付金 681 640
旅費交通費 23,187 20,906
租税公課 17,917 30,629
不動産賃借料 166,229 173,890
退職給付費用 38,267 41,517
役員退職慰労引当金繰入 796 780
固定資産減価償却費 7,405 6,820
業務委託費 323,460 280,550
82,907 64,100
諸経費
1,730,802 1,673,348
一般管理費合計
△ 12,559
65,156
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息 168 38
受取配当金 32 16
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替差益 1,857 -
時効成立分配金・償還金 - 4,952
127 632
雑収入
2,186 5,639
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 - 4,862
貸倒損失 - 555
4,154 594
雑損失
4,154 6,013
営業外費用合計
△ 14,526
64,782
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
- *1 36
固定資産売却益
- 36
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 - *2 111
退職特別加算金 8,904 -
投資有価証券償還損 - 18,163
- *3 67,765
移転価格調整金
8,904 86,040
特別損失合計
△ 23,431 △ 21,220
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,780 12,787
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還
△ 67,765
付税額 - *3
△ 85,444
-
法人税等調整額
△ 140,422
3,780
法人税等合計
△ 27,211
119,202
当期純利益又は当期純損失（△）
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(3) 【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△ 38,977 △ 19,379 △ 19,379
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 456,135 987,872 968,492
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は
△ 27,211 △ 27,211 △ 27,211 △ 27,211
- - - - - - - -
当期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 3,174 3,174 3,174
変動額（純額）
△ 27,211 △ 27,211 △ 27,211 △ 24,037
- - - - - - 3,174 3,174
当期変動額合計
△ 66,188 △ 16,204 △ 16,204
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 428,924 960,660 944,456
当期末残高
第34期（自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△ 66,188 △ 16,204 △ 16,204
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 428,924 960,660 944,456
当期首残高
当期変動額
新株の発行 500,000 27,140 - 27,140 - - - - 527,140 - - 527,140
当期純利益又は
- - - - - - 119,202 119,202 119,202 - - 119,202
当期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 15,844 15,844 15,844
変動額（純額）
当期変動額合計 500,000 27,140 - 27,140 - - 119,202 119,202 646,342 15,844 15,844 662,186
△ 360 △ 360
1,000,000 58,876 - 58,876 265,112 230,000 53,013 548,126 1,607,002 1,606,642
当期末残高
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券(時価のあるもの）
期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年
数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただ
し平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内における
利用可能期間（5年）で償却しております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業
年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事
業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在
の退職給付要支給額を計上しております。
退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給
付引当金とする簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在
の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場によ
る円換算額を付しております。
換算基準
5. その他財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は，税抜方式によっております。
なる重要な事項
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注記事項
( 貸借対照表関係)
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 105,281 千円 建物附属設備 110,806 千円
工具器具備品 113,906 千円 工具器具備品 108,607 千円
*2 信託資産
現金・預金のうち、10,155千円は、直販顧客分別金信
託契約により、三菱UFJ信託銀行株式会社に信託してお
ります。
( 損益計算書関係)
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
- *1 固定資産売却益は、工具器具備品36千円でありま
す。
*2 固定資産除却損は、工具器具備品111千円でありま
す。
*3 会社がアメリカン・インターナショナル・グループ
(AIG)の傘下にあった平成18年3月期に納付済みの税金に
つき、税務当局より法人税等の還付を受けることが確定
しました。この還付金は、会社が同グループから独立す
る際の合意により、AIGに帰属する取り決めであったこ
とから、AIGに返還する費用として特別損失に計上して
います。
( 株主資本等変動計算書関係)
第33期（自平成29年1月1日至平成29年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
41,000 株 41,000 株
普通株式 - -
合 計 41,000 株 41,000 株
- -
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
第34期（自平成30年1月1日至平成30年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
41,000 株 1,000 株 42,000 株
普通株式 -
合 計 41,000 株 1,000 株 42,000 株
-
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( 変動事由の概要)
平成30年2月22日付けの取締役会決議による普通株式数の増加 1,000株
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに
に係る未経過リース料 係る未経過リース料
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
第33期（自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1) 現金・預金 887,338 887,338 -
2) 未収委託者報酬 670,737 670,737 -
3) 未収運用受託報酬
253,439 253,439 -
4) 投資有価証券 87,915 87,915 -
資産計 1,899,430 1,899,430 -
1) 未払費用 759,507 759,507 -
2) 未払手数料 318,692 318,692 -
負債計 1,078,200 1,078,200 -
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）未収委託者報酬、3）未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
▶ ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払費用、2）未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1) 現金・預金 887,338 - - -
2) 未収委託者報酬 670,737 - - -
3) 未収運用受託報酬 253,439 - - -
合計 1,811,515 - - -
第34期（自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回 収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1) 現金・預金 1,425,655 1,425,655 -
2) 未収委託者報酬 457,570 457,570 -
3) 未収運用受託報酬
329,213 329,213 -
4) 投資有価証券 2,770 2,770 -
資産計 2,215,209 2,215,209 -
1) 未払費用 605,315 605,315 -
2) 未払手数料 172,561 172,561 -
負債計 777,877 777,877 -
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）未収委託者報酬、3）未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
▶ ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払費用、2）未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表には含めておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1) 現金・預金 1,425,655 - - -
2) 未収委託者報酬 457,570 - - -
3) 未収運用受託報酬 329,213 - - -
合計 2,212,439 - - -
（有価証券関係）
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
1. 子会社株式 1. 子会社株式
（単位：千円） （単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 区分 貸借対照表計上額
子会社株式 164,013 子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。したがっ 上記については、市場価格がありません。したがっ
て、時価を把握することが極めて困難と認められるも て、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであります。 のであります。
2. その他有価証券で時価のあるもの 2. その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円） （単位：千円）
区分 貸借対照 取得原価 差額 区分 貸借対照 取得原価 差額
表計上額 表計上額
貸借対照表計上額が 貸借対照表計上額が
取得原価を超えない 取得原価を超えない
もの もの
△ 16,204 △ 360
投資信託受益証券 87,915 104,119 投資信託受益証券 2,770 3,131
3. 当事業年度に売却したその他有価証券 3. 当事業年度に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（退職給付関係）
第33期（平成29年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 79,386
退職給付費用 10,068
△ 14,683
退職給付の支払額
74,772
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,068 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,199千円でありました。
第34期（平成30年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 74,772
退職給付費用 11,098
△ 6,291
退職給付の支払額
79,579
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 11,098 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,419千円でありました。
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（税効果会計関係）
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
１．繰延税金資産発生の主な原因別内訳 １．繰延税金資産発生の主な原因別内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払金否認 21,403 未払金否認 26,659
未払賞与・賞与引当金否認 78,673 未払賞与・賞与引当金否認 81,911
退職給付引当金否認 42,090 退職給付引当金否認 24,370
役員退職慰労引当金否認 801 役員退職慰労引当金否認 1,040
前受収益 273 資産除去債務 20,951
資産除去債務 19,570 繰越欠損金 507,312
繰越欠損金 521,880 その他 12,257
その他 35,676
繰延税金資産小計 720,370 繰延税金資産小計 674,503
△ 720,370 △ 589,059
評価性引当額 評価性引当額
- 85,444
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9% 法定実効税率 30.9%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入され 交際費等永久に損金に算入され
△1.2% △1.5%
ない項目 ない項目
役員賞与等永久に損金に算入さ 役員賞与等永久に損金に算入さ
△80.7% △105.4%
れない項目 れない項目
寄付金等永久に損金に算入され
住民税均等割 △16.1% △99.9%
ない項目
評価性引当額 47.1% 法人税等還付金 319.3%
税率変更による期末繰延税金資
△0.3% 住民税均等割 △17.8%
産の減額修正
その他 4.2% 評価性引当額 618.8%
税率変更による期末繰延税金資
△23.6%
産の減額修正
前期確定申告差異 △57.4%
その他 △1.6%
税効果会計適用後の法人税等の 税効果会計適用後の法人税等の
△16.1% 661.7%
負担率 負担率
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（セグメント情報等）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
1. セグメント情報 1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであ 当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるた
るため、記載しておりません。 め、記載しておりません。
2. 関連情報 2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報 （1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円） （単位：千円）
委託者 運用受託 その他営 委託者 運用受託 その他営
報酬 報酬 業収益 報酬 報酬 業収益
外部顧客へ 外部顧客へ
の営業収益 5,064,645 947,328 219,447 の営業収益 3,280,295 1,250,895 292,479
（2）地域毎の情報 （2）地域毎の情報
①営業収益 ①営業収益
（単位：千円） （単位：千円）
日本 その他 合計 日本 米国 欧州 中国 合計
5,674,747 556,673 6,231,421 4,146,114 355,400 314,289 7,865 4,823,670
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地 （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に
域に分類しております。 分類しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
全有形固定資産が国内に所在しているため、記載を省 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有
略しております。 形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報 （3）主要な顧客毎の情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益 外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の
の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して 10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
おります。 ます。
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（関連当事者情報）
第33期（自平成29年1月1日 至平成29年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接100% - -
ジ・インベス アムステ 会社
- - - -
トメンツ・ホ ルダム
ールディング
ス B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 258,140 持株 経営管理 役務提供 466,582 未収入金 38,274
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 会社 に対する
- あり
つ会社 トメンツ・ホ ーク州 サービス 対価受取
ールディング 契約 *2
ス US LLC
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 320,443 未収運用 66,004
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 用会社 に対する 受託報酬
つ会社 トメンツ LLC ーク州 サービス 対価受取
契約 *2
千円 千円
役務提供 149,246 未収入金 76,716
- あり
に対する
対価受取
*2
千円 千円
委託調査 579,488 未払費用 268,707
費の支払
＊3
千スターリ 千円 千円
ングポンド
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 139,494 未払費用 119,526
- -
会社を持 ジ・インベス ロンドン 用会社 費の支払
つ会社 トメンツ・ヨ サービス ＊3
ーロッパ・リ 契約
ミテッド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 112,142 未収運用 25,475
会社を持 ジ・インベス ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
- -
つ会社 トメンツ・ア ブリン サービス 対価受取
イルランド・ 契約 *2
リミテッド
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
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＊2 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な 計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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第34期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接 - -
ジ・インベス アムステ 会社 100%
- - - -
トメンツ・ホ ルダム
ールディング
ス B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 209,089 持株 経営管理 役務提供 386,161 未払費用 78,482
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 会社 に対する
- あり
つ会社 トメンツ・ホ ーク州 サービス 対価支払
ールディング 契約 *2
ス US LLC
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 464,788 未収入金 108,724
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 用会社 に対する
つ会社 トメンツ LLC ーク州 サービス 対価受取
契約 *3
千円 千円
役務提供 17,627 未収運用 8,510
- あり
に対する 受託報酬
対価受取
*3
千円 千円
委託調査 436,674 未払費用 102,368
費の支払
*4
千スターリ 千円 千円
ングポンド
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 149,137 未払費用 45,085
- -
会社を持 ジ・インベス ロンドン 用会社 費の支払
つ会社 トメンツ・ヨ サービス *4
ーロッパ・リ 契約
ミテッド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 311,531 未収運用 102,776
会社を持 ジ・インベス ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
- -
つ会社 トメンツ・ア ブリン サービス 対価受取
イルランド・ 契約 *3
リミテッド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 57,546 未払費用 19,928
会社を持 ジ・インベス 用会社 に対する
つ会社 トメンツ・ア サービス 対価支払
ジア・リミテ 契約 *2
- あり
ッド
千円 千円
委託調査 52,221 未払費用 18,188
費の支払
*4
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等
の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意し
た合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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（１株当たり情報）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
1 株当たり純資産額 23,035 円51銭 1 株当たり純資産額 38,253 円38銭
1 株当たり当期純損失金額 663 円69銭 1 株当たり当期純利益金額 2,849 円88銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額について
は、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりま は、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりま
せん。 せん。
( 注) 1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
当期純損失 27,211 千円 当期純利益 119,202 千円
普通株主に帰属しない金額 - 普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る当期純損失 27,211 千円 普通株主に係る当期純利益 119,202 千円
普通株式の期中平均株式数 41,000 株 普通株式の期中平均株式数 41,827 株
( 重要な後発事象）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
（株主割当増資に関する事項） 該当事項はありません。
当社は平成30年2月22日付けの取締役会決議に基づき、
100％親会社であるパインブリッジ・インベストメンツ・
ホールディングス B.V.に、株主割当増資を平成30年3月5
日付けで実施致しました。
1 ）増資の目的
当社の財務基盤強化を目的としております。
2 ）増資の内容
①発行株式の種類 普通株式
②発行株式数 1,000 株
③発行価額 1株に付き 527 千円
④発行価額の総額 527,140 千円
⑤資本組入額の総額 500,000 千円
⑥増資後の資本金 1,000,000 千円
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EDINET提出書類
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成３１年３月１９日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤志保
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の平成３０年１月１日から平成３０年１
２月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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