トピックスオープン 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第29期(平成30年3月15日-平成31年3月14日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(平成30年3月15日-平成31年3月14日) |
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提出日 | |
提出者 | トピックスオープン |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月13日 提出
【計算期間】 第29期(自 2018年3月15日至 2019年3月14日)
【ファンド名】 トピックスオープン
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、「東証株価指数(TOPIX)」と連動する投資成果を目標として運用を行いま
す。
信託金の限度額は、1,000億円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 日本 ファンド ( )
大型株 年4回 北米 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 欧州 ファンド・ なし
債券 (隔月) アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット ( ) (中東) その他
属性 エマージング ( )
( )
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(株式 一般))
資産複合
( )
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
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泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
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公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
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ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
のです。
[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
1990年3月15日 設定日、信託契約締結、運用開始
1998年3月14日 信託期間を2000年3月14日までから2010年3月14日までに変更
2001年10月5日 ファミリーファンド方式の導入
2001年12月14日 信託期間を2010年3月14日までから無期限に変更
2005年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をユーエフジェイパートナーズ投信株式
会社から三菱UFJ投信株式会社に承継
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
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募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社(受託者)
三井住友信託銀行株式会社
委託会社(委託者)
(再信託受託会社:日本トラスティ・サービス
三菱UFJ国際投信株式会社
信託銀行株式会社)
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2019年3月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
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東証株価指数マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、東京証券取引所第一部に
上場されている株式に直接投資することがあります。
東証株価指数マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
株式以外の資産への実質投資割合(信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属
するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外
の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合)は、原則と
して信託財産の総額の50%以下とします。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【投資対象】
投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に
掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
b.スワップ取引
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
①有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委
託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社とする東証株価指数マザーファンド(「マ
ザーファンド」または「親投資信託」といいます。)の受益証券のほか、次に掲げるものとし
ます。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6
号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます。)
9.資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定め
るものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)
および新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から12.の証券または証書の性質
を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。)
15.投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項
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第11号で定めるものをいいます。16.において同じ。)で16.で定めるもの以外のもの
16.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下16.に
おいて同じ。)または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
18.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。)
19.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
20.外国法人が発行する譲渡性預金証書
21.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
22.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
23.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24.外国の者に対する権利で23.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書ならびに13.および19.の証券または証書のうち1.の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに16.の証
券ならびに13.および19.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14.および15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
②金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
<東証株価指数マザーファンドの概要>
(基本方針)
この投資信託は、「東証株価指数(TOPIX)」と連動する投資成果をめざして運用を行いま
す。
(運用方法)
(1)投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
投資成果を「東証株価指数(TOPIX)」の動きにできるだけ連動させるため、次のポート
フォリオ管理を行います。
(注)
(イ)最適ポートフォリオ作成の支援システム を用いて、原則として200銘柄以上へ分散
投資を行います。
(ロ)買付または売付は原則として当該支援システムによる最適ポートフォリオを維持するよ
うに行います。
(ハ)株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建て額を加算
し、または株価指数先物取引等の売建て額を控除した額の信託財産の純資産総額に対す
る割合をいいます。)は、原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスと
の連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以
上に引き上げる運用指図を行うことがあります。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)最適ポートフォリオ作成の支援システムとは、ポートフォリオとベンチマークがカイ離するリス
クを業種や財務内容などの特性から分析するとともに、最適化によって逓減させるモデルです。
(投資制限)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④外貨建資産への投資は行いません。
⑤有価証券先物取引等を行うことができます。
⑥スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
(3)【運用体制】
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運 用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
(5)【投資制限】
<信託約款に定められた投資制限>
①外貨建資産
外貨建資産への投資は行いません。
②新株引受権証券および新株予約権証券
a.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとな
る投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新
株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
③投資信託証券
a.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。以下
同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信
託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の5を超えること
となる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額
の割合を乗じて得た額とします。
④同一銘柄の株式
同一銘柄の株式への実質投資割合に制限を設けません。
⑤スワップ取引
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または
異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」と
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いいます。)を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
c.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑥信用取引
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができます。
b.a.の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債
(新株予約権付社債のうち、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債
についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号
および第8号の定めがあるものをいいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により
取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(5.に定める
ものを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑦有価証券の借入れ
有価証券の借入れを行いません。
⑧資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託
財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑨投資する株式等の範囲
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
限りではありません。
b.a.の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見
書等において上場されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図す
ることができます。
⑩有価証券の貸付
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
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1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.a.に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑪デリバティブ取引等
デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリ
バティブ取引をいう。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑫信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
<その他法令等に定められた投資制限>
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するた
め、当ファンドはその影響を受け株式の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式の
売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあり
ます。
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※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・当ファンドは、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動することをめざして運用を行います
が、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と当該指数の動きが連動
しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組入銘柄
の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄が変更になること
等の要因によりカイ離を生じることがあります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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申込価額(発行価格)× 2.16%(税抜 2%)を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10%となった場合は、2.2%(税抜 2%)となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、
分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
する事務手続等です。
(2)【換金(解約)手数料】
かかりません。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.6696%
(税抜0.62%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
※消費税率が10%となった場合は、年0.682%(税抜0.62%)となります。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.22%
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.3%
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.1%
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
(4)【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
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(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用があり
ます。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
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本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞琀㍧ࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰渰朰ź픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【トピックスオープン】
(1)【投資状況】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 7,826,910,722 99.99
コール・ローン、その他資産 ― 780,583 0.01
(負債控除後)
純資産総額 7,827,691,305 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 東証株価指数マザーファンド 3,846,147,775 2.0088 7,726,153,919 2.0350 7,826,910,722 99.99
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第20計算期間末日 (平成22年 3月15日) 7,451,106,296 7,451,106,296 3,675 3,675
第21計算期間末日 (平成23年 3月14日) 7,551,913,281 7,551,913,281 3,358 3,358
第22計算期間末日 (平成24年 3月14日) 7,943,515,841 7,943,515,841 3,456 3,456
第23計算期間末日 (平成25年 3月14日) 9,371,820,043 9,371,820,043 4,260 4,260
第24計算期間末日 (平成26年 3月14日) 8,264,275,200 8,264,275,200 4,838 4,838
第25計算期間末日 (平成27年 3月16日) 9,761,976,578 9,761,976,578 6,560 6,560
第26計算期間末日 (平成28年 3月14日) 7,748,186,404 7,748,186,404 5,882 5,882
第27計算期間末日 (平成29年 3月14日) 8,135,017,116 8,135,017,116 6,819 6,819
第28計算期間末日 (平成30年 3月14日) 8,526,134,640 8,526,134,640 7,653 7,653
第29計算期間末日 (平成31年 3月14日) 7,730,779,735 7,730,779,735 7,079 7,079
平成30年 3月末日 8,505,117,474 ― 7,602 ―
4月末日 8,804,788,741 ― 7,870 ―
5月末日 8,606,334,173 ― 7,737 ―
6月末日 8,558,351,846 ― 7,669 ―
7月末日 8,653,240,402 ― 7,764 ―
8月末日 8,561,616,930 ― 7,682 ―
9月末日 8,937,123,404 ― 8,104 ―
10月末日 8,085,120,007 ― 7,337 ―
11月末日 8,174,028,782 ― 7,431 ―
12月末日 7,318,905,080 ― 6,665 ―
平成31年 1月末日 7,666,383,402 ― 6,989 ―
2月末日 7,824,462,179 ― 7,167 ―
3月末日 7,827,691,305 ― 7,170 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
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第20計算期間 0円
第21計算期間 0円
第22計算期間 0円
第23計算期間 0円
第24計算期間 0円
第25計算期間 0円
第26計算期間 0円
第27計算期間 0円
第28計算期間 0円
第29計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第20計算期間 28.09
第21計算期間 △8.62
第22計算期間 2.91
第23計算期間 23.26
第24計算期間 13.56
第25計算期間 35.59
第26計算期間 △10.33
第27計算期間 15.92
第28計算期間 12.23
第29計算期間 △7.50
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第20計算期間 5,980,605,835 3,590,289,934 20,276,271,918
第21計算期間 5,617,985,742 3,407,887,453 22,486,370,207
第22計算期間 3,383,508,707 2,884,347,682 22,985,531,232
第23計算期間 2,695,513,449 3,682,692,727 21,998,351,954
第24計算期間 3,290,012,195 8,205,755,620 17,082,608,529
第25計算期間 1,923,098,097 4,124,229,057 14,881,477,569
第26計算期間 2,263,236,040 3,972,365,429 13,172,348,180
第27計算期間 948,981,855 2,191,168,255 11,930,161,780
第28計算期間 1,267,715,881 2,057,429,278 11,140,448,383
第29計算期間 684,796,063 905,176,933 10,920,067,513
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(参考)
東証株価指数マザーファンド
投資状況
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 7,652,209,330 97.77
コール・ローン、その他資産 ― 174,743,981 2.23
(負債控除後)
純資産総額 7,826,953,311 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 175,120,000 2.24
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 37,300 6,542.89 244,049,900 6,487.00 241,965,100 3.09
器
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 13,700 10,794.50 147,884,700 10,745.00 147,206,500 1.88
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 29,300 4,640.12 135,955,800 4,521.00 132,465,300 1.69
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 227,500 564.74 128,479,520 550.00 125,125,000 1.60
ル・グループ
日本 株式 キーエンス 電気機器 1,600 66,810.00 106,896,000 68,970.00 110,352,000 1.41
日本 株式 日本電信電話 情報・通 22,500 4,766.60 107,248,700 4,703.00 105,817,500 1.35
信業
日本 株式 ソニー 電気機器 22,500 5,123.85 115,286,800 4,645.00 104,512,500 1.34
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 23,300 3,919.76 91,330,600 3,876.00 90,310,800 1.15
ループ
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日本 株式 本田技研工業 輸送用機 28,300 3,022.86 85,547,100 2,995.00 84,758,500 1.08
器
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 3,000 25,135.00 75,405,000 25,710.00 77,130,000 0.99
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 449,200 171.10 76,860,882 171.30 76,947,960 0.98
ループ
日本 株式 リクルートホールディング サービス 22,900 3,067.42 70,244,000 3,161.00 72,386,900 0.92
ス 業
日本 株式 三菱商事 卸売業 23,200 3,128.72 72,586,400 3,074.00 71,316,800 0.91
日本 株式 花王 化学 8,100 8,574.00 69,449,400 8,718.00 70,615,800 0.90
日本 株式 KDDI 情報・通 29,000 2,534.98 73,514,600 2,385.00 69,165,000 0.88
信業
日本 株式 任天堂 その他製 2,100 30,345.28 63,725,100 31,560.00 66,276,000 0.85
品
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 12,000 5,189.68 62,276,200 5,362.00 64,344,000 0.82
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 6,000 10,651.36 63,908,200 10,680.00 64,080,000 0.82
日本 株式 ファナック 電気機器 3,200 18,630.00 59,616,000 18,880.00 60,416,000 0.77
日本 株式 ダイキン工業 機械 4,600 12,333.65 56,734,800 12,970.00 59,662,000 0.76
日本 株式 村田製作所 電気機器 10,500 5,430.00 57,015,000 5,512.00 57,876,000 0.74
日本 株式 キヤノン 電気機器 18,000 3,183.27 57,299,000 3,213.00 57,834,000 0.74
日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 13,800 4,577.42 63,168,400 4,176.00 57,628,800 0.74
ングス
日本 株式 日本電産 電気機器 4,000 13,030.00 52,120,000 14,025.00 56,100,000 0.72
日本 株式 日立製作所 電気機器 15,100 3,375.39 50,968,500 3,585.00 54,133,500 0.69
日本 株式 信越化学工業 化学 5,800 8,931.22 51,801,100 9,280.00 53,824,000 0.69
日本 株式 資生堂 化学 6,700 7,660.35 51,324,400 7,987.00 53,512,900 0.68
日本 株式 日本たばこ産業 食料品 19,400 2,796.79 54,257,900 2,745.00 53,253,000 0.68
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 30,900 1,724.14 53,275,950 1,658.50 51,247,650 0.65
日本 株式 NTTドコモ 情報・通 20,800 2,489.32 51,778,050 2,451.50 50,991,200 0.65
信業
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 水産・農林業 0.13
鉱業 0.28
建設業 2.92
食料品 4.26
繊維製品 0.62
パルプ・紙 0.30
化学 7.23
医薬品 5.80
石油・石炭製品 0.60
ゴム製品 0.75
ガラス・土石製品 0.89
鉄鋼 0.95
非鉄金属 0.76
金属製品 0.55
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機械 4.82
電気機器 12.67
輸送用機器 7.61
精密機器 2.00
その他製品 2.02
電気・ガス業 1.91
陸運業 4.85
海運業 0.15
空運業 0.59
倉庫・運輸関連業 0.20
情報・通信業 8.09
卸売業 4.86
小売業 4.63
銀行業 5.95
証券、商品先物取引業 0.77
保険業 2.14
その他金融業 1.12
不動産業 2.46
サービス業 4.91
小計 97.77
合計 97.77
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
平成31年 3月29日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額(円) 評価金額(円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX 19年06月限 買建 11 円 173,719,320 175,120,000 2.24
取引
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
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1【申込(販売)手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額(発行価格)×2.16%(税抜 2%)を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10%となった場合は、2.2%(税抜 2%)となります。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があ
り、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの
受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
2【換金(解約)手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
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受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位(ただし、1万口を上回らないものとします。)
なお、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合等は1口単位
③解約価額
解約請求受付日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して4営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。
その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
⑩買取り
販売会社は、受益者の請求があるときは、原則として、その受益権を買い取ります。
※換金(解約)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入
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有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
(資産の評価方法)
・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価
します。
・転換社債/転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
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無期限(1990年3月15日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年3月15日から翌年3月14日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
対象インデックスが改廃されたときまたはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することができます。委託会社は、信託約款を変更しようとするときは、あらかじめその旨を
監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還または信託約款の変更のうち重大な内容の変更を行おうとす
る場合、あらかじめその旨およびその内容を公告し、かつ、原則としてこれらの事項を記載し
た書面を受益者に交付します(ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として、公告を行いません。)。この公告および書面には、原則として、
受益者で異議のあるものは一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記しま
す。
④異議申立ておよび反対者の買取請求権
受益者は、委託会社がファンドの任意償還または信託約款について重大な内容の変更を行おう
とする場合、原則として、一定の期間(1ヵ月以上)内に委託会社に対して異議を述べること
ができます。異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。なお、一定の期間内に異議を述べた受益者
の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、ファンドの償還または信託約款
の変更を行いません。その場合、償還しない旨または信託約款を変更しない旨およびその理由
を公告し、かつ、原則として、これらの事項を記載した書面を受益者に交付します(ただし、
この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行い
ません。)。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
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⑥運用報告書
委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者
に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還
等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託
会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を
解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社
が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日
(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース(累積投資コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
(2)償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休業日の場合
は翌営業日)から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。
くわしくは「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」を参照してください。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(平成30年 3
月15日から平成31年 3月14日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【トピックスオープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第28期 第29期
[ 平成30年 3月14日現在 ] [ 平成31年 3月14日現在 ]
資産の部
流動資産
30,742,493 28,578,769
コール・ローン
8,524,637,141 7,729,425,373
親投資信託受益証券
2,111,000
-
未収入金
8,557,490,634 7,758,004,142
流動資産合計
8,557,490,634 7,758,004,142
資産合計
負債の部
流動負債
2,195,600 714,899
未払解約金
4,683,660 4,257,883
未払受託者報酬
24,354,963 22,140,927
未払委託者報酬
未払利息 54 50
121,717 110,648
その他未払費用
31,355,994 27,224,407
流動負債合計
31,355,994 27,224,407
負債合計
純資産の部
元本等
11,140,448,383 10,920,067,513
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,614,313,743 △ 3,189,287,778
2,897,381,983 2,793,440,281
(分配準備積立金)
8,526,134,640 7,730,779,735
元本等合計
8,526,134,640 7,730,779,735
純資産合計
8,557,490,634 7,758,004,142
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第28期 第29期
自 平成29年 3月15日 自 平成30年 3月15日
至 平成30年 3月14日 至 平成31年 3月14日
営業収益
1,019,092,607
△ 569,416,929
有価証券売買等損益
1,019,092,607
△ 569,416,929
営業収益合計
営業費用
11,585 10,709
支払利息
9,052,566 8,937,652
受託者報酬
47,073,194 46,475,642
委託者報酬
235,241 232,260
その他費用
56,372,586 55,656,263
営業費用合計
962,720,021
△ 625,073,192
営業利益又は営業損失(△)
962,720,021
△ 625,073,192
経常利益又は経常損失(△)
962,720,021
△ 625,073,192
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
75,878,746
△ 11,704,986
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 3,795,144,664 △ 2,614,313,743
654,324,112 212,633,234
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
654,324,112 212,633,234
額
360,334,466 174,239,063
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
360,334,466 174,239,063
額
- -
分配金
△ 2,614,313,743 △ 3,189,287,778
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第28期 第29期
[平成30年 3月14日現在] [平成31年 3月14日現在]
1. 期首元本額 11,930,161,780円 11,140,448,383円
期中追加設定元本額 1,267,715,881円 684,796,063円
期中一部解約元本額 2,057,429,278円 905,176,933円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 2,614,313,743円 3,189,287,778円
ます。
3. 受益権の総数 11,140,448,383口 10,920,067,513口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第28期 第29期
自 平成29年 3月15日 自 平成30年 3月15日
至 平成30年 3月14日 至 平成31年 3月14日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 152,892,486円 費用控除後の配当等収益額 A 123,583,517円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 733,948,789円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,754,946,232円 収益調整金額 C 2,871,673,904円
分配準備積立金額 D 2,010,540,708円 分配準備積立金額 D 2,669,856,764円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,652,328,215円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,665,114,185円
当ファンドの期末残存口数 } 11,140,448,383口 当ファンドの期末残存口数 } 10,920,067,513口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,073円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,187円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第28期 第29期
自 平成29年 3月15日 自 平成30年 3月15日
区分
至 平成30年 3月14日 至 平成31年 3月14日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第28期 第29期
区分
[平成30年 3月14日現在] [平成31年 3月14日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第28期 第29期
区分
[平成30年 3月14日現在] [平成31年 3月14日現在]
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第28期 第29期
[平成30年 3月14日現在] [平成31年 3月14日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 974,696,460 △551,277,833
合計 974,696,460 △551,277,833
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第28期 第29期
[平成30年 3月14日現在] [平成31年 3月14日現在]
1口当たり純資産額 0.7653円 0.7079円
(1万口当たり純資産額) (7,653円) (7,079円)
(4)【附属明細表】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 東証株価指数マザーファンド 3,847,782,444 7,729,425,373
証券
合計 3,847,782,444 7,729,425,373
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
東証株価指数マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[平成31年 3月14日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 81,310,481
株式 7,632,457,860
未収配当金 13,080,703
前払金 1,980,000
2,700,000
差入委託証拠金
7,731,529,044
流動資産合計
7,731,529,044
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,983,240
144
未払利息
1,983,384
流動負債合計
1,983,384
負債合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 3月14日現在]
純資産の部
元本等
元本 3,847,782,444
剰余金
3,881,763,216
剰余金又は欠損金(△)
7,729,545,660
元本等合計
7,729,545,660
純資産合計
7,731,529,044
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
新株予約権証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として
金融商品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(貸借対照表に関する注記)
[平成31年 3月14日現在]
1. 期首 平成30年 3月15日
期首元本額 3,951,897,057円
期中追加設定元本額 113,320,943円
期中一部解約元本額 217,435,556円
元本の内訳※
トピックスオープン 3,847,782,444円
合計 3,847,782,444円
2. 受益権の総数 3,847,782,444口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 3月15日
区分
至 平成31年 3月14日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
自 平成30年 3月15日
区分
至 平成31年 3月14日
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の
係るリスク 市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、新株予約権証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動
リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、株価指数先物取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等
を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[平成31年 3月14日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[平成31年 3月14日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 △721,896,392
合計 △721,896,392
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
[平成31年 3月14日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 96,210,000 ― 94,230,000 △1,980,000
合計 96,210,000 ― 94,230,000 △1,980,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[平成31年 3月14日現在]
1口当たり純資産額 2.0088円
(1万口当たり純資産額) (20,088円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1301 極洋 100 3,010.00 301,000
1332 日本水産 4,500 804.00 3,618,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1333 マルハニチロ 700 3,930.00 2,751,000
1376 カネコ種苗 100 1,393.00 139,300
1377 サカタのタネ 600 3,860.00 2,316,000
1379 ホクト 400 1,966.00 786,400
1384 ホクリヨウ 100 611.00 61,100
1514 住石ホールディングス 1,000 100.00 100,000
1515 日鉄鉱業 100 4,370.00 437,000
1518 三井松島ホールディングス 200 1,298.00 259,600
1605 国際石油開発帝石 18,200 1,041.00 18,946,200
1662 石油資源開発 700 2,257.00 1,579,900
1663 K&Oエナジーグループ 200 1,459.00 291,800
1413 ヒノキヤグループ 100 2,247.00 224,700
1414 ショーボンドホールディングス 300 7,910.00 2,373,000
1417 ミライト・ホールディングス 1,300 1,577.00 2,050,100
1419 タマホーム 200 1,030.00 206,000
1420 サンヨーホームズ 100 862.00 86,200
1429 日本アクア 100 536.00 53,600
1430 ファーストコーポレーション 100 781.00 78,100
1433 ベステラ 100 1,406.00 140,600
1435 TATERU 600 265.00 159,000
1448 スペースバリューホールディングス 600 687.00 412,200
1712 ダイセキ環境ソリューション 100 627.00 62,700
1716 第一カッター興業 100 1,731.00 173,100
1719 安藤・間 2,900 771.00 2,235,900
1720 東急建設 1,300 890.00 1,157,000
1721 コムシスホールディングス 1,600 2,996.00 4,793,600
1722 ミサワホーム 400 767.00 306,800
1726 ビーアールホールディングス 400 342.00 136,800
1762 高松コンストラクショングループ 300 2,718.00 815,400
1766 東建コーポレーション 100 6,840.00 684,000
1780 ヤマウラ 200 1,007.00 201,400
1801 大成建設 3,700 5,190.00 19,203,000
1802 大林組 11,200 1,120.00 12,544,000
1803 清水建設 11,500 974.00 11,201,000
1805 飛島建設 300 1,376.00 412,800
1808 長谷工コーポレーション 4,700 1,404.00 6,598,800
1810 松井建設 400 721.00 288,400
1812 鹿島建設 8,800 1,660.00 14,608,000
1813 不動テトラ 300 1,494.00 448,200
1814 大末建設 100 908.00 90,800
1815 鉄建建設 200 2,708.00 541,600
1820 西松建設 800 2,504.00 2,003,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1821 三井住友建設 2,700 735.00 1,984,500
1822 大豊建設 200 3,065.00 613,000
1824 前田建設工業 2,700 1,155.00 3,118,500
1826 佐田建設 200 376.00 75,200
1827 ナカノフドー建設 300 489.00 146,700
1833 奥村組 600 3,600.00 2,160,000
1835 東鉄工業 500 2,881.00 1,440,500
1847 イチケン 100 1,878.00 187,800
1848 富士ピー・エス 100 480.00 48,000
1852 淺沼組 100 2,574.00 257,400
1860 戸田建設 4,400 692.00 3,044,800
1861 熊谷組 500 3,450.00 1,725,000
1865 青木あすなろ建設 200 989.00 197,800
1866 北野建設 100 3,125.00 312,500
1870 矢作建設工業 500 774.00 387,000
1871 ピーエス三菱 400 575.00 230,000
1873 日本ハウスホールディングス 700 437.00 305,900
1878 大東建託 1,300 14,920.00 19,396,000
1879 新日本建設 400 966.00 386,400
1881 NIPPO 1,000 2,156.00 2,156,000
1882 東亜道路工業 100 2,966.00 296,600
1883 前田道路 1,200 2,145.00 2,574,000
1884 日本道路 100 6,510.00 651,000
1885 東亜建設工業 300 1,480.00 444,000
1888 若築建設 200 1,480.00 296,000
1890 東洋建設 1,400 430.00 602,000
1893 五洋建設 4,500 540.00 2,430,000
1898 世紀東急工業 500 598.00 299,000
1899 福田組 100 4,225.00 422,500
1911 住友林業 2,700 1,450.00 3,915,000
1914 日本基礎技術 400 379.00 151,600
1921 巴コーポレーション 500 363.00 181,500
1925 大和ハウス工業 10,400 3,439.00 35,765,600
1926 ライト工業 700 1,495.00 1,046,500
1928 積水ハウス 11,500 1,771.50 20,372,250
1929 日特建設 300 611.00 183,300
1930 北陸電気工事 200 895.00 179,000
1934 ユアテック 600 818.00 490,800
1939 四電工 100 2,634.00 263,400
1941 中電工 500 2,246.00 1,123,000
1942 関電工 1,700 981.00 1,667,700
1944 きんでん 2,500 1,788.00 4,470,000
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1945 東京エネシス 400 951.00 380,400
1946 トーエネック 100 3,055.00 305,500
1949 住友電設 300 1,829.00 548,700
1950 日本電設工業 600 2,261.00 1,356,600
1951 協和エクシオ 1,500 2,958.00 4,437,000
1952 新日本空調 300 1,897.00 569,100
1959 九電工 700 3,575.00 2,502,500
1961 三機工業 800 1,214.00 971,200
1963 日揮 3,200 1,508.00 4,825,600
1964 中外炉工業 100 1,783.00 178,300
1967 ヤマト 300 463.00 138,900
1968 太平電業 300 2,341.00 702,300
1969 高砂熱学工業 900 1,763.00 1,586,700
1975 朝日工業社 100 2,889.00 288,900
1976 明星工業 700 746.00 522,200
1979 大氣社 500 3,275.00 1,637,500
1980 ダイダン 300 2,443.00 732,900
1982 日比谷総合設備 400 1,836.00 734,400
1983 東芝プラントシステム 800 2,039.00 1,631,200
5912 OSJBホールディングス 1,700 274.00 465,800
6330 東洋エンジニアリング 400 656.00 262,400
6366 千代田化工建設 2,700 280.00 756,000
6379 新興プランテック 700 1,164.00 814,800
2001 日本製粉 1,100 1,885.00 2,073,500
2002 日清製粉グループ本社 3,800 2,423.00 9,207,400
2004 昭和産業 300 2,972.00 891,600
2009 鳥越製粉 300 759.00 227,700
2053 中部飼料 400 1,146.00 458,400
2060 フィード・ワン 2,300 170.00 391,000
2107 東洋精糖 100 1,023.00 102,300
2108 日本甜菜製糖 200 1,958.00 391,600
2109 三井製糖 300 2,839.00 851,700
2112 塩水港精糖 400 236.00 94,400
2117 日新製糖 200 2,052.00 410,400
2201 森永製菓 800 4,915.00 3,932,000
2204 中村屋 100 4,290.00 429,000
2206 江崎グリコ 1,000 5,730.00 5,730,000
2207 名糖産業 200 1,399.00 279,800
2209 井村屋グループ 100 2,506.00 250,600
2211 不二家 200 2,218.00 443,600
2212 山崎製パン 2,700 1,796.00 4,849,200
2215 第一屋製パン 100 1,028.00 102,800
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2217 モロゾフ 100 4,900.00 490,000
2220 亀田製菓 200 5,520.00 1,104,000
2222 寿スピリッツ 400 4,285.00 1,714,000
2229 カルビー 1,500 2,989.00 4,483,500
2264 森永乳業 700 3,545.00 2,481,500
2266 六甲バター 200 2,001.00 400,200
2267 ヤクルト本社 2,500 7,740.00 19,350,000
2269 明治ホールディングス 2,400 8,980.00 21,552,000
2270 雪印メグミルク 800 2,676.00 2,140,800
2281 プリマハム 500 2,040.00 1,020,000
2282 日本ハム 1,500 3,900.00 5,850,000
2286 林兼産業 100 562.00 56,200
2288 丸大食品 400 1,864.00 745,600
2292 S Foods 300 4,080.00 1,224,000
2296 伊藤ハム米久ホールディングス 2,200 678.00 1,491,600
2501 サッポロホールディングス 1,200 2,459.00 2,950,800
2502 アサヒグループホールディングス 7,000 4,689.00 32,823,000
2503 キリンホールディングス 15,200 2,525.50 38,387,600
2531 宝ホールディングス 2,500 1,305.00 3,262,500
2533 オエノンホールディングス 1,000 376.00 376,000
2540 養命酒製造 100 2,053.00 205,300
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
2579 ホールデ 2,600 2,677.00 6,960,200
2587 サントリー食品インターナショナル 2,200 4,890.00 10,758,000
2590 ダイドーグループホールディングス 200 5,180.00 1,036,000
2593 伊藤園 1,000 5,300.00 5,300,000
2594 キーコーヒー 300 2,108.00 632,400
2597 ユニカフェ 100 995.00 99,500
2602 日清オイリオグループ 400 3,315.00 1,326,000
2607 不二製油グループ本社 800 3,760.00 3,008,000
2613 J-オイルミルズ 200 4,055.00 811,000
2801 キッコーマン 2,200 5,350.00 11,770,000
2802 味の素 7,400 1,711.00 12,661,400
2809 キユーピー 1,900 2,585.00 4,911,500
2810 ハウス食品グループ本社 1,300 4,350.00 5,655,000
2811 カゴメ 1,300 2,996.00 3,894,800
2812 焼津水産化学工業 200 1,166.00 233,200
2815 アリアケジャパン 300 5,940.00 1,782,000
2819 エバラ食品工業 100 2,186.00 218,600
2871 ニチレイ 1,700 2,761.00 4,693,700
2875 東洋水産 1,700 4,115.00 6,995,500
2882 イートアンド 100 1,732.00 173,200
2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス 100 577.00 57,700
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2897 日清食品ホールディングス 1,400 7,540.00 10,556,000
2904 一正蒲鉾 100 1,109.00 110,900
2908 フジッコ 400 2,181.00 872,400
2910 ロック・フィールド 400 1,557.00 622,800
2914 日本たばこ産業 19,400 2,797.00 54,261,800
2915 ケンコーマヨネーズ 200 2,181.00 436,200
2918 わらべや日洋ホールディングス 200 1,799.00 359,800
2922 なとり 200 1,703.00 340,600
2924 イフジ産業 100 715.00 71,500
2925 ピックルスコーポレーション 100 1,916.00 191,600
2930 北の達人コーポレーション 1,300 426.00 553,800
2931 ユーグレナ 1,400 708.00 991,200
4404 ミヨシ油脂 100 1,064.00 106,400
4526 理研ビタミン 200 3,555.00 711,000
3001 片倉工業 400 1,263.00 505,200
3002 グンゼ 200 4,760.00 952,000
3101 東洋紡 1,400 1,531.00 2,143,400
3103 ユニチカ 1,000 431.00 431,000
3104 富士紡ホールディングス 200 2,708.00 541,600
3106 倉敷紡績 300 2,082.00 624,600
3109 シキボウ 200 1,051.00 210,200
3201 日本毛織 1,100 925.00 1,017,500
3202 ダイトウボウ 500 80.00 40,000
3204 トーア紡コーポレーション 100 448.00 44,800
3205 ダイドーリミテッド 400 343.00 137,200
3302 帝国繊維 400 2,610.00 1,044,000
3401 帝人 2,700 1,889.00 5,100,300
3402 東レ 25,400 725.50 18,427,700
3408 サカイオーベックス 100 1,787.00 178,700
3501 住江織物 100 2,729.00 272,900
3512 日本フエルト 200 459.00 91,800
3529 アツギ 300 971.00 291,300
3551 ダイニック 100 746.00 74,600
3569 セーレン 800 1,702.00 1,361,600
3571 ソトー 100 991.00 99,100
3580 小松マテーレ 500 776.00 388,000
3591 ワコールホールディングス 1,000 2,742.00 2,742,000
3593 ホギメディカル 400 3,735.00 1,494,000
3606 レナウン 900 106.00 95,400
3607 クラウディアホールディングス 100 471.00 47,100
3608 TSIホールディングス 1,200 647.00 776,400
3611 マツオカコーポレーション 100 3,520.00 352,000
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3612 ワールド 300 2,062.00 618,600
8011 三陽商会 200 1,737.00 347,400
8013 ナイガイ 100 534.00 53,400
8016 オンワードホールディングス 2,000 597.00 1,194,000
8029 ルックホールディングス 100 1,531.00 153,100
8107 キムラタン 1,600 27.00 43,200
8111 ゴールドウイン 300 14,470.00 4,341,000
8114 デサント 800 2,480.00 1,984,000
8118 キング 200 580.00 116,000
8127 ヤマトインターナショナル 200 432.00 86,400
3708 特種東海製紙 200 4,015.00 803,000
3861 王子ホールディングス 14,800 675.00 9,990,000
3863 日本製紙 1,600 2,276.00 3,641,600
3864 三菱製紙 500 544.00 272,000
3865 北越コーポレーション 2,200 630.00 1,386,000
3877 中越パルプ工業 100 1,354.00 135,400
3878 巴川製紙所 100 1,040.00 104,000
3880 大王製紙 1,600 1,264.00 2,022,400
3896 阿波製紙 100 481.00 48,100
3941 レンゴー 3,400 982.00 3,338,800
3946 トーモク 200 1,619.00 323,800
3950 ザ・パック 200 3,210.00 642,000
3405 クラレ 5,500 1,423.00 7,826,500
3407 旭化成 23,300 1,182.50 27,552,250
3553 共和レザー 200 718.00 143,600
4004 昭和電工 2,200 3,710.00 8,162,000
4005 住友化学 25,800 530.00 13,674,000
4008 住友精化 200 3,960.00 792,000
4021 日産化学 2,000 5,220.00 10,440,000
4022 ラサ工業 100 1,690.00 169,000
4023 クレハ 300 6,350.00 1,905,000
4027 テイカ 300 2,324.00 697,200
4028 石原産業 600 1,116.00 669,600
4031 片倉コープアグリ 100 1,170.00 117,000
4033 日東エフシー 200 768.00 153,600
4041 日本曹達 500 2,812.00 1,406,000
4042 東ソー 5,100 1,700.00 8,670,000
4043 トクヤマ 900 2,544.00 2,289,600
4044 セントラル硝子 700 2,544.00 1,780,800
4045 東亞合成 2,100 1,152.00 2,419,200
4046 大阪ソーダ 400 2,718.00 1,087,200
4047 関東電化工業 800 759.00 607,200
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4061 デンカ 1,300 3,155.00 4,101,500
4063 信越化学工業 5,800 8,925.00 51,765,000
4064 日本カーバイド工業 100 1,506.00 150,600
4078 堺化学工業 200 2,407.00 481,400
4082 第一稀元素化学工業 300 835.00 250,500
4088 エア・ウォーター 2,700 1,671.00 4,511,700
4091 大陽日酸 2,700 1,598.00 4,314,600
4092 日本化学工業 100 2,101.00 210,100
4095 日本パーカライジング 1,800 1,439.00 2,590,200
4097 高圧ガス工業 500 835.00 417,500
4099 四国化成工業 600 1,123.00 673,800
4100 戸田工業 100 2,114.00 211,400
4109 ステラ ケミファ 200 3,215.00 643,000
4112 保土谷化学工業 100 3,235.00 323,500
4114 日本触媒 600 7,420.00 4,452,000
4116 大日精化工業 300 2,931.00 879,300
4118 カネカ 900 4,270.00 3,843,000
4182 三菱瓦斯化学 3,400 1,624.00 5,521,600
4183 三井化学 3,000 2,773.00 8,319,000
4185 JSR 3,300 1,730.00 5,709,000
4186 東京応化工業 600 3,050.00 1,830,000
4187 大阪有機化学工業 300 1,101.00 330,300
4188 三菱ケミカルホールディングス 21,900 802.00 17,563,800
4189 KHネオケム 500 2,799.00 1,399,500
4202 ダイセル 5,100 1,153.00 5,880,300
4203 住友ベークライト 600 4,060.00 2,436,000
4204 積水化学工業 7,200 1,783.00 12,837,600
4205 日本ゼオン 3,000 1,107.00 3,321,000
4206 アイカ工業 1,000 3,735.00 3,735,000
4208 宇部興産 1,700 2,370.00 4,029,000
4212 積水樹脂 500 1,965.00 982,500
4215 タキロンシーアイ 700 606.00 424,200
4216 旭有機材 200 1,545.00 309,000
4217 日立化成 1,500 2,419.00 3,628,500
4218 ニチバン 200 2,193.00 438,600
4220 リケンテクノス 900 430.00 387,000
4221 大倉工業 200 1,730.00 346,000
4228 積水化成品工業 500 916.00 458,000
4229 群栄化学工業 100 2,563.00 256,300
4231 タイガースポリマー 200 590.00 118,000
4238 ミライアル 100 1,121.00 112,100
4245 ダイキアクシス 100 869.00 86,900
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4246 ダイキョーニシカワ 700 1,102.00 771,400
4248 竹本容器 100 1,381.00 138,100
4249 森六ホールディングス 200 2,583.00 516,600
4272 日本化薬 2,100 1,337.00 2,807,700
4275 カーリットホールディングス 300 780.00 234,000
4362 日本精化 300 1,158.00 347,400
4368 扶桑化学工業 300 1,923.00 576,900
4369 トリケミカル研究所 100 4,285.00 428,500
4401 ADEKA 1,600 1,576.00 2,521,600
4403 日油 1,300 3,725.00 4,842,500
4406 新日本理化 600 192.00 115,200
4410 ハリマ化成グループ 300 1,007.00 302,100
4452 花王 8,100 8,574.00 69,449,400
4461 第一工業製薬 100 2,952.00 295,200
4462 石原ケミカル 100 1,724.00 172,400
4463 日華化学 100 952.00 95,200
4465 ニイタカ 100 1,498.00 149,800
4471 三洋化成工業 200 5,170.00 1,034,000
4531 有機合成薬品工業 300 198.00 59,400
4611 大日本塗料 400 1,092.00 436,800
4612 日本ペイントホールディングス 2,700 4,265.00 11,515,500
4613 関西ペイント 3,700 2,083.00 7,707,100
4615 神東塗料 300 175.00 52,500
4617 中国塗料 1,100 970.00 1,067,000
4619 日本特殊塗料 200 1,159.00 231,800
4620 藤倉化成 400 595.00 238,000
4626 太陽ホールディングス 300 3,560.00 1,068,000
4631 DIC 1,500 3,335.00 5,002,500
4633 サカタインクス 700 1,056.00 739,200
4634 東洋インキSCホールディングス 700 2,474.00 1,731,800
4636 T&K TOKA 300 976.00 292,800
4901 富士フイルムホールディングス 7,000 5,094.00 35,658,000
4911 資生堂 6,700 7,655.00 51,288,500
4912 ライオン 4,700 2,325.00 10,927,500
4914 高砂香料工業 200 3,395.00 679,000
4917 マンダム 800 2,827.00 2,261,600
4919 ミルボン 400 5,020.00 2,008,000
4921 ファンケル 1,500 2,648.00 3,972,000
4922 コーセー 600 18,130.00 10,878,000
4923 コタ 200 1,461.00 292,200
4924 シーズ・ホールディングス 100 5,880.00 588,000
4927 ポーラ・オルビスホールディングス 1,400 3,355.00 4,697,000
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4928 ノエビアホールディングス 200 5,490.00 1,098,000
4929 アジュバンコスメジャパン 100 1,000.00 100,000
4951 エステー 200 1,879.00 375,800
4955 アグロ カネショウ 100 2,057.00 205,700
4956 コニシ 600 1,587.00 952,200
4958 長谷川香料 400 1,773.00 709,200
4963 星光PMC 200 807.00 161,400
4967 小林製薬 900 9,220.00 8,298,000
4968 荒川化学工業 300 1,222.00 366,600
4971 メック 200 985.00 197,000
4973 日本高純度化学 100 2,358.00 235,800
4974 タカラバイオ 900 2,744.00 2,469,600
4975 JCU 400 1,685.00 674,000
4977 新田ゼラチン 200 703.00 140,600
4980 デクセリアルズ 900 755.00 679,500
4985 アース製薬 300 5,020.00 1,506,000
4992 北興化学工業 300 524.00 157,200
4994 大成ラミック 100 2,877.00 287,700
4996 クミアイ化学工業 1,400 740.00 1,036,000
4997 日本農薬 800 469.00 375,200
5142 アキレス 200 1,930.00 386,000
5208 有沢製作所 500 790.00 395,000
6988 日東電工 2,500 5,741.00 14,352,500
7874 レック 400 1,489.00 595,600
7888 三光合成 300 337.00 101,100
7908 きもと 600 173.00 103,800
7917 藤森工業 300 2,943.00 882,900
7925 前澤化成工業 200 1,013.00 202,600
7931 未来工業 200 2,551.00 510,200
7940 ウェーブロックホールディングス 100 838.00 83,800
7942 JSP 200 2,441.00 488,200
7947 エフピコ 300 6,650.00 1,995,000
7958 天馬 200 2,000.00 400,000
7970 信越ポリマー 600 814.00 488,400
7971 東リ 800 274.00 219,200
7988 ニフコ 1,300 2,789.00 3,625,700
7995 バルカー 300 2,173.00 651,900
8113 ユニ・チャーム 7,100 3,543.00 25,155,300
4151 協和発酵キリン 4,200 2,320.00 9,744,000
4502 武田薬品工業 29,200 4,641.00 135,517,200
4503 アステラス製薬 30,900 1,724.50 53,287,050
4506 大日本住友製薬 2,500 2,893.00 7,232,500
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4507 塩野義製薬 4,400 6,707.00 29,510,800
4508 田辺三菱製薬 3,500 1,597.00 5,589,500
4512 わかもと製薬 400 285.00 114,000
4514 あすか製薬 400 1,269.00 507,600
4516 日本新薬 900 7,610.00 6,849,000
4517 ビオフェルミン製薬 100 2,365.00 236,500
4519 中外製薬 3,500 7,640.00 26,740,000
4521 科研製薬 600 5,340.00 3,204,000
4523 エーザイ 4,000 9,026.00 36,104,000
4527 ロート製薬 1,700 2,907.00 4,941,900
4528 小野薬品工業 7,900 2,253.50 17,802,650
4530 久光製薬 1,000 5,340.00 5,340,000
4534 持田製薬 300 11,640.00 3,492,000
4536 参天製薬 6,300 1,654.00 10,420,200
4538 扶桑薬品工業 100 2,605.00 260,500
4540 ツムラ 1,000 3,465.00 3,465,000
4541 日医工 900 1,567.00 1,410,300
4547 キッセイ薬品工業 600 2,932.00 1,759,200
4548 生化学工業 600 1,325.00 795,000
4549 栄研化学 600 2,707.00 1,624,200
4550 日水製薬 100 1,199.00 119,900
4551 鳥居薬品 200 2,357.00 471,400
4552 JCRファーマ 200 6,530.00 1,306,000
4553 東和薬品 200 9,090.00 1,818,000
4554 富士製薬工業 200 1,752.00 350,400
4555 沢井製薬 700 6,470.00 4,529,000
4559 ゼリア新薬工業 700 1,879.00 1,315,300
4568 第一三共 9,600 4,366.00 41,913,600
4569 キョーリン製薬ホールディングス 700 2,192.00 1,534,400
4574 大幸薬品 100 1,808.00 180,800
4577 ダイト 200 2,858.00 571,600
4578 大塚ホールディングス 6,400 4,656.00 29,798,400
4581 大正製薬ホールディングス 700 11,010.00 7,707,000
4587 ペプチドリーム 1,700 5,360.00 9,112,000
3315 日本コークス工業 2,800 99.00 277,200
5002 昭和シェル石油 3,100 1,647.00 5,105,700
5011 ニチレキ 400 1,075.00 430,000
5013 ユシロ化学工業 200 1,271.00 254,200
5015 ビーピー・カストロール 100 1,376.00 137,600
5017 富士石油 800 257.00 205,600
5018 MORESCO 100 1,440.00 144,000
5019 出光興産 2,600 3,880.00 10,088,000
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5020 JXTGホールディングス 56,300 542.50 30,542,750
5021 コスモエネルギーホールディングス 1,000 2,511.00 2,511,000
5101 横浜ゴム 1,900 2,039.00 3,874,100
5105 TOYO TIRE 1,700 1,241.00 2,109,700
5108 ブリヂストン 10,300 4,264.00 43,919,200
5110 住友ゴム工業 3,000 1,318.00 3,954,000
5121 藤倉ゴム工業 300 422.00 126,600
5122 オカモト 200 5,790.00 1,158,000
5185 フコク 100 864.00 86,400
5186 ニッタ 400 3,650.00 1,460,000
5191 住友理工 600 957.00 574,200
5192 三ツ星ベルト 400 2,016.00 806,400
5195 バンドー化学 600 1,133.00 679,800
3110 日東紡績 500 1,921.00 960,500
5201 AGC 3,300 3,840.00 12,672,000
5202 日本板硝子 1,600 898.00 1,436,800
5210 日本山村硝子 100 1,478.00 147,800
5214 日本電気硝子 1,400 2,946.00 4,124,400
5218 オハラ 100 1,287.00 128,700
5232 住友大阪セメント 700 4,395.00 3,076,500
5233 太平洋セメント 2,100 3,765.00 7,906,500
5262 日本ヒューム 300 740.00 222,000
5269 日本コンクリート工業 700 273.00 191,100
5273 三谷セキサン 200 3,000.00 600,000
5288 アジアパイルホールディングス 500 608.00 304,000
5301 東海カーボン 3,000 1,367.00 4,101,000
5302 日本カーボン 200 4,940.00 988,000
5310 東洋炭素 200 2,023.00 404,600
5331 ノリタケカンパニーリミテド 200 5,000.00 1,000,000
5332 TOTO 2,600 4,250.00 11,050,000
5333 日本碍子 4,100 1,681.00 6,892,100
5334 日本特殊陶業 2,800 2,216.00 6,204,800
5337 ダントーホールディングス 300 111.00 33,300
5344 MARUWA 100 5,250.00 525,000
5351 品川リフラクトリーズ 100 3,135.00 313,500
5352 黒崎播磨 100 5,690.00 569,000
5357 ヨータイ 300 551.00 165,300
5358 イソライト工業 200 503.00 100,600
5363 東京窯業 400 352.00 140,800
5367 ニッカトー 200 857.00 171,400
5384 フジミインコーポレーテッド 300 2,358.00 707,400
5388 クニミネ工業 100 798.00 79,800
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5391 エーアンドエーマテリアル 100 1,052.00 105,200
5393 ニチアス 900 2,110.00 1,899,000
7943 ニチハ 500 3,065.00 1,532,500
5401 新日鐵住金 15,400 1,964.50 30,253,300
5406 神戸製鋼所 6,100 852.00 5,197,200
5408 中山製鋼所 500 494.00 247,000
5410 合同製鐵 200 1,707.00 341,400
ジェイ エフ イー ホールディング
5411 ス 8,900 1,921.50 17,101,350
5423 東京製鐵 1,800 902.00 1,623,600
5440 共英製鋼 400 1,624.00 649,600
5444 大和工業 700 3,035.00 2,124,500
5445 東京鐵鋼 100 1,241.00 124,100
5449 大阪製鐵 200 1,830.00 366,000
5451 淀川製鋼所 400 2,101.00 840,400
5463 丸一鋼管 1,200 3,230.00 3,876,000
5464 モリ工業 100 2,385.00 238,500
5471 大同特殊鋼 500 4,325.00 2,162,500
5476 日本高周波鋼業 100 520.00 52,000
5480 日本冶金工業 2,700 240.00 648,000
5481 山陽特殊製鋼 400 2,279.00 911,600
5482 愛知製鋼 200 3,435.00 687,000
5486 日立金属 3,600 1,273.00 4,582,800
5491 日本金属 100 1,203.00 120,300
5541 大平洋金属 200 2,847.00 569,400
5563 新日本電工 2,000 232.00 464,000
5602 栗本鐵工所 200 1,493.00 298,600
5632 三菱製鋼 200 1,558.00 311,600
5658 日亜鋼業 500 363.00 181,500
5698 エンビプロ・ホールディングス 100 708.00 70,800
6319 シンニッタン 500 334.00 167,000
7305 新家工業 100 1,646.00 164,600
5702 大紀アルミニウム工業所 500 628.00 314,000
5703 日本軽金属ホールディングス 9,000 238.00 2,142,000
5706 三井金属鉱業 900 2,648.00 2,383,200
5707 東邦亜鉛 200 3,410.00 682,000
5711 三菱マテリアル 2,200 2,923.00 6,430,600
5713 住友金属鉱山 4,500 3,225.00 14,512,500
5714 DOWAホールディングス 800 3,620.00 2,896,000
5715 古河機械金属 500 1,428.00 714,000
5721 エス・サイエンス 1,500 62.00 93,000
5726 大阪チタニウムテクノロジーズ 400 1,623.00 649,200
5727 東邦チタニウム 600 931.00 558,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5741 UACJ 500 2,089.00 1,044,500
5757 CKサンエツ 100 2,803.00 280,300
5801 古河電気工業 1,000 2,889.00 2,889,000
5802 住友電気工業 12,400 1,490.50 18,482,200
5803 フジクラ 4,000 422.00 1,688,000
5805 昭和電線ホールディングス 400 690.00 276,000
5809 タツタ電線 700 458.00 320,600
5819 カナレ電気 100 1,904.00 190,400
5821 平河ヒューテック 100 1,480.00 148,000
5851 リョービ 400 2,403.00 961,200
5852 アーレスティ 400 630.00 252,000
5857 アサヒホールディングス 600 2,134.00 1,280,400
3421 稲葉製作所 200 1,380.00 276,000
3431 宮地エンジニアリンググループ 100 1,877.00 187,700
3433 トーカロ 900 844.00 759,600
3434 アルファCo 100 1,327.00 132,700
3436 SUMCO 3,700 1,225.00 4,532,500
3443 川田テクノロジーズ 100 7,510.00 751,000
3445 RS Technologies 100 2,924.00 292,400
5901 東洋製罐グループホールディングス 2,100 2,349.00 4,932,900
5902 ホッカンホールディングス 200 1,840.00 368,000
5909 コロナ 200 1,126.00 225,200
5911 横河ブリッジホールディングス 600 1,915.00 1,149,000
5915 駒井ハルテック 100 1,949.00 194,900
5929 三和ホールディングス 3,400 1,257.00 4,273,800
5930 文化シヤッター 1,000 783.00 783,000
5932 三協立山 500 1,496.00 748,000
5933 アルインコ 300 1,003.00 300,900
5936 東洋シヤッター 100 705.00 70,500
5938 LIXILグループ 4,900 1,415.00 6,933,500
5942 日本フイルコン 300 557.00 167,100
5943 ノーリツ 700 1,602.00 1,121,400
5946 長府製作所 300 2,266.00 679,800
5947 リンナイ 600 7,360.00 4,416,000
5951 ダイニチ工業 200 694.00 138,800
5957 日東精工 500 531.00 265,500
5959 岡部 700 971.00 679,700
5970 ジーテクト 400 1,502.00 600,800
5975 東プレ 600 2,118.00 1,270,800
5976 高周波熱錬 600 861.00 516,600
5981 東京製綱 200 956.00 191,200
5985 サンコール 200 658.00 131,600
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5986 モリテック スチール 300 411.00 123,300
5988 パイオラックス 500 2,167.00 1,083,500
5989 エイチワン 300 916.00 274,800
5991 日本発條 3,300 955.00 3,151,500
7989 立川ブラインド工業 100 1,123.00 112,300
8155 三益半導体工業 300 1,464.00 439,200
1909 日本ドライケミカル 100 1,140.00 114,000
5631 日本製鋼所 1,000 1,879.00 1,879,000
6005 三浦工業 1,400 2,524.00 3,533,600
6013 タクマ 1,200 1,353.00 1,623,600
6101 ツガミ 700 675.00 472,500
6103 オークマ 400 5,680.00 2,272,000
6104 東芝機械 400 2,137.00 854,800
6113 アマダホールディングス 5,100 1,091.00 5,564,100
6118 アイダエンジニアリング 900 788.00 709,200
6121 滝澤鉄工所 100 1,528.00 152,800
6134 FUJI 1,000 1,442.00 1,442,000
6135 牧野フライス製作所 400 4,120.00 1,648,000
6136 オーエスジー 1,600 2,040.00 3,264,000
6140 旭ダイヤモンド工業 900 711.00 639,900
6141 DMG森精機 2,100 1,382.00 2,902,200
6143 ソディック 700 846.00 592,200
6146 ディスコ 400 14,210.00 5,684,000
6151 日東工器 200 2,141.00 428,200
6157 日進工具 100 2,440.00 244,000
6165 パンチ工業 200 529.00 105,800
6167 冨士ダイス 100 668.00 66,800
6203 豊和工業 200 917.00 183,400
6205 OKK 100 816.00 81,600
6208 石川製作所 100 1,529.00 152,900
6210 東洋機械金属 200 572.00 114,400
6217 津田駒工業 100 1,790.00 179,000
6218 エンシュウ 100 1,082.00 108,200
6222 島精機製作所 500 3,610.00 1,805,000
6235 オプトラン 300 1,955.00 586,500
6236 NCホールディングス 100 509.00 50,900
6238 フリュー 300 1,006.00 301,800
6240 ヤマシンフィルタ 600 677.00 406,200
6247 日阪製作所 400 867.00 346,800
6250 やまびこ 600 986.00 591,600
6258 平田機工 200 6,720.00 1,344,000
6262 ペガサスミシン製造 300 614.00 184,200
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6264 マルマエ 100 641.00 64,100
6266 タツモ 100 739.00 73,900
6268 ナブテスコ 1,800 2,927.00 5,268,600
6269 三井海洋開発 400 3,005.00 1,202,000
6272 レオン自動機 300 1,498.00 449,400
6273 SMC 1,000 37,670.00 37,670,000
6274 新川 300 436.00 130,800
6277 ホソカワミクロン 100 4,620.00 462,000
6278 ユニオンツール 100 2,751.00 275,100
6282 オイレス工業 500 1,830.00 915,000
6284 日精エー・エス・ビー機械 100 3,705.00 370,500
6287 サトーホールディングス 400 2,484.00 993,600
6289 技研製作所 200 3,290.00 658,000
6291 日本エアーテック 100 579.00 57,900
6292 カワタ 100 1,301.00 130,100
6293 日精樹脂工業 300 875.00 262,500
6294 オカダアイヨン 100 1,313.00 131,300
6298 ワイエイシイホールディングス 100 717.00 71,700
6301 小松製作所 15,200 2,626.50 39,922,800
6302 住友重機械工業 1,900 3,625.00 6,887,500
6305 日立建機 1,300 2,837.00 3,688,100
6306 日工 100 2,218.00 221,800
6309 巴工業 100 2,451.00 245,100
6310 井関農機 300 1,596.00 478,800
6315 TOWA 300 654.00 196,200
6316 丸山製作所 100 1,318.00 131,800
6317 北川鉄工所 200 2,187.00 437,400
6323 ローツェ 100 1,583.00 158,300
6325 タカキタ 100 607.00 60,700
6326 クボタ 18,000 1,532.50 27,585,000
6328 荏原実業 100 1,921.00 192,100
6331 三菱化工機 100 1,495.00 149,500
6332 月島機械 700 1,358.00 950,600
6333 帝国電機製作所 200 1,132.00 226,400
6335 東京機械製作所 100 417.00 41,700
6339 新東工業 800 915.00 732,000
6340 澁谷工業 300 3,180.00 954,000
6345 アイチ コーポレーション 600 698.00 418,800
6349 小森コーポレーション 900 1,120.00 1,008,000
6351 鶴見製作所 300 1,980.00 594,000
6355 住友精密工業 100 2,724.00 272,400
6358 酒井重工業 100 2,442.00 244,200
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6361 荏原製作所 1,500 3,035.00 4,552,500
6362 石井鐵工所 100 1,849.00 184,900
6363 酉島製作所 300 917.00 275,100
6364 北越工業 300 1,113.00 333,900
6367 ダイキン工業 4,600 12,320.00 56,672,000
6368 オルガノ 100 3,020.00 302,000
6369 トーヨーカネツ 100 2,180.00 218,000
6370 栗田工業 1,800 2,729.00 4,912,200
6371 椿本チエイン 400 3,860.00 1,544,000
6373 大同工業 200 858.00 171,600
6378 木村化工機 300 365.00 109,500
6381 アネスト岩田 500 970.00 485,000
6383 ダイフク 1,800 5,440.00 9,792,000
6387 サムコ 100 857.00 85,700
6390 加藤製作所 200 2,597.00 519,400
6393 油研工業 100 1,737.00 173,700
6395 タダノ 1,600 1,021.00 1,633,600
6406 フジテック 1,200 1,235.00 1,482,000
6407 CKD 900 968.00 871,200
6409 キトー 300 1,660.00 498,000
6412 平和 900 2,207.00 1,986,300
6413 理想科学工業 300 1,788.00 536,400
6417 SANKYO 800 4,085.00 3,268,000
6418 日本金銭機械 400 1,087.00 434,800
6419 マースグループホールディングス 200 2,161.00 432,200
6420 福島工業 200 3,760.00 752,000
6428 オーイズミ 100 366.00 36,600
6430 ダイコク電機 200 1,411.00 282,200
6432 竹内製作所 600 1,949.00 1,169,400
6436 アマノ 1,000 2,369.00 2,369,000
6440 JUKI 500 1,139.00 569,500
6444 サンデンホールディングス 400 751.00 300,400
6445 蛇の目ミシン工業 300 478.00 143,400
6454 マックス 500 1,521.00 760,500
6457 グローリー 900 2,611.00 2,349,900
6458 新晃工業 300 1,459.00 437,700
6459 大和冷機工業 500 1,123.00 561,500
6460 セガサミーホールディングス 3,300 1,282.00 4,230,600
6461 日本ピストンリング 100 1,567.00 156,700
6462 リケン 200 4,910.00 982,000
6463 TPR 500 2,162.00 1,081,000
6464 ツバキ・ナカシマ 500 1,889.00 944,500
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6465 ホシザキ 1,000 6,970.00 6,970,000
6470 大豊工業 300 908.00 272,400
6471 日本精工 6,900 966.00 6,665,400
6472 NTN 7,200 325.00 2,340,000
6473 ジェイテクト 3,200 1,299.00 4,156,800
6474 不二越 300 4,315.00 1,294,500
6480 日本トムソン 1,000 480.00 480,000
6481 THK 2,100 2,552.00 5,359,200
6482 ユーシン精機 300 1,020.00 306,000
6485 前澤給装工業 100 1,892.00 189,200
6486 イーグル工業 400 1,187.00 474,800
6489 前澤工業 200 343.00 68,600
6490 日本ピラー工業 300 1,232.00 369,600
6498 キッツ 1,400 754.00 1,055,600
6586 マキタ 4,100 3,730.00 15,293,000
7004 日立造船 2,700 343.00 926,100
7011 三菱重工業 5,600 4,583.00 25,664,800
7013 IHI 2,600 2,647.00 6,882,200
7718 スター精密 600 1,674.00 1,004,400
3105 日清紡ホールディングス 1,900 946.00 1,797,400
4062 イビデン 2,000 1,643.00 3,286,000
4902 コニカミノルタ 7,300 1,088.00 7,942,400
6448 ブラザー工業 4,400 1,984.00 8,729,600
6479 ミネベアミツミ 6,200 1,612.00 9,994,400
6501 日立製作所 15,100 3,374.00 50,947,400
6503 三菱電機 33,500 1,364.50 45,710,750
6504 富士電機 2,200 3,210.00 7,062,000
6505 東洋電機製造 100 1,166.00 116,600
6506 安川電機 3,900 3,250.00 12,675,000
6507 シンフォニアテクノロジー 500 1,287.00 643,500
6508 明電舎 700 1,533.00 1,073,100
6513 オリジン電気 100 2,071.00 207,100
6516 山洋電気 200 3,910.00 782,000
6517 デンヨー 300 1,309.00 392,700
6588 東芝テック 400 3,235.00 1,294,000
6590 芝浦メカトロニクス 100 3,355.00 335,500
6592 マブチモーター 900 3,775.00 3,397,500
6594 日本電産 4,000 13,030.00 52,120,000
6615 ユー・エム・シー・エレクトロニクス 200 1,599.00 319,800
6616 トレックス・セミコンダクター 100 1,137.00 113,700
6617 東光高岳 200 1,335.00 267,000
6619 ダブル・スコープ 500 1,574.00 787,000
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6620 宮越ホールディングス 100 988.00 98,800
6622 ダイヘン 400 2,599.00 1,039,600
6624 田淵電機 500 113.00 56,500
6630 ヤーマン 500 1,379.00 689,500
6632 JVCケンウッド 2,600 273.00 709,800
6638 ミマキエンジニアリング 300 662.00 198,600
6640 第一精工 100 1,038.00 103,800
6641 日新電機 800 956.00 764,800
6644 大崎電気工業 700 679.00 475,300
6645 オムロン 3,600 5,290.00 19,044,000
6651 日東工業 500 2,168.00 1,084,000
6652 IDEC 400 1,863.00 745,200
6653 正興電機製作所 100 766.00 76,600
6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 1,200 2,094.00 2,512,800
6675 サクサホールディングス 100 1,701.00 170,100
6676 メルコホールディングス 100 3,615.00 361,500
6678 テクノメディカ 100 2,100.00 210,000
6701 日本電気 4,300 3,810.00 16,383,000
6702 富士通 3,200 7,544.00 24,140,800
6703 沖電気工業 1,500 1,316.00 1,974,000
6704 岩崎通信機 200 821.00 164,200
6706 電気興業 200 3,120.00 624,000
6707 サンケン電気 400 1,894.00 757,600
6715 ナカヨ 100 1,420.00 142,000
6718 アイホン 200 1,670.00 334,000
6723 ルネサスエレクトロニクス 3,500 540.00 1,890,000
6724 セイコーエプソン 4,200 1,653.00 6,942,600
6727 ワコム 2,400 432.00 1,036,800
6728 アルバック 700 3,015.00 2,110,500
6730 アクセル 100 481.00 48,100
6737 EIZO 300 4,340.00 1,302,000
6740 ジャパンディスプレイ 7,900 71.00 560,900
6741 日本信号 900 975.00 877,500
6742 京三製作所 700 378.00 264,600
6744 能美防災 400 1,816.00 726,400
6745 ホーチキ 200 1,091.00 218,200
6748 星和電機 100 454.00 45,400
6750 エレコム 300 3,220.00 966,000
6752 パナソニック 38,200 963.30 36,798,060
6753 シャープ 3,300 1,211.00 3,996,300
6754 アンリツ 2,200 2,100.00 4,620,000
6755 富士通ゼネラル 1,000 1,417.00 1,417,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
6758 ソニー 22,500 5,128.00 115,380,000
6762 TDK 1,800 8,710.00 15,678,000
6763 帝国通信工業 100 1,184.00 118,400
6768 タムラ製作所 1,300 579.00 752,700
6770 アルプスアルパイン 3,500 2,177.00 7,619,500
6771 池上通信機 100 1,099.00 109,900
6779 日本電波工業 300 333.00 99,900
6785 鈴木 200 626.00 125,200
6788 日本トリム 100 5,880.00 588,000
6789 ローランド ディー.ジー. 200 2,248.00 449,600
6794 フォスター電機 400 1,531.00 612,400
6798 SMK 100 2,685.00 268,500
6800 ヨコオ 200 1,499.00 299,800
6803 ティアック 200 198.00 39,600
6804 ホシデン 1,000 884.00 884,000
6806 ヒロセ電機 500 11,230.00 5,615,000
6807 日本航空電子工業 800 1,511.00 1,208,800
6809 TOA 400 1,026.00 410,400
6810 マクセルホールディングス 700 1,597.00 1,117,900
6814 古野電気 400 985.00 394,000
6815 ユニデンホールディングス 100 2,127.00 212,700
6817 スミダコーポレーション 300 1,436.00 430,800
6820 アイコム 200 2,150.00 430,000
6823 リオン 200 2,000.00 400,000
6826 本多通信工業 300 548.00 164,400
6839 船井電機 300 736.00 220,800
6841 横河電機 3,400 2,173.00 7,388,200
6844 新電元工業 100 4,060.00 406,000
6845 アズビル 2,200 2,519.00 5,541,800
6848 東亜ディーケーケー 200 748.00 149,600
6849 日本光電工業 1,500 3,580.00 5,370,000
6850 チノー 100 1,293.00 129,300
6853 共和電業 300 392.00 117,600
6855 日本電子材料 100 637.00 63,700
6856 堀場製作所 700 5,690.00 3,983,000
6857 アドバンテスト 2,300 2,378.00 5,469,400
6858 小野測器 200 633.00 126,600
6859 エスペック 300 1,971.00 591,300
6861 キーエンス 1,600 66,810.00 106,896,000
6866 日置電機 200 4,310.00 862,000
6869 シスメックス 2,600 6,928.00 18,012,800
6871 日本マイクロニクス 500 720.00 360,000
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6875 メガチップス 300 1,782.00 534,600
6877 OBARA GROUP 200 3,610.00 722,000
6904 原田工業 100 925.00 92,500
6905 コーセル 400 1,152.00 460,800
6908 イリソ電子工業 300 4,935.00 1,480,500
6914 オプテックスグループ 600 1,867.00 1,120,200
6915 千代田インテグレ 100 1,973.00 197,300
6916 アイ・オー・データ機器 100 1,155.00 115,500
6920 レーザーテック 700 4,200.00 2,940,000
6923 スタンレー電気 2,400 2,915.00 6,996,000
6924 岩崎電気 100 1,365.00 136,500
6925 ウシオ電機 2,000 1,301.00 2,602,000
6926 岡谷電機産業 200 383.00 76,600
6927 ヘリオス テクノ ホールディング 300 683.00 204,900
6928 エノモト 100 832.00 83,200
6929 日本セラミック 300 2,854.00 856,200
6932 遠藤照明 200 738.00 147,600
6937 古河電池 200 699.00 139,800
6938 双信電機 200 567.00 113,400
6941 山一電機 200 1,038.00 207,600
6947 図研 200 1,452.00 290,400
6951 日本電子 700 1,880.00 1,316,000
6952 カシオ計算機 3,000 1,452.00 4,356,000
6954 ファナック 3,200 18,630.00 59,616,000
6958 日本シイエムケイ 900 621.00 558,900
6961 エンプラス 200 2,798.00 559,600
6962 大真空 100 1,064.00 106,400
6963 ローム 1,600 6,640.00 10,624,000
6965 浜松ホトニクス 2,400 4,105.00 9,852,000
6966 三井ハイテック 400 924.00 369,600
6967 新光電気工業 1,100 802.00 882,200
6971 京セラ 5,100 6,249.00 31,869,900
6976 太陽誘電 1,500 2,063.00 3,094,500
6981 村田製作所 3,500 16,290.00 57,015,000
6985 ユーシン 500 983.00 491,500
6986 双葉電子工業 500 1,757.00 878,500
6989 北陸電気工業 100 1,014.00 101,400
6996 ニチコン 1,100 960.00 1,056,000
6997 日本ケミコン 200 1,900.00 380,000
6999 KOA 500 1,505.00 752,500
7244 市光工業 500 556.00 278,000
7276 小糸製作所 2,000 6,090.00 12,180,000
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7280 ミツバ 600 647.00 388,200
7735 SCREENホールディングス 600 4,315.00 2,589,000
7739 キヤノン電子 300 1,690.00 507,000
7751 キヤノン 18,000 3,183.00 57,294,000
7752 リコー 10,100 1,152.00 11,635,200
7965 象印マホービン 600 1,130.00 678,000
8035 東京エレクトロン 2,200 14,805.00 32,571,000
3116 トヨタ紡織 1,200 1,734.00 2,080,800
3526 芦森工業 100 1,597.00 159,700
5949 ユニプレス 600 1,719.00 1,031,400
6201 豊田自動織機 2,700 5,690.00 15,363,000
6455 モリタホールディングス 600 1,756.00 1,053,600
6584 三櫻工業 400 502.00 200,800
6902 デンソー 7,400 4,401.00 32,567,400
6995 東海理化電機製作所 900 1,874.00 1,686,600
7003 三井E&Sホールディングス 1,200 1,174.00 1,408,800
7012 川崎重工業 2,600 2,666.00 6,931,600
7014 名村造船所 1,000 374.00 374,000
7022 サノヤスホールディングス 400 170.00 68,000
7102 日本車輌製造 100 2,600.00 260,000
7105 三菱ロジスネクスト 400 1,211.00 484,400
7122 近畿車輛 100 1,911.00 191,100
7201 日産自動車 39,500 930.90 36,770,550
7202 いすゞ自動車 10,600 1,476.50 15,650,900
7203 トヨタ自動車 37,300 6,543.00 244,053,900
7205 日野自動車 4,200 939.00 3,943,800
7211 三菱自動車工業 12,400 597.00 7,402,800
7212 エフテック 200 895.00 179,000
7213 レシップホールディングス 100 750.00 75,000
7214 GMB 100 882.00 88,200
7215 ファルテック 100 897.00 89,700
7220 武蔵精密工業 800 1,392.00 1,113,600
7222 日産車体 700 953.00 667,100
7224 新明和工業 1,500 1,334.00 2,001,000
7226 極東開発工業 700 1,489.00 1,042,300
7230 日信工業 600 1,420.00 852,000
7231 トピー工業 300 2,184.00 655,200
7236 ティラド 100 2,186.00 218,600
7238 曙ブレーキ工業 1,800 139.00 250,200
7239 タチエス 600 1,525.00 915,000
7240 NOK 1,800 1,732.00 3,117,600
7241 フタバ産業 900 514.00 462,600
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7242 KYB 300 2,711.00 813,300
7245 大同メタル工業 500 694.00 347,000
7246 プレス工業 1,700 562.00 955,400
7247 ミクニ 400 433.00 173,200
7250 太平洋工業 700 1,542.00 1,079,400
7251 ケーヒン 800 1,760.00 1,408,000
7256 河西工業 400 883.00 353,200
7259 アイシン精機 2,800 4,015.00 11,242,000
7261 マツダ 10,500 1,228.00 12,894,000
7266 今仙電機製作所 300 980.00 294,000
7267 本田技研工業 28,200 3,023.00 85,248,600
7269 スズキ 6,100 5,097.00 31,091,700
7270 SUBARU 10,400 2,663.00 27,695,200
7271 安永 200 1,379.00 275,800
7272 ヤマハ発動機 4,700 2,114.00 9,935,800
7274 ショーワ 800 1,385.00 1,108,000
7277 TBK 400 412.00 164,800
7278 エクセディ 500 2,463.00 1,231,500
7282 豊田合成 1,100 2,336.00 2,569,600
7283 愛三工業 500 679.00 339,500
7284 盟和産業 100 1,087.00 108,700
7291 日本プラスト 300 793.00 237,900
7294 ヨロズ 300 1,551.00 465,300
7296 エフ・シー・シー 600 2,352.00 1,411,200
7309 シマノ 1,300 17,060.00 22,178,000
7313 テイ・エス テック 800 3,115.00 2,492,000
7408 ジャムコ 200 2,362.00 472,400
4543 テルモ 4,700 6,919.00 32,519,300
5187 クリエートメディック 100 935.00 93,500
6376 日機装 1,100 1,236.00 1,359,600
7701 島津製作所 4,300 2,956.00 12,710,800
7702 JMS 300 668.00 200,400
7709 クボテック 100 431.00 43,100
7715 長野計器 300 755.00 226,500
7717 ブイ・テクノロジー 100 13,460.00 1,346,000
7721 東京計器 200 1,101.00 220,200
7725 インターアクション 200 1,591.00 318,200
7727 オーバル 300 243.00 72,900
7729 東京精密 600 2,688.00 1,612,800
7730 マニー 400 5,240.00 2,096,000
7731 ニコン 5,800 1,600.00 9,280,000
7732 トプコン 1,800 1,393.00 2,507,400
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7733 オリンパス 5,000 4,850.00 24,250,000
7734 理研計器 300 2,031.00 609,300
7740 タムロン 300 2,016.00 604,800
7741 HOYA 6,700 7,278.00 48,762,600
7743 シード 100 1,221.00 122,100
7744 ノーリツ鋼機 300 2,337.00 701,100
7745 エー・アンド・デイ 300 767.00 230,100
7747 朝日インテック 1,400 4,980.00 6,972,000
7762 シチズン時計 3,700 623.00 2,305,100
7769 リズム時計工業 100 1,568.00 156,800
7775 大研医器 300 568.00 170,400
7780 メニコン 500 3,160.00 1,580,000
7979 松風 200 1,321.00 264,200
8050 セイコーホールディングス 500 2,722.00 1,361,000
8086 ニプロ 2,300 1,379.00 3,171,700
7811 中本パックス 100 1,513.00 151,300
7816 スノーピーク 100 1,418.00 141,800
7817 パラマウントベッドホールディングス 400 4,925.00 1,970,000
7818 トランザクション 200 738.00 147,600
7819 SHO-BI 100 347.00 34,700
7820 ニホンフラッシュ 100 1,946.00 194,600
7821 前田工繊 400 2,619.00 1,047,600
7822 永大産業 400 415.00 166,000
7823 アートネイチャー 400 615.00 246,000
7832 バンダイナムコホールディングス 3,500 4,875.00 17,062,500
7833 アイフィスジャパン 100 587.00 58,700
7838 共立印刷 600 220.00 132,000
7839 SHOEI 200 4,125.00 825,000
7840 フランスベッドホールディングス 500 895.00 447,500
7846 パイロットコーポレーション 600 4,575.00 2,745,000
7856 萩原工業 200 1,408.00 281,600
7862 トッパン・フォームズ 700 880.00 616,000
7864 フジシールインターナショナル 800 4,060.00 3,248,000
7867 タカラトミー 1,400 1,180.00 1,652,000
7868 廣済堂 300 716.00 214,800
7872 エステールホールディングス 100 671.00 67,100
7873 アーク 1,300 93.00 120,900
7885 タカノ 100 841.00 84,100
7893 プロネクサス 300 1,192.00 357,600
7897 ホクシン 200 134.00 26,800
7898 ウッドワン 100 1,078.00 107,800
7905 大建工業 300 2,063.00 618,900
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7911 凸版印刷 4,700 1,649.00 7,750,300
7912 大日本印刷 4,700 2,467.00 11,594,900
7913 図書印刷 300 974.00 292,200
7914 共同印刷 100 2,410.00 241,000
7915 NISSHA 700 1,196.00 837,200
7921 宝印刷 200 1,619.00 323,800
7936 アシックス 3,300 1,386.00 4,573,800
7937 ツツミ 100 2,110.00 211,000
7949 小松ウオール工業 100 1,924.00 192,400
7951 ヤマハ 2,000 5,470.00 10,940,000
7952 河合楽器製作所 100 3,105.00 310,500
7955 クリナップ 300 574.00 172,200
7956 ピジョン 2,000 4,380.00 8,760,000
7962 キングジム 300 836.00 250,800
7966 リンテック 800 2,400.00 1,920,000
7972 イトーキ 600 566.00 339,600
7974 任天堂 2,100 30,280.00 63,588,000
7976 三菱鉛筆 600 2,197.00 1,318,200
7981 タカラスタンダード 700 1,707.00 1,194,900
7984 コクヨ 1,600 1,605.00 2,568,000
7987 ナカバヤシ 300 525.00 157,500
7990 グローブライド 200 2,641.00 528,200
7994 オカムラ 1,200 1,145.00 1,374,000
8022 美津濃 300 2,512.00 753,600
9501 東京電力ホールディングス 26,700 701.00 18,716,700
9502 中部電力 10,200 1,773.50 18,089,700
9503 関西電力 13,700 1,686.50 23,105,050
9504 中国電力 4,600 1,444.00 6,642,400
9505 北陸電力 3,300 899.00 2,966,700
9506 東北電力 7,800 1,420.00 11,076,000
9507 四国電力 3,000 1,324.00 3,972,000
9508 九州電力 6,900 1,322.00 9,121,800
9509 北海道電力 3,100 655.00 2,030,500
9511 沖縄電力 600 1,993.00 1,195,800
9513 電源開発 2,700 2,687.00 7,254,900
9514 エフオン 200 784.00 156,800
9517 イーレックス 600 1,047.00 628,200
9519 レノバ 400 934.00 373,600
9531 東京瓦斯 6,600 3,077.00 20,308,200
9532 大阪瓦斯 6,500 2,298.00 14,937,000
9533 東邦瓦斯 1,700 5,110.00 8,687,000
9534 北海道瓦斯 200 1,474.00 294,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
9535 広島ガス 700 352.00 246,400
9536 西部瓦斯 400 2,471.00 988,400
9543 静岡ガス 1,000 887.00 887,000
9551 メタウォーター 200 3,010.00 602,000
2384 SBSホールディングス 300 1,858.00 557,400
9001 東武鉄道 3,500 3,155.00 11,042,500
9003 相鉄ホールディングス 1,100 3,345.00 3,679,500
9005 東京急行電鉄 9,100 1,924.00 17,508,400
9006 京浜急行電鉄 4,600 1,877.00 8,634,200
9007 小田急電鉄 5,400 2,642.00 14,266,800
9008 京王電鉄 1,900 6,840.00 12,996,000
9009 京成電鉄 2,500 3,820.00 9,550,000
9010 富士急行 500 4,080.00 2,040,000
9014 新京成電鉄 100 2,055.00 205,500
9020 東日本旅客鉄道 6,000 10,650.00 63,900,000
9021 西日本旅客鉄道 3,000 8,427.00 25,281,000
9022 東海旅客鉄道 3,000 25,135.00 75,405,000
9024 西武ホールディングス 4,300 1,860.00 7,998,000
9025 鴻池運輸 500 1,797.00 898,500
9031 西日本鉄道 900 2,698.00 2,428,200
9037 ハマキョウレックス 300 4,355.00 1,306,500
9039 サカイ引越センター 200 7,010.00 1,402,000
9041 近鉄グループホールディングス 3,200 5,100.00 16,320,000
9042 阪急阪神ホールディングス 4,200 4,095.00 17,199,000
9044 南海電気鉄道 1,400 3,080.00 4,312,000
9045 京阪ホールディングス 1,400 4,460.00 6,244,000
9046 神戸電鉄 100 3,945.00 394,500
9048 名古屋鉄道 2,500 2,993.00 7,482,500
9052 山陽電気鉄道 200 2,195.00 439,000
9062 日本通運 1,200 6,180.00 7,416,000
9064 ヤマトホールディングス 5,600 2,940.50 16,466,800
9065 山九 900 5,460.00 4,914,000
9067 丸運 200 293.00 58,600
9068 丸全昭和運輸 300 2,832.00 849,600
9069 センコーグループホールディングス 1,700 937.00 1,592,900
9070 トナミホールディングス 100 6,180.00 618,000
9072 ニッコンホールディングス 1,200 2,667.00 3,200,400
9075 福山通運 400 4,285.00 1,714,000
9076 セイノーホールディングス 2,400 1,555.00 3,732,000
9078 エスライン 100 1,107.00 110,700
9081 神奈川中央交通 100 3,765.00 376,500
9086 日立物流 700 3,365.00 2,355,500
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9090 丸和運輸機関 200 3,775.00 755,000
9099 C&Fロジホールディングス 300 1,277.00 383,100
9142 九州旅客鉄道 2,700 3,865.00 10,435,500
9143 SGホールディングス 3,000 3,180.00 9,540,000
9101 日本郵船 2,700 1,645.00 4,441,500
9104 商船三井 1,900 2,421.00 4,599,900
9107 川崎汽船 1,000 1,284.00 1,284,000
9110 NSユナイテッド海運 200 2,513.00 502,600
9115 明治海運 300 345.00 103,500
9119 飯野海運 1,500 382.00 573,000
9308 乾汽船 300 769.00 230,700
9201 日本航空 5,800 3,901.00 22,625,800
9202 ANAホールディングス 5,800 3,980.00 23,084,000
9232 パスコ 100 881.00 88,100
9058 トランコム 100 6,610.00 661,000
9066 日新 300 1,884.00 565,200
9301 三菱倉庫 1,100 2,903.00 3,193,300
9302 三井倉庫ホールディングス 400 1,807.00 722,800
9303 住友倉庫 1,200 1,396.00 1,675,200
9304 澁澤倉庫 200 1,678.00 335,600
9306 東陽倉庫 600 317.00 190,200
9310 日本トランスシティ 700 455.00 318,500
9312 ケイヒン 100 1,425.00 142,500
9319 中央倉庫 200 1,071.00 214,200
9322 川西倉庫 100 1,298.00 129,800
9324 安田倉庫 300 909.00 272,700
9351 東洋埠頭 100 1,458.00 145,800
9358 宇徳 300 560.00 168,000
9364 上組 2,000 2,536.00 5,072,000
9366 サンリツ 100 692.00 69,200
9368 キムラユニティー 100 1,103.00 110,300
9369 キユーソー流通システム 100 1,948.00 194,800
9375 近鉄エクスプレス 600 1,703.00 1,021,800
9380 東海運 200 278.00 55,600
9381 エーアイテイー 200 1,089.00 217,800
9384 内外トランスライン 100 1,359.00 135,900
9386 日本コンセプト 100 913.00 91,300
1973 NECネッツエスアイ 400 2,555.00 1,022,000
2307 クロスキャット 100 995.00 99,500
2317 システナ 1,200 1,242.00 1,490,400
2326 デジタルアーツ 200 9,130.00 1,826,000
2327 新日鉄住金ソリューションズ 500 2,958.00 1,479,000
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2335 キューブシステム 200 784.00 156,800
2352 エイジア 100 1,335.00 133,500
2359 コア 100 1,193.00 119,300
3040 ソリトンシステムズ 200 1,104.00 220,800
3371 ソフトクリエイトホールディングス 100 1,502.00 150,200
3626 TIS 1,100 5,180.00 5,698,000
3627 ネオス 100 924.00 92,400
3630 電算システム 100 2,972.00 297,200
3632 グリー 2,300 457.00 1,051,100
3635 コーエーテクモホールディングス 700 1,945.00 1,361,500
3636 三菱総合研究所 100 3,365.00 336,500
3639 ボルテージ 100 547.00 54,700
3648 AGS 200 715.00 143,000
3649 ファインデックス 300 740.00 222,000
3655 ブレインパッド 100 5,620.00 562,000
3656 KLab 600 835.00 501,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
3657 ルディ 400 992.00 396,800
3658 イーブックイニシアティブジャパン 100 1,515.00 151,500
3659 ネクソン 8,400 1,645.00 13,818,000
3660 アイスタイル 800 802.00 641,600
3661 エムアップ 100 2,494.00 249,400
3662 エイチーム 200 1,817.00 363,400
3666 テクノスジャパン 300 731.00 219,300
3667 enish 100 430.00 43,000
3668 コロプラ 900 664.00 597,600
3672 オルトプラス 200 292.00 58,400
3673 ブロードリーフ 1,600 584.00 934,400
3675 クロス・マーケティンググループ 100 388.00 38,800
3676 デジタルハーツホールディングス 100 1,229.00 122,900
3678 メディアドゥホールディングス 100 2,689.00 268,900
3679 じげん 300 609.00 182,700
3681 ブイキューブ 200 461.00 92,200
3683 サイバーリンクス 100 994.00 99,400
3686 ディー・エル・イー 200 128.00 25,600
3687 フィックスターズ 300 1,241.00 372,300
3688 CARTA HOLDINGS 200 1,021.00 204,200
3694 オプティム 100 4,885.00 488,500
3696 セレス 100 1,994.00 199,400
3738 ティーガイア 300 1,937.00 581,100
3741 セック 100 3,385.00 338,500
3751 日本アジアグループ 300 357.00 107,100
3756 豆蔵ホールディングス 200 989.00 197,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3762 テクマトリックス 200 1,769.00 353,800
3763 プロシップ 100 1,314.00 131,400
ガンホー・オンライン・エンターテイ
3765 メント 7,900 384.00 3,033,600
3769 GMOペイメントゲートウェイ 500 7,380.00 3,690,000
3770 ザッパラス 200 405.00 81,000
3774 インターネットイニシアティブ 500 2,311.00 1,155,500
3778 さくらインターネット 400 558.00 223,200
3784 ヴィンクス 100 1,051.00 105,100
3788 GMOクラウド 100 3,285.00 328,500
3817 SRAホールディングス 200 2,500.00 500,000
3822 Minoriソリューションズ 100 1,567.00 156,700
3834 朝日ネット 300 520.00 156,000
3835 eBASE 100 2,154.00 215,400
3836 アバント 100 1,365.00 136,500
3837 アドソル日進 100 1,597.00 159,700
3843 フリービット 200 963.00 192,600
3844 コムチュア 200 3,340.00 668,000
3852 サイバーコム 100 2,188.00 218,800
3853 アステリア 200 853.00 170,600
3901 マークラインズ 100 1,356.00 135,600
3902 メディカル・データ・ビジョン 300 1,155.00 346,500
3903 gumi 400 708.00 283,200
3909 ショーケース・ティービー 100 765.00 76,500
3912 モバイルファクトリー 100 1,478.00 147,800
デジタル・インフォメーション・テク
3916 ノロジ 100 1,396.00 139,600
3918 PCIホールディングス 100 2,264.00 226,400
3919 パイプドHD 100 862.00 86,200
3920 アイビーシー 100 1,333.00 133,300
3921 ネオジャパン 100 971.00 97,100
3926 オープンドア 200 3,165.00 633,000
3928 マイネット 100 1,051.00 105,100
3932 アカツキ 100 6,360.00 636,000
3937 Ubicomホールディングス 100 1,317.00 131,700
3938 LINE 1,000 3,865.00 3,865,000
3939 カナミックネットワーク 100 1,944.00 194,400
3963 シンクロ・フード 100 627.00 62,700
3964 オークネット 200 1,140.00 228,000
3975 AOI TYO Holdings 400 781.00 312,400
3978 マクロミル 600 1,425.00 855,000
3981 ビーグリー 100 937.00 93,700
4284 ソルクシーズ 100 694.00 69,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4295 フェイス 100 848.00 84,800
4307 野村総合研究所 2,100 4,805.00 10,090,500
4312 サイバネットシステム 300 574.00 172,200
4320 CEホールディングス 100 748.00 74,800
4323 日本システム技術 100 1,300.00 130,000
4326 インテージホールディングス 400 816.00 326,400
4333 東邦システムサイエンス 100 920.00 92,000
4344 ソースネクスト 1,300 487.00 633,100
4348 インフォコム 200 1,692.00 338,400
4392 FIG 300 320.00 96,000
4423 アルテリア・ネットワークス 300 1,320.00 396,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
4433 ディン 100 1,682.00 168,200
4662 フォーカスシステムズ 200 921.00 184,200
4674 クレスコ 100 3,050.00 305,000
4676 フジ・メディア・ホールディングス 3,400 1,528.00 5,195,200
4684 オービック 1,100 10,900.00 11,990,000
4686 ジャストシステム 500 2,842.00 1,421,000
4687 TDCソフト 300 859.00 257,700
4689 ヤフー 21,400 280.00 5,992,000
4704 トレンドマイクロ 1,800 5,320.00 9,576,000
インフォメーション・ディベロプメン
4709 ト 100 1,412.00 141,200
4716 日本オラクル 700 8,430.00 5,901,000
4719 アルファシステムズ 100 2,615.00 261,500
4722 フューチャー 400 1,704.00 681,600
4725 CAC Holdings 200 1,393.00 278,600
4726 ソフトバンク・テクノロジー 100 2,114.00 211,400
4728 トーセ 100 829.00 82,900
4733 オービックビジネスコンサルタント 300 4,325.00 1,297,500
4739 伊藤忠テクノソリューションズ 1,500 2,561.00 3,841,500
4743 アイティフォー 400 900.00 360,000
4762 エックスネット 100 923.00 92,300
4768 大塚商会 1,800 4,055.00 7,299,000
4776 サイボウズ 400 704.00 281,600
4779 ソフトブレーン 300 461.00 138,300
4812 電通国際情報サービス 200 3,580.00 716,000
4819 デジタルガレージ 600 2,907.00 1,744,200
4820 EMシステムズ 300 1,212.00 363,600
4825 ウェザーニューズ 100 3,055.00 305,500
4826 CIJ 300 808.00 242,400
4829 日本エンタープライズ 300 174.00 52,200
4839 WOWOW 200 2,976.00 595,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4845 スカラ 200 779.00 155,800
6879 IMAGICA GROUP 300 535.00 160,500
7518 ネットワンシステムズ 1,200 2,801.00 3,361,200
7527 システムソフト 800 103.00 82,400
7595 アルゴグラフィックス 100 4,530.00 453,000
7844 マーベラス 500 854.00 427,000
7860 エイベックス 600 1,445.00 867,000
8056 日本ユニシス 1,000 2,897.00 2,897,000
8096 兼松エレクトロニクス 200 3,200.00 640,000
9401 東京放送ホールディングス 2,200 2,049.00 4,507,800
9404 日本テレビホールディングス 3,000 1,701.00 5,103,000
9405 朝日放送グループホールディングス 300 783.00 234,900
9409 テレビ朝日ホールディングス 900 1,977.00 1,779,300
9412 スカパーJSATホールディングス 2,500 464.00 1,160,000
9413 テレビ東京ホールディングス 300 2,384.00 715,200
9414 日本BS放送 100 1,056.00 105,600
9416 ビジョン 100 4,905.00 490,500
9417 スマートバリュー 100 798.00 79,800
USEN-NEXT HOLDING
9418 S 100 883.00 88,300
9419 ワイヤレスゲート 100 439.00 43,900
9422 コネクシオ 200 1,421.00 284,200
9424 日本通信 2,800 122.00 341,600
9428 クロップス 100 699.00 69,900
9432 日本電信電話 22,500 4,767.00 107,257,500
9433 KDDI 29,000 2,536.00 73,544,000
9434 ソフトバンク 26,100 1,333.50 34,804,350
9435 光通信 400 21,100.00 8,440,000
9437 NTTドコモ 23,600 2,489.50 58,752,200
9438 エムティーアイ 400 624.00 249,600
9449 GMOインターネット 1,200 1,819.00 2,182,800
アイドママーケティングコミュニケー
9466 ション 100 494.00 49,400
9468 カドカワ 1,000 1,172.00 1,172,000
9470 学研ホールディングス 100 5,830.00 583,000
9474 ゼンリン 700 2,847.00 1,992,900
9475 昭文社 200 465.00 93,000
9479 インプレスホールディングス 300 146.00 43,800
9600 アイネット 200 1,307.00 261,400
9601 松竹 200 11,450.00 2,290,000
9602 東宝 2,200 4,165.00 9,163,000
9605 東映 100 14,360.00 1,436,000
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 8,700 1,239.00 10,779,300
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9658 ビジネスブレイン太田昭和 100 1,983.00 198,300
9682 DTS 400 4,075.00 1,630,000
スクウェア・エニックス・ホールディ
9684 ングス 1,500 3,440.00 5,160,000
9692 シーイーシー 400 2,209.00 883,600
9697 カプコン 1,400 2,366.00 3,312,400
9702 アイ・エス・ビー 100 1,804.00 180,400
9717 ジャステック 200 951.00 190,200
9719 SCSK 900 4,890.00 4,401,000
9739 日本システムウエア 100 1,935.00 193,500
9742 アイネス 400 1,237.00 494,800
9746 TKC 300 3,970.00 1,191,000
9749 富士ソフト 500 4,160.00 2,080,000
9759 NSD 500 2,493.00 1,246,500
9766 コナミホールディングス 1,300 4,740.00 6,162,000
9790 福井コンピュータホールディングス 100 1,806.00 180,600
9889 JBCCホールディングス 300 1,418.00 425,400
9928 ミロク情報サービス 300 2,829.00 848,700
9984 ソフトバンクグループ 13,700 10,795.00 147,891,500
2676 高千穂交易 100 985.00 98,500
2692 伊藤忠食品 100 4,890.00 489,000
2715 エレマテック 200 1,662.00 332,400
2729 JALUX 100 2,508.00 250,800
2733 あらた 200 3,835.00 767,000
2760 東京エレクトロン デバイス 100 1,777.00 177,700
2767 フィールズ 300 684.00 205,200
2768 双日 18,200 397.00 7,225,400
2784 アルフレッサ ホールディングス 3,700 3,260.00 12,062,000
2874 横浜冷凍 900 878.00 790,200
3023 ラサ商事 200 851.00 170,200
3031 ラクーンホールディングス 200 644.00 128,800
3036 アルコニックス 300 1,205.00 361,500
3038 神戸物産 500 3,740.00 1,870,000
3076 あい ホールディングス 500 1,852.00 926,000
3079 ディーブイエックス 100 1,016.00 101,600
3107 ダイワボウホールディングス 300 6,210.00 1,863,000
3132 マクニカ・富士エレホールディングス 900 1,480.00 1,332,000
3139 ラクト・ジャパン 100 8,220.00 822,000
バイタルケーエスケー・ホールディン
3151 グス 600 1,086.00 651,600
3153 八洲電機 300 834.00 250,200
3154 メディアスホールディングス 200 690.00 138,000
3156 UKCホールディングス 200 1,827.00 365,400
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3157 ジューテックホールディングス 100 1,058.00 105,800
3160 大光 100 678.00 67,800
3166 OCHIホールディングス 100 1,322.00 132,200
3167 TOKAIホールディングス 1,700 878.00 1,492,600
3168 黒谷 100 453.00 45,300
3173 Cominix 100 849.00 84,900
3176 三洋貿易 200 1,928.00 385,600
3180 ビューティガレージ 100 1,332.00 133,200
3183 ウイン・パートナーズ 200 1,203.00 240,600
3321 ミタチ産業 100 717.00 71,700
3360 シップヘルスケアホールディングス 700 4,400.00 3,080,000
3388 明治電機工業 100 1,690.00 169,000
3392 デリカフーズホールディングス 100 1,327.00 132,700
3393 スターティアホールディングス 100 543.00 54,300
3543 コメダホールディングス 800 2,135.00 1,708,000
5009 富士興産 100 676.00 67,600
7414 小野建 300 1,495.00 448,500
7417 南陽 100 2,088.00 208,800
7420 佐鳥電機 200 931.00 186,200
7427 エコートレーディング 100 568.00 56,800
7433 伯東 200 1,190.00 238,000
7438 コンドーテック 300 1,013.00 303,900
7442 中山福 200 543.00 108,600
7447 ナガイレーベン 500 2,407.00 1,203,500
7451 三菱食品 400 2,896.00 1,158,400
7456 松田産業 200 1,391.00 278,200
7458 第一興商 500 5,450.00 2,725,000
7459 メディパルホールディングス 3,600 2,619.00 9,428,400
7466 SPK 100 2,334.00 233,400
7467 萩原電気ホールディングス 100 3,115.00 311,500
7476 アズワン 200 8,380.00 1,676,000
7480 スズデン 100 1,785.00 178,500
7481 尾家産業 100 1,307.00 130,700
7482 シモジマ 200 1,187.00 237,400
7483 ドウシシャ 300 1,787.00 536,100
7487 小津産業 100 1,925.00 192,500
7504 高速 200 1,242.00 248,400
7510 たけびし 100 1,473.00 147,300
7525 リックス 100 1,580.00 158,000
7537 丸文 300 672.00 201,600
7552 ハピネット 300 1,445.00 433,500
7570 橋本総業ホールディングス 100 1,575.00 157,500
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7575 日本ライフライン 1,000 1,811.00 1,811,000
7590 タカショー 200 438.00 87,600
7591 エクセル 100 2,437.00 243,700
7594 マルカキカイ 100 2,012.00 201,200
7599 IDOM 1,100 326.00 358,600
7600 日本エム・ディ・エム 200 1,063.00 212,600
7607 進和 200 2,072.00 414,400
7608 エスケイジャパン 100 745.00 74,500
7609 ダイトロン 200 1,730.00 346,000
7613 シークス 400 1,637.00 654,800
7619 田中商事 100 607.00 60,700
7628 オーハシテクニカ 200 1,435.00 287,000
7637 白銅 100 1,651.00 165,100
8001 伊藤忠商事 23,100 2,003.00 46,269,300
8002 丸紅 32,500 781.70 25,405,250
8007 高島 100 1,840.00 184,000
8012 長瀬産業 1,900 1,545.00 2,935,500
8014 蝶理 200 1,541.00 308,200
8015 豊田通商 3,700 3,560.00 13,172,000
8018 三共生興 600 472.00 283,200
8020 兼松 1,300 1,270.00 1,651,000
8025 ツカモトコーポレーション 100 1,210.00 121,000
8031 三井物産 27,200 1,741.00 47,355,200
8032 日本紙パルプ商事 200 4,225.00 845,000
8036 日立ハイテクノロジーズ 1,000 4,285.00 4,285,000
8037 カメイ 400 1,161.00 464,400
8041 OUGホールディングス 100 2,583.00 258,300
8043 スターゼン 100 3,805.00 380,500
8051 山善 1,300 1,157.00 1,504,100
8052 椿本興業 100 3,635.00 363,500
8053 住友商事 19,500 1,578.00 30,771,000
8057 内田洋行 200 3,065.00 613,000
8058 三菱商事 23,100 3,129.00 72,279,900
8059 第一実業 100 3,265.00 326,500
8060 キヤノンマーケティングジャパン 900 2,126.00 1,913,400
8061 西華産業 200 1,412.00 282,400
8065 佐藤商事 300 928.00 278,400
8068 菱洋エレクトロ 300 1,636.00 490,800
8070 東京産業 300 528.00 158,400
8074 ユアサ商事 300 3,110.00 933,000
8075 神鋼商事 100 2,497.00 249,700
8077 小林産業 200 315.00 63,000
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8078 阪和興業 600 3,170.00 1,902,000
8079 正栄食品工業 200 3,155.00 631,000
8081 カナデン 300 1,199.00 359,700
8084 菱電商事 300 1,465.00 439,500
8087 フルサト工業 200 1,642.00 328,400
8088 岩谷産業 700 3,570.00 2,499,000
8089 すてきナイスグループ 100 868.00 86,800
8090 昭光通商 100 614.00 61,400
8091 ニチモウ 100 1,735.00 173,500
8093 極東貿易 100 1,668.00 166,800
8095 イワキ 400 383.00 153,200
8097 三愛石油 900 940.00 846,000
8098 稲畑産業 800 1,473.00 1,178,400
8101 GSIクレオス 100 1,162.00 116,200
8103 明和産業 300 427.00 128,100
8125 ワキタ 700 1,089.00 762,300
8129 東邦ホールディングス 1,000 2,800.00 2,800,000
8130 サンゲツ 1,000 2,057.00 2,057,000
8131 ミツウロコグループホールディングス 500 827.00 413,500
8132 シナネンホールディングス 100 2,103.00 210,300
8133 伊藤忠エネクス 700 899.00 629,300
8136 サンリオ 1,000 2,437.00 2,437,000
8137 サンワテクノス 200 895.00 179,000
8140 リョーサン 400 3,075.00 1,230,000
8141 新光商事 300 1,812.00 543,600
8142 トーホー 100 2,179.00 217,900
8150 三信電気 300 1,744.00 523,200
8151 東陽テクニカ 400 885.00 354,000
8153 モスフードサービス 400 2,814.00 1,125,600
8154 加賀電子 300 2,037.00 611,100
8158 ソーダニッカ 300 566.00 169,800
8159 立花エレテック 200 1,670.00 334,000
8275 フォーバル 100 799.00 79,900
8283 PALTAC 600 5,900.00 3,540,000
8285 三谷産業 400 289.00 115,600
8835 太平洋興発 100 766.00 76,600
西本Wismettacホールディン
9260 グス 100 4,230.00 423,000
9274 国際紙パルプ商事 600 281.00 168,600
9305 ヤマタネ 200 1,610.00 322,000
9810 日鉄住金物産 200 4,725.00 945,000
9824 泉州電業 100 2,530.00 253,000
9830 トラスコ中山 700 3,060.00 2,142,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
9832 オートバックスセブン 1,300 1,844.00 2,397,200
9837 モリト 200 784.00 156,800
9869 加藤産業 500 3,665.00 1,832,500
9872 北恵 100 912.00 91,200
9880 イノテック 200 963.00 192,600
9882 イエローハット 300 2,886.00 865,800
9896 JKホールディングス 300 603.00 180,900
9902 日伝 300 1,596.00 478,800
9930 北沢産業 200 271.00 54,200
9932 杉本商事 200 1,737.00 347,400
9934 因幡電機産業 500 4,220.00 2,110,000
9957 バイテックホールディングス 100 1,821.00 182,100
9960 東テク 100 2,199.00 219,900
9962 ミスミグループ本社 4,100 2,536.00 10,397,600
9972 アルテック 200 220.00 44,000
9982 タキヒヨー 100 1,782.00 178,200
9986 蔵王産業 100 1,312.00 131,200
9987 スズケン 1,500 6,360.00 9,540,000
9991 ジェコス 200 994.00 198,800
9995 ルネサスイーストン 300 431.00 129,300
2651 ローソン 800 6,390.00 5,112,000
2659 サンエー 200 4,220.00 844,000
2664 カワチ薬品 300 1,841.00 552,300
2670 エービーシー・マート 500 6,560.00 3,280,000
2674 ハードオフコーポレーション 100 830.00 83,000
2678 アスクル 300 2,656.00 796,800
2681 ゲオホールディングス 500 1,582.00 791,000
2685 アダストリア 500 2,496.00 1,248,000
2686 ジーフット 200 644.00 128,800
2695 くらコーポレーション 200 5,120.00 1,024,000
2698 キャンドゥ 200 1,613.00 322,600
2726 パルグループホールディングス 200 3,175.00 635,000
2730 エディオン 1,400 991.00 1,387,400
2734 サーラコーポレーション 700 596.00 417,200
2735 ワッツ 100 712.00 71,200
2742 ハローズ 100 2,133.00 213,300
2752 フジオフードシステム 100 2,664.00 266,400
2753 あみやき亭 100 3,645.00 364,500
2764 ひらまつ 700 351.00 245,700
2791 大黒天物産 100 3,785.00 378,500
2792 ハニーズホールディングス 300 1,097.00 329,100
2796 ファーマライズホールディングス 100 539.00 53,900
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3028 アルペン 300 1,709.00 512,700
3030 ハブ 100 922.00 92,200
3034 クオールホールディングス 500 1,457.00 728,500
3046 ジンズ 200 5,740.00 1,148,000
3048 ビックカメラ 1,800 1,202.00 2,163,600
3050 DCMホールディングス 1,800 1,050.00 1,890,000
3053 ペッパーフードサービス 300 2,439.00 731,700
3064 MonotaRO 2,100 2,593.00 5,445,300
3067 東京一番フーズ 100 626.00 62,600
3073 DDホールディングス 100 1,907.00 190,700
3082 きちりホールディングス 100 768.00 76,800
アークランドサービスホールディング
3085 ス 200 2,056.00 411,200
3086 J.フロント リテイリング 4,200 1,230.00 5,166,000
3087 ドトール・日レスホールディングス 600 2,101.00 1,260,600
3088 マツモトキヨシホールディングス 1,400 3,775.00 5,285,000
3091 ブロンコビリー 200 2,639.00 527,800
3092 ZOZO 3,600 2,092.00 7,531,200
3093 トレジャー・ファクトリー 100 751.00 75,100
3097 物語コーポレーション 100 9,180.00 918,000
3098 ココカラファイン 400 4,720.00 1,888,000
3099 三越伊勢丹ホールディングス 6,200 1,102.00 6,832,400
3134 Hamee 100 785.00 78,500
3141 ウエルシアホールディングス 900 3,795.00 3,415,500
3148 クリエイトSDホールディングス 500 2,810.00 1,405,000
3159 丸善CHIホールディングス 400 348.00 139,200
3169 ミサワ 100 462.00 46,200
3175 エー・ピーカンパニー 100 514.00 51,400
3178 チムニー 100 2,709.00 270,900
3179 シュッピン 200 798.00 159,600
3186 ネクステージ 500 1,050.00 525,000
3191 ジョイフル本田 1,000 1,395.00 1,395,000
3193 鳥貴族 100 1,699.00 169,900
3194 キリン堂ホールディングス 100 1,545.00 154,500
3196 ホットランド 200 1,485.00 297,000
3197 すかいらーくホールディングス 3,100 1,754.00 5,437,400
3199 綿半ホールディングス 100 2,226.00 222,600
3221 ヨシックス 100 3,515.00 351,500
ユナイテッド・スーパーマーケット・
3222 ホール 1,000 1,131.00 1,131,000
3319 ゴルフダイジェスト・オンライン 100 625.00 62,500
3328 BEENOS 100 1,140.00 114,000
3333 あさひ 300 1,533.00 459,900
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3341 日本調剤 100 3,870.00 387,000
3349 コスモス薬品 100 18,830.00 1,883,000
3361 トーエル 200 789.00 157,800
3376 オンリー 100 1,002.00 100,200
3382 セブン&アイ・ホールディングス 13,800 4,580.00 63,204,000
3385 薬王堂 100 2,633.00 263,300
クリエイト・レストランツ・ホール
3387 ディング 900 1,356.00 1,220,400
3391 ツルハホールディングス 700 9,540.00 6,678,000
3395 サンマルクホールディングス 300 2,539.00 761,700
3396 フェリシモ 100 1,107.00 110,700
3397 トリドールホールディングス 400 2,219.00 887,600
3415 TOKYO BASE 300 962.00 288,600
3539 ジャパンミート 100 1,838.00 183,800
3546 ダイユー・リックホールディングス 200 866.00 173,200
3548 バロックジャパンリミテッド 300 853.00 255,900
3549 クスリのアオキホールディングス 300 7,450.00 2,235,000
3561 力の源ホールディングス 100 773.00 77,300
3563 スシローグローバルホールディングス 400 7,170.00 2,868,000
3564 LIXILビバ 300 1,399.00 419,700
4350 メディカルシステムネットワーク 400 440.00 176,000
7416 はるやまホールディングス 200 874.00 174,800
7419 ノジマ 600 2,001.00 1,200,600
7421 カッパ・クリエイト 500 1,479.00 739,500
7445 ライトオン 300 771.00 231,300
7448 ジーンズメイト 100 443.00 44,300
7453 良品計画 500 26,530.00 13,265,000
7455 三城ホールディングス 400 404.00 161,600
7463 アドヴァン 500 1,054.00 527,000
7475 アルビス 100 2,365.00 236,500
7494 コナカ 400 461.00 184,400
7508 G-7ホールディングス 100 2,181.00 218,100
7512 イオン北海道 300 755.00 226,500
7513 コジマ 500 603.00 301,500
7514 ヒマラヤ 100 947.00 94,700
7516 コーナン商事 400 2,748.00 1,099,200
7520 エコス 100 1,475.00 147,500
7522 ワタミ 400 1,653.00 661,200
7524 マルシェ 100 802.00 80,200
パン・パシフィック・インターナショ
7532 ナルホ 2,000 7,090.00 14,180,000
7545 西松屋チェーン 700 931.00 651,700
7550 ゼンショーホールディングス 1,600 2,586.00 4,137,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7554 幸楽苑ホールディングス 200 2,671.00 534,200
7561 ハークスレイ 100 1,126.00 112,600
7581 サイゼリヤ 500 2,060.00 1,030,000
7593 VTホールディングス 1,100 408.00 448,800
7596 魚力 100 1,437.00 143,700
7601 ポプラ 100 547.00 54,700
7605 フジ・コーポレーション 100 2,120.00 212,000
7606 ユナイテッドアローズ 400 3,765.00 1,506,000
7611 ハイデイ日高 440 2,055.00 904,200
7615 京都きもの友禅 200 418.00 83,600
7616 コロワイド 1,100 2,382.00 2,620,200
7618 ピーシーデポコーポレーション 400 438.00 175,200
7630 壱番屋 200 4,670.00 934,000
7640 トップカルチャー 100 322.00 32,200
7646 PLANT 100 1,008.00 100,800
7649 スギホールディングス 700 4,955.00 3,468,500
7918 ヴィア・ホールディングス 400 698.00 279,200
8005 スクロール 500 382.00 191,000
8008 ヨンドシーホールディングス 400 2,089.00 835,600
ユニー・ファミリーマートホールディ
8028 ングス 3,600 3,135.00 11,286,000
8160 木曽路 400 2,621.00 1,048,400
8163 SRSホールディングス 400 1,027.00 410,800
8165 千趣会 600 235.00 141,000
8166 タカキュー 300 176.00 52,800
8168 ケーヨー 600 514.00 308,400
8173 上新電機 400 2,440.00 976,000
8174 日本瓦斯 500 3,465.00 1,732,500
8179 ロイヤルホールディングス 600 2,685.00 1,611,000
8182 いなげや 400 1,284.00 513,600
8184 島忠 700 2,894.00 2,025,800
8185 チヨダ 300 1,775.00 532,500
8194 ライフコーポレーション 300 2,367.00 710,100
8200 リンガーハット 400 2,372.00 948,800
8203 MrMaxHD 500 450.00 225,000
8207 テンアライド 300 436.00 130,800
8214 AOKIホールディングス 700 1,217.00 851,900
8217 オークワ 500 1,107.00 553,500
8218 コメリ 500 2,699.00 1,349,500
8219 青山商事 600 2,595.00 1,557,000
8227 しまむら 400 9,580.00 3,832,000
8230 はせがわ 200 403.00 80,600
8233 高島屋 2,600 1,481.00 3,850,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
8237 松屋 700 1,003.00 702,100
8242 エイチ・ツー・オー リテイリング 1,700 1,498.00 2,546,600
8244 近鉄百貨店 100 3,360.00 336,000
8251 パルコ 300 1,053.00 315,900
8252 丸井グループ 2,800 2,046.00 5,728,800
8255 アクシアル リテイリング 300 3,410.00 1,023,000
8260 井筒屋 200 259.00 51,800
8267 イオン 12,700 2,285.50 29,025,850
8273 イズミ 700 5,030.00 3,521,000
8276 平和堂 700 2,378.00 1,664,600
8278 フジ 400 1,902.00 760,800
8279 ヤオコー 400 5,730.00 2,292,000
8281 ゼビオホールディングス 400 1,301.00 520,400
8282 ケーズホールディングス 3,400 998.00 3,393,200
8289 Olympicグループ 200 685.00 137,000
8291 日産東京販売ホールディングス 500 324.00 162,000
9267 Genky DrugStores 200 2,455.00 491,000
9277 総合メディカルホールディングス 300 1,721.00 516,300
9278 ブックオフグループホールディングス 200 823.00 164,600
9627 アインホールディングス 400 8,100.00 3,240,000
9828 元気寿司 100 4,355.00 435,500
9831 ヤマダ電機 10,000 573.00 5,730,000
9842 アークランドサカモト 600 1,398.00 838,800
9843 ニトリホールディングス 1,400 13,630.00 19,082,000
9854 愛眼 300 308.00 92,400
9856 ケーユーホールディングス 200 822.00 164,400
9861 吉野家ホールディングス 1,200 1,777.00 2,132,400
9887 松屋フーズホールディングス 200 3,875.00 775,000
9900 サガミホールディングス 400 1,339.00 535,600
9919 関西スーパーマーケット 200 1,060.00 212,000
9936 王将フードサービス 200 7,320.00 1,464,000
9945 プレナス 400 1,761.00 704,400
9946 ミニストップ 200 1,759.00 351,800
9948 アークス 600 2,453.00 1,471,800
9956 バローホールディングス 700 2,742.00 1,919,400
9974 ベルク 200 5,110.00 1,022,000
9979 大庄 200 1,524.00 304,800
9983 ファーストリテイリング 400 53,710.00 21,484,000
9989 サンドラッグ 1,200 3,305.00 3,966,000
9990 サックスバー ホールディングス 300 1,101.00 330,300
9993 ヤマザワ 100 1,708.00 170,800
9994 やまや 100 2,272.00 227,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
9997 ベルーナ 800 880.00 704,000
7150 島根銀行 100 719.00 71,900
7161 じもとホールディングス 2,200 123.00 270,600
7167 めぶきフィナンシャルグループ 17,200 290.00 4,988,000
7173 東京きらぼしフィナンシャルグループ 400 1,708.00 683,200
7180 九州フィナンシャルグループ 5,400 462.00 2,494,800
7182 ゆうちょ銀行 9,400 1,229.00 11,552,600
7184 富山第一銀行 800 380.00 304,000
コンコルディア・フィナンシャルグ
7186 ループ 21,000 430.00 9,030,000
西日本フィナンシャルホールディング
7189 ス 2,100 959.00 2,013,900
7321 関西みらいフィナンシャルグループ 1,600 809.00 1,294,400
7322 三十三フィナンシャルグループ 300 1,533.00 459,900
7327 第四北越フィナンシャルグループ 600 3,245.00 1,947,000
8303 新生銀行 2,400 1,558.00 3,739,200
8304 あおぞら銀行 1,800 3,070.00 5,526,000
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 227,400 564.80 128,435,520
8308 りそなホールディングス 36,200 490.20 17,745,240
8309 三井住友トラスト・ホールディングス 6,500 4,160.00 27,040,000
8316 三井住友フィナンシャルグループ 23,300 3,920.00 91,336,000
8331 千葉銀行 11,700 626.00 7,324,200
8334 群馬銀行 6,600 461.00 3,042,600
8336 武蔵野銀行 500 2,228.00 1,114,000
8337 千葉興業銀行 900 307.00 276,300
8338 筑波銀行 1,400 199.00 278,600
8341 七十七銀行 1,000 1,587.00 1,587,000
8342 青森銀行 300 3,085.00 925,500
8343 秋田銀行 200 2,147.00 429,400
8344 山形銀行 400 1,957.00 782,800
8345 岩手銀行 200 3,205.00 641,000
8346 東邦銀行 3,000 309.00 927,000
8349 東北銀行 200 1,085.00 217,000
8350 みちのく銀行 200 1,620.00 324,000
8354 ふくおかフィナンシャルグループ 2,700 2,465.00 6,655,500
8355 静岡銀行 8,300 865.00 7,179,500
8356 十六銀行 400 2,298.00 919,200
8358 スルガ銀行 3,400 495.00 1,683,000
8359 八十二銀行 6,000 461.00 2,766,000
8360 山梨中央銀行 400 1,387.00 554,800
8361 大垣共立銀行 500 2,299.00 1,149,500
8362 福井銀行 300 1,662.00 498,600
8363 北國銀行 400 3,395.00 1,358,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
8364 清水銀行 100 1,854.00 185,400
8365 富山銀行 100 3,180.00 318,000
8366 滋賀銀行 700 2,618.00 1,832,600
8367 南都銀行 400 2,114.00 845,600
8368 百五銀行 3,000 364.00 1,092,000
8369 京都銀行 1,200 5,060.00 6,072,000
8370 紀陽銀行 1,200 1,555.00 1,866,000
8377 ほくほくフィナンシャルグループ 2,200 1,216.00 2,675,200
8379 広島銀行 4,900 580.00 2,842,000
8381 山陰合同銀行 2,000 821.00 1,642,000
8382 中国銀行 2,100 1,076.00 2,259,600
8383 鳥取銀行 100 1,410.00 141,000
8385 伊予銀行 4,400 601.00 2,644,400
8386 百十四銀行 400 2,278.00 911,200
8387 四国銀行 500 1,026.00 513,000
8388 阿波銀行 500 2,770.00 1,385,000
8392 大分銀行 200 3,470.00 694,000
8393 宮崎銀行 200 2,746.00 549,200
8395 佐賀銀行 200 1,797.00 359,400
8396 十八銀行 200 2,731.00 546,200
8397 沖縄銀行 300 3,535.00 1,060,500
8399 琉球銀行 800 1,174.00 939,200
8410 セブン銀行 11,200 329.00 3,684,800
8411 みずほフィナンシャルグループ 448,700 171.10 76,772,570
8416 高知銀行 100 743.00 74,300
8418 山口フィナンシャルグループ 4,100 983.00 4,030,300
8521 長野銀行 100 1,571.00 157,100
8522 名古屋銀行 300 3,505.00 1,051,500
8524 北洋銀行 5,000 292.00 1,460,000
8527 愛知銀行 100 3,405.00 340,500
8530 中京銀行 100 2,210.00 221,000
8537 大光銀行 100 1,697.00 169,700
8541 愛媛銀行 500 1,121.00 560,500
8542 トマト銀行 100 1,047.00 104,700
8544 京葉銀行 1,500 657.00 985,500
8550 栃木銀行 1,700 236.00 401,200
8551 北日本銀行 100 2,093.00 209,300
8558 東和銀行 600 719.00 431,400
8562 福島銀行 300 392.00 117,600
8563 大東銀行 200 629.00 125,800
8600 トモニホールディングス 2,600 423.00 1,099,800
8713 フィデアホールディングス 3,200 134.00 428,800
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
8714 池田泉州ホールディングス 3,500 294.00 1,029,000
7148 FPG 1,000 930.00 930,000
7190 マーキュリアインベストメント 100 739.00 73,900
8473 SBIホールディングス 3,900 2,333.00 9,098,700
8518 日本アジア投資 300 200.00 60,000
8595 ジャフコ 500 3,855.00 1,927,500
8601 大和証券グループ本社 26,500 568.50 15,065,250
8604 野村ホールディングス 58,200 413.60 24,071,520
8609 岡三証券グループ 2,800 484.00 1,355,200
8613 丸三証券 1,000 811.00 811,000
8614 東洋証券 1,200 157.00 188,400
東海東京フィナンシャル・ホールディ
8616 ングス 3,900 465.00 1,813,500
8617 光世証券 100 733.00 73,300
8622 水戸証券 1,000 238.00 238,000
8624 いちよし証券 700 806.00 564,200
8628 松井証券 1,600 1,173.00 1,876,800
8692 だいこう証券ビジネス 100 418.00 41,800
8698 マネックスグループ 3,100 410.00 1,271,000
8703 カブドットコム証券 2,500 561.00 1,402,500
8706 極東証券 400 1,142.00 456,800
8707 岩井コスモホールディングス 300 1,281.00 384,300
8708 藍澤證券 600 673.00 403,800
8732 マネーパートナーズグループ 400 289.00 115,600
8742 小林洋行 100 283.00 28,300
7181 かんぽ生命保険 1,200 2,443.00 2,931,600
8630 SOMPOホールディングス 5,800 3,916.00 22,712,800
8715 アニコム ホールディングス 300 2,936.00 880,800
MS&ADインシュアランスグループ
8725 ホール 8,600 3,247.00 27,924,200
ソニーフィナンシャルホールディング
8729 ス 2,700 1,999.00 5,397,300
8750 第一生命ホールディングス 18,700 1,620.50 30,303,350
8766 東京海上ホールディングス 12,000 5,188.00 62,256,000
8795 T&Dホールディングス 10,200 1,197.00 12,209,400
8798 アドバンスクリエイト 100 1,800.00 180,000
7164 全国保証 900 4,145.00 3,730,500
7187 ジェイリース 100 407.00 40,700
7191 イントラスト 100 426.00 42,600
7196 Casa 100 999.00 99,900
7198 アルヒ 300 2,080.00 624,000
7199 プレミアグループ 100 3,280.00 328,000
8253 クレディセゾン 2,300 1,526.00 3,509,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
8424 芙蓉総合リース 400 5,760.00 2,304,000
8425 興銀リース 600 2,636.00 1,581,600
8439 東京センチュリー 700 4,655.00 3,258,500
8511 日本証券金融 1,500 615.00 922,500
8515 アイフル 5,000 286.00 1,430,000
8566 リコーリース 300 3,375.00 1,012,500
8570 イオンフィナンシャルサービス 2,100 2,208.00 4,636,800
8572 アコム 6,700 382.00 2,559,400
8584 ジャックス 400 1,825.00 730,000
8585 オリエントコーポレーション 8,900 118.00 1,050,200
8586 日立キャピタル 800 2,584.00 2,067,200
8589 アプラスフィナンシャル 1,600 86.00 137,600
8591 オリックス 22,000 1,542.50 33,935,000
8593 三菱UFJリース 7,400 546.00 4,040,400
8596 九州リースサービス 200 687.00 137,400
8697 日本取引所グループ 8,900 1,892.00 16,838,800
8771 イー・ギャランティ 300 1,097.00 329,100
8772 アサックス 100 547.00 54,700
8793 NECキャピタルソリューション 100 1,757.00 175,700
2337 いちご 4,200 361.00 1,516,200
2353 日本駐車場開発 4,000 162.00 648,000
3003 ヒューリック 6,900 1,075.00 7,417,500
3228 三栄建築設計 100 1,566.00 156,600
3230 スター・マイカ 200 1,320.00 264,000
3231 野村不動産ホールディングス 2,200 2,147.00 4,723,400
3232 三重交通グループホールディングス 700 586.00 410,200
3244 サムティ 500 1,490.00 745,000
3245 ディア・ライフ 400 433.00 173,200
3246 コーセーアールイー 100 748.00 74,800
3250 エー・ディー・ワークス 5,100 33.00 168,300
3252 日本商業開発 200 1,579.00 315,800
3254 プレサンスコーポレーション 500 1,365.00 682,500
3258 ユニゾホールディングス 500 2,069.00 1,034,500
3271 THEグローバル社 200 488.00 97,600
3276 日本管理センター 200 793.00 158,600
3277 サンセイランディック 100 750.00 75,000
3284 フージャースホールディングス 700 657.00 459,900
3288 オープンハウス 500 3,990.00 1,995,000
3289 東急不動産ホールディングス 8,900 649.00 5,776,100
3291 飯田グループホールディングス 2,800 2,025.00 5,670,000
3299 ムゲンエステート 200 596.00 119,200
3452 ビーロット 100 1,416.00 141,600
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3454 ファーストブラザーズ 100 1,130.00 113,000
3457 ハウスドゥ 200 1,394.00 278,800
3458 シーアールイー 100 958.00 95,800
3465 ケイアイスター不動産 100 1,645.00 164,500
3475 グッドコムアセット 100 1,440.00 144,000
4666 パーク24 1,900 2,555.00 4,854,500
4809 パラカ 100 1,950.00 195,000
8801 三井不動産 17,500 2,748.00 48,090,000
8802 三菱地所 23,100 1,992.50 46,026,750
8803 平和不動産 600 2,130.00 1,278,000
8804 東京建物 3,600 1,309.00 4,712,400
8806 ダイビル 1,000 1,045.00 1,045,000
8818 京阪神ビルディング 600 934.00 560,400
8830 住友不動産 7,400 4,501.00 33,307,400
8841 テーオーシー 800 750.00 600,000
8848 レオパレス21 4,100 254.00 1,041,400
8850 スターツコーポレーション 400 2,335.00 934,000
8860 フジ住宅 400 824.00 329,600
8864 空港施設 400 561.00 224,400
8869 明和地所 200 614.00 122,800
8871 ゴールドクレスト 300 1,572.00 471,600
8877 日本エスリード 100 1,655.00 165,500
8881 日神不動産 500 465.00 232,500
8892 日本エスコン 600 750.00 450,000
8897 タカラレーベン 1,500 347.00 520,500
8904 サンヨーハウジング名古屋 200 895.00 179,000
8905 イオンモール 1,700 1,801.00 3,061,700
8908 毎日コムネット 100 772.00 77,200
8917 ファースト住建 100 1,217.00 121,700
8918 ランド 13,500 8.00 108,000
8919 カチタス 400 3,580.00 1,432,000
8923 トーセイ 500 996.00 498,000
8934 サンフロンティア不動産 500 1,200.00 600,000
8935 エフ・ジェー・ネクスト 300 865.00 259,500
8940 インテリックス 100 678.00 67,800
8944 ランドビジネス 200 809.00 161,800
8999 グランディハウス 300 464.00 139,200
9706 日本空港ビルデング 1,100 4,640.00 5,104,000
1954 日本工営 200 2,318.00 463,600
2120 LIFULL 1,200 583.00 699,600
2124 ジェイエイシーリクルートメント 300 2,325.00 697,500
2127 日本M&Aセンター 2,400 2,843.00 6,823,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2130 メンバーズ 100 1,573.00 157,300
2151 タケエイ 300 742.00 222,600
2154 トラスト・テック 200 3,400.00 680,000
2157 コシダカホールディングス 900 1,648.00 1,483,200
2163 アルトナー 100 950.00 95,000
2168 パソナグループ 400 1,536.00 614,400
2169 CDS 100 1,179.00 117,900
2170 リンクアンドモチベーション 600 766.00 459,600
2174 GCA 300 833.00 249,900
2175 エス・エム・エス 1,200 1,866.00 2,239,200
2181 パーソルホールディングス 3,200 1,801.00 5,763,200
2183 リニカル 200 1,500.00 300,000
2193 クックパッド 1,000 273.00 273,000
2196 エスクリ 100 639.00 63,900
2198 アイ・ケイ・ケイ 200 735.00 147,000
2301 学情 100 1,231.00 123,100
2305 スタジオアリス 200 2,237.00 447,400
2309 シミックホールディングス 200 1,585.00 317,000
2325 NJS 100 1,422.00 142,200
2331 綜合警備保障 1,300 4,700.00 6,110,000
2371 カカクコム 2,400 2,062.00 4,948,800
2372 アイロムグループ 100 1,516.00 151,600
2374 セントケア・ホールディング 200 546.00 109,200
2376 サイネックス 100 722.00 72,200
2378 ルネサンス 200 2,033.00 406,600
2379 ディップ 500 1,790.00 895,000
2389 オプトホールディング 200 1,687.00 337,400
2395 新日本科学 400 829.00 331,600
2398 ツクイ 800 760.00 608,000
2410 キャリアデザインセンター 100 1,191.00 119,100
2412 ベネフィット・ワン 800 1,978.00 1,582,400
2413 エムスリー 6,700 1,840.00 12,328,000
2418 ツカダ・グローバルホールディング 200 599.00 119,800
2427 アウトソーシング 1,700 1,302.00 2,213,400
2428 ウェルネット 300 1,060.00 318,000
2429 ワールドホールディングス 100 1,919.00 191,900
2432 ディー・エヌ・エー 1,700 1,710.00 2,907,000
2433 博報堂DYホールディングス 4,400 1,738.00 7,647,200
2440 ぐるなび 500 696.00 348,000
2445 エスアールジータカミヤ 300 655.00 196,500
2453 ジャパンベストレスキューシステム 300 1,542.00 462,600
2461 ファンコミュニケーションズ 900 498.00 448,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2462 ライク 100 931.00 93,100
2464 ビジネス・ブレークスルー 100 399.00 39,900
2475 WDBホールディングス 100 2,884.00 288,400
2485 ティア 100 668.00 66,800
2491 バリューコマース 200 2,190.00 438,000
2492 インフォマート 1,800 1,372.00 2,469,600
2749 JPホールディングス 900 255.00 229,500
3521 エコナックホールディングス 600 126.00 75,600
4282 EPSホールディングス 500 1,913.00 956,500
4286 レッグス 100 856.00 85,600
4290 プレステージ・インターナショナル 600 1,258.00 754,800
4301 アミューズ 200 2,377.00 475,400
4310 ドリームインキュベータ 100 1,555.00 155,500
4318 クイック 200 1,594.00 318,800
4319 TAC 200 230.00 46,000
4321 ケネディクス 2,800 533.00 1,492,400
4324 電通 3,900 4,655.00 18,154,500
4331 テイクアンドギヴ・ニーズ 100 1,428.00 142,800
4337 ぴあ 100 4,550.00 455,000
4343 イオンファンタジー 100 2,498.00 249,800
4345 シーティーエス 400 641.00 256,400
4346 ネクシィーズグループ 100 2,055.00 205,500
4544 みらかホールディングス 900 2,945.00 2,650,500
4641 アルプス技研 300 1,870.00 561,000
4651 サニックス 600 232.00 139,200
4653 ダイオーズ 100 1,398.00 139,800
4658 日本空調サービス 400 670.00 268,000
4661 オリエンタルランド 3,800 12,235.00 46,493,000
4665 ダスキン 900 2,621.00 2,358,900
4668 明光ネットワークジャパン 400 957.00 382,800
4671 ファルコホールディングス 200 1,386.00 277,200
4678 秀英予備校 100 501.00 50,100
4679 田谷 100 645.00 64,500
4680 ラウンドワン 1,000 1,425.00 1,425,000
4681 リゾートトラスト 1,400 1,498.00 2,097,200
4694 ビー・エム・エル 400 3,300.00 1,320,000
4696 ワタベウェディング 100 631.00 63,100
4708 りらいあコミュニケーションズ 600 958.00 574,800
4714 リソー教育 1,500 529.00 793,500
4732 ユー・エス・エス 3,900 1,971.00 7,686,900
4745 東京個別指導学院 100 1,050.00 105,000
4751 サイバーエージェント 2,000 4,140.00 8,280,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4755 楽天 14,900 969.00 14,438,100
4763 クリーク・アンド・リバー社 200 1,117.00 223,400
4767 テー・オー・ダブリュー 300 718.00 215,400
4801 セントラルスポーツ 100 3,465.00 346,500
4848 フルキャストホールディングス 300 2,203.00 660,900
4849 エン・ジャパン 300 3,380.00 1,014,000
6028 テクノプロ・ホールディングス 600 6,100.00 3,660,000
6029 アトラ 100 367.00 36,700
6032 インターワークス 100 712.00 71,200
アイ・アールジャパンホールディング
6035 ス 100 1,477.00 147,700
6036 KeePer技研 100 1,222.00 122,200
6037 ファーストロジック 100 646.00 64,600
6044 三機サービス 100 1,380.00 138,000
6047 Gunosy 200 2,392.00 478,400
6048 デザインワン・ジャパン 100 300.00 30,000
6050 イー・ガーディアン 200 2,091.00 418,200
6054 リブセンス 200 274.00 54,800
6055 ジャパンマテリアル 900 1,269.00 1,142,100
6058 ベクトル 400 1,319.00 527,600
6059 ウチヤマホールディングス 200 436.00 87,200
6062 チャーム・ケア・コーポレーション 100 1,546.00 154,600
6065 ライクキッズネクスト 100 900.00 90,000
6070 キャリアリンク 100 403.00 40,300
6071 IBJ 200 890.00 178,000
6073 アサンテ 100 2,152.00 215,200
6077 N・フィールド 200 784.00 156,800
6078 バリューHR 100 2,527.00 252,700
6080 M&Aキャピタルパートナーズ 100 5,240.00 524,000
ライドオンエクスプレスホールディン
6082 グス 100 1,200.00 120,000
6083 ERIホールディングス 100 842.00 84,200
6088 シグマクシス 200 980.00 196,000
6089 ウィルグループ 200 1,216.00 243,200
6093 エスクロー・エージェント・ジャパン 400 246.00 98,400
6097 日本ビューホテル 100 1,086.00 108,600
6098 リクルートホールディングス 22,900 3,067.00 70,234,300
6099 エラン 200 1,367.00 273,400
6171 土木管理総合試験所 100 510.00 51,000
6178 日本郵政 26,200 1,312.00 34,374,400
6183 ベルシステム24ホールディングス 500 1,477.00 738,500
6184 鎌倉新書 200 1,778.00 355,600
6187 LITALICO 100 1,834.00 183,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
6191 エボラブルアジア 100 2,414.00 241,400
6194 アトラエ 100 3,560.00 356,000
6196 ストライク 100 2,221.00 222,100
6197 ソラスト 800 1,237.00 989,600
6199 セラク 100 538.00 53,800
6200 インソース 100 2,341.00 234,100
6532 ベイカレント・コンサルティング 200 3,345.00 669,000
6535 アイモバイル 100 934.00 93,400
6538 キャリアインデックス 100 862.00 86,200
6539 MS-Japan 100 1,642.00 164,200
6540 船場 100 959.00 95,900
6541 グレイステクノロジー 100 2,113.00 211,300
ジャパンエレベーターサービスホール
6544 ディン 200 2,130.00 426,000
6547 グリーンズ 100 1,367.00 136,700
6569 日総工産 100 2,275.00 227,500
6571 キュービーネットホールディングス 100 2,156.00 215,600
7030 スプリックス 100 2,530.00 253,000
8769 アドバンテッジリスクマネジメント 100 899.00 89,900
8876 リログループ 1,700 2,996.00 5,093,200
8920 東祥 200 3,175.00 635,000
9603 エイチ・アイ・エス 600 4,095.00 2,457,000
9612 ラックランド 100 2,026.00 202,600
9616 共立メンテナンス 500 5,380.00 2,690,000
9619 イチネンホールディングス 300 1,157.00 347,100
9621 建設技術研究所 200 1,500.00 300,000
9622 スペース 200 1,360.00 272,000
9624 長大 100 750.00 75,000
9628 燦ホールディングス 100 2,482.00 248,200
9633 東京テアトル 100 1,317.00 131,700
9644 タナベ経営 100 1,231.00 123,100
9663 ナガワ 100 5,780.00 578,000
9671 よみうりランド 100 4,305.00 430,500
9672 東京都競馬 200 3,580.00 716,000
9675 常磐興産 100 1,675.00 167,500
9678 カナモト 500 2,542.00 1,271,000
9681 東京ドーム 1,200 1,067.00 1,280,400
9699 西尾レントオール 300 3,155.00 946,500
アゴーラ・ホスピタリティー・グルー
9704 プ 1,800 31.00 55,800
9715 トランス・コスモス 400 2,215.00 886,000
9716 乃村工藝社 700 3,060.00 2,142,000
9722 藤田観光 100 2,635.00 263,500
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9726 KNT-CTホールディングス 200 1,435.00 287,000
9728 日本管財 300 1,902.00 570,600
9729 トーカイ 300 2,850.00 855,000
9735 セコム 3,400 9,595.00 32,623,000
9740 セントラル警備保障 200 4,265.00 853,000
9743 丹青社 600 1,250.00 750,000
9744 メイテック 400 4,885.00 1,954,000
9755 応用地質 300 1,068.00 320,400
9757 船井総研ホールディングス 700 2,623.00 1,836,100
9760 進学会ホールディングス 100 551.00 55,100
9765 オオバ 300 602.00 180,600
9768 いであ 100 1,001.00 100,100
9769 学究社 100 1,350.00 135,000
9783 ベネッセホールディングス 1,200 2,857.00 3,428,400
9787 イオンディライト 400 4,000.00 1,600,000
9788 ナック 200 1,025.00 205,000
9792 ニチイ学館 500 1,218.00 609,000
9793 ダイセキ 500 2,671.00 1,335,500
9795 ステップ 100 1,417.00 141,700
合 計 3,897,840 7,632,457,860
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【トピックスオープン】
【純資産額計算書】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 7,832,765,766
Ⅱ 負債総額 5,074,461
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,827,691,305
Ⅳ 発行済口数 10,917,625,599 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7170
(10,000口当たり) (7,170 )
(参考)
東証株価指数マザーファンド
純資産額計算書
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 7,890,783,978
Ⅱ 負債総額 63,830,667
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,826,953,311
Ⅳ 発行済口数 3,846,147,775 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0350
(10,000口当たり) (20,350 )
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等に対する特典
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該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2019年3月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2019年 3月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 890 12,798,559
追加型公社債投資信託 16 1,149,049
単位型株式投資信託 59 294,349
単位型公社債投資信託 1 6,086
合 計 966 14,248,043
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度(自 平成29年4
月1日 至 平成30年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度に係る中間会計期
間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 69,212,680 ※2 54,140,307
有価証券 36,210 19,967
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前払費用 337,699 362,886
未収入金 35,896 2,109
未収委託者報酬 10,076,022 9,770,529
未収収益 ※2 659,405 ※2 674,156
繰延税金資産 446,374 490,903
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 30,000
その他 113,754 224,645
流動資産合計
80,948,042 65,715,506
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 806,798 ※1 760,010
器具備品 ※1 759,446 ※1 724,852
土地 1,356,000 1,356,000
有形固定資産合計
2,922,245 2,840,863
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 1,844,549 2,654,296
ソフトウェア仮勘定 608,066 1,097,970
その他 10 ‐
無形固定資産合計
2,468,448 3,768,090
投資その他の資産
投資有価証券 24,327,081 26,361,327
関係会社株式 320,136 320,136
長期差入保証金 654,402 627,141
前払年金費用 463,105 434,700
繰延税金資産 711,230 747,085
その他 50,235 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
26,502,592 28,512,021
固定資産合計
31,893,286 35,120,975
資産合計
112,841,328 100,836,481
(単位:千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 166,493 359,176
未払金
未払収益分配金 108,024 174,333
未払償還金 547,707 456,159
未払手数料 ※2 4,225,009 ※2 3,905,670
その他未払金 ※2 2,355,815 ※2 4,330,584
未払費用 ※2 3,061,479 ※2 4,388,803
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
未払消費税等 351,670 99,010
未払法人税等 756,668 736,829
賞与引当金 843,729 906,167
役員賞与引当金 100,680 125,343
その他 711,633 842,194
流動負債合計
13,228,909 16,324,272
固定負債
退職給付引当金 590,154 720,536
役員退職慰労引当金 166,458 187,562
時効後支払損引当金 253,070 254,851
固定負債合計
1,009,684 1,162,951
負債合計
14,238,594 17,487,223
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 43,034,713 27,790,911
利益剰余金合計
50,375,303 35,131,500
株主資本合計
97,108,147 81,864,344
(単位:千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券 1,494,586 1,484,913
評価差額金
評価・換算差額等合計
1,494,586 1,484,913
純資産合計
98,602,734 83,349,257
負債純資産合計
112,841,328 100,836,481
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業収益
委託者報酬 81,709,776 75,423,596
投資顧問料 2,396,020 2,723,458
その他営業収益 25,763 48,215
営業収益合計
84,131,560 78,195,269
営業費用
支払手数料 ※2 33,975,255 ※2 30,906,879
広告宣伝費 731,771 730,784
公告費 482 1,000
調査費
調査費 1,713,892 1,723,057
委託調査費 13,961,993 13,467,029
事務委託費 984,749 864,916
営業雑経費
通信費 158,915 178,652
印刷費 699,940 467,973
協会費 51,995 50,251
諸会費 9,887 15,328
事務機器関連費 1,611,608 1,635,079
その他営業雑経費 11,925 23,250
営業費用合計
53,912,419 50,064,204
一般管理費
給料
役員報酬 331,997 349,359
給料・手当 6,496,165 6,421,837
賞与引当金繰入 843,729 906,167
役員賞与引当金繰入 100,680 125,343
福利厚生費 1,196,210 1,231,033
交際費 14,843 13,012
旅費交通費 233,159 192,192
租税公課 422,030 410,229
不動産賃借料 706,571 678,182
退職給付費用 441,736 423,171
役員退職慰労引当金繰入 48,393 47,889
固定資産減価償却費 1,030,040 1,115,719
諸経費 474,521 450,299
一般管理費合計
12,340,079 12,364,437
営業利益
17,879,061 15,766,627
(単位:千円)
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業外収益
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
受取配当金 243,048 349,402
有価証券利息 0 ‐
受取利息 ※2 4,601 ※2 483
投資有価証券償還益 260,190 81,580
収益分配金等時効完成分 278,148 91,672
その他 4,383 9,989
営業外収益合計
790,372 533,128
営業外費用
投資有価証券償還損 11,552 30,114
時効後支払損引当金繰入 ‐ 43,182
事務過誤費 218 10,402
その他 4,357 3,829
営業外費用合計
16,128 87,529
経常利益
18,653,304 16,212,226
特別利益
投資有価証券売却益 259,137 516,394
ゴルフ会員権売却益 ‐ 7,495
特別利益合計
259,137 523,889
特別損失
投資有価証券売却損 42,248 105,903
デリバティブ解約損 126,228 ‐
投資有価証券評価損 157,482 102,096
固定資産除却損 ※1 13,540 ※1 54
減損損失 ※3 48,575 ‐
特別損失合計
388,075 208,054
税引前当期純利益
18,524,367 16,528,061
法人税、住民税及び事業税
※2 5,658,953 ※2 5,252,224
法人税等調整額 103,169 △76,092
法人税等合計
5,762,122 5,176,132
当期純利益
12,762,244 11,351,928
(3)【株主資本等変動計算書】
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
別途 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 57,079,782 64,420,372 111,153,216
当期変動額
剰余金の配当 △26,807,312 △26,807,312 △26,807,312
当期純利益 12,762,244 12,762,244 12,762,244
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △14,045,068 △14,045,068 △14,045,068
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,446,576 6,546 1,453,123 112,606,339
当期変動額
剰余金の配当 △26,807,312
当期純利益 12,762,244
株主資本以外の
項目の当期変動額
48,009 △6,546 41,462 41,462
(純額)
当期変動額合計 48,009 △6,546 41,462 △14,003,605
当期末残高 1,494,586 ― 1,494,586 98,602,734
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
別途 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
剰余金の配当 △26,595,731 △26,595,731 △26,595,731
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △15,243,802 △15,243,802 △15,243,802
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
剰余金の配当 △26,595,731
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
△9,673 △9,673 △9,673
(純額)
当期変動額合計 △9,673 △9,673 △15,253,476
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
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[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
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時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備
えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理し
ております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則
を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加
することとされております。
(2)適用予定日
平成34年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
建物 539,649千円 604,123千円
器具備品 1,029,950千円 1,215,234千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
預金 47,798,472千円 41,809,118千円
未収収益 46,963千円 40,621千円
金銭の信託 30,000千円 30,000千円
未払手数料 1,993,055千円 1,577,059千円
その他未払金 2,071,256千円 3,850,734千円
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未払費用 456,748千円 430,491千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
建物 2,392千円 ―
器具備品 7,791千円 54千円
ソフトウェア 3,356千円 ―
計 13,540千円 54千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
支払手数料 13,862,465千円 11,380,244千円
受取利息 4,375千円 380千円
法人税、住民税及び事業税 4,204,969千円 3,851,536千円
※3.減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
東京都千代田区(本社) 自社利用ソフトウェア ソフトウェア 48,575千円
(遊休資産) 仮勘定
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピ
ングとしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、将来の使用見込みがなくなった自社利用ソフトウェアについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、将来の使用見込みがないため、使用価値
は零としております。
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成28年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
① 配当金の総額 26,807,312千円
② 1株当たり配当額 126,700円
③ 基準日 平成28年3月31日
④ 効力発生日 平成28年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 125,700円
④ 基準日 平成29年3月31日
⑤ 効力発生日 平成29年6月29日
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② 1株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
1年内 678,116千円 678,116千円
1年超 2,030,029千円 1,351,912千円
合計 2,708,145千円 2,030,029千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第32期(平成29年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 69,212,680 69,212,680 -
(2) 有価証券 36,210 36,210 -
(3) 未収委託者報酬 10,076,022 10,076,022 -
(4) 投資有価証券 24,189,921 24,189,921 -
資産計 103,514,834 103,514,834 -
(1) 未払手数料 4,225,009 4,225,009 -
負債計 4,225,009 4,225,009 -
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 -
(2) 有価証券 19,967 19,967 -
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 -
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 -
資産計 90,154,972 90,154,972 -
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 -
負債計 3,905,670 3,905,670 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第32期 第33期
区分
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
非上場株式 137,160 137,160
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資
有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
第32期(平成29年3月31日現在)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 69,212,680 - - -
未収委託者報酬 10,076,022 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 36,210 10,703,761 8,324,138 45,606
合計 79,324,912 10,703,761 8,324,138 45,606
(単位:千円)
第33期(平成30年3月31日現在)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 - - -
未収委託者報酬 9,770,529 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会
社株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式
159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載して
おりません。
2.その他有価証券
第32期(平成29年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 17,778,798 15,302,336 2,476,461
小計 17,778,798 15,302,336 2,476,461
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 6,447,333 6,769,569 △322,236
小計 6,447,333 6,769,569 △322,236
合計 24,226,131 22,071,906 2,154,225
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
3.売却したその他有価証券
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 122,688 82,146 21,570
債券 - - -
その他 3,439,009 176,991 20,678
合計 3,561,698 259,137 42,248
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について157,482千円(その他有価証券のその他157,482千円)減損
処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について102,096千円(その他有価証券のその他102,096千円)減損
処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び
30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非
積立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けておりま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
千円 千円
退職給付債務の期首残高 2,997,931 3,649,089
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
勤務費用 199,166 184,120
利息費用 22,711 27,829
数理計算上の差異の発生 △40,934 56,895
額
退職給付の支払額 △183,403 △188,683
-
過去勤務費用の発生額 653,618
退職給付債務の期末残高 3,649,089 3,729,252
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
千円 千円
年金資産の期首残高 2,678,827 2,698,738
期待運用収益 47,553 48,080
数理計算上の差異の発生 7,066 47,759
額
事業主からの拠出額 107,823 102,564
退職給付の支払額 △142,532 △173,748
年金資産の期末残高 2,698,738 2,723,393
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
千円 千円
積立型制度の退職給付債務 3,471,120 3,374,562
年金資産 △2,698,738 △2,723,393
772,381 651,168
非積立型制度の退職給付債務 177,969 354,690
未積立退職給付債務 950,350 1,005,858
未認識数理計算上の差異 △207,810 △ 169,893
未認識過去勤務費用 △615,490 △ 550,128
貸借対照表に計上された負債と 127,049 285,836
資産の純額
退職給付引当金 590,154 720,536
前払年金費用 △463,105 △434,700
貸借対照表に計上された負債と 127,049 285,836
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
千円 千円
勤務費用 199,166 184,120
利息費用 22,711 27,829
期待運用収益 △47,553 △48,080
数理計算上の差異の費用処理額 54,327 47,053
過去勤務費用の費用処理額 38,127 65,361
その他 28,533 4,780
確定給付制度に係る退職給付費 295,314 281,066
用
(注) 「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
債券 62.9 % 62.2 %
株式 33.3 34.7
その他 3.7 3.1
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
割引率 0.061~0.90% 0.069~0.67%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度146,421千円、当事業年度142,105千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 455,165 千円 445,379 千円
投資有価証券評価損 242,551 223,512
ゴルフ会員権評価損 295 -
未払事業税 124,367 135,805
賞与引当金 260,374 277,468
役員賞与引当金 11,509 12,235
役員退職慰労引当金 50,969 57,431
退職給付引当金 180,726 220,628
減価償却超過額 19,277 13,690
委託者報酬 217,902 257,879
長期差入保証金 14,803 23,262
時効後支払損引当金 77,490 78,035
連結納税適用による時価評価 236,450 200,331
68,614 82,168
その他
繰延税金資産 小計 1,960,499 2,027,829
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 1,960,499 2,027,829
繰延税金負債
前払年金費用 △141,802 △133,105
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
連結納税適用による時価評価 △1,447 △1,382
その他有価証券評価差額金 △659,638 △655,348
△3 △4
その他
△802,893 △789,840
繰延税金負債 合計
1,157,605 1,237,989
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第32期(平成29年3月31日現在)及び第33期(平成30年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31
日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
㈱三菱 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,204,969 その他未払金 2,071,256
親
UFJフィ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
ナンシャル・ 区 100.0% 役員の兼任
社
グループ
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,983,874 未払手数料 716,117
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等
親
会
社 投資の助言 投資助言料 662,992 未払費用 352,297
千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 7,878,591 未払手数料 1,276,937
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 15.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等
要
株
主
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
㈱三菱 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
UFJフィ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
ナンシャ 区 100.0%
社
ル・グループ
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
千円 千円
役員の兼任
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 15.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等
要
株
主
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
連結納税については、連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,532,238 未払手数料 933,908
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等
社
を
持
つ
会
社
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等
社
を
持
つ
会
社
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
す。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証
券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 466,028.30円 393,935.45円
1株当たり当期純利益金額 60,318.47円 53,652.87円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 12,762,244 11,351,928
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
12,762,244 11,351,928
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,097,117
有価証券 3,465,878
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前払費用 508,670
未収入金 114,195
未収委託者報酬 10,467,520
未収収益 631,208
金銭の信託 30,000
その他 160,228
流動資産合計
61,474,819
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 639,152
器具備品 ※1 656,022
土地 628,433
有形固定資産合計
1,923,608
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 2,634,028
ソフトウェア仮勘定 1,536,952
無形固定資産合計
4,186,802
投資その他の資産
投資有価証券 21,198,707
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 826,671
長期差入保証金 613,037
前払年金費用 424,967
繰延税金資産 1,265,831
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
24,670,982
固定資産合計
30,781,393
資産合計
92,256,213
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 224,194
未払金
未払収益分配金 155,174
未払償還金 454,125
未払手数料 4,195,495
その他未払金 2,309,988
未払費用 3,556,319
未払消費税等 ※2 333,072
未払法人税等 723,164
賞与引当金 881,975
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
役員賞与引当金 70,050
その他 931,859
流動負債合計
13,835,420
固定負債
長期未払金 43,200
退職給付引当金 787,034
役員退職慰労引当金 118,643
時効後支払損引当金 250,090
固定負債合計
1,198,968
負債合計
15,034,389
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,681,136
利益剰余金合計
29,021,726
株主資本合計
75,754,570
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券 1,467,253
評価差額金
評価・換算差額等合計
1,467,253
純資産合計 77,221,823
負債純資産合計
92,256,213
(2) 中間損益計算書
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
営業収益
委託者報酬 36,137,201
投資顧問料 1,348,173
その他営業収益 10,117
営業収益合計
37,495,493
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
営業費用
支払手数料 14,727,452
広告宣伝費 341,268
公告費 250
調査費
調査費 894,565
委託調査費 6,331,927
事務委託費 477,661
営業雑経費
通信費 88,950
印刷費 221,937
協会費 24,807
諸会費 8,174
事務機器関連費 861,234
営業費用合計
23,978,229
一般管理費
給料
役員報酬 172,324
給料・手当 2,826,697
賞与引当金繰入 881,975
役員賞与引当金繰入 70,050
福利厚生費 614,206
交際費 6,039
旅費交通費 98,159
租税公課 208,364
不動産賃借料 330,556
退職給付費用 215,629
役員退職慰労引当金繰入 25,499
固定資産減価償却費 ※1 595,226
諸経費 232,738
一般管理費合計
6,277,466
営業利益 7,239,797
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
営業外収益
受取配当金 135,921
受取利息 205
投資有価証券償還益 8,893
収益分配金等時効完成分 39,613
受取賃貸料 5,484
その他 10,239
営業外収益合計
200,357
営業外費用
投資有価証券償還損 16,309
賃貸関連費用 ※1 25,983
114/127
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
その他 528
営業外費用合計
42,820
経常利益
7,397,334
特別利益
投資有価証券売却益 420,066
特別利益合計
420,066
特別損失
投資有価証券売却損 80,356
投資有価証券評価損 62,310
固定資産除却損 3,345
商標使用料 90,000
特別損失合計
236,012
税引前中間純利益
7,581,388
法人税、住民税及び事業税
2,347,830
法人税等調整額 △ 20,048
法人税等合計
2,327,781
中間純利益
5,253,606
(3) 中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,363,380 △11,363,380 △11,363,380
中間純利益 5,253,606 5,253,606 5,253,606
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
― ― ― ― ― ― △6,109,774 △6,109,774 △6,109,774
合計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,681,136 29,021,726 75,754,570
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,363,380
中間純利益 5,253,606
株主資本以外
の項目の当中
△17,659 △17,659 △17,659
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
△17,659 △17,659 △6,127,434
合計
当中間期末残高 1,467,253 1,467,253 77,221,823
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[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に
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備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税
は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[表示方法の変更]
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会
計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
建物 524,318千円
器具備品 1,274,989千円
投資不動産 133,640千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
第34期中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
有形固定資産 111,368千円
無形固定資産 483,858千円
投資不動産 724千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
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合計 211,581 - - 211,581
2. 配当に関する事項
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
(リース取引関係)
第34期中間会計期間(平成30年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 677,036千円
1年超 1,013,934千円
合 計 1,690,971千円
(金融商品関係)
第34期中間会計期間(平成30年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん((注2)参照)。
中間貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 46,097,117 46,097,117 -
(2) 有価証券 3,465,878 3,465,878 -
(3) 未収委託者報酬 10,467,520 10,467,520 -
(4) 投資有価証券 21,061,547 21,061,547 -
資産計 81,092,063 81,092,063 -
(1) 未払手数料 4,195,495 4,195,495 -
負債計 4,195,495 4,195,495 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(中間貸借対照表計上額137,160千円)は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異
なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
第34期中間会計期間(平成30年9月30日現在)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
超えるもの その他 17,134,450 14,614,710 2,519,740
小 計 17,134,450 14,614,710 2,519,740
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
超えないもの その他 7,392,975 7,797,908 △404,933
小 計 7,392,975 7,797,908 △404,933
合 計 24,527,425 22,412,618 2,114,807
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額137,160千円)については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
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本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
1株当たり純資産額 364,975.22円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 77,221,823
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 77,221,823
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 24,830.23円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 5,253,606
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 5,253,606
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
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者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
こ とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
②資本金の額:342,037百万円(2018年9月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2018年9月末現在)
株式会社百五銀行 20,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社鳥取銀行 9,061 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種
藍澤證券株式会社 8,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
カブドットコム証券株式会社 7,196 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
PWM日本証券株式会社 3,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
株式会社SBI証券 48,323 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
岡三証券株式会社 5,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
極東証券株式会社 5,251 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
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金融商品取引法に定める第一種
あかつき証券株式会社 3,067 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
3,000 百万円
十六TT証券株式会社 金融商品取引業を営んでいま
(2019年3月31日現在)
す。
金融商品取引法に定める第一種
ちばぎん証券株式会社 4,374 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
むさし証券株式会社 5,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
楽天証券株式会社 7,495 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
東海東京証券株式会社 6,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
内藤証券株式会社 3,002 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
SMBC日興証券株式会社 10,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
浜銀TT証券株式会社 3,307 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
ばんせい証券株式会社 1,558 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
百五証券株式会社 3,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
フィデリティ証券株式会社 8,557 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
FFG証券株式会社 3,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
丸三証券株式会社 10,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
岡三にいがた証券株式会社 852 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
豊証券株式会社 2,540 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
三菱UFJモルガン・スタン
40,500 百万円 金融商品取引業を営んでいま
レー証券株式会社
す。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
3【資本関係】
該当ありません。(2019年3月末現在)
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年 6月13日 有価証券届出書
2018年 6月13日 有価証券報告書
2018年12月13日 有価証券届出書の訂正届出書
2018年12月13日 半期報告書
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成30年6月27日
三菱UFJ国際投信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
弥永 めぐみ 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
青木 裕晃 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日ま
での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年4月17日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているトピックスオープンの平成30年3月15日から平成31年3月14日までの計算期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ト
ピックスオープンの平成31年3月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
平成30年12月3日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
青 木 裕 晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31
日までの第34期事業年度の中間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年9月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する中間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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