株式会社タカキュー 有価証券報告書 第70期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
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株式会社タカキュー(E03093)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月17日
【事業年度】 第70期（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
【会社名】 株式会社タカキュー
【英訳名】 Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大森 尚昭
【本店の所在の場所】 東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】 （03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】 経理部長 西川 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】 （03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】 経理部長 西川 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 平成27年２月 平成28年２月 平成29年２月 平成30年２月 平成31年２月
（千円） 25,637,728 24,320,162 24,004,192 26,134,500 24,997,254
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 370,733 570,070 613,920 304,797 △ 1,385,367
（△）
当期純利益又は当期純損
（千円） △ 30,314 15,691 114,108 51,653 △ 2,013,552
失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資損益
（千円） 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
資本金
（発行済株式総数） （株） ( 24,470,822 ) ( 24,470,822 ) ( 24,470,822 ) ( 24,470,822 ) ( 24,470,822 )
（千円） 7,381,924 7,375,845 7,467,280 7,462,041 5,441,861
純資産額
（千円） 14,146,018 12,261,331 13,139,745 12,993,254 11,961,185
総資産額
（円） 302.94 302.70 306.46 306.24 223.34
１株当たり純資産額
（円） 2.00 2.00 3.00 3.00 －
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又
（円） △ 1.24 0.64 4.68 2.12 △ 82.64
は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 52.2 60.2 56.8 57.4 45.5
自己資本比率
（％） △ 0.4 0.2 1.5 0.7 △ 31.2
自己資本利益率
（倍） － 267.09 43.99 103.31 △ 2.20
株価収益率
（％） － 310.6 64.1 141.5 －
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 1,445,065 △ 829,879 617,627 159,824 △ 116,738
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,201,198 △ 220,436 △ 995,480 △ 288,682 333,512
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 121,926 △ 49,664 △ 49,962 △ 73,708 △ 73,582
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 2,356,957 1,256,976 829,160 626,593 769,785
末残高
643 632 677 700 736
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 790 ] [ 737 ] [ 717 ] [ 788 ] [ 713 ]
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第67期から第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
４．第66期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「持分法を適用した場合の投資損益」は持分法を適用する重要な関連会社がないため金額の記載を省略して
おります。
６．従業員数は契約社員を含めた就業人員数で記載しており、第66期は子会社からの受入れ出向者が含まれており
ます。なお、第67期において当該受入れ出向者は平成28年２月１日付で当社に転籍いたしました。
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２【沿革】
昭和22年創業者である高久泰憲が、新宿西口において紳士衣料の店舗を個人営業店として開設、その後業容の拡大
に対処すべく昭和25年６月30日付をもって株式会社高久として当社を設立しました。
当社は、昭和44年大井町店の出店を契機としてチェーン展開を開始し、平成31年２月28日現在302店舗のチェーン
ストアを有する紳士服・紳士洋品雑貨及び婦人服・婦人洋品雑貨を扱う小売専門店であります。
なお、当社は、昭和59年５月29日付をもって商号を株式会社タカキューに変更しております。
昭和25年６月 高久泰憲の個人営業店舗を継承し、当社設立。紳士服を中心とした衣料品の販売を開始
（資本金500千円、本店新宿区角筈）
昭和39年５月 当社トレードマークの「taka-Q」の使用を開始
昭和45年８月 本社を新宿区西新宿に移転
昭和56年10月 婦人服専門店チェーン「㈱メルス（MELS）」を設立
昭和58年３月 ＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）を導入
昭和59年９月 当社株式を「(社)日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開
昭和61年４月 ヤングカジュアル衣料専門店チェーン「㈱ムービン」を設立
昭和61年11月 東京証券取引所市場第二部へ上場
昭和62年11月 本社を新宿区下落合に移転
昭和63年３月 当社の衣料品修理加工部門のリフォームセンターを分離、「テイエムエムサービス㈱」を設立
平成元年８月 東京証券取引所市場第一部へ指定替
平成２年１月 大阪証券取引所市場第一部へ上場
平成４年８月 ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）との間に業務及び資本提携契約を締結
平成５年３月 レディース部門（41店舗）を関係会社の婦人服専門店チェーン㈱メルスに譲渡
平成６年５月 本社を板橋区板橋に移転
平成10年７月 ㈱ムービンから営業全部譲受（41店舗）し、同社を清算（平成10年12月清算結了）
平成12年４月 当社が保有する㈱メルスの全株式をジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）に譲渡
平成15年３月 ＳＰＡ型サードワードローブ店舗「MALE&Co.」第１号店を船橋ららぽーと（千葉県船橋市）に
開店（平成24年１月退店）
平成15年４月 靴のセレクトショップ「around the shoes」第１号店を東京都新宿区に開店
平成15年８月 ボトム中心のヤングカジュアル店舗「 semantic design 」第１号店をイオンモール盛岡店（岩手
県盛岡市）に開店 （平成27年８月退店）
平成15年８月 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止
平成17年５月 物流センターを愛知県名古屋市に移転
平成18年４月 25歳から35歳の男女のお出かけ着を提案する「 m.f. editorial 」第１号店を イオンモール千葉
ニュータウン店 （千葉県印西市）に開店
平成18年８月 団塊世代の男性をメインターゲットとした「Wilkes Bashford」第１号店をイオンモール福岡
店（福岡県糟屋郡）に開店
平成19年２月 リアルタイム・双方向で店舗・本社をネットワークで結ぶ新ＰＯＳシステムを全店に導入
平成19年10月 おしゃれなシャツの専門店「SHIRTS CODE」第１号店を イオンモール新潟南店 （新潟県新潟
市）に開店（平成26年１月退店）
平成23年２月 新宿店に新宿東口店を統合して、旗艦店『タカキュー新宿本店』として新装開店
平成24年４月 大人に向けた「一段上質なタカキュー」のモデル店舗として『タカキュー新橋店』を開店
平成25年９月 関西地区の旗艦店として京都市に『タカキュー京都四条店』を開店（ 環境省から「省エネ・照
明デザインアワード」優秀事例賞受賞、京都市から「優良意匠屋外広告物」指定 ）
平成26年９月 ＥＣサイトを一新し、インターネット通信販売の体制を強化
平成29年２月 ビッグサイズ紳士衣料専門店「グランバック」事業を株式会社ダイエーから承継
平成29年９月 ライフスタイル提案型ファミリー業態「on the day」第１号店をノースポートモール（神奈川
県横浜市都筑区）に開店
平成29年10月 オーダー専門業態「SUITIST」第１号店を新宿サブナード（東京都新宿区）に開店
平成30年３月 モバイル端末向けにタカキュー公式アプリをリリースし、顧客管理システムを刷新
平成30年12月 コーポレートサイトとオンラインショップを統合
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社２社の構成となってお
ります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社及びその他の関係会社の子会社の当該事業
に係る位置づけは次のとおりであります。
衣料品販売 株式会社タカキュー （以下当社という。）
衣料品修理・加工 テイエムエムサービス株式会社 （子会社）
純粋持株会社 イオン株式会社 （その他の関係会社）
ショッピングセンター賃貸 イオンリテール株式会社 （その他の関係会社の子会社）
ショッピングセンター賃貸 イオンモール株式会社 （その他の関係会社の子会社）
以上の概要図は次のとおりです。
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 有割合（％）
当社は主に賃貸借契約に
基づきイオン㈱の子会社
であるイオンリテール㈱
（その他の関係会社）
及びイオンモール㈱等の
千葉県千葉市美浜区 220,007 純粋持株会社 33.28
ショッピングセンターに
イオン株式会社
入居し、紳士・婦人服を
中心に販売しておりま
す。
（注）有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成31年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
736（713） 39.3 12年７ヶ月 4,337
（注）１．従業員数は契約社員を含めた就業人員数で記載しております。
２．パートタイマーの年間の平均人員数713名（１日８時間換算の月平均人数）を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んで計算しております。
(2）労働組合の状況
１．名称 全タカキュー労働組合
２．結成年月日 昭和53年９月20日
３．組合員数 695名
４．所属上部団体名 ＵＡゼンセン流通部門
５．労使関係 組合結成以来、円滑な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、創業以来の「お客様最優先」の経営理念のもと、「Enjoy Fashion！ Enjoy Life！」をテーマに掲げ、
「ファッションアパレル専門店をコアとしたライフスタイル提案企業」として独自のポジショニングにおいて、日
本を代表するファッション専門店となることを目指しております。
（2） 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、平成29年４月７日に４年後を最終年度とする中期経営計画を発表し、既存事業の再構築とそれによる収
益性の向上、新規事業への参入やＥＣビジネスの強化等の新たな成長戦略への挑戦、働きやすい環境づくりの推進
等による経営基盤の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、消費環境の変化やスーツ需要の縮小、当初の
出店計画の未達等に加えて、温暖化の進行や天候不順の影響もあり、平成31年２月期決算において大幅な営業損失
を計上することとなりました。それに伴い、最終年度の定量計画である売上高300億円、経常利益12億円、ＲＯＥ
7.0％の達成が困難となったことから、平成31年３月22日に中期経営計画を取り下げました。今後につきまして
は、当社を取り巻く市場環境及び事業環境も総合的に勘案し、確定次第公表する予定でございます。
なお、令和２年２月期は、売上高240億円、経常利益３億円を目標として、更なる成長を実現するべく構造改革
に取り組んでまいります。
（3）対処すべき課題
当社は、令和２年２月期を新たな成長に向けて戦略実行を加速する１年と位置づけ、目指す姿を「ファッション
専門店をコアとしたライフスタイル提案企業“はたらくヒトを応援する服”」と定義し、高品質で高付加価値な商
品を適正価格で提供する事業展開を実現いたします。
①構造改革の基本方針
市場環境や顧客ニーズの構造変化を踏まえ、接客による高付加価値商品の提供が可能な強みをより強化する改
革を実施するとともに、デジタルテクノロジーへの積極的な投資を実行し、新たな顧客ニーズに対応していくこ
とが構造改革の課題と認識しております。この観点から、以下重点施策により構造改革を早期に実施し、ステー
クホルダーへの価値創出を実現してまいります。
②構造改革の重点施策
（ア）ＭＤプロセス改革・ＰＢ戦略の刷新
・ＭＤプラットフォームにおいて、基幹オペレーションの可視化・標準化により企画・生産・ディストリ
ビューション・販売の精度向上と最適化を実現
・通勤スタイルのカジュアル化に対応したビジ・カジスタイルをメンズ・レディース共にトータルで提案（コ
ンセプトは「THE 3rdWARDROBE～はたらくヒトを応援する服～」）
・シニア世代向けＰＢを刷新
・店舗特性に応じた品揃えの更なる実現
（イ）Ｅコマース売上の拡大加速
・市場の特性に合わせたオンラインショップ限定商品を開発
・デジタル販促の強化
・事業拡大に向けた組織体制・物流体制の強化
（ウ）デジタルトランスフォーメーションの推進
・個客の行動や商品特性データを活用、「個客マーケティング」による固定客化推進
・自社アプリの機能強化による利便性の向上
・デジタル投資の加速による販促の強化
（エ）業務効率化・コスト圧縮
・電子タグ（ＲＦＩＤ）導入による物流の効率化・省力化
・ロボットによる業務自動化ツール（ＲＰＡ）導入拡大による本社業務の効率化、省力化の拡大
・本部組織の更なるスリム化と一層のコスト圧縮
（オ）新たな成長戦略の企画・実行
・イオングループとの更なる連携強化
以上の施策を実行することにより、強靭な財務基盤と安定的かつ継続的な収益構造の改革に取り組むとともに、コ
ンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、ステークホルダーの皆さまのご期待に沿えるよう、
企業価値の向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク
当社の扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの
変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、
財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。
(2）天候・災害等によるリスク
当社の扱う商品は、季節毎にマーチャンダイジングを行っており、冷夏、暖冬、台風など天候によって影響を受
ける可能性があります。
また、地震、風水害等の自然災害が発生した場合、入居している建物、商品の損害及び店舗の修復に伴なう休業
等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）商品取引によるリスク
当社のプライベートブランド商品は、取引先を限定して生産を行っており、生産・企画面で瑕疵があった場合、
適正な時期に適量の商品を陳列することができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）商品の生産体制について
当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産し
ているものが多いため、各国の政情や輸入手続きに問題が発生した場合、商品供給に支障が出て、当社の業績に影
響を与える場合があります。
(5）テナント入居している商業施設について
当社がテナント入居している商業施設の集客力が何らかの要因で低下した場合、業績に影響を与える可能性があ
ります。また商業施設側の経営が悪化した場合にも差入れている保証金、敷金の回収が困難になり、業績に影響を
与える可能性があります。
(6）個人情報に関するリスク
当社はクレジットカード会社との提携による顧客管理と、当社独自のメンバーズカード発行による顧客情報を
扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確
保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損
害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）税制等改正のリスク
今後消費税の引き上げに際し、消費が落ち込む等の影響が予想されます。また、多人数のパートタイマーを雇用
しているため、社会保険料等が改正された場合、人件費の増加が予想され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(8）固定資産の減損損失に関するリスク
店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(9）為替相場変動のリスク
当社は、基本的には円建てによる間接貿易のため為替差損益リスクはありませんが、急激な為替変動は商品仕入
原価に影響を及ぼし業績に影響を与える可能性があります。
(10)原材料等のコスト上昇リスク
当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産し
ているものが多いため、原材料価格、現地の人件費、運賃等のコストアップによる原価上昇リスクがあります。
(11)工事費用の高騰リスク
当社は数多くの店舗を有しており、出店、改装、退店に際して実施する工事費用が高騰した場合、当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、 企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中の貿
易摩擦やユーロ圏及び中国の景気減速等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、Ｅコマース分野は好調に推移しているものの、ショッピング
センターを中心とした小売業態において、消費マインドの復調の足取りは鈍く、依然として厳しい環境が続いて
おります。
このような経営環境のなか当社は、中期経営計画の２年目において、「“ＫＡＩＺＥＮ”し発展させ適応して
いく」を行動方針とし、様々な施策に取組みました。
営業面では、「日本一お客様に喜ばれる販売員」を目指し、商品知識習得のための動画教育プログラム「商品
大學」に加え、接客技術を高めるための「人財大學」を全店舗に定期配信して現場教育体制の充実を図りまし
た。更に、新しい接客サービスとしてタブレット端末を利用し、Ｅコマースを活用することによりオムニチャネ
ル化を推進しました。
また、Ｅコマース分野の更なる成長に向けて、自社オンラインショップと従来のコーポレートサイトを統合・
刷新し、集客力の強化を図るとともに、アプリ会員の拡大に注力し、商品情報やセール情報の案内、クーポンの
配布等により来店を促進し、オンラインショップへの利便性の向上を図りました。
商品面では、「日本一お客様に喜ばれる商品」を目指し、６通りの着こなしが楽しめる６ＷＡＹスーツのほ
か、軽くてしなやかな清涼素材を採用し、ウォッシャブルやストレッチ等の機能を有したアクティブスーツ、
ジャケット、スラックスを企画販売する等、利便性や機能性を付加した商品開発に注力しました。更にオーダー
スーツは、当社の特徴である最短一週間の生産体制を維持しつつ、販売拡大、調達コストの低減に向け、国内に
加え中国での生産も始めました。
しかしながら、消費環境の変化に加え、第１・第２四半期は異常気象や自然災害等が影響して春夏商品全般が
苦戦し、また第３・第４四半期においても気温が高めに推移したことで防寒衣料の売れ行きが鈍く、当事業年度
の既存店売上高前期比は6.4％減となりました。
店舗面では、従来は独立店舗型であったビッグサイズ紳士衣料「グランバック」をショッピングセンターに１
店舗出店したほか、主力業態のタカキューを５店舗、ウィルクス・バシュフォードを１店舗、計７店舗出店し、
低効率等により16店舗退店した結果、当事業年度末では前期末比９店舗減の302店舗（タカキュー、メイル・ア
ンド・コー等200店舗、セマンティック・デザイン42店舗、エム・エフ・エディトリアル31店舗、シャツ・コー
ド６店舗、アラウンド・ザ・シューズ１店舗、ウィルクス・バシュフォード５店舗、グランバック13店舗、オ
ン・ザ・デイ３店舗、スーティスト１店舗）となりました。
更に、抜本的な構造改革の一環として、消費者の嗜好の多様化や商品のライフサイクルの短期化等、ファッ
ション衣料の陳腐化リスクの高まりを踏まえ、たな卸資産の評価プロセスの見直しにより評価減を実施し、ま
た、当社が保有する店舗の固定資産について、現在の事業環境及び今後の見通し等を勘案して将来の回収可能性
を厳格に再検討し、固定資産の減損損失を計上いたしました。
以上により、 当事業年度の売上高は249億９千７百万円（前期比4.4％減）となりました。利益面では、構造改
革の一環としてたな卸資産評価損８億１千７百万円を売上原価に、固定資産の減損損失６億２千９百万円を特別
損失に計上したことで、営業損益は16億２千３百万円の損失（前期は営業利益６千５百万円）、経常損益は13億
８千５百万円の損失（同経常利益３億４百万円）、当期純損益は20億１千３百万円の損失（同当期純利益５千１
百万円）となりました。
なお、当社は 衣料品販売の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
b． 財政状態
財政状態の状況につきましては、「 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 1）財
政状態 」 に記載のとおりであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、 前事業年度末に対して１億４千３百万円増加し、７億６千
９百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 １億１千６百万円の支出（前年同期比２億７千６百万円の支出増加）
となりました。これは税引前当期純損失20億８千５百万円および法人税等の支払１億８千万円等による資金減
と、非資金的費用である減価償却費４億４千９百万円、減損損失６億９千９百万円、たな卸資産の減少７億３千
万円および仕入債務の増加２億２千９百万円等の資金増によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、 ３億３千３百万円の収入（前年同期比６億２千２百万円の収入増加）
となりました。これは有形固定資産の取得による支出２億４千６百万円および無形固定資産の取得による支出５
千５百万円等がありましたが、定期預金の減少による収入６億円と敷金及び保証金の回収による収入１億１千２
百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 配当金の支払等により７千３百万円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a．商品仕入実績
区分別仕入実績
第69期 第70期
（平成29年３月１日～平成30年２月28日） （平成30年３月１日～平成31年２月28日）
区分別
仕入高（千円） 仕入高（千円）
重衣料 4,631,793 4,588,179
中衣料 985,491 905,531
軽衣料 5,527,734 5,284,169
その他衣料等 △229,943 △329,864
合計 10,915,076 10,448,016
（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めておりま
す。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
区分別売上実績
第69期 第70期
（平成29年３月１日～平成30年２月28日） （平成30年３月１日～平成31年２月28日）
区分別
売上高（千円） 売上高（千円）
重衣料 10,610,590 10,356,039
中衣料 2,036,105 1,827,677
軽衣料 12,435,508 11,809,949
その他衣料等 1,052,295 1,003,589
合計 26,134,500 24,997,254
（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修
理・加工に伴う収入等であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．県別売上実績
第69期 第70期
（ 平成29年３月１日 （ 平成30年３月１日
～平成30年２月28日） ～平成31年２月28日）
地域
店舗異動状況
売上高 構成比率 期末店舗数 売上高 構成比率 期末店舗数
（千円） （％） （店） （千円） （％） （店） 新規出店 退店
（店） （店）
2
北海道 1,778,509 6.8 20 1,573,757 6.3 18 －
2
北海道地区計 1,778,509 6.8 20 1,573,757 6.3 18 －
3 3 － －
青森県 232,479 0.9 222,826 0.9
2 2 － －
秋田県 144,219 0.6 137,644 0.6
▶ 374,350 ▶ － －
岩手県 404,046 1.5 1.5
11 11 － －
宮城県 1,006,557 3.9 954,421 3.7
3 3 － －
山形県 244,774 0.9 238,204 1.0
2 3 1 －
福島県 162,251 0.6 169,518 0.7
25 26 1 －
東北地区計 2,194,329 8.4 2,096,966 8.4
11 10 － 1
茨城県 758,257 2.9 711,863 2.8
8 8 － －
栃木県 496,946 1.9 458,021 1.8
5 5 － －
群馬県 389,007 1.5 409,871 1.6
22 20 － 2
埼玉県 1,756,978 6.7 1,639,898 6.6
21 20 － 1
千葉県 1,510,683 5.8 1,423,414 5.7
21 21 － －
東京都 3,262,027 12.5 3,253,194 13.1
14 17 3 －
神奈川県 1,146,827 4.4 1,219,339 4.9
102 101 3 ▶
関東地区計 9,320,727 35.7 9,115,603 36.5
8 8 － －
新潟県 589,936 2.2 552,693 2.2
1 1 － －
富山県 90,962 0.3 79,044 0.3
石川県 262,075 1.0 ▶ 258,533 1.0 ▶ － －
3 2 － 1
山梨県 218,706 0.8 240,534 1.0
2 2 － －
長野県 96,681 0.4 107,562 0.4
9 9 － －
岐阜県 649,556 2.5 584,716 2.3
13 12 － 1
静岡県 904,396 3.5 836,374 3.3
1 1 － －
福井県 153,571 0.6 140,148 0.6
18 17 － 1
愛知県 1,558,609 6.0 1,432,933 5.8
6 7 1 －
三重県 438,335 1.7 444,463 1.8
65 63 1 3
中部地区計 4,962,832 19.0 4,677,004 18.7
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第69期 第70期
（ 平成29年３月１日 （ 平成30年３月１日
～平成30年２月28日） ～平成31年２月28日）
地域
店舗異動状況
売上高 構成比率 期末店舗数 売上高 構成比率 期末店舗数
（千円） （％） （店） （千円） （％） （店） 新規出店 退店
（店） （店）
2 2 － －
滋賀県 116,679 0.4 110,666 0.4
6 6 1 1
京都府 546,255 2.1 575,167 2.3
3 3 － －
奈良県 250,819 1.0 241,884 1.0
16 16 1 1
大阪府 1,388,170 5.3 1,381,477 5.6
1 1 － －
和歌山県 73,095 0.3 73,164 0.3
－ 2
兵庫県 1,023,700 3.9 15 962,182 3.8 13
近畿地区計 3,398,720 13.0 43 3,344,543 13.4 41 2 ▶
－ －
岡山県 266,422 1.0 3 247,882 1.0 3
1
広島県 422,100 1.6 8 398,526 1.5 7 －
－ －
鳥取県 132,276 0.5 2 125,753 0.5 2
－ －
山口県 40,806 0.2 1 39,114 0.2 1
1
中国地区計 861,606 3.3 14 811,276 3.2 13 －
－ －
香川県 262,783 1.0 ▶ 244,476 1.0 ▶
－ －
愛媛県 117,366 0.4 2 109,864 0.4 2
－ －
徳島県 188,241 0.7 2 115,657 0.5 2
－ －
高知県 67,030 0.3 1 62,390 0.2 1
－ －
四国地区計 635,422 2.4 9 532,388 2.1 9
－
福岡県 1,399,735 5.4 19 1,320,586 5.3 19 －
－ －
佐賀県 184,994 0.7 2 174,589 0.7 2
－ 1
長崎県 33,944 0.1 1 13,882 0.1 －
熊本県 345,827 1.3 6 328,232 1.3 5 － 1
－ －
宮崎県 123,680 0.5 2 92,020 0.4 2
－ －
鹿児島県 201,497 0.8 3 185,582 0.7 3
2
九州地区計 2,289,680 8.8 33 2,114,894 8.5 31 －
店舗合計 25,441,830 97.4 311 24,266,435 97.1 302 7 16
－ － － －
その他 692,670 2.6 730,819 2.9
合計 26,134,500 100.0 311 24,997,254 100.0 302 7 16
（注）１．その他の主な内容は、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等で
あります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｄ．出店形態別地区別販売実績
ショッピングセンター等 駅ビル 路面店 合計
形態別
店舗数 売上高 店舗数 売上高 店舗数 売上高 店舗数 売上高
地区別 年度
（店） （千円） （店） （千円） （店） （千円） （店） （千円）
平成30年２月期 19 1,535,651 242,858 20 1,778,509
－ － 1
北海道地区
平成31年２月期 17 1,454,843 118,913 18 1,573,757
－ － 1
平成30年２月期 23 1,967,249 － 2 227,080 25 2,194,329
－
東北地区
平成31年２月期
24 1,888,353 － 2 208,613 26 2,096,966
－
平成30年２月期 89 7,103,525 6 457,131 7 1,760,069 102 9,320,727
関東地区
平成31年２月期
88 7,055,888 6 433,891 7 1,625,822 101 9,115,603
平成30年２月期 61 4,723,042 2 97,853 2 141,936 65 4,962,832
中部地区
平成31年２月期 59 4,455,284 2 100,980 2 120,739 63 4,677,004
平成30年２月期 37 2,778,246 3 275,868 3 344,606 43 3,398,720
近畿地区
平成31年２月期 36 2,760,730 2 249,384 3 334,429 41 3,344,543
平成30年２月期
12 775,841 1 43,896 1 41,868 14 861,606
中国地区
平成31年２月期 12 723,768 1 42,359 － 45,149 13 811,276
平成30年２月期
8 573,220 1 62,201 9 635,422
－ －
四国地区
平成31年２月期 8 474,276 1 58,112 9 532,388
－ －
平成30年２月期
32 2,186,229 1 103,451 33 2,289,680
－ －
九州地区
平成31年２月期 30 2,019,331 － － 1 95,562 31 2,114,894
平成30年２月期 281 21,643,007 12 874,749 18 2,924,072 311 25,441,830
合計
平成31年２月期 274 20,832,476 11 826,615 17 2,607,343 302 24,266,435
（注）１．上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・
加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。
２．店舗数は期末現在のものであります。
３．出店形態
① ショッピングセンター（ＳＣ）等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントと
して出店しているものであります。
② 駅ビル……………………………………㈱ルミネウィング等の経営するステーションビルにテナントとし
て出店しているものであります。
③ 路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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e．単位当たりの売上実績
第69期 第70期
項目 （ 平成29年３月１日 （ 平成30年３月１日
～平成30年２月28日） ～平成31年２月28日）
売上高（千円） 26,134,500 24,997,254
売場面積（月平均）（㎡） 65,174.5 66,640.2
１㎡当たり売上高
１㎡当たり期間売上高（千円） 400 375
従業員数（月平均）（人） 1,490 1,458
１人当たり売上高
１人当たり期間売上高（千円） 17,539 17,144
（注）１．売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法
律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでお
りません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて主に過去の実績ならび
に現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り
と異なる場合があります。
当社の採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 重要な会計方
針」に記載されているとおりであります。
② 当 事業 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
資産の部は、 前事業年度末に対して10億３千２百万円減少し、119億６千１百万円となりました。主な要因
は、流動資産で売掛金が５千２百万円、繰延税金資産が２億５千８百万円、固定資産で投資その他の資産の関
係会社株式が９千５百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が４億５千６百万円、 商品が構造改革に
伴うたな卸資産評価損により７億１千８百万円、固定資産で有形固定資産が４千２百万円、無形固定資産が４
千５百万円、投資その他の資産で長期前払費用が３千３百万円、敷金及び差入保証金が７千３百万円、繰延税
金資産が８千５百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、 前事業年度末に対して９億８千８百万円増加し、65億１千９百万円となりました。主な要因
は、流動負債で支払手形、電子記録債務及び買掛金が２億２千９百万円、未払金が９千万円、前受金が３千２
百万円、資産除去債務が１億７千万円、固定資産で資産除去債務の見積り変更を行ったことにより５億９百万
円それぞれ増加し、流動負債で未払法人税等が８千７百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、 前事業年度末に対して20億２千万円減少し、54億４千１百万円となりました。主な要因は、
評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が６千６百万円増加し、利益剰余金が20億８千６百万円減少し
たこと等によるものであります。
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2） 経営成績
（売上高）
売上高は、前期に比べ、11億３千７百万円減少し、249億９千７百万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、たな卸資産の評価プロセスの見直しにより、たな卸資産評価損８億１千７百万円を売上原価
に計上したことで、前期に比べ、16億３百万円減少し、138億３千８百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前期に比べ、８千５百万円増加し、154億６千１百万円となりました。
（営業損失）
営業損益は、前期に比べ、16億８千８百万円減少し、16億２千３百万円の損失となりました。
（経常損失）
経常損益は、前期に比べ、16億９千万円減少し、13億８千５百万円の損失となりました。
（当期純損失）
当期純損失は、当社が保有する店舗の固定資産について、現在の事業環境及び将来の回収可能性を厳格に再
検討し、固定資産の減損損失６億２千９百万円を特別損失に計上したことで、前期に比べ、20億６千５百万円
減少し、20億１千３百万円の損失となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況 」に記載のとおりであります。
b．経営成績に重要な影響を与える要因について
「 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、店舗の新規出店、改装およびシステム関連投資等であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入によ
り資金調達を行うこととしております。
なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高はありません。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の
状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約
平成４年８月 ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備については、７店舗の出店及び２店舗の改装を行いました。新規出店及びＩＴ投資等も含めて当期設備投資額
は372,330千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
事業所別設備状況
平成31年２月28日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
土地 建物
区分
器具及び 従業
計
備品 員数
事務所
（千円）
面積 簿価 売場面積 合計 簿価
地域
その他 （千円） (人)
（㎡） （千円） （㎡） （㎡） （千円）
（㎡）
イ）本社及びその他
本社
－ － － (1,396.1) (1,396.1) 7,458 22,500 29,958 117
（東京都板橋区）
物流センター
（愛知県名古屋市港
－ － － (9,090.9) (9,090.9) 1,020 668 1,689 1
区)
本社及びその他計 － － － (10,486.9) (10,486.9) 8,479 23,169 31,648 118
ロ）店舗
北海道
－ － (3,814.8) － (3,814.8) 71,931 20,556 92,487 36
北海道地区計 － － (3,814.8) － (3,814.8) 71,931 20,556 92,487 36
青森県 － － (577.5) － (577.5) 6,205 2,104 8,309 5
岩手県 － － (762.3) － (762.3) 11,415 3,127 14,543 9
宮城県 － － (3,088.8) － (3,088.8) 43,089 7,691 50,781 25
秋田県 － － (541.2) － (541.2) 5,207 1,848 7,055 6
山形県
－ － (346.5) － (346.5) 3,627 1,813 5,440 ▶
福島県 － － (597.3) － (597.3) 18,675 6,716 25,391 ▶
東北地区計 － － (5,913.6) － (5,913.6) 88,220 23,300 111,521 53
茨城県 － － (2,574.0) － (2,574.0) 13,705 2,191 15,896 16
栃木県 － － (1,465.2) － (1,465.2) 14,502 1,368 15,871 13
群馬県 － － (1,158.3) － (1,158.3) 10,202 1,819 12,022 9
埼玉県
－ － (4,029.3) － (4,029.3) 32,486 7,702 40,189 50
千葉県 － － (4,695.9) － (4,695.9) 22,924 4,146 27,071 39
東京都 － － (4,666.2) － (4,666.2) 43,985 15,256 59,241 76
神奈川県 － － (3,405.6) － (3,405.6) 52,699 17,942 70,641 36
関東地区計 － － (21,994.5) － (21,994.5) 190,507 50,426 240,933 239
新潟県 － － (1,709.4) － (1,709.4) 23,892 4,279 28,171 11
富山県 － － (343.2) － (343.2) 250 51 302 2
石川県 － － (960.3) － (960.3) 19,476 4,452 23,928 7
福井県 － － (316.8) － (316.8) 8,578 2,895 11,473 ▶
山梨県 － － (630.3) － (630.3) 21,941 5,198 27,139 ▶
長野県
－ － (184.8) － (184.8) 1,573 149 1,722 1
岐阜県
－ － (1,798.5) － (1,798.5) 12,790 4,993 17,784 14
静岡県 － － (2,481.6) － (2,481.6) 18,747 7,487 26,234 25
愛知県 － － (3,511.2) － (3,511.2) 49,122 9,787 58,909 35
三重県 － － (1,425.6) － (1,425.6) 22,806 9,641 32,447 12
中部地区計 － － (13,361.7) － (13,361.7) 179,178 48,935 228,114 115
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土地 建物
区分
器具及び 従業
計
備品 員数
事務所
面積 簿価 売場面積 合計 簿価 （千円）
地域
その他 （千円） (人)
（㎡） （千円） （㎡） （㎡） （千円）
（㎡）
滋賀県 － － (333.3) － (333.3) 4,314 1,620 5,934 3
京都府 － － (2,052.6) － (2,052.6) 17,899 10,172 28,071 14
奈良県
－ － (627.0) － (627.0) 9,420 1,921 11,342 5
大阪府
－ － (3,903.9) － (3,903.9) 78,591 12,212 90,804 39
和歌山県 － － (227.7) － (227.7) 1,916 0 1,916 2
兵庫県 － － (2,999.7) － (2,999.7) 23,011 8,087 31,098 25
近畿地区計 － － (10,144.2) － (10,144.2) 135,153 34,014 169,168 88
岡山県 － － (937.2) － (937.2) 2,571 3,653 6,224 ▶
広島県
－ － (1,224.3) － (1,224.3) 2,951 2,379 5,331 13
鳥取県 － － (419.1) － (419.1) 6,639 843 7,483 ▶
山口県 － － (237.6) － (237.6) － 0 0 1
中国地区計 － － (2,818.2) － (2,818.2) 12,162 6,876 19,039 22
香川県 － － (884.4) － (884.4) 7,294 1,243 8,538 ▶
愛媛県
－ － (313.5) － (313.5) 4,142 29 4,171 2
徳島県 － － (405.9) － (405.9) 5,324 898 6,223 ▶
高知県 － － (132.0) － (132.0) 1,126 0 1,126 1
四国地区計 － － (1,735.8) － (1,735.8) 17,888 2,172 20,060 11
福岡県 － － (4,430.1) － (4,430.1) 52,931 16,048 68,980 33
佐賀県
－ － (366.3) － (366.3) 7,827 1,539 9,367 ▶
長崎県
－ － (250.8) － (250.8) 11,822 4,090 15,912 2
熊本県 － － (924.0) － (924.0) 9,142 4,505 13,648 8
宮崎県 － － (316.8) － (316.8) 0 0 0 2
鹿児島県 － － (491.7) － (491.7) 2,048 1,038 3,086 5
九州地区計 － － (6,779.7) － (6,779.7) 83,772 27,223 110,995 54
店舗計
－ － (66,562.5) － (66,562.5) 778,816 213,505 992,321 618
営業用設備計 － － (66,562.5) (10,486.9) (77,049.4) 787,295 236,674 1,023,970 736
遊休不動産 7,174.0 0 － － － － － 0 －
賃貸不動産 2,112.7 39,049 － (6,024.0) (6,024.0) 36,481 43 75,573 －
その他設備合計 9,286.7 39,049 － (6,024.0) (6,024.0) 36,481 43 75,573 －
総合計
9,286.7 39,049 (66,562.5) (16,510.9) (83,073.4) 823,776 236,717 1,099,543 736
（注）１．面積欄の（ ）は賃借物件であります。
２．転貸店舗の主な転貸先は㈱ゲオホールディングスであります。
３．従業員数は契約社員を含めた就業人員数で表示しております。
４．従業員数の中には、パートタイマーは含んでおりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
平成31年２月28日現在において計画中の主なものは次のとおりであります。
(1）設備の新設及び改装
増加売 今後の所
予算金額 既支払額 契約・着工 開店・改装
事業所名 所在地 場面積 必要性 要資金
予定年月 予定年月
（千円） （千円）
（㎡） （千円）
TAKA-Q 宮城県仙台市 地域需要に
(250.8) 25,871 7,609 18,262 平成31年２月 平成31年３月
泉パークタウンタピオ 泉区 応えるため
TAKA-Q
富山県高岡市 (273.9) 同上 17,800 － 17,800 令和元年７月 令和元年９月
イオンモール高岡
第71期開店予定店舗 － － － 419,200 － 419,200 － －
第71期改装予定店舗
－ － － 77,304 － 77,304 － －
合計
－ － － 540,175 7,609 532,566 － －
（注）１．予算金額、今後の所要資金には差入保証金、敷金を含んでおります。
２．今後の所要資金532,566千円は、自己資金により賄う予定であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．増加売場面積欄の（ ）は賃貸物件であります。
５．第71期開店予定店舗の予算金額には、ＩＴ投資予算額を含めております。
(2）設備の除却
経常的な設備の更新のための退店を除き、重要な設備の除却の予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,800,000
計 97,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年５月17日）
（平成31年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,470,822 24,470,822
市場第一部 100株
計 24,470,822 24,470,822 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
平成17年６月21日
－ 24,470,822 △8,284,668 2,000,000 － －
（注）
（注） 平成17年５月19日開催の定時株主総会承認決議に基づく欠損填補による減少であります。
（５）【所有者別状況】
平成31年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 16 19 116 21 7 6,915 7,094 －
所有株式数
－ 14,835 2,312 112,751 1,267 91 113,122 244,378 33,022
（単元）
所有株式数の
－ 6.071 0.946 46.138 0.518 0.037 46.290 100.000 －
割合（％）
（注）自己株式105,001株は「個人その他」に1,050単元及び「単元未満株式の状況」に1株含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
平成31年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 80,980 33.23
東京都港区西麻布４丁目１７－４ 25,000 10.26
株式会社エムツウ
東京都板橋区板橋３丁目９－７ 6,313 2.59
タカキュー取引先持株会
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,989 1.22
銀行株式会社（信託口５）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 2,668 1.09
株式会社（信託口）
東京都西麻布４丁目１７－４ 2,500 1.02
一般財団法人高久国際奨学財団
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,406 0.98
銀行株式会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,038 0.83
銀行株式会社（信託口）
東京都板橋区板橋３丁目９－７ 1,927 0.79
タカキュー社員持株会
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,866 0.76
銀行株式会社（信託口２）
－ 128,687 52.81
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 105,000 － －
普通株式 24,332,800
完全議決権株式（その他） 243,328 －
普通株式 33,022
単元未満株式 － －
発行済株式総数 24,470,822 － －
総株主の議決権 － 243,328 －
②【自己株式等】
平成31年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都板橋区
105,000 － 105,000 0.43
株式会社タカキュー 板橋３丁目９番７号
計 － 105,000 － 105,000 0.43
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 576 117
当期間における取得自己株式 56 9
（注）当期間における取得自己株式には、令和元年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 105,001 － 105,057 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、令和元年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、令和元年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、経営基盤の強化や事業展開への備えなどに配慮しつつ、株主へは業績に応じ、おおむね30％の配当性向を
基本に安定的な配当の実施を考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績を勘案し、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただくことといたし
ました。
内部留保資金につきましては、今後の店舗新設、改装等の店舗に対する設備投資資金及びシステム整備に係る費用
に活用し、企業価値の増大を図ります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、令和２年２月期におきましては、復配に努め、１株当り２円の配当を予想しております。
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４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 平成27年２月 平成28年２月 平成29年２月 平成30年２月 平成31年２月
最高（円） 275 259 217 278 223
最低（円） 197 170 167 180 153
（注） 上記の株価については、東京証券取引所市場第一部における株価によっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成30年９月 10月 11月 12月 平成31年１月 ２月
最高（円） 210 208 200 199 189 189
201
最低（円） 194 192 153 157 176
（注） 上記の株価については、東京証券取引所市場第一部における株価によっております。
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５【役員の状況】
男性 13名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
昭和52年４月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社
平成14年５月 株式会社イオンテクノサービス取締役
平成18年５月 同社常務取締役
平成18年５月 イオンディライト株式会社取締役
平成18年９月 同社常務取締役人事・総務本部長
平成25年３月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
取締役会長
平成26年５月 同社代表取締役社長
中山 一平 昭和29年９月22日生 (注)３ －
(代表取締役)
平成28年５月 同社社長執行役員
平成29年３月 イオン株式会社執行役サービス・専門店事
業担当(現任)
平成30年５月 イオンディライト株式会社取締役 会長(現
任)
平成30年５月 当社代表取締役会長(現任)
昭和55年12月 当社入社
平成12年２月 営商本部ビジネス事業部長
平成12年５月 取締役
平成16年２月 取締役営商本部長兼営商企画部長兼店舗開
発部長
平成18年２月 取締役営商本部長
取締役社長 平成18年５月 常務取締役
商品本部長 大森 尚昭 昭和36年９月27日生 (注)３ 448
平成21年２月 取締役営商本部第一統括部長
(代表取締役)
平成25年４月 取締役第一事業部長兼第一商品部長
平成26年２月 取締役第一事業部長
平成26年５月 常務取締役
平成27年２月 常務取締役営業本部長
平成28年５月 代表取締役社長(現任)
平成31年２月 商品本部長(現任)
昭和57年４月 当社入社
平成６年５月 業務企画部長
平成10年３月 システム部長
平成12年５月 経営企画部長
平成16年２月 管理本部人事部長
平成18年２月 営商本部商品管理部長
常務取締役 管理本部長 林 宏夫 昭和35年３月23日生 (注)３ 288
平成21年２月 管理本部人事総務部長
平成22年５月 取締役
平成25年２月 取締役第二事業部長
平成27年２月 取締役店舗開発部長
平成28年８月 常務取締役営業本部長
平成30年５月 常務取締役管理本部長(現任)
昭和59年４月 当社入社
平成８年３月 第３エリアリーダー
平成12年３月 カジュアル事業部管理部長
取締役 営業本部長 中村 健治 昭和37年10月21日 生 平成16年８月 人事部リーダー
(注)３ 74
平成25年２月 新宿営業部長
平成28年２月 第一営業部長
平成30年５月
取締役営業本部長(現任)
昭和56年４月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社
平成15年５月 株式会社ブルーグラス（現株式会社コック
ス）取締役ボザール事業部長
平成20年２月 同社取締役管理・事業開発担当
平成22年５月 株式会社コックス取締役
平成22年８月 同社取締役事業推進統括部長兼販売推進部
取締役 商品副本部長 吉竹 英典 昭和34年２月16日生 (注)３ －
長
平成24年５月 同社代表取締役社長
平成29年２月 同社営業本部長兼務
平成30年５月
同社顧問(現任)
平成30年５月
当社取締役(現任)
令和元年５月 商品副本部長(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
昭和57年４月 当社入社
平成24年２月 第二商品部長
平成26年２月 第三事業部長
取締役 第三営業部長 山口 博正 昭和39年３月22日 生 (注)３ 348
平成27年２月 商品本部長
平成28年５月 取締役(現任)
平成31年２月 第三営業部長(現任)
昭和61年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀
行)入行
平成15年３月 株式会社みずほフィナンシャルグループ主
計部次長
平成20年７月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会
社みずほ銀行)コンプライアンス統括部参事
役
平成25年１月 同行新宿中央第二部付参事役
取締役 特命担当部長 小泉 勝裕 昭和39年２月３日生
(注)３ 27
平成25年２月 当社顧問
平成26年２月 コンプライアンス部長
平成26年５月 取締役(現任)
平成27年２月 経理部長
平成29年２月 経理・システム部長
平成30年２月 経理部長
平成30年５月 特命担当部長(現任)
昭和47年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ
銀行)入行
平成14年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
平成17年６月 株式会社オリエントコーポレーション取締
役兼専務執行役員
平成19年６月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
取締役 西田 宜正 昭和25年１月27日生 (注)３ －
平成23年６月 同社代表取締役会長兼会長執行役員
平成28年５月 当社取締役(現任)
平成28年６月 株式会社オリエントコーポレーション特別
顧問(現任)
平成29年３月 アップルインターナショナル株式会社社外
取締役(現任)
昭和58年４月 株式会社豊田自動織機製作所(現株式会社
豊田自動織機)入社
平成２年３月 株式会社マッキンゼーアンドカンパニー入
社
平成８年６月 株式会社アオキインターナショナル(現株
式会社AOKIホールディングス)取締役
取締役 稲田 将人 昭和34年３月１日生 (注)３ －
平成19年６月 株式会社卑弥呼代表取締役社長
平成20年８月 株式会社RE-EngineeringPartners代表取締
役(現任）
平成27年３月 株式会社ペッパーフードサービス社外取締
役(現任）
平成28年５月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
昭和61年８月 当社入社
平成10年３月 大型店営業部長
平成19年２月 管理本部人事総務部長
平成21年２月 営商本部第二統括部長
監査役
小椋 徳久 昭和35年４月16日生 平成25年２月 管理本部店舗開発部長 (注)４ 238
(常勤)
平成25年４月 店舗開発部長
平成25年５月 取締役
平成27年２月 取締役特命事項担当
平成28年５月 常勤監査役(現任)
昭和48年４月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
昭和48年４月 篠原法律会計事務所に入所
昭和53年４月 寺西法律事務所開設
平成５年12月 事務所名をコモンズ綜合法律事務所と改
称
監査役 寺西 昭 昭和18年８月14日生 (注)５ 178
平成12年12月 株式会社東陽テクニカ社外監査役
平成14年５月
当社監査役(現任)
平成23年６月 アルコニックス株式会社社外監査役(現任)
平成30年６月 株式会社フルッタフルッタ社外監査役(現
任)
昭和47年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ
銀行)入行
平成６年２月 同行市ヶ谷支店長
平成８年５月 同行お客さまサービス部長
平成10年６月 同行八重洲口支店長
監査役 大井 順三 昭和24年４月１日生 (注)６ 22
平成12年５月 同行渋谷支店長
平成13年４月 株式会社企画研究所執行役員
平成14年４月 日本ハーデス株式会社上席常務執行役員
平成21年６月 株式会社ＣＳリサーチ代表取締役社長
平成27年５月
当社監査役(現任)
平成15年４月 新日本監査法人入所
平成19年４月 みずほ証券株式会社入社
平成27年10月 イオン株式会社入社
監査役 川原 仁志 昭和55年４月29日生 (注)５ －
平成27年10月
同社事業推進部マネージャー (現任)
平成29年５月 当社監査役(現任)
計 1,627
（注）１．取締役 西田 宜正、稲田 将人 は 、社外取締役であります。
２．監査役寺西 昭、 大井 順三、川原 仁志 は、社外 監査役であります。
３．令和元年５月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成28年５月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成29年５月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．令和元年５月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大と、永続的な成長を目指すため、株主その他のステークホルダー（従業員、消費者、取
引先、地域社会等）に対する責任を誠実に果たすことが必要であると考えております。またその実現のためには、
内部統制システム及びリスク管理体制の徹底を図ること、株主、投資家への正確かつ迅速なディスクロージャーに
努め、透明で質の高い経営の実現に取組むことが重要であると考えております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会にて業務執行の監督及び監査を行っております。また
定款にて取締役の任期を１年と定め、経営環境への機動的な対応や経営責任の明確化等を図っております。更
に、取締役の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスの透明化ならびに客観化に向けては、指名・報酬諮問委
員会の設置など、一層のコーポレートガバナンス体制の強化に努めております。
取締役会は社内取締役７名及び社外取締役２名で構成され、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時に
開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また重要執行方針を協議
する会議体として、取締役に加えて各部門長も出席する情報連絡会を原則月１回開催しております。
監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役３名で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計
画、業務分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適
正かどうかの監査を行っております。また内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなど連携を
密にして、監査の実効性の向上に努めております。
指名・報酬諮問委員会は社外取締役と代表取締役社長で構成され、取締役の選任方針、選任・解任（株主総会
決議事項）、取締役の報酬その他取締役会から諮問を受けた事項について、審議を行い、取締役会へ答申してお
ります。
コンプライアンス委員会はコンプライアンス部を事務局として代表取締役社長、常務取締役及び当社の顧問弁
護士等で構成され、独占禁止法や下請法等の法令遵守、公正・透明・適正な取引の整備、不正の抑制及び労働問
題等の把握に努め、重要な問題を審議し、結果を取締役会に報告することとしております。また意識向上のた
め、コンプライアンスハンドブックを作成し、全従業員に配付しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
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ロ．その他の企業統治に関する事項
１．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムは、業務の適法性と効率性を確保するための経営管理システムであり、インフラと管理手
続きの整備をし、総合的に機能することが必要と考えます。また内部統制のシステム構築の基本方針は、以下
のとおりであります。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制に係る諸規程を、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をと
るための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス部において、コンプライアンスの
取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に取締役及び使用人教育等を行う。
これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等につい
て、使用人が情報提供を行う手段として、内部通報制度を活用する。
更に、当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、ま
た不当な要求は断固として拒絶する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下文書等という。）に記録
し保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
会社の損失の危機（財務、法務、環境、災害等のリスク）に関しそれぞれ担当する部署にて規則・ガイド
ラインの制定、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。また、組織横断的リスク状況の監視及び全社
的対応は経営企画部が行うものとする。
新たに発生したリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定める。各取締役は、その目標達成のための各
部門の具体的目標及び会社の権限・意思決定ルールに基づく効率的な施策を定める。取締役会は、各部門の
担当取締役から、その目標及び施策の進捗状況を報告させ、改善を促すことで全社的な業務の効率化を図る
ものとする。
・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ各社毎の事業に関して、責任を負う取締役を任命し、法令順守、リスク管理体制を構築
する権限と責任を付与、本社経営企画部はこれらを横断的に推進し管理する。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、コンプライアンス部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、
その命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令は受けないものとする。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす
事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を、速やかに報告する体制を整備す
る。報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する。
なお、報告者が監査役に当該報告したこと等を理由として不利益な取扱いをしないこととする。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役は、定期的な意見交換会を設けるものとする。
監査役会は、コンプライアンス部及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、特に専門性の高い法務・会
計事項については、その専門家に相談できる機会を保障されるものとする。
なお、監査役の職務の執行について生ずる費用または債務は、会社が負担するものとする。
２．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、顧問弁護士ならびに各種専門家から、法務、税務等に関する指導、助言をいた
だける体制を整えております。また、内部通報制度（タカキューホットライン）により法令違反等の早期発見
と風通しのよい社内風土づくりを行っております。さらに同制度の充実を図るため、通報・相談窓口として経
営陣から独立した社外窓口も設置しております。
個人情報保護については、個人情報取扱事業者としての社内体制整備、情報インフラにおけるセキュリティ
の確保及び従業員への教育等の対応を行い、個人情報の漏洩、流出の対策を講じております。
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ハ． 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度
額としております。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、コンプライアンス部を設置しており、専任２名と常勤監査役が連携を取りながら業務が法
令、定款及び各種社内規程に従って適切かつ有効に運用されているかを調査し、取締役会に報告するとともに適切
な指導を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上に努めております。
また、監査役は常勤監査役が本社各部、店舗及び子会社における業務状況を視察及び担当取締役からの報告等に
より把握するとともに会計監査人と連携、顧問弁護士等各種専門家の助言のもと、業務執行の適法性、妥当性を監
査しております。
③会計監査の状況
会計監査の状況につきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を有限
責任監査法人トーマツと締結しており、必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社
監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。会計監査業務を執行した公
認会計士は大竹貴也、齋藤映の２名であり、ともに有限責任監査法人トーマツに所属しております。なお、第１四
半期までの四半期レビューは、大竹貴也氏及び宮澤義典氏が業務を執行し、その後、宮澤義典氏から齋藤映氏に交
代しております。また会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツの監査計画に基づき公認会計士６
名、その他９名であります。
④社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
当社においては社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりま
せんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社 外取締役の西田 宜正 は、 企業経営等に豊富な経験、実績、見識を有しており当社の持続的な企業価値向上に
向けて、株主・投資家目線からの監督機能や助言に加え、経営陣の迅速・果敢な意思決定への貢献が期待できるこ
とから 選任いたしました。 また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役の稲田 将人は、 複数の企業の役員、事業責任者などの経験を有し、また、経営コンサルタントとし
ての豊富な経験と幅広い見識による専門的見地から社外取締役として職務を適切に遂行することができることから
選任いた しました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役の寺西 昭は、弁護士の資格を有する法律専門家の視点から業務執行の適法性、妥当性等の経営監視
機能の強化を図るため選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ておりま
す。
社外監査役の大井 順三は、金融機関等にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験に基づく助言が、当社の監
査体制強化に資するものと考え選任いたしました。 また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出
ております。
社外監査役の川原 仁志 は、イオン株式会社の事業推進部マネージャーであり、また 公認会計士の資格を有し、
専門的な知識を一層の適正な監査の実現の為に活かすことで社外監査役として職務を適切に遂行することができる
ことから選任いたしました。
なお、イオン株式会社は当社の株式を33.23％保有しており、同社の子会社と店舗賃貸借契約に基づく取引関係
にありますが、この取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役の寺西 昭は当社株式を17,887株、大井 順三は当社株式を2,233株保有しておりますが、当社との
人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
⑤社外取締役と社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役、社外監査役と、コンプライアンス部（内部監査・内部統制部門）、監査役及び会計監査人との連携
については、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等において適宜報告及び意見交換がなされてお
ります。
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⑥役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の人員
（千円）
基本報酬 賞与
（人）
取締役
55,140 55,140 － 8
（社外取締役を除く）
監査役
10,980 10,980 － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 16,800 16,800 － ▶
（注）使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務取締役に対する使用人分
給与として重要なものはありません。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等は平成元年５月25日開催の第40回定時株主総会決議に基づく年額400百万円以内、監査役の
報酬等は平成元年５月25日開催の第40回定時株主総会決議に基づく年額50百万円以内を限度とし、取締役にお
いては取締役会での協議のうえ決定しており、監査役については監査役の協議により決定しております。
なお、令和２年２月期より取締役の指名・ 報酬の決定にあたっては、その評価・決定プロセスの透明化並び
に客観化によって、統治機能の更なる強化を図るため、半数を独立社外取締役で構成する、任意の諮問機関で
ある指名・報酬諮問委員会において審議し、その答申に基づき、取締役会において決議するものとしておりま
す。
⑦株式の保有状況
該当事項はありません。
⑧その他
イ．取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
ロ．取締役選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ハ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
ニ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
29,000 － 28,000 －
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針としましては、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定し
ております。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第70期（平成30年３月１日から平成31年２月28日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、情報を取得するとともに、監査法人および各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っ
ております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
1,226,593 769,785
現金及び預金
1,333,925 1,386,119
売掛金
4,265,537 3,546,714
商品
71,582 60,129
貯蔵品
1,773 21,835
前渡金
201,191 228,006
前払費用
103,387 361,808
繰延税金資産
※ 93,205 ※ 78,533
その他
7,297,196 6,452,932
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,528,653 2,770,280
建物
△ 1,895,653 △ 1,982,984
減価償却累計額
建物（純額） 633,000 787,295
器具及び備品 2,501,590 2,398,053
△ 2,085,570 △ 2,161,378
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 416,019 236,674
土地 0 0
17,625 －
建設仮勘定
1,066,644 1,023,970
有形固定資産合計
無形固定資産
1,429 1,279
商標権
9,155 9,155
電話加入権
123,284 168,506
ソフトウエア
128,278 37,646
ソフトウエア仮勘定
262,147 216,587
無形固定資産合計
投資その他の資産
341,276 437,253
関係会社株式
465 245
出資金
73,982 40,028
長期前払費用
780,592 780,592
賃貸不動産
△ 702,807 △ 705,019
減価償却累計額
賃貸不動産（純額） 77,785 75,573
差入保証金 164,988 155,961
3,619,545 3,555,246
敷金
85,834 －
繰延税金資産
3,388 3,388
その他
4,367,266 4,267,695
投資その他の資産合計
5,696,058 5,508,253
固定資産合計
資産合計 12,993,254 11,961,185
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
75,989 70,213
支払手形
1,923,502 2,390,192
電子記録債務
1,057,959 826,303
買掛金
※ 666,862 ※ 757,450
未払金
45,304 63,480
未払費用
100,823 74,816
未払消費税等
206,764 118,891
未払法人税等
56,351 89,218
前受金
20,388 20,584
預り金
※ 29,522 ※ 29,338
前受収益
185,842 213,733
賞与引当金
1,314 15,551
店舗閉鎖損失引当金
3,092 12,099
設備関係支払手形
－ 170,179
資産除去債務
172 32
その他
4,373,889 4,852,086
流動負債合計
固定負債
※ 102,510 ※ 102,510
長期預り保証金
－ 9,920
繰延税金負債
1,037,865 1,547,142
資産除去債務
16,947 7,664
その他
1,157,323 1,667,237
固定負債合計
5,531,212 6,519,323
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
568,485 568,485
その他資本剰余金
568,485 568,485
資本剰余金合計
利益剰余金
500,000 500,000
利益準備金
その他利益剰余金
4,294,372 2,207,720
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,794,372 2,707,720
△ 26,298 △ 26,415
自己株式
7,336,559 5,249,789
株主資本合計
評価・換算差額等
125,482 192,071
その他有価証券評価差額金
125,482 192,071
評価・換算差額等合計
7,462,041 5,441,861
純資産合計
12,993,254 11,961,185
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
26,134,500 24,997,254
売上高
売上原価
4,045,639 4,265,537
商品期首たな卸高
10,915,076 10,448,016
当期商品仕入高
14,960,715 14,713,553
合計
※１ 1,846 ※１ 7,619
他勘定振替高
4,265,537 3,546,714
商品期末たな卸高
※２ 10,693,331 ※２ 11,159,219
商品売上原価
15,441,169 13,838,035
売上総利益
販売費及び一般管理費
383,506 372,295
販売手数料
844,373 966,572
広告宣伝費
93,720 82,920
役員報酬
4,469,804 4,431,094
給料及び手当
190,146 177,803
賞与
185,842 213,733
賞与引当金繰入額
115,813 119,036
退職給付費用
724,283 740,137
福利厚生費
499,575 447,738
減価償却費
4,279,538 4,273,881
賃借料
1,028,129 1,034,458
店舗管理費
412,809 423,804
業務委託費
2,148,068 2,177,888
その他
15,375,612 15,461,363
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 65,556 △ 1,623,328
営業外収益
102 55
受取利息
6,513 6,772
受取配当金
※３ 304,704 ※３ 310,888
不動産賃貸料
103,136 101,889
手数料収入
47,521 47,083
その他
461,977 466,688
営業外収益合計
営業外費用
203,561 202,892
不動産賃貸費用
※４ 2,993 ※４ 10,980
固定資産除却損
16,182 14,855
その他
222,737 228,727
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 304,797 △ 1,385,367
特別損失
※５ 89,351 ※５ 699,719
減損損失
89,351 699,719
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 215,445 △ 2,085,086
法人税、住民税及び事業税 194,503 120,519
△ 30,711 △ 192,053
法人税等調整額
163,792 △ 71,533
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 51,653 △ 2,013,552
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,000,000 568,485 568,485 500,000 4,315,818 4,815,818 △ 26,274 7,358,028
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,099 △ 73,099 △ 73,099
当期純利益 51,653 51,653 51,653
自己株式の取得
△ 23 △ 23
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 21,446 △ 21,446 △ 23 △ 21,469
当期末残高 2,000,000 568,485 568,485 500,000 4,294,372 4,794,372 △ 26,298 7,336,559
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 109,251 109,251 7,467,280
当期変動額
剰余金の配当
△ 73,099
当期純利益 51,653
自己株式の取得 △ 23
株主資本以外の項目の当期変
16,230 16,230 16,230
動額（純額）
当期変動額合計
16,230 16,230 △ 5,238
当期末残高 125,482 125,482 7,462,041
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当事業年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,000,000 568,485 568,485 500,000 4,294,372 4,794,372 △ 26,298 7,336,559
当期変動額
剰余金の配当
△ 73,099 △ 73,099 △ 73,099
当期純損失（△） △ 2,013,552 △ 2,013,552 △ 2,013,552
自己株式の取得 △ 117 △ 117
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,086,651 △ 2,086,651 △ 117 △ 2,086,769
当期末残高 2,000,000 568,485 568,485 500,000 2,207,720 2,707,720 △ 26,415 5,249,789
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
125,482 125,482 7,462,041
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,099
当期純損失（△） △ 2,013,552
自己株式の取得
△ 117
株主資本以外の項目の当期変
66,588 66,588 66,588
動額（純額）
当期変動額合計 66,588 66,588 △ 2,020,180
当期末残高
192,071 192,071 5,441,861
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 215,445 △ 2,085,086
501,981 449,949
減価償却費
89,351 699,719
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,942 27,891
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 1,314 14,236
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,635 －
2,993 3,863
有形固定資産除却損
△ 6,615 △ 6,828
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） △ 62,696 △ 52,194
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 235,900 730,275
仕入債務の増減額（△は減少） △ 108,774 229,258
未払消費税等の増減額（△は減少） 53,352 △ 26,006
△ 28,088 78,598
その他
小計 444,669 63,675
△ 284,845 △ 180,413
法人税等の支払額
159,824 △ 116,738
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 552,334 △ 246,510
有形固定資産の取得による支出
△ 130,447 △ 55,193
無形固定資産の取得による支出
△ 2,600,000 △ 600,000
定期預金の預入による支出
3,000,000 1,200,000
定期預金の払戻による収入
－ 220
出資金の回収による収入
△ 146,389 △ 39,987
敷金及び保証金の差入による支出
215,796 112,326
敷金及び保証金の回収による収入
△ 32,912 △ 27,174
資産除去債務の履行による支出
△ 49,027 △ 17,019
その他の資産取得による支出
6,632 6,851
利息及び配当金の受取額
△ 288,682 333,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加） △ 23 △ 117
△ 73,685 △ 72,898
配当金の支払額
－ △ 566
その他
△ 73,708 △ 73,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 202,566 143,191
829,160 626,593
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 626,593 ※１ 769,785
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し
ております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
器具及び備品 ３年～８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3）長期前払費用
均等償却によっております。
(4）賃貸不動産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～32年
器具及び備品 10年
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
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５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会
計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改
正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指
針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下
の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
・繰延税金資産を投資その他の区分、繰延税金負債を固定負債の区分への変更
・評価性引当額の内訳に関する情報の注記
・税務上の繰越欠損金に関する情報の注記
(2）適用予定日
令和２年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
令和５年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
流動資産（その他） 19,462千円 18,803千円
未払金 19,950 19,572
前受収益 1,818 1,818
長期預り保証金 1,800 1,800
（損益計算書関係）
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
販売費及び一般管理費振替高 877千円
（主なものはお客様の試着用であります。）
営業外費用振替高 969
（主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注委
託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費
用については同委託先に請求し回収しているため、相
殺して表示しております。）
計 1,846千円
当事業年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
販売費及び一般管理費振替高 7,231千円
（主なものはお客様の試着用であります。）
営業外費用振替高 388
（主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注委
託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費
用については同委託先に請求し回収しているため、相
殺して表示しております。）
計 7,619千円
※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、商品売上原価には以下の項目が含
まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
正味売却価額が取得原価を下回ったことに
11,475千円 10,776千円
よる評価損金額
品質の低下による商品廃棄の金額 15,417 16,315
構造改革に伴うたな卸資産評価損 － 817,735
26,893 844,827
計
※３．営業外収益には関係会社との取引により発生した収益が含まれており、その内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
不動産賃貸料 7,200千円 7,200千円
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※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
建物 2,033千円 1,599千円
機械及び装置 0 －
器具及び備品 960 2,263
ソフトウェア － 7,117
計 2,993 10,980
※５．固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
営業店舗
店舗設備 建物、器具及び備品等 89,351
（タカキュー アピタ長久手店 他38営業店舗）
計 89,351
当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎と
しております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる
店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（89,351千円）として特
別損失に計上いたしました。その内訳は、建物52,976千円、器具及び備品28,036千円、長期前払費用
8,338千円であります。
なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定し、割引率は５％
を用いております。
当事業年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
営業店舗
店舗設備 建物、器具及び備品等 699,719
（ＯＴＤ 伊勢崎店 他128営業店舗）
計 699,719
当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎と
しております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる
店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（699,719千円）として
特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物564,151千円、器具及び備品115,112千円、長期前払費
用20,455千円であります。
なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定しておりますが、
将来キャッシュフローが見込まれないことから、回収可能額を零として評価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 24,470,822 － － 24,470,822
合計 24,470,822 － － 24,470,822
自己株式
普通株式（注） 104,319 106 － 104,425
合計 104,319 106 － 104,425
（注）普通株式の自己株式の増加106株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成29年５月18日
普通株式 73,099 3 平成29年２月28日 平成29年５月19日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成30年５月25日
普通株式 73,099 利益剰余金 3 平成30年２月28日 平成30年５月28日
定時株主総会
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当事業年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 24,470,822 － － 24,470,822
合計 24,470,822 － － 24,470,822
自己株式
普通株式（注） 104,425 576 － 105,001
合計 104,425 576 － 105,001
（注）普通株式の自己株式の増加576株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成30年５月25日
普通株式 73,099 3 平成30年２月28日 平成30年５月28日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当する事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
現金及び預金勘定 1,226,593千円 769,785千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △600,000 －
現金及び現金同等物 626,593 769,785
２．重要な非資金取引の内容
(1) 新たに計上した重要な資産除去債務の額
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
重要な資産除去債務の額
78,735千円 702,150千円
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
１年内 226,288 278,240
１年超 270,496 266,323
合計 496,784 544,563
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、店舗出店先への売上預け金及びクレジットカード売上に係るものであり、
相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先の信用状況を定期的に把握
し、取引先ごとの期日管理を行っております。
関係会社株式について、時価のあるものは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動
リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。また時価のない
ものは、非上場の子会社株式であります。
差入保証金及び敷金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日でありま
す。
長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．を参照ください）。
前事業年度（平成30年２月28日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1,226,593 －
(1)現金及び預金 1,226,593
(2)売掛金 1,333,925 1,333,925 －
(3)関係会社株式 321,376 321,376 －
(4) 差入保証金 164,988 164,988 －
(5) 敷金 3,619,545 3,603,064 △16,481
資産計 6,666,429 6,649,948 △16,481
(1)支払手形 75,989 75,989 －
(2)電子記録債務 1,923,502 1,923,502 －
(3)買掛金 1,057,959 1,057,959 －
(4)未払金 666,862 666,862 －
負債計 3,724,313 3,724,313 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4)差入保証金、(5)敷金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。
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当事業年度（平成31年２月28日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
769,785
(1)現金及び預金 769,785 －
(2)売掛金 1,386,119 1,386,119 －
(3)関係会社株式 417,353 417,353 －
(4) 差入保証金 155,961 155,961 －
(5) 敷金 3,555,246 3,552,288 △2,957
資産計 6,284,465 6,281,508 △2,957
(1)支払手形 70,213 70,213 －
(2)電子記録債務 2,390,192 2,390,192 －
(3)買掛金 826,303 826,303 －
(4)未払金 757,450 757,450 －
負債計 4,044,160 4,044,160 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4)差入保証金、(5)敷金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年２月28日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,226,593 － － －
売掛金 1,333,925 － － －
差入保証金 － － － 164,988
敷金 5,510 4,000 － 3,610,035
合計 2,566,028 4,000 － 3,775,024
当事業年度（平成31年２月28日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 769,785 － － －
売掛金 1,386,119 － － －
差入保証金 － － － 155,961
敷金 271,293 2,000 － 3,281,953
合計 2,427,197 2,000 － 3,437,914
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（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額
は関係会社株式19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成30年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 321,376 140,513 180,862
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 321,376 140,513 180,862
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 321,376 140,513 180,862
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当事業年度（平成31年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 417,353 140,513 276,839
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 417,353 140,513 276,839
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 417,353 140,513 276,839
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（退職給付関係）
前事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、115,813千円であります。
３．追加情報
当社 が加入する複数事業主制度の東京メリヤス卸商厚生年金基金は、平成28年１月27日付で厚生労働大臣
の認可を得て解散し、現在清算中であります。解散に伴う損失負担は発生しない見込みであります。
当事業年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、119,036千円であります。
３．追加情報
当社 が加入していました複数事業主制度の東京メリヤス卸商厚生年金基金は、平成28年１月27日付で厚
生労働大臣の認可を得て解散し、平成30年７月20日付で清算結了しております。解散に伴う損失負担は
発生しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（1）流動の部
前事業年度 当事業年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 1,864千円 253,009千円
賞与引当金 57,351 65,445
店舗閉鎖損失引当金 － 4,761
未払費用 13,981 19,437
未払事業税 25,006 17,925
未払事業所税 6,878 6,947
資産除去債務 － 52,109
5,778 4,403
その他
繰延税金資産小計
110,860 424,040
－ △59,423
評価性引当額
繰延税金資産合計 110,860 364,617
繰延税金負債
差額負債調整勘定 2,830 2,808
4,641 －
店舗移転補償金
繰延税金負債合計 7,472 2,808
繰延税金資産の純額 103,387 361,808
（2）固定の部
前事業年度 当事業年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金 60,304千円 59,104千円
126,115 181,921
減損損失
70,318 52,996
固定資産償却超過額
317,891 473,734
資産除去債務
194,744
繰越欠損金 －
2,842
－
その他
繰延税金資産小計 577,472 962,502
△347,448 △732,563
評価性引当額
230,024 229,938
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務固定資産 83,191 152,282
その他有価証券評価差額金 55,381 84,768
5,617 2,808
差額負債調整勘定
繰延税金負債合計 144,189 239,859
繰延税金資産の純額 85,834 －
繰延税金負債の純額 － 9,920
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
30.9％ －
法定実効税率
（調整）
住民税等均等割 55.6 －
評価性引当額 △10.6 －
0.1 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 76.0 －
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11年～18年と見積り、割引率は0.1％～1.4％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
期首残高 981,845千円 1,037,865千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 78,735 30,626
時の経過による調整額 3,869 3,459
資産除去債務の履行による減少額 △31,507 △23,596
退店等に伴う見積変更額（△は減少）（注） 4,923 668,967
期末残高 1,037,865 1,717,322
（注 ）当 事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過す
る見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増加額
671,524千円を含んでおります 。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）及び当事業年度（自 平成30年３月１日 至
平成31年２月28日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
敷金の差入及
8,000 敷金 501,335
その他の
び返還
イオンリ 千葉市
関係会社 48,970,000 総合小売業 － 店舗の賃借
テール㈱ 美浜区
店舗の賃借料
の子会社
639,018 － －
（注）２
敷金の差入及
42,560 敷金 802,811
その他の
び返還
イオンモー 千葉市 ディベロッ
関係会社 42,271,595 － 店舗の賃借
美浜区 パー事業
ル㈱
店舗の賃借料
の子会社
680,612 － －
（注）２
（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容又 関連当事者
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
敷金の差入及
敷金 501,335
－
び返還
その他の
売上預け
イオンリ 千葉市 売上金の一時
関係会社 100,000 総合小売業 － 店舗の賃借 － 122,438
テール㈱ 美浜区 預け
金
の子会社
店舗の賃借料
617,572 －
－
（注）２
敷金の差入及
△1,757 敷金 801,053
その他の
び返還
イオンモー
千葉市 ディベロッ
関係会社 42,313,653 － 店舗の賃借
ル㈱ 美浜区 パー事業
店舗の賃借料
の子会社
707,942 －
－
（注）２
（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
１株当たり純資産額 306円24銭 223円34銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当
2円12銭 △82円64銭
期純損失（△）
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千
51,653 △2,013,552
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
51,653 △2,013,552
失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 24,366,466 24,366,072
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 7,462,041 5,441,861
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,462,041 5,441,861
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,366,397 24,365,821
期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引期末残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
638,391
建物 2,528,653 880,018 2,770,280 1,982,984 159,971 787,295
(564,151)
197,980
器具及び備品 2,501,590 94,443 2,398,053 2,161,378 156,412 236,674
(115,112)
－
土地 0 － 0 － － 0
(－)
建設仮勘定 17,625 300,767 318,392 － － － －
1,154,763
有形固定資産計
5,047,868 1,275,228 5,168,333 4,144,363 316,384 1,023,970
(679,263)
無形固定資産
商標権
1,500 － － 1,500 220 150 1,279
電話加入権 9,155 － － 9,155 － － 9,155
ソフトウエア 660,510 152,131 7,117 805,524 637,018 99,791 168,506
ソフトウエア仮勘定 128,278 63,168 153,800 37,646 － － 37,646
無形固定資産計
799,444 215,299 160,917 853,826 637,238 99,941 216,587
53,849
長期前払費用 181,442 18,058 145,650 105,622 31,411 40,028
(20,455)
－
賃貸不動産
780,592 － 780,592 705,019 2,211 75,573
(－)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．有形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。
建物 器具及び備品
千円 千円
75,526 51,089
新規出店に伴う増加(７店舗)
10,568 10,532
店舗全面改装等に伴う増加(６店舗)
54,087 56,055
退店に伴う減少(16店舗)
16,583 13,722
店舗全面改装等に伴う減少(４店舗)
671,524 －
資産除去債務の見直しに伴う増加
３．無形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア
千円
ＥＣサイト・顧客管理システムのリニューアルに
146,066
伴う増加
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 185,842 213,733 175,450 10,392 213,733
店舗閉鎖損失引当金 1,314 15,551 1,314 － 15,551
（注）賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、期首残高と賞与支給実績額との差額の戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金の種類
当座預金 616,345
普通預金 121,804
別段預金 3,295
小計 741,445
現金 28,339
合計 769,785
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ロ．売掛金
相手先別内訳
区分 相手先 金額（千円）
439,966
㈱オリエントコーポレーション
㈱ジェーシービー 184,493
75,392
三菱ＵＦＪニコス㈱
三井住友カード㈱
クレジット関係 42,399
楽天カード㈱
32,951
156,300
その他
931,504
小計
122,438
イオンリテール㈱
イオンモール㈱ 114,911
イオン北海道㈱ 21,161
ユニー㈱ 15,987
デベロッパー関係
財）東京都道路整備保全公社 15,035
その他 165,081
454,615
小計
合計 1,386,119
（注）１．クレジット関係
信販会社等との業務提携契約及び加盟店契約に基づくクレジット販売に伴う売上債権で、期末日現在にお
ける未精算額であります。
２．デベロッパー関係
主にＳＣもしくは駅ビルのデベロッパー等との賃貸借契約に基づく売上預け金のうち、期末日現在におけ
る未回収額であります。
回収状況及び滞留期間
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
((A) ＋ (D)) ÷ ２
(C)
× 100
(A) (B) (C) (D)
(B)
(A) ＋ (B)
365
1,333,925 26,421,394 26,369,199 1,386,119 95.0 18.8
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
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ハ．商品
区分 金額（千円）
重衣料
1,630,729
（スーツ、オーダースーツ、ジャケット、スラック
ス、コート他）
中衣料（ブルゾン他） 169,240
軽衣料（ニット製品、シャツ他） 1,684,643
その他 62,101
合計 3,546,714
ニ．貯蔵品
区分 金額（千円）
包装用資材
41,233
（商品袋、ツーリストバック、贈答用品箱他）
生地 8,356
10,539
その他
合計 60,129
② 固定資産
敷金
相手先 金額（千円）
イオンモール㈱（TAKA-Qイオンモール木更津店他72
801,053
店）
イオンリテール㈱（TAKA-Qイオンノア店他71店） 501,335
㈱松原興産（GRAND-BACKなんば店） 258,495
イオン北海道㈱（MALE&Co.イオンモール札幌平岡店他
105,799
15店）
ユニー㈱（TAKA-Qポートウォークみなと店他12店）
100,490
その他 1,788,072
合計 3,555,246
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③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ザ・パック㈱ 53,665
東洋紙業㈱
6,469
プーマジャパン㈱
3,790
㈱エビスン 1,808
三協立山㈱ 1,209
その他 3,271
合計 70,213
期日別内訳
期日別 金額（千円）
18,915
平成31年３月
平成31年４月 36,693
令和元年５月 14,603
合計 70,213
ロ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
伊藤忠商事㈱ 433,608
㈱水甚 244,726
㈱センチュリーエール 194,100
日鉄物産㈱
146,352
ワキタ㈱
145,605
その他 1,225,799
合計 2,390,192
期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成31年３月 666,497
766,197
平成31年４月
令和元年５月 821,577
令和元年７月 135,920
合計 2,390,192
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ハ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ジャスト㈱
121,724
伊藤忠商事㈱ 72,984
ワキタ㈱ 64,845
大栄既製服㈱ 58,252
㈱ビラージュ 39,711
その他 468,784
合計 826,303
ニ．未払金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
給与受給者 214,621
70,391
イオンリテール㈱
イオンモール㈱ 43,313
大日本印刷㈱
42,501
佐川グローバルロジスティックス㈱
39,452
その他 347,170
合計 757,450
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
18,384,987
売上高（千円） 6,822,844 11,790,170 24,997,254
税引前四半期（当期）純利益
298,281 △630,201 △531,442
又は税引前四半期純損失 △2,085,086
（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は
△497,266 △458,782
176,895 △2,013,552
四半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△20.41 △18.83
利益又は１株当たり四半期純 7.26 △82.64
損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 7.26 △27.67 1.58 △63.81
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その
他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://online.taka-q.jp
毎年２月末日現在の株主に下記の基準により、当社の各店舗で使用でき
る株主優待券を贈呈する。
500株以上 1,000株未満 2,000円相当分
1,000株以上 1,500株未満 4,000円 〃
株主に対する特典
1,500株以上 2,000株未満 6,000円 〃
2,000株以上 2,500株未満 8,000円 〃
2,500株以上 10,000円 〃
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）平成30年５月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年５月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第70期第１四半期）（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）平成30年６月29日関東財務局長に提出
（第70期第２四半期）（自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日）平成30年10月３日関東財務局長に提出
（第70期第３四半期）（自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日）平成30年12月27日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成30年５月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成31年３月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年５月17日
株式会社タカキュー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大 竹 貴 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 映 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人 は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社タカキューの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者 の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法 人の責任は、 当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監 査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タカキューの平成31年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査 法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカキューの平成
31年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経 営者の責任は、 財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当 監査法人の責任は、 当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監 査法人は、株式会社タカキューが平成31年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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